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 10月9日・10日、「生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン」を開催したところ、全国各地の生活保護利用者の方々から、多くの悲痛な声が寄せられました。
 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数を占めました。



生活保護基準引き下げにNO!
全国一斉ホットライン2018 集計


1.開催概要
 

(1)日時 10月9日(火)、10日(水)10時~20時

(2)地域 10月9日(火)9地域、10月10日(水)11地域


北海道、埼玉、千葉、神奈川、富山、愛知、三重、滋賀、京都、
大阪、和歌山、岡山、愛媛、北九州、福岡
以上14道府県、15地域



2.相談件数 164件(1日目84件、2日目80件)

3.相談事例
 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数。

〇以前は月1万円とか貯蓄して、冷蔵庫などが壊れた時に買い替えできた。今回の引き下げは500円程度だが、これまでも引き下げが続き貯金ができなくなっている。今年の夏は冷蔵庫が壊れて、小さな冷蔵庫を3万円で買った。猛暑でクーラーをつけざるを得ず、電気代が月1万円以上かかり本当に苦しかった(70代 女性 単身)

〇前回の引き下げで楽しみだった新聞をやめた。もともと1日2食で卵かけご飯にしたりして切り詰めて生活していたが、物価が上がり光熱費も切り詰めている中、貯金が全然できなくなった。耐久消費財が壊れたときどうなるのか、不安が募る(40代 男性 単身 精神障害)

〇交通費が払えないから親戚づきあいもできない。お墓の修復もしたいができない。本を買いたいが買えない。外出するとお金がかかるので家に引きこもっている。食べるだけで精いっぱいの生活。決定書類の内容が複雑で見ても自分が上がっているのか下がっているのかわからない(70代 男性 単身)

〇生活保護を受け始めて人と会うこともなくなった。昔の友人から電話がかかってきても電話に出ない。どうせ食事でも行こうとなるが1000円や2000円しかなくてはカッコが悪い。引きこもり状態になっていた。自治会役員を持ち回りでやるようになって世間からのお世話への恩返しができるようになって生きがいになっている。引き下げに対しては声をあげていきたい(60代 男性 単身)

〇着るものは何年も買っていない。この夏は暑さでクーラーを必要な時だけつけたので電気代が6500円くらい、いつもの2倍かかった。自分は友人との付き合いは大切にしているので、その分普段の食費を削ってきた。米を2合炊いて3日かけて食べるがおかずは必要。自炊しているが食料品が高くなっている。これ以上どこを削ればいいのか(60代 男性 単身)

○今回の引き下げは酷い。前回11万5980円から11万4630円に引き下げられた。更に引き下げるのは酷い。精神の状況も悪い(40代 男性 単身)


生活保護基準引き下げ全国一斉ホットライン

生活保護基準引き下げにNO! 全国一斉ホットライン

■開催日時 10月9日(火)・10日(水) 10時~20時
■通話料無料・全国共通
   0120-453567(ほごさげるな)

※当日は電話が混み合い、つながりにくいことも予想されます。予めご了承下さい。



10月1日から、生活保護費が引き下げられます。
これに対して「審査請求」という不服申立ができます。

* 「審査請求」って、どんな制度?どうしたらいいの?
* 生活保護の引き下げはこれで終わり?
* 生活保護を利用してて、これからが不安…。
*自分は増額されたけど、なにかしたい!
* 国が決めたことだから、どうしようもないのでは?
*自分は生活保護は利用していないから、関係ない?
* これから生活保護を利用したいけど、大丈夫?

