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八尾市から餓死事件に関する公開質問状に対する回答が届きましたが、不十分なので再質問状を送付しました。
                          


2020年10月23日


八尾市の母子餓死事件及び
生活保護行政に関する公開質問状(2)


八尾市長 大松 桂右 殿
       

八尾市母子餓死事件調査団
共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授)
同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事)
同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長)


 
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎


本年2月22日,貴市において起きた,無職の母親(54)と長男(24)が餓死死体で発見されるという痛ましい事件について,9月7日付でお送りした公開質問状に対し,貴市より,10月14日付でご回答をいただきました。ご多忙中にご回答をいただいたことに感謝申し上げます。
ただ,回答が可能と思われるのに回答がなかった点,回答内容自体に矛盾等があると思われる点について,以下のとおり,重ねて質問させていただきます。
御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2020年10月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただけますようお願い致します
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容についても,すべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。

第1 貴市で発生した母子餓死事件の事実経過について
9 2019年12月26日,1月分の生活保護費を受け取りに来なかった後の家庭訪問の際,「異臭もなく,緊急性を感じられなかったことから無断での立ち入りを行わなかったものです」との回答ですが,「1月分の保護費を受け取りに来なかったこと」,「訪問しても応答がないこと」自体からは緊急性を感じなかったということでしょうか。八尾市としては,「外部まで異臭が漂う状態に至って初めて緊急性を感じる」と理解してよいでしょうか。

10 2020年2月10日,家庭訪問した際,解錠されていたということですが,声掛けをしながら室内立ち入りをしなかったのは何故でしょうか。

10-2 1月分,2月分の保護費を受け取りに来なかったことに対する対応について,担当ケースワーカー・査察指導員だけでなく,福祉事務所内で情報を共有し,組織的検討を最初に行ったのはいつで,どのような検討を行いましたか。

11 「失踪」廃止の法的根拠は,「法第19条1項に規定する管内の現在地を有するとは認められなくなったこと」ということですが,当該世帯に対しては,法19条1項1号の「居住地」保護ではなく,同条項2号の「現在地」保護を実施していたという理解なのでしょうか。
  また,廃止の法的根拠を法19条1項の実施責任の消滅に求めながら,廃止時期については受け取られなかった1月分の保護費発生時に遡っており,廃止理由と整合していないのは何故ですか。

第2 貴市における生活保護行政全般について
貴市における過去5年間の以下のデータをご提供ください。
(下線部についても漏れなくご回答ください)
1 生活保護行政全般
⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上
要した件数

 特に下線を付して漏れなく回答を求めたにもかかわらず,回答がありませんでした。しかし,開示いただいた各年度の「生活保護実施方針及び事業計画書」には,法定期間内処理の遅延件数と遅延理由ごとの件数調査があることを前提とした記載が例年なされています。
 法定期間内処理の遅延件数と遅延理由ごとの件数でもかまいませんので,ご回答ください。

⑭ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
「その他」が異常に多いのは何故か。「その他」にはどのような事由がある
のかと,それぞれの件数(特に「その他」中の「辞退」の件数)。

 同様に下線を付して漏れない回答を求めたにもかかわらず,「その他」にどのような事由があるかを回答いただいたのみで,それぞれの件数(特に「辞退」の件数)についてはご回答いただけませんでした。
 しかし,開示いただいた各年度の「生活保護実施方針及び事業計画書」において,廃止事由としては「辞退」「他管内への転出」の件数が多い旨の記載が例年なされていることから,少なくともこれらの件数調査はあるはずです。また,大阪府監査でも例年のように「保護廃止の適切な取扱い」(特に辞退廃止)について指摘を受け,貴市からこれに対応する措置結果の報告を踏まえて実施方針及び事業計画においても「保護廃止の適切な取扱い」が掲げられていることからしても,廃止事由ごとの件数調査は最低限なされているはずです。
①「その他」の中の廃止事由ごとの件数の推移を可能な限り具体的にご回答ください。万一仮に件数調査がなされていないのであれば,実施方針に「保護廃止の適切な取扱い」を掲げながら,件数調査を行っていない理由をご回答ください。
②辞退にかかる面談時に作成することとしている「チェックシート」(毎年の大阪府監査に対する報告書で言及)の書式を開示してください。また,辞退届の書式を作成していたら開示してください。

3 貴市において作成している文書資料類
以下の資料類があれば,過去5年分について,開示,ご提供ください。

③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面。
④ 「失踪」廃止を含む保護廃止に至る手順等を定めたプログラム等があれば当該書面
 これらの書面の有無をご回答のうえ,あれば写しを交付してください。
 令和2年度生活保護実施方針及び事業計画書6頁記載の「被保護者の居住確認が取れなくなった場合の確認項目」に関する書類を開示してください。併せて,NHKで報道されていた「安否確認マニュアル」も開示してください。

4 追加質問
 平成30年度大阪府監査の2項で,「穴埋めとして実態のない一時扶助を支給した上で、法63条を適用し分割にて返還を求めている事例」が指摘されていますが,実態のない一時扶助を支給する法的根拠は何ですか。

以 上


八尾市への公開質問状(2)(2020年10月23日付)[PDF]




八尾市長からの回答文書(2020年10月14日付)

公開質問に対する回答文書[PDF]
生活保護法施行事務監査資料(平成28年度~令和元年度)[PDF]
生活保護実施方針及び事業計画書(平成28年度~令和2年度)[PDF]



八尾市への公開質問状(2020年9月7日付)

2020年9月7日付公開質問状





「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書」(案)への賛同を募集します!

生活保護のケースワーク業務の外部委託化を急ピッチで進める動きがあります。

 私たちは、同業務の外部委託化には非常に大きな問題があると考え、これに反対する意見書(案)を取りまとめました。

 何が問題かを多くの団体・個人の方々に知っていただき、思いを共有する団体や個人の方々の賛同を得たうえで、年内には意見書を正式に公表し、国に提出したいと考えています。

 意見書(案)にご賛同いただける団体・個人の方々で団体名・個人名の公表に同意いただける場合は、以下の入力フォームから必要事項をご入力いただけますよう、お願い致します(〆切り:2020年11月30日)
https://forms.gle/yuSJfBuHmTNtUQhB9




2020年●月●日


生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書(案)


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜


【目次】
第1 意見の趣旨
第2 意見の理由
1 はじめに

2 「地方公共団体等の意見」は根拠にならない

3 「福祉事務所の実施体制についての調査結果」も根拠にならない

4 外部委託化は生活保護法の基本原理(国家責任の原理)に反する

5 ケースワーク業務の外部委託化の可否と条件

(1) ケースワーク業務の外部委託化は必然的に「偽装請負」となる
(2) ケースワーク業務の外部委託が許され得る条件


6 ケースワーク業務の外部委託化は官製ワーキングプアの増産をもたらす

(1) はじめに
(2) 政策推進者の本音は福祉予算の削減
(3) 外部委託、非常勤化「先進都市」の実態


7 あるべき改革の方向性

(1) 正規公務員であるケースワーカーの増員と専門職採用の推進
(2) 調査事務、徴収事務の簡素化による事務負担の軽減



第1 意見の趣旨
1 「生活保護におけるケースワーク業務」の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任」の原理に反し、必然的に偽装請負と官製ワーキングプアを生み出すものであるから、反対する。

2 ケースワーカーの業務過多と専門性欠如という問題への対応は、正規公務員ケースワーカーの増員と専門職採用等による専門性の確保、調査事務・徴収事務等の簡素化や効率的な生活保護システムの開発による負担軽減によって行うべきである。


第2 意見の理由
1 はじめに
 政府は、2019(令和元)年12月23日、閣議決定「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」において、「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」について、次のとおりの方針を示した。

・福祉事務所の実施体制に関する調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について令和2年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。
・現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、外部委託を可能とすることについて検討し、令和3年度中に結論を得る。その結果について必要な措置を講ずる。


 ここには、「現行制度で外部委託が可能な業務」については、「令和2年度中」に「必要な措置を講」じ、法改正を要する業務についても、外部委託を可能とする方向で検討し、「令和3年度中に結論を得る」という、外部委託に対して積極的な方針が示されている。
 しかしながら、上記閣議決定が根拠として挙げる「福祉事務所の実施体制に関する調査結果」や「地方公共団体等の意見」は、必ずしも外部委託化の推進を根拠づける内容ではない。そもそも、ケースワーク業務の外部委託化は、生活保護法の基本原理である「国家責任の原理」に反し、必然的に偽装請負を生み出す点において、法的に許され得るものではない。
 もともと、行政の「民間委託」(外部委託)は、2000(平成12)年ごろから、行政のコスト削減とサービスの質向上を目指すという名目によって導入されるようになった。しかし、このような掛け声とは裏腹に、現実には、コストの削減が労働者の非正規化や低賃金化をもたらすとともに、専門性の欠如や職務権限を持たないことによる業務のたらいまわし、機械的処理などにより、むしろサービスの質の低下をもたらすとの指摘がなされて久しい。
 そして、コロナ禍の下、感染予防、医療・介護や雇用の保障、居住権保障、そして生活保護など、本来「公的責任」において保障すべき組織や機能が、「外部委託」・「民営化」・「統廃合」などによって、大きく後退しており、さまざまな形で機能不全を起こしていることが明らかになっている。
 今必要とされていることは、財政削減を目的とした「外部委託」や「非正規化」の推進でなく、「公的責任」の明確化・「専門性」の強化・「正規公務員」の増員であると言える。
 以下、詳述する。

2 「地方公共団体等の意見」は根拠にならない
 厚生労働省は、令和元年度生活保護担当指導職員ブロック会議の事前アンケートにおいて、各自治体に対し、「ケースワーク業務の一部を外部委託することや、非常勤職員が行うことについてどのように考えますか?」を照会した。その結果は、「賛成」が55(44.0%)、「反対」が33(26.4%)、「その他」が37(29.6%)であり、これが「ケースワーク業務の外部委託化」について多くの自治体が賛成していることの根拠とされる可能性がある。
 しかし、上記の質問は、ケースワーク業務の一部を「外部委託すること」と「非常勤職員が行うこと」という全く異なる2つの事項を一つの質問で問うている。これは、アンケート調査で行ってはならない、典型的なダブルバーレル質問である。
 そこで、ブロック会議資料を、「外部委託すること」と「非常勤職員が行うこと」の各賛否に分けて、詳細に検討すると、後者(非常勤職員の活用)については、賛成28(22.4%)、反対29(23.2%)、その他68(54.4%)と賛否が拮抗しているが、前者(外部委託化)については、賛成9(7.2%)、反対56(44.8%)、その他60(48.0%)と反対が賛成の6倍以上に達している 。
 すなわち、その内容を詳細に検討すれば、多くの自治体が、「ケースワーク業務の外部委託化」に賛成していることの根拠にならないだけでなく、むしろ、反対していることを裏付ける内容となっているのである。厚生労働省の上記事前アンケートの取り方と発表の仕方は、「ケースワーク業務の外部委託化」という結論に誘導するため、恣意的になされていると言わざるを得ない。

