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臨時企画・オンライン議員研修会①「生活保護行政の何が問題か」







臨時企画・生活保護問題オンライン議員研修会 第1回
「今、生活保護行政の何が問題か
  -地方議員ができること-」


コロナ禍で生活困窮者が急増しているにも関わらず、生活保護の利用はあまり増えていません。その原因として、生活保護に対する忌避感が根強いことと、生活保護制度の周知が足りていないこと、そして「水際作戦」と呼ばれる違法・不適切な制度運用などがあります。

地方議員の皆さんが議会で、あるいは地域でできることは何か、具体的に説明し、問題提起します。議員以外の支援者の方の参加も歓迎いたします。

■日時 2022年1月25日(火)18時30分~20時
■方式 オンライン
■講師 田川英信さん
    (生活保護問題対策全国会議事務局次長、元ベテラン福祉事務所職員)
■参加費 地方議員2,000円/それ以外1,000円

■支払い方法 
以下の金融機関の口座にお振り込みください。
<金融機関>
 りそな銀行柏原支店 普通 96268 生活保護問題対策全国会議
<お願い>
 お振り込みの際に、振込名義人のトップに「0125」とつけてください。
■参加申込URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_GX6B98BxSwuKJtX-rHKokQ
■見逃しアーカイブあり



※12月16日修正

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2021年12月16日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい)

https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf


※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」(R3.11.26更新)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(R3.12.16更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※4 困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~(厚労省通知をまとめたもの)

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※5 厚生労働省「社会福祉・雇用・労働に関する一覧(新型コロナウイルス感染症)」(同上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※6 大阪弁護士会「新型コロナウイルス特設サイト」

http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation.php



【「死にたい」「気持ちがふさぎ込む」という方々の相談先】
①いのちSOS(特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク)
0120-061-338  おもい ささえる(フリーダイヤル・無料)
実施日時:毎日12時から22時

②よりそいホットライン(一般社団法人 社会的包摂サポートセンター)
0120-279-338 つなぐ ささえる(フリーダイヤル・無料)
岩手県・宮城県・福島県から 0120-279-226 つなぐ つつむ(フリーダイヤル・無料)
実施日時:24時間対応



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? 令和3年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)についてはどうですか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?

Ⅰ´ 求職者支援制度
(求職者支援制度)

Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?

Q2 新型コロナウイルスの影響を考慮して、求職者支援制度を活用しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?

Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?


Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?

(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?

(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?

(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?

(償還免除)
Q5償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。


Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?

(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。

(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。

(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。

(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?

(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?

(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?

Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。

Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver2)
※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。

(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。

Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?




Ⅰ 生活保護編

※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。



Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。



Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html




Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
 不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて


ホームレス総合相談ネットワーク
http://lluvia.tea-nifty.com/
フリーダイヤル0120-843-530
(電話でのお問い合わせは、月水金午前11時〜午後5時にお願いします)


 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-204-9366(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

https://seiho-chugoku.net/
Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク


Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)




Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。



Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。



Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。



Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料低額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf




Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。



Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。



Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。



Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。



Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3ヵ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。
ただし、2021年1月、上記に該当せず本来解約を要する保険を有している場合でも,「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とする事務連絡を発出しました。この通知は解約返戻金の額に限定を付しておらず、かなり大きな運用改善です。
 ※Ⅰ-10 令和3年1月29日付事務連絡「保護の要否判定等における弾力的な運用について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000731221.pdf




Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。
 但し、Q12で述べたとおり、※Ⅰ-10の通知で、上記に該当しない保険も「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とされました。



Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。



Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
 国も、居住用不動産は原則保有を認めることや、処分指導を行うかどうかをケース診断会議に付する目安額を示した上で、「組織的な検討を行わずに判断することのないよう」注意喚起しています。

※Ⅰ-9 令和2年9月11日付事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf




Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。



Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。



Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6カ月以内(さらに6ヵ月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めていましたが、コロナ禍の長期化に伴い、令和2年4月7日以降に保護を開始した世帯については、保護開始から概ね1年を経過した場合であっても、処分指導を行わなくてもよいとの通知が出されました。