基準引き下げのこと、生活保護のこと、
法律家・支援者がお答えします。
なんでもご相談下さい。

【主催】生活保護問題対策全国会議、いのちの砦裁判全国アクション
    生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット
    http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
     


 再度の公開質問状に対して福島市から回答書の返送をいただきました。
 最初の公開質問状に対する回答において、回答いただけていない事項があったので、再度の質問をさせていただいたのですが、残念ながら「先に回答したところですので」という事実に反する理由で回答いただけませんでした。

≫≫ 10月1日付け福島市回答書

≫≫ 9月19日付け再度の公開質問状

≫≫ 9月6日付け福島市回答書

≫≫ 8月8日付け公開質問状


審査請求やってみよう
※画像をクリックすると、チラシ(2枚目が審査請求書です)がダウンロードできます。

2018生活保護基準引き下げに対する審査請求の呼びかけ
呼びかけ団体:生活保護問題対策宣告会議/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット

2018年10月より、生活保護基準が3年かけて160億円(平均1.8%、最大5%)引き下げられます。
しかし、生活保護基準は、いわゆるナショナルミニマムとして国民生活のあらゆる基準と連動しており、その引き下げは多方面に甚大な影響を及ぼすことが必至です。
2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ(670億円、平均6.5%、最大10%)に対して1000人を越す原告が全国29都道府県にて違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を闘っている最中のさらなる引き下げを容認することは決して出来ません。
2013年引き下げに対して取り組まれた1万件審査請求運動は、わずか2ヶ月強で目標を達成し、3年間で3万件近い審査請求が提起されました。

そこで私たちは、再び、以下のとおり呼びかけます。

生活保護基準引き下げに対抗し、全国各地で審査請求を大規模に行いましょう! 
めざせ1万人審査請求、再び!

「審査請求」って難しいんじゃないの…?

いえいえ、そんなことはありません。

まずは、上記の説明チラシを読んでみて下さい。

2枚目が審査請求のひな形になってますので、ダウンロード click!して印刷すればそのまま使えます。



★10月9日~10日にホットラインを予定しています。詳細はこちら!




こんなにひどい、2018年の引き下げ・増えたとしても雀の涙

★ 2013年引き下げの裁判の決着がついてないのに、また引き下げ! (平均1.8%、最大5%、総額213億円)

★ 子育て世帯・都市部の単身世帯に大きな影響 !
 
★  2013年には「物価が下がった」として引き下げたのに、今回は物価が上がっても、無視!

★  生活保護利用者の生活状況を聞こうとしない




よくあるご質問


生活保護費が減ったかどうか、わからない。
 
今回は、保護費が減っただけでなく、増額されたとしても「満足に生活できない!」という方にも、審査請求を呼びかけています。
この生活保護基準の見直しに対して、一緒に声を上げませんか?

保護決定通知書をなくしてしまった!
 なくしてしまっても審査請求はできます。福祉事務所に、何日付の保護決定か、いくらになったか、通知をあなたに渡した日がいつか、聞いてください。あるいは、記憶に基づいて記入しても構いません。
 審査請求のときに、保護決定通知書を一緒に出さなくてもかまいません。

1人で、審査請求手続をするのは難しい…。
 審査請求は代理人にお願いしてすることもできます。また、代理人は弁護士でなくてもかまいません。支援団体の人や手伝ってくれる人にお願いしましょう。

生活保護を打ち切られたりしない?
 そんなことはありません。
 審査請求は、生活保護法に定められた、正式な不服申立の手続です。これを理由に、生活保護を打ち切るなどの不利益な取扱いをすることは許されません。

審査請求を出したら、福祉事務所から嫌がらせを受けるのでは…。
いいえ。そんなことは許されせん。審査請求をするということは、  
 ■ あなたが正式な不服申立の手続を知っていること
 ■ それが実行できること
 ■ あなたを支援してくれる人たちもいること
を、福祉事務所に対して示すことになります。 もし、何か言われたら、すぐに相談してください。

審査請求書を出したら、やることはあるの?
 まずは、審査請求を出したことを教えてください。全国で何人がこの手続をしたか、とりまとめています。
審査請求書を提出したことを、連絡フォームから、ご連絡下さい。








印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!