3 「福祉事務所の実施体制についての調査結果」も根拠にならない
 日本ソーシャルワーク教育学校連名(ソ教連)は、厚生労働省の委託を受けて、「福祉事務所における生活保護業務の実施体制に関する調査研究事業」を実施し、2020年3月、その「実施報告書」を発表した。
 この調査は、①生活保護業務を14区分に分解し、さらにそれらを130区分に再分解して、現業員、事務職員(正規職)、嘱託職員(非正規職)等のうち誰がその業務を担っているのかについて、全国の福祉事務所(回収数858か所)にアンケート調査するとともに、②指定都市5か所、中核市3か所、一般市4か所にヒアリング調査をしたものである。
上記①の調査から分かるのは、ほとんどの業務を現業員(ケースワーカー)が担っていること、単純な事務作業に限って福祉事務所内部の事務職員や嘱託職員が担っている場合が少なくないことだけである。また、上記②の調査から分かるのは、現在外部委託されている事業のほとんどが、「そもそも現業員が担うことを想定していない業務(例えば学習支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、求人開拓業務)」であることくらいである 。
 したがって、この調査をもって、家庭訪問、面接、生活指導等の現業(ケースワーク)事務の外部委託の必要性が根拠づけられているとは到底いえない。

4 外部委託化は生活保護法の基本原理(国家責任の原理)に反する
(1) 国家責任の原理(生活保護法1条)
 生活保護法1条は、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定する。
 その趣旨について、法案審議時の逐条説明は、「日本国憲法第二十五條に定められている国民の権利は、……国家権力の積極的な関與によって実現を保障されるべき権利」であり、「右の憲法の精神からして国民の最低限度の生活の保障は、当然に国の責務であり、そのための行政事務は国家事務でなければならない。」としている 。
この「国家責任」の原理は、憲法25条から直接導かれる生活保護法の根本原理である。

(2)「国」から「実施機関」への権限の委任(生活保護法19条1項)
 生活保護法19条1項は、「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長」を「保護の実施機関」と位置付けている。
 その趣旨について、同法制定時の厚生省保護課長小山進次郎は、「本法の保護は、法第1条に明瞭に規定する通り、国がその責任においてなすべきものではあるが、実際上において国が直接にその直轄の出先機関を設けて行うことは、……種々の不便、不合理があって容易になし得るものではな」いので、「保護の具体的な決定、実施の権限のすべてを都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長をして、国の機関として委任しその事務を執行、処理させることとしたものである。」 と説明している。
すなわち、まず、法19条1項は、国が都道府県知事等(保護の実施機関)に保護に関する事務を委任することを定めている。

(3)「実施機関」から「福祉事務所長」への権限の委任(生活保護法19条4項)
 次に、生活保護法19条4項は、「保護の実施機関」が、「保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。」と規定している。
 その趣旨について、小山は、「福祉事務所において行われるところの本法関係の現業業務と、保護の決定、実施の権限との行使とを有機的に一致させ、もつて本法の実施、運営の効率的能率化を期し、その円滑、適正を計るということ」と説明している 。小山は、別の個所でも、「(保護の実施機関が、)その職責である保護の決定、実施を能率的、効果的に行うためには、保護に関する現業事務を行う福祉事務所と一元的にすることが既に縷々述べて来た通り絶対的に必要」であり、「これが委任について特に第4項を設けて明確に規定されたのである。」と述べている。そして、法19条4項について、「本項は規定の形式が簡単であるに比して、その意義、効果は極めて大である。」 、「本法の保護の決定、実施についての実際的運営は、この法第19条第4項の委任の規定によってなされるものと云っても過言ではないのであって、本項は極めて重要な意義を有する」と、繰り返しその重要性を指摘している 。
 ここで重要なことは、「保護の決定及び実施」という保護事務の根幹部分と、「家庭訪問、指導指示、生活相談、各種調査」といった「現業業務」とを、表裏一体の不可分なもの(いわば「パッケージ」)として、一元的に福祉事務所に担わせることが「絶対的に必要」と、その重要性が強調されている点である。
 それは、「最低生活保障」と「自立助長」という法の目的を達成する、適正な保護の決定及び実施を行うためには、上記の日常的な現業業務を通じて被保護世帯の生活実態や生活上の需要(ニーズ)の変化を把握し、これを適時に「保護の決定及び実施」に反映させていくことが必要不可欠だからである。すなわち、全生活に関わる生活保護の8つの扶助を適正に実施し、障害者加算等の加算、冷暖房器具などの一時扶助、実施機関限りでできる50以上の特別基準を活用して、「必要即応の原則(生活保護法9条)」を具体化するためには、家庭訪問や面接によって被保護世帯の生活に直接触れ、これを迅速に保護の決定及び実施に結びつけることが必要なのである。

(4)実施機関が福祉事務所長に委任すべき事項と復委任の是非
 小山は、「福祉事務所長等に対する保護の決定、実施の権限の委任は、前述した通り福祉事務所の機能が真に発揮されることを目的としてなされるものであるから、その委任事項も福祉事務所等が事務の執行、現業の処理を通じて一貫して円滑になしうるようにその全部に及ぶべきであって、……都道府県知事又は市町村長は、管下全部の福祉事務所長等に対して、保護の決定、実施に関する事務の全部を、換言すれば、対象的にも又内容的にも一切の留保をせずに委任すべきである。……一定の事項に限ってその決定、実施の権限を留保するが如きは、何らの実益もなく、徒に事務手続を倍加し、行政系統をみだすばかりである。」と指摘し 、保護の実施機関は、一切の留保をつけずすべての保護に関する事務を丸ごと福祉事務所長に委任すべき旨強調している。
 また、小山は、次のとおり、福祉事務所長が委任された事務を第三者に復委任することは許されないことを明確に指摘している。
「委任は、本来職務権限を有する者が特に他の者にその権限を移転せしめる行為であるから、受任者は、自らその委任された事務を執行、処理すべき義務を負担するのであって、これを更に第三者に復委任することはできないというべきである。」 。
委任を受けた福祉事務所長等はその範囲の事務に関する限り、排他的、独占的にこれを処理する権限を有することとなり、内部におけると、外部に対するとを問わず自己の名と責任とにおいてこれを処理することができ、又処理すべき義務を負うこととなる。」 。
 ここでも、先に述べたとおり、円滑・適正な保護の実施のためには、保護の決定及び実施に関する事務と現業事務をパッケージとして一元的に福祉事務所長に担わせる必要がある、という考え方が貫かれているのである。

(5)誰が保護に関する事務を担うのか
 生活保護法21条は、「社会福祉法に定める社会福祉主事は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助するものとする。」と規定する。
 社会福祉法15条1項は、福祉事務所に「指導監督を行う所員」(いわゆる査察指導員(SV))と「現業を行う所員」(いわゆるケースワーカー)を置かなければならないとし、同条6項は、それらの所員は、「社会福祉主事でなければならない。」と規定している。そして、同条4項は、「現業を行う所員」が、家庭訪問、面接、資産、環境等の調査、保護その他の措置の必要の有無及び種類の判断、生活指導等の事務(いわゆるケースワーク)をつかさどる旨定めている。
 同法19条は、現業を行う所員(ケースワーカー)の標準数を定め、同法19条は、「社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であって、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。」と規定し、生活保護の現業事務について、一定の質(専門性)を備えた地方公共団体の専任有給吏員に担わせることとしている。また、同法16条は、所員1人あたりの担当世帯数の「標準数」を都市部で80世帯、郡部で65世帯と定め、所員の量の確保も求めている 。
 その趣旨について、小山は、そもそも保護事務は、「その具体的処理を掌る補助職員の判断、認定、意見等に依拠することが極めて多く、その判断の如何は国民の生存権に直接影響することでもあるから、かかる生活保護の実務に当る補助職員は、これに相応しいところの一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないこととし、これらの者をして生活保護事務に専念、習熟させ」るものとしたこと 、「生活保護法の実施について有効、適正にしようとするならば、この専任の職員が質的に専門的な技術を持っている者であるべきなので、……これが一歩をすすめて、専門社会福祉事業職員設置という世界の趨勢に応ずる社会福祉主事の設置にまで発展してきた」ことを指摘している 。
意見書案

(6)小括
 以上見てきたとおり、現行生活保護法は、保護に関する事務全体をパッケージとして福祉事務所長に委任し、その現場の最前線の現業については、十分な人員と専門性を備えた有給公務員である社会福祉主事に担わせることによって、国が市民の生存権を保障するという国家責任の原理を完遂しようとしている。その眼目は、保護の決定及び実施という保護事務の根幹部分と、家庭訪問、面接、調査、生活指導等の現業事務を、表裏一体の不可分なものとして、専門性のある有給公務員が一元的に担うことで、国家による生存権保障を実現しようとする点にある。
 先に述べたとおり、保護に関する事務の一部を都道府県知事等の保護の実施機関が留保することさえ許されないことからすれば、その事務の一部を民間団体や民間企業に外部委託することなど到底許されない。仮に、保護事務の外部委託を可能とする法改正が行われるとすれば、それは、現行生活保護法の根幹をなす「国家責任の原理」を掘り崩し、憲法25条の生存権保障を後退させるものとして、社会保障に関する権利の漸進的実現についての法的義務を定める国連社会権規約2条1項、9条等に違反し、違法であると解される。

5 ケースワーク業務の外部委託の可否と条件
(1)ケースワーク業務の外部委託は必然的に「偽装請負」となる
 いわゆる「偽装請負」(労働者派遣事業)に該当せず、適正な請負事業と判断されるためには、

① 当該労働者の労働力を当該事業主が自ら直接利用すること、すなわち、当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督のすべてを行うこと、
② 当該事業を自己の業務として相手方から独立して処理すること、すなわち、当該業務が当該事業主の業務として、その有する能力に基づき自己の責任の下に処理されること
が必要である(昭和61年労働省告示第37号) 。


 4で述べたところからすると、ケースワーク業務を外部委託するには、保護の決定及び実施に関する事務と現業事務をパッケージとして福祉事務所長に委任した趣旨を害さないことが大前提とされなければならない。
 そのためには、日常的に担当ケースワーカーと外部委託先が緊密に意思疎通することが必要不可欠であり、その過程で、ケースワーカーが委託先職員に対して指揮命令を行う場面が当然生じ得る。これでは上記①及び②の条件を満たさないこととなり、ケースワーク業務(特に、家庭訪問、面接、生活指導などの現業事務の根幹部分)の外部委託は必然的に「偽装請負」にならざるを得ない。
 この点からも、ケースワーク業務の外部委託は許されないこととなる。