※Ⅰ-11 令和3年4月6日付保護課長通知「新型コロナウイルス感染症拡大の影響下の失業等により就労を中断している場合の通勤用自動車の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000766136.pdf




Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。



Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。



Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。



Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。



Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、20年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。
 国も、Q15Ⅰ‐9の通知で、上記のような場合は「扶養の可能性が期待できないもの」として扶養義務者に対する直接照会をしなくて良いことについて注意喚起していました。さらに、この度、生活保護手帳別冊問答集を改正して、その考え方と判断の手順を改めて整理し明確にするとともに、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い」、対象となる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきであるとして、初めて申請者の意思を尊重する姿勢を示しました。

※Ⅰ-12 令和3年3月30日事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」
http://665257b062be733.lolipop.jp/0303301.pdf


 この運用改善を活かすには、扶養照会されたくない人は、その意思と具体的理由を記載した以下の「申出書」に予め記入して、保護の申請時に提出すると良いでしょう。
※ 書式「扶養照会に関する申出書」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-401.html




Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか?令和3年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)についてはどうですか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 特別定額給付金と子育て給付金は当然に収入認定除外され、自立更生計画の提出も不要です。自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外
イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外
ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外
 令和3年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)については、ひとり親世帯及びそれ以外の対象世帯ともにアに準じて全額収入認定の対象となりません(後者について令和3年5月28日付保護課長通知)。
イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf




Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf




Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?
 「緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから」、厚労省も3月10日付事務連絡(※Ⅰ-2)や4月7日付事務連絡(※Ⅰ-3)で示した扱いを継続するよう指示を出しています。

※Ⅰ-8 令和2年5月26日付事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000633643.pdf

Ⅰ´ 求職者支援制度


(求職者支援制度)
Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?
 求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。また、訓練前後を通じてハローワークが求職活動を支援してくれます。
 利用要件や支給額は以下のとおりです。

【訓練受講の要件】
① ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

【給付金の支給要件】
本人収入が月8万円以下
※ シフト制で働く方などは月12万円以下 (令和4年3月末までの特例) Q2参照
世帯全体の収入が月25万円以下
※ 令和4年3月末までの特例として、月40万円以下に緩和される予定です。
③ 世帯全体の金融資産が300万円以下
④ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤ 全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)
※ 令和4年3月末までの特例として、出席要件が「訓練の8割以上に出席すること」となり、やむを得ない理由以外の欠席日の給付金は日割りで減額されることとなる予定です。
⑥ 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
⑦ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

【訓練期間】 2~6か月

【職業訓練受講給付金の内容と支給額】
① 訓練受講手当          月10万円
② 通所手当(定期券等)      月上限42500円
③ 寄宿手当(家族と別居する場合) 月1万700円

【相談・申込先】ハローワーク

※Ⅰ´-1 求職者支援制度パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000776386.pdf


 


(求職者支援制度の特例措置)
Q2 新型コロナウイルスの影響を考慮して、求職者支援制度を活用しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?
 以下のとおり、職業訓練受講給付金の(本人・世帯)収入要件と出席要件、訓練対象者について特例措置を設けました(令和3年度補正予算の成立を前提とする施行予定のものも含まれています)。

【本人収入要件の特例】 月8万円以下→月12万円以下(下記①、②いずれかの場合)
① シフト制で働く方、自営業・フリーランス、副業・兼業を行う方などで、固定収入(1か月の固定的な収入)が 8 万円以下の方
② コロナ対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方(地方公共団体などと期間の定めのある労働契約を締結している方)
【世帯収入要件の特例】 月25万円以下→月40万円以下(予定)
① 仕事で訓練を欠席せざるを得ない日についても(病気などと同じく)「やむを得ない欠席」とされます。
② 出席要件が「訓練の8割以上に出席すること」となり、やむを得ない理由以外の欠席日の給付金は日割りで減額されます(予定)。
【訓練対象者の特例】
 現在の訓練対象者(再就職や転職を目指して訓練を受講する方)に加えて、働きながら訓練を受けて社内での正社員転換などを目指す方や、今の仕事に役立つ能力を身に付けようとする方なども訓練の対象となります(今の仕事を続けながらスキルアップを目指す方も訓練の対象となります)(予定)。ただし、雇用保険被保険者の方は対象となりません。          
【特例の期限】  令和4年3月末まで