 当団体らは、本日、大阪市と4区に対し、要請書を提出し、「本人確認カード」の廃止と、作成が任意であることの当事者への十分な周知・説明を求めました。




2018年9月20日

要  請  書


大阪市長    吉村 洋文 殿
同市浪速区長  榊  正文 殿
同市福島区長  大谷 常一 殿
同市東住吉区長 上田 正敏 殿
同市港区長   筋原 昭博 殿

生活保護問題対策全国会議他29団体


第1 はじめに

 当団体らは、貴市に対し、2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等にて、貴市の『本人確認カード』制度の廃止を求めてきました。
 他方で、貴市は、「本人カード(写真付き)基本事項」を作成し、同基本事項には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 当団体らとしては、これらを踏まえ、引き続き貴市及び貴区に対し『本人確認カード』制度の廃止を求めるとともに、仮に貴市及び貴区が『本人確認カード』制度を廃止しない場合には、少なくとも上記①~③を保護利用者に周知することを求めて、以下のとおり要請いたします。



第2 要請事項

1 『本人確認カード』制度を直ちに廃止してください。

2 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容を以下のとおり修正してください。
(1)本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください
(2)「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください

3 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも既に『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。



第3 要請の理由

1 要請事項1について
 2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等で指摘したとおり、『本人確認カード』は、有害無益であります。
 したがって、直ちに廃止してください

2 要請事項2について
 貴市が作成された「本人カード(写真付き)基本事項」には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。
 また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 しかし、貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容では、上記①~③が保護利用者に伝わらず、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意する恐れがあります。
 そこで、同書の記載について以下のとおり修正していただきますよう要請いたします。
 (1)本文一文目に「『本人確認カード』の作成をお願いしております」との記載がありますが、同記載では、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておらず、むしろ同カードを作成することになっているとの印象を保護利用者に与えます。この点、本文第2段落2文目に「なお、『本人確認カード』を作成しないことで保護費や医療券を受け取ることができなくなることはありません」との記載がありますが、同記載の場所や記載内容を考えると、これだけでは、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておりません。
 そこで、保護利用者が作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことを理解できるように、本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください。
 (2)返却について、「ご注意」の最後の一文に「当区での保護が終了した時や必要なくなった時は、『本人確認カード』を返却してください」との記載があるのみで、返却が自由であることについての記載がありません。
 そこで、保護利用者が返却が自由であることを理解できるように、「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください。


 
3 要請事項3について

 すでに作成・交付された『本人確認カード』については、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意し、『本人確認カード』が作成・交付された可能性が高いので、正確な情報を提供してその誤解を解消する必要があります。
 そこで、上記①~③をすでに『本人確認カード』を交付した保護利用者にも周知するために、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。
 なお、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉において、浪速区においては、すでに『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、上記①~③を周知する書面を同封すること、当団体らが作成した文案を参考とすることを明言されたことを念のため付言いたします。



以 上




「要請書」印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!



 当会議は、福島市に対して、本年8月8日付けで生活保護行政に関する公開質問状を送付しました。

≫≫ 8月8日付け公開質問状

 今般、福島市から回答書をいただきましたが、残念ながら、一部の質問には回答がなく、意見交換にも応じられないとのことであったため、あらためて公開質問状を送付しました。

≫≫ 福島市の回答書(PDF)

≫≫ 9月19日付け公開質問状(PDF)





                           
2018年9月19日


再度の公開質問状



福島市長 木幡 浩 殿

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜

(連絡先)530‐0047  大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
弁護士 小久保 哲郎


 このたび,当会の2018年8月8日付公開質問状に対し,貴市からの2018年9月6日付回答書を拝受しました。ご多忙中にもかかわらず,期限内にご回答をいただき誠にありがとうございました。感謝申し上げます。
 また,「生活保護のあらまし」の改定作業にあたり,当会からの意見等を参考とし検討いただけるという点につきましても,ありがとうございます。改定が完了しましたら,上記連絡先まで新たなしおりをご提供いただけると幸いです。
 その一方で,意見交換の場を持っていただけないことにつきましては,率直に申し上げて,大変残念です。「市の裁量にはない法令等に即して対応する生活保護行政の制度面に関することであり『話し合いの場』にはなじまないため,設定しないこと判断いたしました。」との貴市のご回答は,「話し合いの場につきましては,こうした個別具体の対応には馴染まないものと考えている」という以前のご回答と矛盾変遷しているうえ,意見交換の場を設定しない理由には到底なりえません。生活保護行政は,法令や生活保護実施要領に基づくものとはいえ,保護実施機関の具体的運用に委ねられている部分が大きく,福島市の生活保護利用者の方々に対して寄り添い,よりよい支援を行っていくために意見交換を行う意義は大きいものと考えます。これまでの当会の活動経験の中でも,意見交換そのものを拒否される貴市の対応は極めて異例であり,奇異に感じざるを得ません。
 そこで,当会は,貴市に対し,意見交換の場をもっていただけるよう再度申入れ致します。また,2018年9月6日付回答書には,下記の質問に対する回答がありませんでしたので,2018年10月1日(月)までにご回答いただきますよう,改めてお願い申し上げます。
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開しますので,予めご承知おき願います。