(2)ケースワーク業務の外部委託が許され得る条件
 上述のとおり、保護に関する事務をパッケージとして福祉事務所長に委任した趣旨が害されないのであれば、ケースワーク業務の外部委託も許されることとなるが、その条件としては、かろうじて次のようなものが考えられる。

① 適正な保護の決定及び実施は担保された上で、委託先において独立して実施できる上乗せのサービス
  現在も既に一部の自治体で行われている、子どもの学習支援、就労支援、社会保険労務士等に委託しての障害年金等の受給手続きなどは、これにあたり得る。
② 裁量の余地のない純粋な事務作業
  例えば、戸籍等を取り寄せての扶養義務者調査、課税調査、扶養義務者や金融機関等に対する照会書面の発送作業などは、これにあたり得る。しかし、こうした高度にセンシティブなプライバシー情報を取り扱う作業について、福祉事務所内部において専任の嘱託職員を雇用するのではなく、わざわざ外部の民間業者に委託することは個人情報保護の観点から抑制的でなければならず、慎重な検討が必要である 。



6 ケースワーク業務の外部委託化は官製ワーキングプアの増産をもたらす
(1)はじめに
自治体アンケート等で外部委託化に賛成する理由としては、「ケースワーカーの業務負担を軽減し、質の高いケースワークに専念できる」というものが多い。一方、支援者や当事者の立場からは、「3科目主事」と揶揄され、福祉的専門性も熱意も持ち合わせず、単に高圧的な現在のケースワーカーよりは、民間の専門職にケースワークを任せた方が「今よりまし」ではないか、という声(「よりまし」論)も聞かれる。
しかし、ケースワーク業務の外部委託化を推進しているのは、自民党と大阪府等の一部自治体であり、その「真の狙い」を見極めれば、上記のような考えは、「甘い」と言わざるを得ない。

(2)政策推進者の本音は福祉予算の削減
 まず、自民党は、2012年4月に発表した「『生活保護制度』見直しの具体策」において、「生活保護給付水準の10%引き下げ」、「医療扶助を大幅に抑制」、「現金給付から現物給付へ」といった提言とともに、「ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層支援に集中させること」を提言した。この政策に通底するのは徹底した「保護費削減策」である。
 また、2017年12月に開催された「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、松井一郎大阪府知事は、上記の自民党提案を具体化し、常勤職員で換算していたケースワーカー標準数を非常勤や外部委託で代用可とするよう提案をした。その際の資料(8頁)では、高齢世帯への訪問回数を年2回から1回に減らすことで、現在36名のケースワーカーの平均担当世帯数を126世帯から156世帯に増やしても、なお7名が余分となるので、これを半分の給料で外部委託すれば14名の人員を稼働世帯層に集中投入できる、という門真市を例にあげたシミュレーションが示されている。
 このような外部委託化推進者の本音を見ると、外部委託化されてもケースワーカーの負担は何ら軽減されず、正規公務員の削減と引き換えに外部委託化による官製ワーキングプアが量産されることが必至である 。

(3)外部委託、非常勤化「先進都市」の実態
 既に外部委託化等が進んでいる以下の実例を見ると、上記のような懸念が決して杞憂ではないことが明らかである。
ア 外部委託化の例(東京都中野区)
 東京都中野区では、「高齢者居宅会議支援事業」として、被保護高齢者世帯(約1600世帯)の訪問業務の一部をNPO法人に業務委託し、14名の委託職員が福祉事務所に配置されている(1職員当たり114世帯)。同事業の実施要綱によれば、委託事業の内容は、「居住の実態等の状況を把握するため訪問する」(家庭訪問)や「資産、収入状況、扶養義務者の調査」、「生活保護に係る事務処理の支援」とあるが、先にも述べたとおり、本来これらの事務は、福祉事務所長の指揮監督を受けて、現業員 (ケースワーカー)が執り行うものであり(社会福祉法15条4)、外部委託は法的にも認められていない。また、調査等業務において福祉事務所から委託職員に業務指示がある場合は、労働者派遣法に違反する「偽装請負」となる可能性が高い(実際の生活保護現場において、柔軟で機動的なケースワークや連携支援を福祉事務所の直接の業務指示なしに行うことは不可能に近い)。
 他方、中野区は東京23区でもっともケースワーカーの人員体制が悪い区であり、標準定数83人配置すべきところ、57人しか配置されていない(充足率67%、26人も不足。2018年4月時点)。外部委託がケースワーカー人員不足の一時的な穴埋めとして使われている。

イ 非常勤職員化の例(大阪市)
 大阪市では、2000年より高齢者世帯については、380世帯(現在は280世帯)に対してケースワーカーは1人の配置とし、訪問嘱託員2-3名が家庭訪問をする実施体制をとった。これにより、ケースワーカーは、本来1,482人配置すべきところ1,009人しか配置されず(充足率68%、423人も不足)、高齢者世帯以外の世帯も含めて、ケースワーカー1人当たりの担当世帯は、標準数80を大幅に上回る114世帯となっている(2018年)。
 高齢者世帯において、ケースワーカーが面接・訪問を行わないため、適切なアセスメントができず、必要な支援が実施できていない。訪問嘱託員が、訪問先で一時扶助などの相談を受けても、「私はケースワーカーではないので分からない」「ケースワーカーに伝えます」という対応になってしまっている。結局、利用者にとって、実質的にケースワーカー不在という状態となり、支援の後退が明らかである。
 現状は非常勤職員という形態であるため、雇用や職員配置の責任や市民とのトラブル等の場合に対応する責任は大阪市にある。しかし、非常勤職員が行っている家庭訪問などが外部委託化されれば、大阪市はその責任を直接問われなくなってしまう恐れがあり、ケースワークの形骸化は一層、進むと言わざるを得ない 。

7 あるべき改善の方向性
 現に生じているケースワーカーの人員と専門性の不足から来る業務過多や不適切なケースワークを解消するためには、業務の外部委託ではなく、以下の方策を講じるべきである。
(1) 正規公務員であるケースワーカーの増員と専門職採用の推進
 ケースワーカーが業務過多となっているのは、社会福祉法が定める標準数(1人あたり都市部80世帯、郡部65世帯)を大幅に超える世帯数を担当していることに起因している。法制定時の理念どおり、有給公務員(正規職)のケースワーカーを当然の前提として、法的拘束力のない「標準数」を拘束力のある「法定数」に戻すとともに、担当世帯数の上限をまずは都市部60世帯、郡部40世帯程度に下げることが必要である。
 また、ケースワーカーの専門性が欠如している現状は、「専門社会福祉事業職員設置という世界の趨勢に応ずる社会福祉主事」という現行法制定時の法の理念が実現していないのであるから、社会福祉士等の資格保持者や福祉職経験者の専門職採用を進めるとともに、現職者に対しては研修を通じた資格取得の援助を行うことが必要である 。

(2) 調査事務、徴収事務の簡素化による事務負担の軽減
 ケースワーカーの業務過多の原因は、広範で厳密に過ぎる調査事務、徴収事務にも起因しているので、効率的な業務のために簡素化が必要な事務を洗い出し、事務負担の軽減を図る必要がある。例えば、次のような対応が考えられる。

① 年1回の「資産申告書」の一律徴収(2015年度より実施)を見直し、金銭管理が困難な入院・入所者等に限定して実施する。
② 扶養照会は、生活保持義務関係にあっても「扶養の期待可能性のある扶養義務者」に限って行えばよいこととし、他の実施機関や市町村への間接照会についての規定は削除すること。
③ 福祉事務所の過誤払いや、休眠口座の預金など悪意でない少額の不申告資産・収入については徴収免除可能とする。


 また、全国の福祉事務所が使用している生活保護システムは、およそ30数年前から保護費の算定を主な目的として、各自治体が個別に開発したり、既成のソフトを使用したりしてきた。AIの活用が叫ばれる今日、多くの福祉事務所が使用する生活保護システムは陳腐化しており、非効率的である。ケースワーク業務を効率化するために国が責任をもって生活保護システムの改修に取り組むべきである。

以 上



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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2020年10月8日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい)

https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf


※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※4 困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~(厚労省通知をまとめたもの)

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※5 厚生労働省「社会福祉・雇用・労働に関する一覧(新型コロナウイルス感染症)」(同上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※6 大阪弁護士会「新型コロナウイルス特設サイト」

http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation.php



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?

Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?

(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?

(緊急小口資金と総合支援資金)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金の両方を利用することはできますか?

Ⅲ 住宅維持編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?

(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。

(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。

(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。

(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?

(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?

Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q13 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q14 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver2)
※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。

(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。

Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?




Ⅰ 生活保護編

※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。



Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。



Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html




Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて


ホームレス総合相談ネットワーク
http://lluvia.tea-nifty.com/
フリーダイヤル0120-843-530
(電話でのお問い合わせは、月水金午前11時〜午後5時にお願いします)


 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-231-2110(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク


Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)




Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。



Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。



Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。



Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料定額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf




Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。



Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。



Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。



Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。



Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3ヵ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。



Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。



Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。



Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
 国も、居住用不動産は原則保有を認めることや、処分指導を行うかどうかをケース診断会議に付する目安額を示した上で、「組織的な検討を行わずに判断することのないよう」注意喚起しています。
※Ⅰ‐9 令和2年9月11日付事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf




Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。



Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。



Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6カ月以内(さらに6ヵ月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めています。



Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。



Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。



Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。



Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。



Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、20年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。
 国も、Q15Ⅰ‐9の通知で、上記のような場合は「扶養の可能性が期待できないもの」として扶養義務者に対する直接照会をしなくて良いことについて注意喚起しています。



Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 特別定額給付金と子育て給付金は当然に収入認定除外され、自立更生計画の提出も不要です。自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外
イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外
ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外
 イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf




Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf




Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?
A 「緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから」、厚労省も3月10日付事務連絡(※Ⅰ-2)や4月7日付事務連絡(※Ⅰ-3)で示した扱いを継続するよう指示を出しています。

※Ⅰ-8 令和2年5月26日付事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000633643.pdf

Ⅱ 貸付編


(緊急小口資金)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

※各地の労働金庫や郵便局での受付は、2020年9月末をもって終了しました。

【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。


【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。

※Ⅱ-1 令和2年4月27日付プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000625493.pdf


 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。但し、申請が殺到し送金まで数週間を要しているところも少なくないようです。

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf




(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会
【貸付上限】2人以上:月20万円以内  単身:月15万円以内
【貸付期間】1ヵ月ごとの分割交付で原則3ヵ月以内。延長更新1回(最大6か月)
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。