※Ⅰ´-2 求職者支援制度の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/content/000863898.pdf




(住居確保給付金との併給)
Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?
 住居確保給付金の支給要件に「申請者と同一世帯の者が職業訓練受講給付金を受給していないこと」があるため、本来併給は認められず、職業訓練受講給付金を受給すると住居確保給付金の支給は停止されます。
 ただし、特例措置として、令和4年3月31日までに住居確保給付金の申請をした者については、申請を受けて(再)支給する住居確保給付金については、職業訓練受講給付金と併給が可能とされました。


Ⅱ 貸付編


(緊急小口資金)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。


【据置期間】1年以内。但し、令和4年12月末までは償還が開始しないものとされました(※Ⅱ―3)。

【償還期限】2年以内。但し、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯は一括免除されます。

 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。

※Ⅱ-1 令和2年4月27日付プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000625493.pdf


 

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口
資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」

https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf


※Ⅱ-3 令和3年11月19日付プレスリリース「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等について総合支援資金の再貸付の実施時期等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000857235.pdf



(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会
【貸付上限】2人以上:月20万円以内 単身:月15万円以内
【貸付期間】

1か月ごとの分割交付で原則3カ月以内。「延長貸付」(最大3カ月)1回。自立相談支援機関の相談支援を受けることを要件として最大3カ月の「再貸付」。但し、「延長貸付」については、令和3年3月末までに初回貸付を申請した世帯をもって終了しました。一方、「再貸付」の申請期間は令和3年12月末まで延長されていますので(Q4参照)、令和3年4月以降に特例貸付を申請した場合の最大貸付額は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付+再貸付)を合わせた140万円となります。


【据置期間】

1年以内(但し、再貸付は3年以内)。また、令和4年12月末までは償還が開始しないものとされています(※Ⅱ-3)。


【償還期限】

10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができるとされていますが、具体的な制度設計はなお検討中です(詳細はQ5参照)。


※Ⅱ-5 令和3年6月1日付社会・援護局長通知「『生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付の実施について』の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000788578.pdf

  



(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?また、保証人がいなくても大丈夫ですか?
 両方同時に貸付を受けることができます。また、いずれも連帯保証人は不要です。


(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?
A 受付期間は、2020年12月8日の事務連絡で2021年3月末まで延長され、その後も事務連絡により延長が繰り返されていましたが、現在は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)については2022年3月末、総合支援資金(再貸付)については2021年12月末まで延長されています。
貸付が終了した方に対しては、必要な支援が途切れないよう、求職者支援制度や生活保護制度の利用につなぐこととされていますが、総合支援資金の再貸付を終了した世帯又は再貸付について不承認とされた世帯で一定の要件を満たす世帯に対しては、3カ月間(月額単身6万円、2人8万円、3人以上10万円)の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という給付制度が創設されました(受付期間は2022年3月末まで延長されました。詳細は特例給付編参照)。
なお、総合支援資金(再貸付)の申請期限が2021年12月末とされていることとの関係で、2022年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯も上記の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を申請・利用できます(再貸付を申請・利用した世帯については、再貸付を借り終えることが必要となります)。



(償還免除)
Q5 償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。
A 償還免除の判断は、資金種類(①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③同資金の延長貸付分、④同資金の再貸付分)ごとに一括して行い、①と②については償還前年度又は償還初年度が非課税、③については償還2年度目が非課税、④については償還3年度目が非課税であれば、それぞれ一括して償還免除とされます。
 借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象となり、そのほかの世帯員の課税状況は問いません(なお、借受人がDVのため避難していて世帯主の所得証明書が取得できない場合など、借受人のみ住民税非課税であれば足りる一定の例外も存在します)。
また、償還開始時に償還免除の要件を満たさなかった場合でも、償還開始以降に、借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合には、償還免除申請すれば、それ以降の償還計画の対象となる残債務は一括して免除されます。