5 生活保護行政全般について
貴市における直近3年間の以下のデータ及び資料をご提供ください。
(1)生活保護行政全般

⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数,それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 指導理由の内訳(例:自動車の処分)及び内訳別件数
⑮ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
特に,「辞退」については,辞退理由及び世帯類型別の内訳及び内訳別件数。また,「市外転居」については,その転出先自治体の内訳及び内訳別件数。


(3)生活保護行政の運営に関する書面

① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面



以 上










生活保護への締め付けが強化される中、「真の生活保護法改革」を目指す書籍を発行しました。
多くの方に読んでいただきたい一冊です。

これがホントの生活保護改革
「生活保護法」から「生活保障法」へ


生活保障法へ



……私たちは、これらの動きに対して、幅広い方々と連帯して反対運動を行ってきました。しかし、このような、政府による相次ぐ「改悪」に見るとき、今や、反対運動だけではなく、「真の生活保護制度の改革」はどうあるべきかを積極的に提案し、これを強力に推し進めていくことこそが必要であると確認しています。
 そのために、2つの視点を重視しました。    
 第1は、生活保護の現場に表れている矛盾、問題点から出発し、これを徹底的に分析し、憲法25条、13条の理念に基づき改革案を提案するという視点です。
 そして、第2には、今や諸外国の「公的扶助」に比べて、大きく水をあけられ、遅れた制度になってしまった生活保護制度を諸外国の制度と実態との比較の中で、改革しようという視点です。
 いずれも、「生存権」のルネッサンスを目指した提案となっています。

~「はじめに」より(尾藤廣喜・当会代表、弁護士)




【目次】

はじめに

第1章 相次ぐ生活保護基準引き下げと法「改正」
Ⅰ 2018年の引き下げについて

1 生活保護基準の引き下げ
 2 生活扶助基準の引き下げの意味
 3 子どものいる世帯の扶助・加算
 4 他の低所得者施策への影響

Ⅱ 2018年の生活保護法等の「改正」の問題点
 1 生活保護法「改正」等の問題点
 2 野党共同提案に見える本来の改革の方向性

Ⅲ 2013年の生活保護基準引き下げと「いのちのとりで裁判」
 1 2013年からの生活保護基準引き下げの内容
 2 2013年からの生活保護機運引き下げの問題点
 3 前代未聞の攻撃には前代未聞の反撃を


第2章 私たちの生活保護法・実施要領改正提案
Ⅰ 生活保護法改正提案

 1 法律の名称
 2 捕捉率の調査・向上義務
 3 広報義務・教示義務
 4 扶養義務の限定
 5 生活保護基準の決定方法
 6 職員の専門性と人員体制
 7 一歩手前の困窮層の支援(一部扶助の単給化)

Ⅱ 実施要領改正提案

 1 預貯金についての保有要件の緩和
 2 処分価値の低い自動車の保有を認める
 3 稼働能力活用要件の改正
 4 大学等進学による世帯分離の廃止(世帯内就学)


第3章 地域でできる運動の提案
 1 「見てみよう、行ってみよう、聞いてみよう」運動
 2 専門職採用を進めるべき
 3 条例の制定-滋賀県野洲市「くらし支え合い条例」に学ぶ
 4 地方議会への請願・意見書採択運動
 コラム 「小田原ジャンパー事件」から見えたもの