(緊急小口資金と総合支援資金)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金の両方を利用することはできますか?また、いつまで受け付けてもらえますか?
 両方同時に貸付を受けることができます。
 受付期間は2020年9月末までとされていましたが、同年12月末まで延長されました。
※個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 9:00~21:00 土日・祝日を含む)

Ⅲ 住宅維持編


(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。

【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
【支給要件】
① 離職後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職」していればいいので、2年以内に離職後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となり得る重要な改正です。「離職又は事業廃止と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ5のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 熱心に求職活動を行うこと
「月2回以上の公共職業安定所での職業相談等」及び「週1回以上の応募又は面接」等の厳しい条件が定められていますが、※Ⅲ3の事務連絡で「回数を減ずる又は免ずることができる」とされ、「柔軟な対応」が求められています。特に、①の要件緩和で新たに対象となった減収した者(=失業していない者)に対して求職活動を求めることは不適切な場合が多いと考えられます。

※Ⅲ-3 令和2年3月9日付事務連絡「新型コロナウイルスに関係した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf


また、従来要件とされていた「公共職業安定所への求職申込み」と「常用就職を目指すこと」が、令和2年4月30日の省令改正で当分の間不要とされました。

※Ⅲ-4 令和2年4月30日付「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/syourei/20200430c.html


※Ⅲ-5 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol6・5月29日付)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635068.pdf


④ 申請者世帯収入の合計が収入基準額(以下の基準額+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること
基準額は地域によって違いますが、住民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計が一定額(④の基準額×6で最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
※ なお、以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、2020年4月1日からこの要件がなくなりました。
 
【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-6 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3ヵ月(最大9ヵ月)


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ5Q8)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ5Q7)。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、上記Ⅲ-5のQA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト・パート就労を目指す場合でもかまいません。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。


(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。
 以下のとおり、令和2年7月1日以降、生活保護の住宅扶助基準より高い家賃の家に住んでいる人にとって、支給額が増える計算式の改善がされました。同年6月分の住居確保給付金の支給を受けていた方は3カ月を上限として遡って追加支給もされます。

事例)A市の1人世帯住宅扶助基準(3.5万円)、収入基準額(7.8万円)
   実際の家賃額(5.5万円)、月額世帯収入(10万円)の場合・・・
【改正前】
 支給額=家賃額-(月の世帯の収入額-基準額)
 ※家賃額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)3.5万円-(10万円-7.8万円)=1.3万円(支給額)
【改正後】
 支給額=実際の家賃額-(月の世帯収入額-基準額)
 ※支給額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)5.5万円-(10万円-7.8万円)=3.3万円(支給額が2万円アップ!)

※令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」~イメージ図を見ると分かりやすいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000646522.pdf

※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

7月3日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000646672.pdf
※住居確保給付金の詳細はp48から


4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf




(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2カ月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3カ月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-7 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。


(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6カ月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。
なお、自然災害の被災者の場合には、破産を回避し、住宅ローン・事業性ローン等の減免を求める債務整理のガイドラインがありますが、同様の扱いがなされることが期待されます。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】

※Ⅲ-8 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-9 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf


Ⅳ 税金・公共料金滞納編


Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。ただし、固定電話・携帯電話の料金は、2020年7月末で支払猶予を終了したところが多いようです。

【要請内容】支払期日を1ヵ月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること
【対象者】緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※ 令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf


 また、市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については、お住まいの自治体担当課へお問い合わせください。



Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免(還付)してもらえます。
【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除
【減免対象】
 令和元年度分及び令和2年度分の保険料(税)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和2年4月8日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について」https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf




Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 本年度は4月16日まで延長されていますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、確定申告会場の混雑緩和の必要性や、外出回避などから、期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとされています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm




Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウィルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照




Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 令和2年4月30日に制定された、納税の猶予(地方税においては「徴収猶予」)に関する特例では、売上や給料が前年比で20%以上減少した月がある場合には、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生する税金については、納期限到来前(ただし、上記期間に発生した税については、納期限到来後、令和2年6月30日まで)に申請をすることにより、延滞税を課されない納税の猶予(徴収猶予)が認められることとなりました。ただし、給料が減少した方については、確定申告により納付すべき税額がある場合に限ります。詳細については、納付先に確認してください。

(国税)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html




Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm




Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf




Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q12 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会

(大阪いちょうの会)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00




Q13 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/




Q14 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp





Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver3)

http://roudou-bengodan.org/covid_19/


※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7



(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ3のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/



(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(大企業3/4・中小企業9/10、休業等に協力したら100%)が行われます。ただ、手続も簡素化されたといいながら使い勝手が悪く利用が低迷しています(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?
 2020年10月1日以降に離職した方は、正当な理由がない自己都合退職であっても、給付制限期間は2カ月に短縮されました(但し、5年間のうち2回まで)。

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/LL020617-H01.pdf



労働問題の相談先
※ 日本労働弁護団 (HPで最新情報を確認)
【全国】03-3251-5363・5364

月火木15時~18時(都度変更あり)、土13時~16時(都度変更あり)


【女性専用】03-3251-5364 毎月第2・4水曜 15時~17時

【北海道】011-261-9099 火木18時~20時、土13時~15時

【東北】022-261-5555 水15時~19時

【東京・三多摩】042-528-1494 月木12時~14時

【埼玉】048-837-4821 火木土12時~14時

【神奈川】045-651-6441 月火水金11時~13時、17時~18時30分 

【神奈川西部】0465-24-5051 木16時~17時30分

【千葉】043-221-4884 水金13時~16時

【群馬】027-251-5707 火木17時~19時

【栃木】028-643-7711 水11時30分~13時30分、土10時~12時

【山梨】070-2675-7885 水11時30分~13時30分

【愛知・岐阜・三重】080-3650-5225 火17時~19時

【三重】059-351-6510 木17時~19時

【岐阜】080-4525-0503 水17時~19時

【福井】0776-25-7727 水18時~20時

【京都】075-256-3360 火15時~18時

【大阪】(民主法律協会)06-6361-8624 金18時~20時

(大阪労働者弁護団)06-6364-8620 火18時~20時


【広島】080-5629-6010 火金 正午~15時

【福岡】092-721-1251 水13時30分~15時30分

【北九州市】093-581-1890 水13時30分~15時30分

【長崎】0120-41-6105 随時 10時~22時

【佐賀】080-8381-6405 火17時~19時30分

【大分】097-536-1221 水13時30分~15時30分

【熊本】096-325-5700 水15時~17時

【宮崎】090-8915-6010 水18時~20時

【鹿児島】099-239-4545 水13時30分~15時30分

※ 全労連 労働相談ホットライン 0120-378-060 平日10時~17時
(地域の労働センターにつながります。)


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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

    
2020年10月8日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 特別定額給付金(10万円の給付金)

Q1 1世帯あたり10万円の現金給付がされると聞きましたが、どういう要件で支給されますか?
 総務省のHPやコールセンター(0120-260020:9時~20時)で情報の確認ができます。
【給付対象者】基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている者

【支給額】給付対象者1人につき10万円

【受給権者】給付対象者の属する世帯の世帯主(にまとめて支給)

【給付金の申請の方法】

やむを得ない場合は、窓口でも可
⑴ 郵送申請方式
⑵ オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)


【給付の方法】

原則として、申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
やむを得ない場合は、窓口でも可


【申請受付及び給付開始日】

市区町村において決定


【受付期限】

各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内
※ 総務省特設HP https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/



Q2 オンライン申請の方がだいぶ早いのでしょうか?
 いいえ、そんなことはありません。オンライン申請はマイナンバーカード所持者のみができますが、マイナンバーカードを取得するには通常1カ月以上かかります。マイナンバーカード所持者がオンライン申請をしても、役所の職員が手作業でチェックするため郵送以上に手間がかかり、一部自治体はオンライン申請の受付を停止しています。
 順次、郵送用の申請用紙が自治体から各家庭に送付されますので、それを待って郵送申請するのが無難ではないでしょうか。

Q3 障がいなどで世帯主が申請できない場合、どうすればいいでしょうか?
 基準日(4月27日)時点での世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から本人の身の回りの世話をしている方等で市区村長が特に認める方(民生委員、自治会長、親戚等)による窓口又は郵送での代理申請が認められます。

Q4 外国人も受け取ることができますか?
 住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象です。外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。但し、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。

※ 総務省HP よくある質問 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q5 ホームレスの人やネットカフェ難民の人は、受け取ることができますか?
 住民登録されている市区町村で受け取ることができます。住民登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体で再登録すれば、4月27日以降でも受け取ることができます。 
 住民登録が遠方にある場合は、民間支援団体や滞在中の簡易宿所宛てに申請用紙を送ってもらったり、現に居住する市区町村の職員が住民票所在市区町村に対する連絡、申請用紙の受取り、口座がない場合は住民票所在市区町村の役所から現金書留などを利用した給付金の手交などを行ってもよいとされています。

※ 令和2年7月17日版「ホームレス等への特別定額給付金事業に係る自治体向けQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/000650290.pdf



Q6 夫からの暴力(DV)で母子で避難しており、基準日である4月27日までに住民票を移すことができませんでした。どうすればいいのでしょうか?
 以下のいずれかに該当する人が、所定の申出書で現在居住する市区町村に申し出ることにより、世帯主でなくても同伴者の分も含めて支給を受けることができます。既に世帯主の夫に妻子分の給付金も支払われていたとしても、改めて妻子に給付金が支払われます(この場合夫に返還請求がされます)。

① DV防止法による保護命令を受けている
② 婦人相談所による「証明書」や、DV相談支援センター、福祉事務所又は市区町村における担当部署(行政機関と連携して被害者支援業務を行っている民間支援団体(婦人保護授業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)を含む)による「確認書」が発行されている
③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている
ただし、①②の確認書類は申出時になくても申請時にあればよく、③は申出時に「支援措置申出書」が受理されていればOKです。


※1 総務省令和2年5月1日事務連絡「事前申出期間後の親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱いについて」 https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/30_document.pdf
DV被害者・施設入所者・ホームレス等の関連資料 https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/download/



Q7 基準日(4月27日)以降に生まれた子どもや、亡くなった人は給付対象者になりますか?
 基準日までに生まれた子どもは給付対象ですが、4月28日以降に生まれた子どもは給付対象になりません。基準日以降に亡くなった方は給付対象になります。

※ 詳しくは総務省HP よくある質問 
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/



Q8 収入による条件はありますか?生活保護利用者の場合、収入認定されてしまいますか?
 収入による条件はありません。生活保護利用者も受け取れますし、収入としても認定しない(保護費は減らさない)扱いとなっています。