※Ⅱ-4 令和3年3月16日付事務連絡「緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限の延長及び償還免除に関する取扱について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000755463.pdf



※個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 平日のみ 9:00~17:00)

Ⅲ 住宅維持・借金整理編


(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。

【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年5月25日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf


【支給要件】
① 離職・廃業後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職・廃業」していればいいので、2年以内に離職・廃業後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となりました。「離職又は事業廃止と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ5のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職・廃業前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 熱心に求職活動を行うこと
「月2回以上のハローワークでの職業相談等」及び「週1回以上の応募又は面接」等の厳しい条件が定められていますが、※Ⅲ3の事務連絡で「回数を減ずる又は免ずることができる」とされ、「柔軟な対応」が求められています。特に、①の要件緩和で新たに対象となった減収した者(=失業していない者)に対して求職活動を求めることは不適切な場合が多いと考えられます。
なお、令和3年12月1日以降、ハローワークに加え、「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」での求職活動も可能とされています(Ⅲ―16の事務連絡)。

※Ⅲ-3 令和2年3月9日付事務連絡「新型コロナウイルスに関係した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf


また、従来要件とされていた「ハローワークへの求職申込み」と「常用就職を目指すこと」が、令和2年4月30日の省令改正で当分の間不要とされていました。

※Ⅲ-4 令和2年4月30日付「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/syourei/20200430c.html


ところが、受給期間を12カ月に延長するにあたって、2021年1月からは、離職・廃業や再々延長中(10カ月目以降)の者については、厳しい求職活動要件が復活されてしまいました。具体的には、以下の通りです。
受給月数受給者の状態必要とされる求職活動要件
(申請時等)ハローワーク求職申込自立相談支援機関との相談(月1回以上)ハローワーク等での職業相談(月2回以上)企業応募(週1回以上)その他の活動(バイト、家計管理支援等)
1か月目~9か月目離職・廃業必須必須必須必須任意
休業等必須必須任意任意必須
10か月目以降(再々延長中)全員必須必須必須必須任意
再支給(本則・特例)離職・廃業必須必須必須必須任意
休業等任意必須任意任意必須

※Ⅲ-5 令和2年12月8日付事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000703259.pdf


 ただ、令和2年12月28日付「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長にかかる今後の就労支援等について(その2)」において、感染防止のため外出が困難である、感染不安からハローワークへの来所を希望しない等の場合は、電話による職業相談・職業紹介が可能なので、個々の事情をふまえた柔軟な対応が指示されています。
 また、3回目の緊急事態宣言発出に伴い、同宣言が発令されている都道府県においては、宣言が解除されるまでの間、自治体等が必要と認めた時は、再々延長期間中の者も含め、求職活動要件を再度緩和してもよいこととされました。
 さらに、職安の電話が混雑していてつながらない場合には、月2回の電話による職業相談の要件の確認は柔軟に行うこととされています(下記Q&Avol8のQ24)。

※Ⅲ-14 和3年4月23日付「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について②(住居確保給付金の求職活動要件について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000772959.pdf


※Ⅲ-6 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol10)
https://www.mhlw.go.jp/content/000860680.pdf


④ 直近の月の申請者世帯収入の合計額が収入基準額(以下の基準額(市町村民税均等割非課税収入額)+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること
基準額は地域によって違いますが、市町村民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計額が一定額(④の基準額×6ヵ月分。ただし、最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。
但し、支給期間の再々延長に伴い、10カ月目以降の支給については、資産要件が(市町村民税均等割非課税収入額の3カ月分で最大50万円に)厳格化されています。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
  この要件については、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和4年3月末までに申請があった場合には、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とすることとされました。
 