第4章 先進諸外国の公的扶助・社会扶助
 Ⅰ 日本
 Ⅱ ドイツ
 Ⅲ フランス
 Ⅳ スウェーデン
 Ⅴ イギリス
 Ⅵ アメリカ
 Ⅶ 韓国





《姉妹編》も宜しくお願いします。

間違いだらけの生活保護バッシング 間違いだらけの生活保護「改革」




*お申し込みはこちらから
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FAX注文書をダウンロード



【書籍情報】
書籍名:これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ
編著:生活保護問題対策全国会議
発行:株式会社明石書店
定価:1200円(消費税割引ます)
A5版 120頁


※消費税はサービスしていますが、送料がかかります。
Amazonで注文されたい方は、こちらからどうぞ。

      


印刷用(PDF)のダウンロードはこちら click!

 福島市は、奨学金収入認定除外事件の敗訴判決確定後も現地弁護団・支援の会との話し合い自体を拒否しているということです。その後、不正受給徴収金を本人の同意ないまま保護費から天引き徴収している問題なども生じていることから、当会は、本日福島市に対して、以下の公開質問状を送付しました。
 当会は、いただいた回答の分析結果もふまえて、同市と意見交換をしていきたいと考えています。






                           
2018年8月8日


生活保護行政に関する公開質問状



福島市長 木幡 浩 殿

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜

(連絡先)530‐0047  大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
弁護士 小久保 哲郎


 当会は,弁護士,司法書士,研究者,ケースワーカー,生活保護利用当事者,その支援者等で構成され,生活保護制度の違法な運用を是正するとともに同制度の改悪を許さず,生活保護法をはじめとする社会保障制度の充実を図ることを目的として活動している市民団体です。
 今般,福島市で発生した奨学金収入認定事件について以下のとおり,意見を申し述べるとともに,質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2018年9月10日(月)までに上記の連絡先宛にご回答いただきますようよろしくお願い致します。
 また,いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちしたいので,2018年10月12日(金)午後に貴市市役所において懇談の場を設定していただきますようお願いいたします。
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。
 
第1 貴市の生活保護行政に関する疑問点
1 奨学金収入認定事件について
 2014年4月に,生活保護世帯の高校生が支給を受けた給付型奨学金について,収入認定除外についての調査検討を行わず,一方的に収入認定を行い,生活保護費を減額した事件(以下,「本事件」といいます)が発生し,審査請求・再審査請求が行われるとともに,福島地方裁判所に対して国家賠償請求の訴訟が提起されました。再審査請求において,当該生活保護減額処分は取り消され,裁判所は,2018年1月16日に当該処分は違法であると認定し,当事者親子に10万円の慰謝料を認める判決が言い渡され,確定しました。
 しかし,貴市は,市長が「裁判の結果を重く受け止めております。」等とマスコミに公表するにとどまり,謝罪の記者会見もなく,当該事件が起きた原因究明,再発防止策の検証結果の公表も行わないばかりか,支援団体との懇談も拒否し続けていると伺っています。本事件の支援団体evergreen project及び弁護団は,判決を得た後も,貴殿に対する申入れ,スタンディング,署名活動(奨学金については自立更生計画書の提出を要しないで収入認定除外すること,本事件につい市民との対話の場を設定すること又は検証委員会を設立して検証結果を公表すること要請する内容)等の活動を行ってきたということですが,貴殿は「意見として承ります」「話し合いの場につきましては,こうした個別具体の対応には馴染まないものと考えていることから,相談をとおして市民一人一人に寄り添った対応を行って参りたいと考えております。」等と回答し,対話を拒否しており,当該事件は完全解決に至っていない状況とお聞きしています。
 支援団体と直ちに同一の見解に立つことが困難であるとしても,対話の場を持つこと自体を拒否することは行政機関として信じがたい対応と言わざるを得ません。