Ⅱ 持続化給付金

Q1 中小企業200万円、個人事業者100万円の現金支給がされると聞きましたが、どういう要件でいつからされますか?
 今年1~12月のうち、売り上げが前年同期より50%以上減った中小企業やフリーランスなどの個人事業者(NPO、社会福祉法人含む)が対象です。5月1日からオンライン申請がスタートしており、2021年1月15日までが申請期間です。

詳細は、中小企業庁の特設HPや相談ダイヤル(0120-115570)でご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/



Q2 中小法人等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2020年4月1日時点において次のいずれかを満たすこと

ア 資本金額または出資総額が10億円未満
イ これが定められていない場合は常時使用する従業員の数が2000人以下


② 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

③ 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大200万円



Q3 個人事業者等の支給要件と支給内容を教えてください。
【支給要件】
① 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること

② 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があること 

【支給内容】
(直前の事業年度の年間事業収入)-(対象月の事業収入×12)で最大100万円



Q4 確定申告をしていないのですが、給付金を受け取れますか?
 2019年分の確定申告ができていない場合には、2019年分の市町村民税・都道府県民税の申告書類の控えや、2018年分の確定申告書で代用できる場合があるとされています。
 この方法にもよれない場合、今から2019年分の確定申告をしたうえで持続化給付金の申請を行うことが考えられます。経産省も、2019年分の確定申告は、遅れても受け付けるとしています。

※ 確定申告期限の柔軟な取扱いについて(金融庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf


もっとも、確定申告をすることで消費税の支払を求められる可能性があります。消費税の支払が困難である場合は,納税猶予の特例制度の利用をご検討ください。

※ 納税を猶予する「特例制度」(財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf



Q5 パソコンは苦手で、オンライン申請のやり方がわからないのですが、どうすればいいですか?
 全国各所に申請サポート会場が設置され、オンライン申請の入力サポートをしてもらえます。最寄りの会場を確認して、電話等で事前予約をしてください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/



Q6 2020年1~3月に開業した人や、フリーランスで「事業所得」でなく「雑所得」や「給与所得」で確定申告していた人は、持続化給付金の支給対象にならないのですか?
  対象になりました。制度が変更され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」も持続化給付金の対象となり、6月29日から申請を受け付けています。ただし、申請には追加の添付資料が必要です。

※詳しくは、https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf



Ⅲ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276:月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
【支給額】休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
【手続内容】
 ① 申請方法:A 郵送(7月10日から受付開始) B オンライン申請:準備中
 ② 必要書類:ⅰ 申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ 本人確認書類、ⅳ 口座確認書類、ⅴ 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
【申請の締切】
(休業した期間)(締切日)
令和2年4月~9月令和2年12月31日
令和2年10月~12月令和3年3月31日

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
※ 厚労省「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 大企業で働く場合は支給を受けられないと聞きました。支給を受けられる中小企業の範囲について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となり、支給を受けられます。逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、支給を受けられず、不公平な制度であると批判されています。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下



Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 学生支援緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q10 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q11 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q12 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅳ 学生支援緊急給付金

Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】住民税非課税世帯の学生20万円
上記以外の学生
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構にリストを提出します。
【要件】 アルバイト収入で学費を賄っている、アルバイト収入が大幅(50%)以上減少しているなど6つの要件が設定されていますが、最終的には大学側が学生の状況を総合的に判断します。



Q2 現在も募集されていますか?
 学生支援機構への2次推薦の締め切りが7月31日で終了してしまっています。今後3次推薦があるかどうかは現在のところ不明です。

※ 文部科学省HP(よくある質問等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html



Ⅴ 家賃支援給付金

Q1 事業用の家賃の支払支援のための給付金があると聞きましたが、どのような制度ですか?

【支給対象】資本金10億円未満の企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
【要件】① 5~12月の売上高について、「1カ月で前年同月比50%以上減少」又は「連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少」

② 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い


【給付額】法人に最大600万円、個人に最大300万円を一括支給
   (算定方法の詳細は下記リンクを参照)

例:個人事業者で月額賃料が37.5万円以下の場合は、支払賃料×2/3×6カ月分


家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(毎日8:30~19:00)

※ 経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html




Ⅵ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



Q2 第二次補正予算で新たな支援メニューが予算化されたようですが、今後どのような支援制度ができるのですか?
 内閣官房のサイトでは、第二次補正予算に掲げられた新メニューを含めた支援メニューが記載されています。

https://corona.go.jp/action/



〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
~基本給付:児童扶養手当受給世帯等に5万円(第2子以降3万円)、追加給付:減収の場合プラス5万円

○雇用調整助成金の拡張

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オンライン集会


オンライン集会 政治家・メディア関係者必見!
「なぜ生活保護利用をためらうのか
 ~“バッシング”によって作られた“国民感情”~」

を開催します!



 コロナ禍の下、どんなに生活に困っていても、「生活保護だけは絶対受けたくない」と利用をためらう方が少なくありません。安倍前首相は「生活保護に対して攻撃的な言質を弄したのは自民党ではない」と弁明しましたが(本年6月15日参院予算委)、2012年春からの“生活保護バッシング”を主導したのは片山さつき氏ら自民党議員でした。その影響は、「生活保護基準1割削減という自民党の選挙公約は国民感情に基づくものだから考慮できるのは明らか」とした名古屋地裁判決(本年6月25日)にまで及んでいます。
 いま改めて、あの“生活保護バッシング”をふりかえり、これからの政治やメディアのあり方を考えたいと思います。


【日時】2020年10月31日(土)13時30分~16時30分

【方式】Zoom
 ※申込は、こちらの登録フォームから必要事項を入力してください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_iRpWjypsSbiQpu6Vz3W73g

【参加費】1,000円(生活困窮者は無料)
 ※費用は、下記口座にお振込みをお願いいたします。
《りそな銀行 柏原支店 普通 0096268 生活保護問題対策全国会議》

【主催】生活保護問題対策全国会議・いのちのとりで裁判全国アクション
 問合せ先 弁護士 小久保哲郎(あかり法律事務所06-6363-3310)

【内容】
◎コーディネーター 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)

◎「“生活保護バッシング”がもたらしたもの~利根川心中事件・コロナ禍の下で」
雨宮処凛さん(作家)

◎「記録で振り返る“生活保護バッシング”」
水島宏明さん(上智大学教授・元日本テレビディレクター)

◎「社会保障を国民に届けるために~韓国の挑戦」
姜 乃榮(カン ネヨン)さん(慶煕(キョンヒ)大学講師・ソウル市まちづくり運営委員会委員)

◎まとめ 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)




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本日、「菅新政権に対し,「自助」の強調ではなく,生活扶助基準のさらなる引下げの凍結や,生活保護制度に対する偏見を払拭するための広報を行うことを求める声明」を発送しました。




2020年9月28日


菅新政権に対し,「自助」の強調ではなく,生活扶助基準のさらなる引下げの凍結や,生活保護制度に対する偏見を払拭するための広報を行うことを求める声明

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜


 本年9月16日,第99代総理大臣に就任した菅義偉首相は,目指す社会増は「自助,共助,公助」であるとし,「まず自分でできることは自分でやってみる」と「自助」の重要性を繰り返し強調している。また,自民党総裁選のさなかには,テレビ番組で,アベノミクスの成果として「生活保護世帯が減った」と誇った。

 確かに,生活保護利用人員は,2013年4月の215万1843人から本年6月の205万5531人へと10万人弱減っているが,生活保護利用世帯数は,同じ期間で157万2966世帯から163万6596世帯へと,6万3600世帯も増えている。

 しかも,利用人員の減少は,安倍政権下で,相次ぐ生活保護基準の引下げが行われ,特に多人数世帯の基準が大幅に下がったことに起因している。すなわち,国は,2013年8月から3回に分けて生活扶助基準を平均6.5%,最大10%引下げ,2015年度からは住宅扶助基準と冬季加算を引下げ,2018年4月から3回に分けて生活扶助基準を平均1.8%,最大5%引下げ,母子加算等も引下げつつある。自ら利用のハードルを上げておいて,利用者数の減少を誇るというのは,牽強付会と言わざるを得ない。

 また,利用のハードルを上げたにもかかわらず,利用世帯数が増えているのは,単身高齢者を中心とする多くの庶民がアベノミクスの恩恵に与ることなく,より一層貧困化していることを意味している。

 にもかかわらず,本年10月1日からは,2018年からの引下げの3回目が実行されようとしている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活に困窮する人々が激増し,生活保護制度が果たす役割がより一層重要となっている中,さらに生活保護の利用のハードルを上げるのは到底許されることではない。国は,さらなる生活保護基準の引下げを凍結するとともに,2013年からの引下げの前の水準に戻すべきである。

 ところで,上記の一連の生活保護基準引下げは,2012年春,人気タレントの親族が生活保護を利用していたという報道を契機とした“生活保護バッシング”に端を発している。このバッシングは,同年4月,「自助・自立を基本」に「生活保護給付水準の10%引き下げ」や「医療扶助の大幅な抑制」などの「生活保護制度見直し」政策を打ち出した,自民党の生活保護プロジェクトチームの中心メンバーである世耕弘成議員や片山さつき議員らが主導したものである。そして,同年12月,同様の政策を政権公約に掲げた自民党が政権を奪取し,安倍政権のもとで上記の一連の保護基準引下げを実行してきたという経緯がある。

 この“生活保護バッシング”の影響で,一般市民の中に生活保護に対する誤解や偏見が広く深く浸透してしまった。コロナ禍の状況下で本来は生活保護制度を利用した方が良いのに,これを強く忌避する人も多く,このままでは健康や生命の危機にさらされる人々が激増し,深刻な事態が生じかねない。

 こうした状況の中,上記の政権公約を掲げた安倍前首相自身が,本年6月15日,参議院決算委員会において,「文化的な生活をおくる権利があるので,ためらわずに(生活保護を)申請してほしい」と述べ,国民への働きかけを約束するに至った。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中,時間の経過とともに生活保護の利用を必要とする人が増大していくことは必至である。こうした人々が,躊躇することなく,権利として生活保護を利用し得る環境を整えることは,国が市民の命とくらしを守り,生存権保障を実質化するためにも急務といえる。

 安倍政権の取組みの継承を謳う菅新政権は,いたずらに「自助・共助」を強調するのではなく,安倍前首相の上記答弁も継承し,生活保護制度の誤解や偏見を払拭し,その積極的な利用を促す広報をするべきである。

以 上


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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第4弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



実施日時

10月10日(土) 10時~22時


電話番号

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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八尾市長に対し、「八尾市の母子餓死事件と生活保護行政に関する公開質問状」を出しました。




2020年9月7日


八尾市の母子餓死事件及び生活保護行政に関する
公開質問状


八尾市長 大松 桂右 殿
       
八尾市母子餓死事件調査団
共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授)
同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事)
同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長)
 
(連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保 哲郎

 本年2月22日,貴市において,無職の母親(54)と長男(24)が餓死死体で発見されるという痛ましい事件が起きました。母親は(一時は長男も)生活保護を利用していたにもかかわらず,2019年12月26日と2020年2月5日の支給日に生活保護費を取りに来庁することなく,水道の給水が停止され,民間事業者であるケアマネージャーによって遺体が発見されるという経過は極めて異常です。
 そこで,私たちは,こうした悲劇を二度と起こさないためには,なぜこのような事件が起きたのか,その背景と原因を明らかにする必要があると考え,生活保護などの貧困問題に取り組む民間団体や個人で本調査団を結成しました。
 つきましては,今般,上記の母子餓死事件について以下のとおり,質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2020年9月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただけますようお願い致します。(いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちいただきたいと考えております。)
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。
 
第1 貴市で発生した母子餓死事件の事実経過について
1 当調査団の調査によると,貴市で発生した母子餓死事件の事実経過は別紙時系列表のとおりです。
別紙時系列表記載の事実経緯に誤りがあれば,具体的にご指摘ください。

2 新聞報道及び本年6月10日の貴市議会議事録によると,2019年7月5日以前にも母子が生活保護を利用していたこと,過去にも何回か長男を生活保護から外したことが推測されます。貴市における母子の生活保護の利用状況を明らかにして下さい。また,いつ,どのような理由で長男を生活保護から外しましたか。また,その間の長男の生活実態をどのように把握していましたか。

3 2019年3月,5月の料金滞納による給水停止や,同月末の家賃滞納による退去の原因はどのように把握していましたか。母子2人が母親だけの生活保護費で生活していたことが原因となっていたのではありませんか。

4 母親が,同年7月5日,最後の居住地へ転居した際,貴市は転居費用を支給したのですか。

5 上記転居直前,母子が公園で寝泊まりしているところを警察に保護されたことが生活保護利用の契機であったのなら,なぜ母子2人ではなく母親だけの単身世帯として生活保護を再開し,転居費用を支給したのですか。長男の居所,収入についてはどのように聞き取り,把握しておられましたか。

6 生活保護再開後,貴市では母親から毎月2万円の返還金の回収を始めたということですが,何の費用の返還金だったのですか。また,返還決定にあたっての生活保護法上の根拠条文は何条ですか。また,何を根拠に毎月2万円という返還金額を決めたのですか。厚労省が示す返還金の目安額(単身世帯5000円,複数世帯1万円)に照らしても高すぎるとは考えませんでしたか。

7 生活保護再開後,母親一人の生活保護費で母子2人が生活していたと考えられますが,その事実は把握していましたか。把握していないとすれば,この間,長男はどこでどのように生活しているか,母親に質問しましたか。貴市ではどのように認識していましたか。

8 保護再開後,母親は来庁して生活保護費を受領していたとのことですが,支給日に遅れて来庁することはありましたか。来庁した際に,最低生活費より月2万円低い生活費でどのように生活しているか,問題は起きていないか,聞き取りや話し合いをしましたか。

9 同年12月26日,1月分の生活保護費の受け取りに来庁しなかったということですが,生活保護費以外に収入の当てがなく,年始年末を過ごすための預貯金があるはずもない(同年7月に保護再開されたばかりで月2万円の返還を行っていれば預貯金する余裕などないと考えます)母親がこれを受け取りに来ないというのは異常事態です。年末年始を挟むこともあり,不測の事態をも想定して,連絡票投函に留まらず家主・警察等とも調整するなどして住居に踏み込んで安否確認するのが,母親の生活と生存を守る立場である福祉事務所の通常の対応と考えられます。なぜ,そのような対応をとらなかったのですか。
 また,年内最終の開庁日である翌12月27日には何らかの対応をとられましたか。とらなかったとすれば,その理由も教えてください。
本年6月10日の貴市議会での議事録では,法28条の立入調査権について地域福祉部長は,「住居の中に立ち入る権限まであるものではないと認識しております」と答弁されていますがその根拠をお示し下さい。

10 2020年2月5日,2月分の生活保護費の受取に来庁しなかった際にも,上記同様の安否確認の対応をとらず,2月10日になって自宅訪問して投函するにとどめたのは何故ですか。

11 同年2月18日,1月1日に遡及して「失踪」を理由に保護廃止したということですが,生活保護法上「失踪」という廃止理由はありません。本年6月10日の貴市議会議事録では,地域福祉部長は,「保護をしている場合に,ケースワーカー等から必要な連絡をしても,連絡がとれない状況が続いて,保護費を受け取られない状況」と答弁していますが,その根拠をお示し下さい。保護廃止の法律上の根拠は生活保護法何条ですか。また「失踪」を理由とした保護廃止をするにあたって,失踪の事実をどのように確認しましたか。
 仮に「転出」による実施責任の消滅(法19条)ということであれば,「転出」の事実を具体的にどのようにして確認したのですか。
また,保護廃止日を「1月1日」とした根拠は何ですか。

第2 貴市における生活保護行政全般について
貴市における過去5年間の以下のデータをご提供ください。
(下線部についても漏れなくご回答ください)
1 生活保護行政全般
① 保護費総額
② 被保護世帯数
③ 被保護人員数
④ 保護率(③÷市人口)
⑤ 高齢,障害・傷病,母子,その他世帯の各割合
⑥ 相談件数
⑦ 申請件数
⑧ 申請率(⑦÷⑥)
⑨ 開始件数
⑩ 開始率(⑨÷⑥)
⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上
要した件数
⑫ 文書による指導指示件数,それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 廃止件数
⑭ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
「その他」が異常に多いのは何故か。「その他」にはどのような事由がある
のかと,それぞれの件数(特に「その他」中の「辞退」の件数)。

2 職員体制について
① 生活保護査察指導員,同ケースワーカーの各人数
② ①のうち社会福祉主事,社会福祉士,精神保健福祉士,臨床心理士の各資格取得者の人数
③ ①の年齢別,在職年数別人数の内訳,平均在職年数,平均年齢
④ ケースワーカー一人あたりの持ちケース数
⑤ 貴市職員全体の男女比率と貴市の生活保護担当部署職員の男女比率
⑥ 生活保護担当部署職員に対して実施した研修の具体的な内容

3 貴市において作成している文書資料類
以下の資料類があれば,過去5年分について,開示,ご提供ください。
① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 府の監査における指摘事項書面及び府に対する回答書面
③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面。
④ 「失踪」廃止を含む保護廃止に至る手順等を定めたプログラム等があれば当該書面

以 上


八尾市
八尾市


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いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が8月8日に実施した相談会の最終集計です(当会は実行委員会に参加)。
なお、実行委員会では、これを受けて厚生労働省と面談予定です。
 
-相談会のチラシ-
8月8日コロナ何でも相談会チラシ

 相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


 

1.実施
・日時 8月8日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 41都道府県・72会場
・電話回線 135回線
・相談員数 延べ504名

2.相談件数 246件

3.分野別相談件数
  生活費問題 116件(39.7%)
   うち、生活保護に関する相談 32件(11.0%)
      給付金・助成金に関する相談 62件(21.2%)
  住宅問題 21件(7.2%)
   うち、家賃滞納に関する相談 5件(1.7%) 
      住宅ローンに関する相談 0件
  債務問題 12件(4.1%)
  労働問題 77件(26.4%)
  家庭問題 4件(1.4%)
  健康問題 12件(4.1%)
  他 50件(17.1%)

4.相談者の年代別件数
  10代 1件(0.5%)
 20代 11件(5.7%)
 30代 14件(7.3%)
 40代 41件(21.4%)
 50代 52件(27.1%)
 60代 39件(20.3%)
 70代 34件(17.7%)

5.相談者の性別件数
    男性 116件(47.3%)
  女性 128件(52.2%)
  他 1件(0.4%)
 
6.職業・地位別相談件数
  自営業者 24件(10.7%)
  家族従事者 3件(0.3%)
  フリーランス(個人事業主) 20件(8.9%)
  会社などの役員 0件
  正規職員、従業員 28件(12.4%)
  パート、アルバイト 48件(21.3%)
  契約社員 10件(4.4%)
  派遣 10件(4.4%)
  嘱託 0件
  その他 7件(3.1%)
  不明 20件(8.9%)
  非該当(無職) 55件(24.4%)
 
7.月収別相談件数
  ~10万 79件(66.4%)
  ~20万 35件(29.4%)
  ~30万 4件(3.4%)
  ~40万 1件(0.8%)
  ~50万 0件
  51万~ 0件

8.所持金別相談件数
   ない 21件(22.6%)
  ~1000円 3件(3.2%)
  ~5000円 2件(2.2%)
  ~1万 3件(3.2%)
  ~10万 21件(22.6%)
  ~20万 7件(7.5%)
  20万~ 36件(38.7%)

9.アンケート「国の施策を評価しますか」
   全く評価しない 34件(27.4%)
   評価しない 51件(41.1%)
   どちらともいえない 30件(24.2%)
   評価する 8件(6.5%)
   高く評価する 1件(0.8%)