 2 その他の問題点について
 貴市の生活保護行政についての問題はこの事件に限られず,最近では生活保護法78条返還決定を受けた生活保護利用者が,個別に天引きに同意した覚えもないのに,保護費から天引き徴収されたケースが複数件報告され,63条返還決定についても同様のケースがあることが報告されているといいます。
 また,貴市HPの「生活保護制度について」に生活保護制度に関する実質的な説明が全くなく,生活保護の相談又は申請者に配布されている「生活保護のあらまし」にも,以下に指摘するとおり,誤解を招きかねない記載が多々見受けられます。

 3 まとめ
 こうした事実経過からすると,奨学金収入認定事件が発生した背景には,貴市の生活保護行政が抱える組織的構造的な問題があるのではないかとの疑念が生じます。そして,その組織的構造的な問題が是正されないままでは,今後も同種の事件が発生し,貴市の生活保護利用者をはじめとする生活困窮者の権利侵害が生じるおそれがあります。
そこで,当会は,貴市に対し,奨学金収入認定事件についてなぜ収入認定除外について事前の調査検討を全くすることなく奨学金を収入認定することに至ったのか,この事件以外に保護行政の歪みはないのか等について,調査を実施したいと考えております。
 当会は,今回の事件の背景に何があるのか,貴市における生活保護利用者の憲法上の権利を実現するために何が必要か,を貴市とともに考えたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

第2 質問事項
1 貴市の市民団体等との対話の姿勢について
(1)貴殿は,2つの市政運営方針の1つめに「開かれた市政」を掲げ,「市民の皆さまへの情報開示と対話によるコミュニケーションを大事にして,その思いを政策に反映させてまいります。」としていますが,市民団体等からの対話の要請があった場合,どのような手順や姿勢で臨むこととしていますか。協議の要綱の有無及び内容を明らかにしてください。

(2)奨学金収入認定事件の支援団体及び弁護団が再三協議の場を求めたにもかかわらず,協議の場を持つこと自体を拒否された理由は何ですか。
 支援団体側が貴市の生活保護行政のあり方にかかわる問題であると考えても,貴市がそう考えなければ,協議の場を持たないことも正当化されるものとお考えでしょうか。

2 奨学金収入認定事件について
(1)なぜ収入認定除外について事前の調査検討を全くすることなく奨学金を収入認定することに至ったのか,その具体的な経過を明らかにしてください。

(2)再審査請求における取消裁決,福島地方裁判所における国家賠償認容判決を受けて,奨学金等の収入認定に関して具体的に実務運用を改めた点があればご教示ください。実務運用に変更がないとすれば,その理由をご教示ください。

(3)上記再審査請求における取消裁決の前後で,貴市において給付型奨学金を受けた子どものいる世帯は,それぞれ何世帯ありましたか(わかる範囲でお答えください)。それぞれの世帯について,本来行うべき収入認定除外の対応(又は謝罪その他の事後的是正)はどのように行いましたか。

(4)大阪府堺市が行っているように,学齢期の子どもがいる全ての生活保護世帯に対して,奨学金やアルバイト等の収入認定除などについて積極的に周知徹底すべきと考えますが,そのような取り組みを行う予定はありますか。予定がないとすれば,その理由をご教示ください。
[参照]生活保護世帯の中高生向け未来応援BOOK「ココから!」(堺市HP)

(5)今後,給付型奨学金を受けた世帯から収入申告があった場合に,自立更生計画書の提出を求める予定ですか。

(6)自立更生計画書の提出を求める場合,その記載方法等について誰が具体的にどのような説明を行うことになりますか。

(7)自立更生計画書の提出を求める場合,その裏付け資料としてどのような資料をどの程度求める予定ですか。

(8)当事者からの申告又は自立更生計画書提出から,どれくらいの期間で収入認定除外するか否かの回答を行うことになりますか。また,回答は口頭,書面その他どのような方法で行いますか。

3 貴市の「生活保護制度のあらまし」について
 貴市の「生活保護制度のあらまし」には,下記のとおり,誤解を招きかねない記載が多々あります。「保護のしおり」を全面改定した神奈川県小田原市のように,誤解を招かない記載に改める必要があると考えますが,その予定はありますか。仮に,その予定がないとすれば,その理由を下記の記載内容の各項目ごとに明らかにしてください。
[参照]神奈川県小田原市「保護のしおり」(同市HP「生活保護について」。改定前のしおりは,生活保護行政のあり方検討会のページに掲載されています)