相談概要        
■生活費に関する相談     
1)3月雇い止め。離婚。面接行くも不採用。手持ち金6万円、税金や国保料滞納し困窮。生活保護を申請した上で再度働きたい。
2)50歳男性。派遣会社で働いてきたが、5月に解雇。仕事がないだけでなく、派遣登録も打ち切られた。ハロワークで求職中も仕事がない。できれば働きたい。健康保険は入っていない。母親は80歳で、地方に住んでいて、車で時々行っている。緊急小口資金はもう借りた。住居確保給付金、総合支援資金申請中。
3)50代一人暮らし、男性。約2年前から失業中。これまで貯金を崩して生活してきたが手持ちもわずかになってしまった。フリーペーパーなどで仕事を探しているが見つからない。面接にすらたどりつけない。年金や医療保険料の支払いも滞納が続く。もう生きていても仕方ないと考えてしまう。
4)新型コロナウイルスの影響で職を失った。ハローワークにも行っているが、希望の職種は見つからない。
5)コロナで収入激減。50万円から10万円へ。生保は受けたくないが、利用できる公的貸付制度を教えて欲しい。
6)ホテルの清掃で働いているが、コロナの影響で客足が減少し収入が月2~4万円となり、アパート代が支払われない。
7)数年前雇い止め以降、求職するも仕事がない。同居する母の僅かな年金で生活している。生活保護は受けたくない。
8)残業が減った。残業代分を奨学金の返済に回していたが、返済がきつくなった。
9)子の休校のために欠勤,収入激減,会社は取り合ってくれない
10)ベトナム人留学生。新型コロナウイルスの影響でバイトが減り、月収が10万円から3万円になった。学費を滞納しており、家賃や光熱費は8月以降支払うことができない。
11)58歳女性。准看護師の仕事をしてきたが、業務中に腰を痛めて仕事ができなくなった。年金型の保険を2つかけてきた。亡父名義の家に住んでいる。借金あり、万引きもした。姉とは縁が切れている。
12)60代一人暮らし、女性。低年金を補うためにパートをしていたが失業。生活費の不足分はサラ金から借金している。現在、借りては一部を返済という自転車操業のような状態。持病あるが受診も控えている。もともと年金が少ないのは自分の責任だから仕方ない。
13)71歳男性。母と2人暮らし。母親は厚生年金17万円/月。本人は国民年金で7万円程の収入。母親は脳梗塞で要介護。介護が大変でと特別養護老人ホームに申し込んでいるが、まだ入居の順番来ない。本人は脳脊髄液が減少する病気で、難病のため東京の病院に通っている。障害者手帳申請中。もう介護の限界にきている。
14)以前の職場でコロナ感染者が出てしまい、出勤停止になって退社した。新しい職場に移ったが引っ越しなどでお金が掛かり、生活が困窮している。
15)子どもの大学進学について
16)失業して生活の先行きに不安がある。仕事していないことが周囲の目が気になる。
17)腎臓が弱く人工透析を受けている。病気であること、透析による体力低下や労働制限により、十分な仕事ができなかった。昨年は心臓の病気で7カ月入院。離婚により妻の収入がなくなって障害年金のみに。国保税や固定資産税の支払いも滞納。所持金は27円。
18)持続化給付金90万円は5月下旬に受領できた。自分は、着物関連の事業を営んできているが、コロナで仕事が減少し、事業収入はほぼゼロになった。娘は、勤務する会社の飲食部門が事業縮小の対象となり、8月いっぱいで解雇されることになり、また、飲食店で働く妻には休業手当が払われていない。4人世帯の働き手3人が打撃を受けており、世帯収入が減少。現在、持続化給付金の残りでつないでいるが、これが尽きたら、生活が続かない。自分が生活保護の利用を考える立場になるとは思わなかった。
19)60歳代の夫は夜の接待を伴う仕事で、コロナで休業となった。社協で緊急小口と総合支援をあわせて80万円借りた。8中旬から夫の仕事が再開となるが、またいつ休業となるかわからないので、総合支援資金の延長貸付を申し込もうと思うが、今後、返済できるか心配。
20)コロナに伴う収入減により家賃支払が困難に。家主に減額を求めても拒否された。簡易裁判所の調停が利用できると聞いたのだが。
21)給付金ももらい、貸付けも受けたが、もう生活するお金がない。雇用保険も日数が足りなかった。利用できるものは?
22)生活保護を申請したい
23)生活保護を利用している。通院費用を請求したが却下され、説明もない。
24)生保を受給したいが,役所で受け付けてもらえない
25)生保受給中,校正の仕事などをしたいが,資格取得の費用をもらえない
26)自動車運転代行の会社に勤務しているが、休業で、月5万円弱の給与。母や年金で月額7万円程度。生保保護の申請に行ったが、うまくいかなかった。

■助成金・給付金に関する相談
1)十数年確定申告等を行っていないが,持続化給付金の申請は可能か?
2)「小学校休業等対応助成金」の制度はあるが、勤務先が当該制度の利用を申請しないと決定した。合計14万円ほどの減収となっている。労働者から申請できる制度はないか。
3)2月から民泊の清掃個人請負業を開始。持続化給付金を申請したが書類不備で提出不可能な公共料金領収書の追完を求められた。コールセンターは幾ら電話してもつながらず勝手に切れる。
4)4つの仕事かけもち。コロナでシフト入らず収入減少。緊急小口は借りた。借金ではなく、給付制度で利用できるものを教えて欲しい
5)66歳女性。夫と子ども(障害者)の3人暮らし。保険代理店を40年以上してきたが、新型コロナで収入減少。お金を切り詰めれば数カ月の生活が可能。持続化給付金の申請をしてよいか知りたい。またネット環境がないため、申請方法を教えてほしい。
6)コロナによる業績不振を理由とする退職勧奨に応じた。失業保険を受けながら再就職を目指そうと考えているが、他に利用できる制度があれば知りたい
7)スポーツインストラクターとして5か所(委託3、雇用2)で仕事。両方まとめて「給与」所得で申告。会社の健康保険証を添付して持続化給付金を申請したところ、書類不備として提出不能な国民健康保健証の提出を求められた。説明会場に行っても「分からない」と言われるしコールセンターは全くつながらない。
8)その場しのぎの給付金も有難いが、収入を増やすことができるようになにか良い制度はないか。
9)困窮している際に利用できる制度を知りたい
10)持続化給付金の対象でないといわれ、生保の相談もいった
11)持続化給付金は収入認定されるか
12)貸家からの収入がなくなった。持続化給付金の申請をしたが認められなかった。生活保護は持ち家があるので認められない。
13)知人に。聴いてと言われ電話した。家賃の補助のことが知りたい。
14)賃金が半分になったので社会保険の減免がならないか。
15)特別定額給付金(6末申請)まだ支給されない。コールセンターにかけても繋がらず、5分経てば自動的に切れてしまう
16)労働者に対する給付制度の申請用紙をもらったが、委託や請負ではダメのように読める。自分はどれにあてはまるのだろうか
17)飲食店経営の個人事業主。収入減で家賃支援給付金を受けたい。確定申告していない。持続化給付金も申請受け付けてもらえなかった。
18)コロナで派遣切りにあい、5月~失業保険を受給し、6~8月には、社協から総合支援資金月15万円を借りたが、さらに延長したい。
19)休業支援金の申請受付はいつからか、また、住居確保給付金についても知りたい。
20)総合支援資金3か月間(5、6、7月)借りて、延長するかどうか手紙が来たので、8月に申し込みをしようとしたら、7月31日必着と言われ、申し込みができなかった。

■労働者からの相談
1)会社からの指示で、時短勤務となり、時給制なので、会社に休業補償求めたが、支払ってくれない。
2)教育機関に勤める。登園児童が少なく、休業指示。休業補償制度があるはずだと伝えるも、経営者不機嫌に。関係悪化はさせたくないが。
3)インバウンド向けドラッグストア勤務。シフト減らされ、閉店舗も。休業支援金を申請したいが、契約書なし、タイムカードもない。未払残業問題もあって問題が多い経営者。
4)ホテルの装花のアルバイトをしているが、コロナの影響で3月末から自宅待機が続いている。休業手当が全く払われない。企業規模は大きく、休業手当の直接給付の制度は対象外。
5)休業が続いて収入がなく,住宅ローンの支払いに困っている。副業も禁止されている
6)ひとり親家庭で、今年の4月子どもの学校休業により、仕事を休まざるを得なくなった。
7)クレジットカードの受付の仕事をしている。4月の緊急事態宣言後、4月分を除いて現在まで休業手当が払われない。4月はシフトが組まれていたが、5月以降はシフトも組まれておらず、そのためか会社が休業の指示の存在を認めない。5月は有給を使うように言われた。会社は更新していないので、もう雇用契約がないとも言ってきている。
8)パートだが、正社員と差別され、休みを大きく増やされ、給料は無給にされている。
9)シルバー人材から派遣されて働いている。4月下旬~6月下旬、休んでくれと言われて休んだが、休業補償が出ない。その間は収入ゼロ。パート、正社員とシルバーが同じ働き方なのに、シルバーにだけ休業補償がない。年金は妻と2人で月10万円。インターネットが使えない。
10)シルバー人材センターの紹介で働いているが5~6月仕事がなかった。何か補償があるか?
11)数年間、派遣で働いてきたが、「生産減少により雇用終了」という理由で派遣先との契約が終わり、派遣会社から解雇された。
12)整理解雇された。行政の就労支援はないのか
13)大企業の契約社員。1年間の予定で産休中だったのに、急に退職届が届いてサインを求められている。
14)派遣労働者。4~5月仕事がなくなる。6月よりパート、11月迄の契約。父は寝たきり、母が介護。これからの生活が不安。
15)夫が派遣雇い止め。失業給付と総合支援資金の併用は可か
16)郵便局は人件費削減のため、コロナ危機前から、人員削減が続いてきた。コロナ危機となり、マスクの配達、給付金の問い合わせなど、これまでになかった業務が増えて業務過多状態にあり、それもあって体調を崩して仕事を休んだところ、退職を勧奨され退職届を書いてしまった。自分のが無収入だと、母の年金収入しかなく、この先が不安。福祉課に相談したら「全部無くなってからまた来るように」と言われた。
17)会社に勤務して30年になる。コロナで、従業員が減って忙しくなり、うつ病になってしまった。傷病手当を受給中だが、先日、1年以内に会社へ復帰できない場合は解雇する旨の通知が来た。
18)来年3月末で雇止めになると言われている。貯金もほとんどなく、このままではアパートの更新すらできないのではないか。
19)正社員だが、新型コロナウィルスに感染すると、会社から解雇されてしまわないか不安だ。
20)コロナで売り上げが減り、正規からアルバイトにされた。
21)生命保険外交員。顧客との面談ができず自宅待機となって歩合給が減少。
22)正社員だが、5月からテレワークとなったため、基本給の8割のみの支給で8万円くらいになり、生活が苦しい。現在は預金を取り崩して生活している。このままだと不安。
23)医療機関看護師だが、減収により賞与カット+休日を減らす就業規則改正までされ残業も禁止に。仕事量は変らず。受け入れがたく、みな反対したが、長期間闘争となるのではとも言われ心配。
24)会社から感染拡大地域に行く人は申告するように言われ,その旨申告すると2週間自宅待機をさせられ,その間,無給になると言われている。給与はもらえないのか?
25)マッサージの施術で接触した顧客が相手がコロナに感染し、PCR検査を受けた(陰性)。自宅待機の間に部門の閉鎖を決定し、解雇通告された。閉鎖理由として考えられるのは、感染しやすいことと、保険点数が低いので、儲けにならないからではないか。働かないと生活できないので困るし、自宅待機が自分の責任のように言われ納得ができない。
26)バイト先からPCR検査を受けるよう言われたが,費用を請求できるか
27)会社がコロナ対策をしてくれない。同僚はマスクをしていないのがほとんどで、共有の備品の消毒もしてくれない。時差出勤やテレワークもなく、満員電車での出勤を強いられる。飲み会も開催するのを止めない。
28)事業主からマスクをするよう求められるがマスク代は従業員が購入している。事務所で使う消毒液も自分で購入している。アベノマスクは自宅に届かなかった。事業主にコロナ対策のための安全対策をとっていない。自分から取って欲しいと言いたいが、中々いえない。
29)昨年末まで外国にある企業で就業していたが、1月から日本に里帰りし、コロナ感染症の影響で外国に戻れなくなった。外国の企業を紹介した別会社に事情を説明し、他の会社を紹介依頼したが応答なし。待っていても仕方ないので、仕事をしたい。
30)派遣先で感染を広げたら訴えられるか
31)離島でアルバイトをする予定であったが,アルバイト先からコロナの検査を事前に受けるよう突然指示された。バイトが始まるまでに検査を受けることができず,働くことができない。給料の保証もなく,事前に用意した航空チケット等の実費の負担もしてもらえていない。
32)ハローワークの職業訓練も密な環境が怖くて躊躇している。
33)運転手(弟)を雇っているが、給与を出せる状態ではなくなってきている。弟も妻子あり、住宅ローンがあるので、支払ってあげたいが、雇用調整助成金は、弟が身内であるため、支給されない。弟が身内であるため、今から雇用保険か労災に入ろうとしてもだめだった。何か手はないか。