(1)生活保護制度について,憲法25条に基づく権利であるとの明示がありません(生活保護のあらまし1頁)。

(2)「一日も早く自分の力で生活できるよう援助する制度です」の「一日も早く」との記載(同1頁)は,経済的自立だけを考慮した記載であり,自立には,生活保護を利用しながらの「社会生活自立」「日常生活自立」もあることを明記すべきです。

(3)「7 生業扶助」(同1頁)について,高校生の就学費用が明示されていません。

(4)「生活保護は,次のように活用できる能力や資産などをすべて活用したあとに,はじめて適用されるものです。」との記載(同2頁~3頁)は,これが保護適用の前提要件であるとの誤解を招きます。

(5)田畑,山林及び原野などについては「現在活用していない資産は,処分して生活して生活費にあててください。」という記載(同3頁)には,居住用不動産が原則保有可能であるとの記載がなく不親切です。

(6)その他生活必需品以外のものについて,「生命保険,自動車…は処分して生活費にあててください。」(同3頁)とありますが,一定の生命保険や学資保険については保有可能ですので,誤った記載です。自動車についても,通勤や通院のための保有が認められる場合があることを明記する必要があります。

(7)「扶養義務者からの援助」(同4頁)については,「よく相談してできる限りの援助をお願いしてください。」と本人が直接扶養の依頼をする必要があるとの記載となっており,誤っています。

(8)「生活保護を受けた場合には」との記載(同4頁)の中に,一時扶助,特に医療移送費が支給できることの記載がありません。相談の前提として,説明されるべき事項です。また,高校生の就労収入について,未成年控除や収入認定除外される場合の記載がありません。

(9)「生活の相談ごとは近くの民生委員や福祉事務所へ」(同6頁)の福祉事務所についての説明の中に,守秘義務があることが明示されていません。

4 徴収金の保護費からの天引きについて
(1)生活保護法78条返還決定を受けた保護利用者について,貴市が生活保護法78条の2が定める要件(本人の申出及び生計を維持できると認める場合)に反して,2018年4月から6月にかけて月3万円を天引きしたことについて,同保護利用者に対してどのような影響を与えたと考えていますか。また、そのような運用が違法であるとの認識はありますか。

(2)上記以外に貴市が生活保護法78条返還決定をした保護利用者に対して,個別の天引き同意のないまま生活保護費からの天引き徴収を行ったことはありますか。ある場合には,過去3年間の各件数をご回答ください。また、どのような条件を満たした場合に天引きを行いましたか。

(3)生活保護法63条返還決定をした保護利用者に対して,生活保護費からの天引き徴収を行ったことはありますか。ある場合には,過去3年間の各件数をご回答ください。また、どのような条件を満たした場合に天引きを行いましたか。

5 生活保護行政全般について
貴市における直近3年間の以下のデータ及び資料をご提供ください。
(1) 生活保護行政全般
① 保護費総額
② 被保護世帯数
③ 被保護人員数
④ 保護率(③÷市人口)
⑤ 高齢,障害・傷病,母子,その他世帯の各割合
⑥ 相談件数
⑦ 申請件数
⑧ 申請率(⑦÷⑥)
⑨ 開始件数
⑩ 開始率(⑨÷⑥)
⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数,それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 指導理由の内訳(例:自動車の処分)及び内訳別件数
⑭ 廃止件数
⑮ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
特に,「辞退」については,辞退理由及び世帯類型別の内訳及び内訳別件数。また,「市外転居」については,その転出先自治体の内訳及び内訳別件数。

(2)職員体制について
 ① 生活保護査察指導員,同ケースワーカーの各人数
 ② ①のうち社会福祉主事の任用資格取得者の人数,社会福祉士,精神
保健福祉士,臨床心理士の各資格取得者の人数
 ③ ①の年齢別,在職年数別人数の内訳,平均在職年数,平均年齢
 ④ ケースワーカー一人あたりの持ちケース数
 ⑤ 貴市職員全体の男女比率と貴市の生活保護担当部署職員の男女比率
 ⑥ 生活保護担当部署職員に対して実施した研修の具体的な内容

(3)生活保護行政の運営に関する書面
① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面

以 上





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 厚労省は、本年6月27日、本年4月以降に保護開始等された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を発出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないことから、私たちが、本年7月26日、厚労省に対し、同通知の改善・周知等を求める緊急要望を行ったところ、厚労省は、本年8月4日、「実施機関の担当者がこの取り扱いを承知していない旨の指摘がある」として通知の内容の再周知依頼の事務連絡文書を発出しました(下記PDF参照)。
 私たちは、厚労省が要請を真摯に受け止め迅速な再周知を行ったことについては感謝し評価するとともに、本年3月以前に保護開始された者も対象とする等の運用改善を図るよう、改めて強く求めるものです。


第12回総会記念集会

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厚労省から、
エアコン購入費・設置費支給を認める通知!


要点を1枚にわかりやすくまとめたチラシを作成しました。ご活用ください!

チラシ


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〔厚労省通知改善〕
 本年4月1日以降に一定の条件を満たす方に対して、エアコン購入費(上限5万円)と設置費の支給が認められるようになりました。

 厚生労働省は、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、本年6月27日に発表した社会・援護局長、保護課長通知で保護の実施要領を改正し、一定の条件を満たす場合にエアコン等の冷房器具購入費(上限5万円)と設置費用の支給を認めることとしました。
 酷暑で熱中症が心配される中、通知を存分に活用しましょう!
 通知の内容は以下のとおりです。

エアコン購入費等が認められる場合
 以下の5つのいずれかに該当し、かつ、世帯内に「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる場合

2018年4月1日以降に
(ア)保護開始された人でエアコン等の持ち合わせがない
(イ)単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にエアコン等の持ち合わせがない
(ウ)災害にあい、災害救助法の支援ではエアコン等をまかなえない
(エ)転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにエアコン等を補填しなければならない
(オ)犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコン等の持ち合わせがない


※「熱中症予防が特に必要とされる者」(局長通知第7の2の(6)のウ)とは?
 課長通知問100は、「体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する。」としています。
 「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当する」とされているのは、例示されている高齢者、障害者、小児、難病患者だけでなく、地域や世帯の実情を踏まえた柔軟な解釈の余地を実施機関に与えたものです。
 日本全国が灼熱列島となっている今、エアコンの持ち合わせがない方は、積極的に福祉事務所に申請しましょう。
 
※本年3月以前に保護を開始された人は?
 本件厚労省通知(ア)が本年3月より前に保護を開始された人を除外している点は問題です。その理由について、厚労省は、「日常生活に必要な生活用品については、保護受給中の場合、経常的最低生活費のやり繰りにより賄うこと」としていると説明しています。
 しかし、この間国は、2013年から生活扶助基準を平均6.5%最大10%引き下げ(年670億円)、期末一時扶助を引き下げ(年70億円)、2015年から住宅扶助基準(年190億円)と冬季加算(年30億円)も大幅に引き下げてきました。この相次ぐ基準の引き下げで、保護費を節約して数万円単位の貯蓄をすることはほとんど不可能となっています。
したがって、本年3月より前に保護を開始されたとしても、現に貯蓄のない人については、同様にエアコン購入費等の支給が認められてしかるべきです。例えば、2月や3月に保護開始された人と4月に開始された人のおかれた状況に大差がないことは明らかです。積極的に申請し、仮に却下されたら審査請求や訴訟で争う余地があると考えられます。

「住宅維持費」としてエアコン修理費の支給も可能なはずです
 本件厚労省通知によって、エアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器であることが明確になりました。
したがって、エアコン等の修理費は、「被保護者が現に居住する家屋の…従属物の修理…のために経費を要する場合」の「住宅維持費」に該当するものとして、当然支給することができるはずで(実施要領局長通知第7-4(2)ア)。
エアコンが壊れていて使えない方は、「住宅維持費」として修理費を請求してみましょう。




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