■フリーランス・個人事業主からの相談
1)カラオケスナックを自営。数か月前から客が全く来ない。仕事は続けたいが借金しても返済できるか不安。
2)カラオケ店を営業しているが、客が減少して家賃も滞納している。持続化給付金以外に使える制度はありませんか。
3)フリーランス(通訳)で仕事が激減している。
4)フリーランス、コロナで契約解除。生活苦しい。持続化給付金は申請したが他に給付制度はないか。
5)フリーランス、コロナで仕事が減少した。何か制度はないか。
6)ツアーガイドだが,コロナで仕事がない,資格を生かした仕事をしたい
7)公庫などからの融資額では足りず、経営を立て直すことができない。
8)収益物件を所有。コロナにより店子の家賃を減額した。一方で、持続化給付金対象外と言われた。生活が心配。
9)商工会議所から500万円の貸付を受けたが、消費者金融から口座を差し押さえられた。材料費などに充てるつもりであった。
10)旅行会社経営。貯金切り崩し、持続化や貸付け、なんとか維持しているが、他に何か利用できるものはないか。Gotoトラベルはまったく仕事にならない。未だに給付金事務局が立ち上がっていない。誰のためのなんの政策か
11)70歳女性。夫と二人暮らし。4月に店舗を貸していた全国チェーンの接骨院が倒産してしまった。倒産した接骨院は、備品等を店舗に置いたまま。月33万円の家賃収入がなくなり、年間100万円ほどの固定資産税や市県民税が払えない状態で、生活に困っている。
12)建設請負。濃厚接触者として2週間働けず収入減少。持続化給付金は確定申告しておらず。特別給付金程度では。妻が出産したばかり。

■コロナに対する不安・相談
1)コロナで不安。犯罪被害に遭った
2)コロナ感染のリスクをさけて、仕事を探すいい方法はないか。
3)精神科受診中。父親が長期間入院している。病院側が不当に長期化させているのではないか。
4)入院中の知り合いに面会したいが、断られた
5)感染者やその家族に対する誹謗中傷があまりに酷く,他人だが見かねて相談した。
6)新型コロナウイルスが怖くて運転免許の更新を延ばしてもらったが、まだ終息していない。再延長はできないか。
7)東京在住。茨城で出産予定の娘の産後を手伝いたいが,2週間ホテルで隔離されれば大丈夫か心配
8)娘は母子家庭で子供2人と住んでいる。コロナに感染したらどうしたらいいか分からない。主人も私も病気があって行くことができない。
9)県内でコロナ感染者が7人出て不安だ。年齢的にもコロナに感染したら終わりなので、とても恐い。



相談者からの国への要望                         
<迅速な対応を求める声>
1)もっと早く動いて欲しい
2)今ほしい。とにかく今を凌げば、生活回復できる。
3)出来るだけ早く必要な人に届けてほしい。
4)早い給付。
5)早く給付金支給してほしい
6)対応を早くしてほしい。給付金は再度支給したほうがよい。
7)遅すぎる。死んでしまう。もっとスピーディに。

<支援制度の改善を求める声>
1)「給与」で申告しているフリーランスを持続化給付金の対象にしたのに、国民健康保険証の提出を求めるのは止めて欲しい。
2)GOTO。観光業に対する支援を。
3)GOTOは失政。
4)アベノマスクは無駄なので,他の支援に回して欲しい。
5)オリンピックは延期すべき。コロナの収束を優先すべき。
6)お金(定額給付金)を持続的に出してほしい。世帯ではなく個人個人に出してほしい。
7)お金の問題を明確に。休んでいる人も働いている人も公平に。
8)スマホが使えない人にも情報提供をしてほしい。
9)パソコンがないので申請の方法が分からない
10)もっとわかりやすい制度案内をしてほしい。
11)休業支援金は学生には申請に仕方が分からずハードルが高い。学生への支援金も申請から1カ月以上経っても何の音沙汰もない。
12)困っている人の意見を聞いて難しい手続き抜きに支給できるようにしてもらいたい。
13)子どもがいて休業せざるを得ない会社員が自ら給付申請できる制度が欲しい
14)支援先を絞って必要なところに必要な支援が届くようにしてもらいたい
15)持続化給付金の手続を簡素化して欲しい。
16)助成金の支給をスムーズに行って欲しい
17)制度をわかりやすく広報してほしい。
18)税金の使い方をもっとよく考えてほしい。マスクを配っている場合ではないと思う。国会議員ももっと減らすべき。このようなときになぜ多額のボーナスが出るのか。
19)貸付の基準を緩和してほしい。
20)大学の無償化
21)当初の雇用調整助成金の事業主の不作為の問題と同様で、事業主が助成金申請をしないと、従業員にまで効果が及ばないというのは、制度的欠陥であり、休業支援金のような労働者から申請可能な別の制度の創設してほしい。
22)特別定額給付金はありがたかったが、マスクははなしにならない。もっと簡単に申請できるようにしてほしい。
23)免許の更新期間を延ばしてほしい。

<支援制度の拡充を求める声>
1)10万円1回きりでは全然足りない。
2)1回の給付金だけでなく、ちゃんとした補償をしてほしい。
3)30万円給付してほしい。登録型派遣は不利、配慮してほしい。
4)フリーランスや請負で働く人にもしっかりとした支援が届くようにしてほしい
5)ベーシックインカムを導入して欲しい,毎月この相談会を開いて欲しい
6)もう30万円くれるとか。10万円ではすずめの涙だ。
7)もっと支援が必要
8)一律給付で継続したものが欲しい。
9)家賃や生活のための給付金をもっと充実させてほしい
10)休業支援金の制度を拡充してほしい
11)給付をもっとしてほしい。
12)銀行が、コロナ融資を優先的に取り扱うようにしてほしい
13)減収はきちんとカバーして頂きたい
14)個人に対する家賃の補助の制度を拡充してほしい。
15)個人事業主、労働者への支援は多いが高齢者、特に老老介護者への支援が乏しい
16)雇用を維持してほしい。
17)国は給付金をもっと出すべきだ。
18)生活困窮者に対する手厚い支援をしてほしい。
19)生活支援をしっかりとして欲しい。
20)生活補最低補償費が実態と合っていない。経済的自立がしやすいようにしてもらいたい
21)派遣切りにあった人に対して収入の補填をすべき
22)母子家庭への支援をしてほしい

<雇用の改善を求める声>
1)インバウンドを推進しているが,現場で働く人の立場が弱いことを知って欲しい。旅行業界は現場の搾取で成り立っている
2)就労支援を充実させて欲しい

<コロナ疾病対策を求める声>
1)PCR検査をしないと状況が分からないはず。また、初期に国は「ただの風邪だ」と言い、アベノマスクやGoToをやって国会を開かないのはおかしい。10万円も足りない。
2)コロナに関する費用を国がもっと負担して欲しい。
3)とにかく新型コロナウィルスを収束できるように頑張って欲しい。
4)感染者対応(人数が増えているのに無策)、会社倒産しないよう援助(GoToではなく)、病院へ行くのを断られないよう支援、満員電車をなくす。
5)幅広い業種,いろんな専門家の意見を聞いて欲しい,感染の情報を正確に発信して欲しい

<今の政治への不満・不審>
1)会社や事業主だけを救済するのではなく、従業員、労働者への支援を手厚くしてほしい
2)企業をあてにしないで、国の責任で生活者支援を充実させてほしい。
3)早期対応をすべし。民間の声を聞きながら、適切な予算措置を講ずるべきだ。医療機関への適切な支援を要する。
4)はっきりしなくて納得できないことが多い。
5)バランス良く経済を回して欲しい。
6)末端で影響受けている人の気持を考えてほしい。
7)メリハリのない政治、自分たちの利益ばかり考えている政治、恥知らず、自分たちの野望のために。イライラする、腹立たしい。美しい言葉ばかり並べて、国民をバカにしていると思う。
8)私はこんなに生活に困っているのに首相がソファーに座ってお茶を飲んでいるのはおかしいと思う。
9)何らかの事情で一度つまづいても、やる気があれば再起しやすい社会にしてほしい。
10)原発・もんじゅなどつまらないことに税金を使わないで
11)細やかな説明を。どうしたらいいか分からない。テレビも人数をいうだけでどうしたらいいか不安。
12)自粛を求めるばかりでなく何をどうすればいいのか役に立つ広報をしてほしい。
13)誰もが雇用につけるように経済をうまく回して欲しい。
14)中途半端。いい加減。継続して支援を。総合支援資金の延長を。
15)的外れではないことをしてほしい。不安になってしまう。
16)派遣労働をなんとかしてほしい。
17)便乗コストカットの動きに指導を。休業補償出し渋り改善。
18)臨時国会を開催して欲しい
19)労働者の実情を考慮した政策を実施してほしい。
20)(特に市町村に対して)支援の情報を教えて欲しい。


参加した相談員のコメント(相談内容に関して)       
・これまでよりも「全く評価しない」「評価しない」が大きく増えた印象です。
それだけ、切迫した問題だと考える人が増えたのだと思います。
・コロナ禍で困っている人は多くいるはずなのに相談が少なかった原因は何なのか。「いのちと暮らしを守る」というのが広すぎて、逆に相談者からすると何について相談すれば有効な回答を得られるのかがわかりにくかったのかもしれないと感じました。
・心の問題を抱えている方も多くいた印象
また相談内容もコロナに特化しないものも散見されたという意味では,相談窓口の充実はやはり不可欠ですね
・持続化給付金など制度の利用のしにくさを指摘する声が多かった。
・ダブルワークどころか5か所くらいの仕事先を持っている50代以上の主に女性の相談が多かった印象(こういう方が制度の間に陥りやすいということだと思います。)
・件数は少なかったが、深刻な相談が多かった。たまたまなのかこちらの会場では、労働相談が多かった。


   

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