※ 以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、2020年4月1日からこの要件がなくなりました。

【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-7 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3カ月(最長9カ月)でしたが、令和2年度中に申請した者については、Ⅲ-5の通知で最長12カ月に延長されました。
 また、従前は一生に1回限りの利用しか認められていませんでしたが、令和3年1月22日付事務連絡で、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3カ月に限り「再支給」が可能となりました(同年9月末までとされていた申請期限は、現在は令和4年3月末まで延長)。

※Ⅲ-15 令和3年1月22日付事務連絡「緊急事態宣言をふまえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000725923.pdf


※Ⅲ-16 令和3年11月30日付事務連絡「住居確保給付金の再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金との併給等」
https://www.mhlw.go.jp/content/000860679.pdf


※ 住居確保給付金相談コールセンター 0120ー23-5572
(受付時間 : 9:00~17:00 平日のみ)


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ-6のQ9)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ-6のQ8)。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、QA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト就労を目指す場合でもかまいません(上記Ⅲ―6のQA(vol10)のQ10)。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。


(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。
 以下のとおり、令和2年7月1日以降、生活保護の住宅扶助基準より高い家賃の家に住んでいる人にとって、支給額が増える計算式の改善がされました。同年6月分の住居確保給付金の支給を受けていた方は3カ月を上限として遡って追加支給もされます。

事例)A市の1人世帯住宅扶助基準(3.5万円)、収入基準額(7.8万円)
   実際の家賃額(5.5万円)、月額世帯収入(10万円)の場合・・・
【改正前】
 支給額=家賃額-(月の世帯の収入額-基準額)
 ※家賃額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)3.5万円-(10万円-7.8万円)=1.3万円(支給額)
【改正後】
 支給額=実際の家賃額-(月の世帯収入額-基準額)
 ※支給額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)5.5万円-(10万円-7.8万円)=3.3万円(支給額が2万円アップ!)

※Ⅲ-8 令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」~イメージ図を見ると分かりやすいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000646522.pdf



※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000646672.pdf
※住居確保給付金の詳細はp48から


令和2年4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf



(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2カ月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3カ月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-9 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。


(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6カ月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】
※Ⅲ-10 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-11 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf



(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?
 「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」の新型コロナウイルス特則(以下「コロナ版ローン減免制度」)が2020年12月1日から始まりました。

【対象者】新型コロナウイルスの影響による失業・減収等で、債務の返済が困難になった個人・個人事業主

【対象債務】2020年2月1日以前に負担していた債務に加え、同年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務
※なお、「特例貸付」等を行っている都道府県社会福祉協議会も対象債権者です。

【メリット】①特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、一定の「自由財産(99万円プラスα)」を手元に残せる。
②信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されないので、その後の借入の可能性がある。
③弁護士・不動産鑑定士などの専門家の支援が無償で受けられる。
④住宅を手放さずに、住宅ローン以外の債務だけ減免することができる。
⑤原則として保証人への請求はされない。

【概要】債務者の財産価値の額から「自由財産」を差し引いた残額を一括又は分割で債権額に按分して支払う(差し引きがゼロであれば免除)。
弁護士会が紹介する弁護士の支援を受けて返済計画を立て、全債権者の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立て調停調書を作る。


(コロナ版ローン減免制度の利用法)
Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?

Q7で述べたメリットがあるので、破産や個人再生の前にコロナ版ローン減免制度の利用の可否を検討する必要があります。
制度を利用するためには、一番大口の債権者から「着手同意書」を発行してもらい(債務者が暴力団登録されている等明らかに制度を利用できない場合を除き発行しなければなりません)、これを弁護士会に提出して、登録支援弁護士を紹介してもらう必要があります。詳しい手続は最寄りの弁護士会に相談してください。

※Ⅲ―12 金融庁 説明チラシ
※Ⅲ―13 日弁連 説明チラシ(10のQ&A)
※ 各都道府県の弁護士会の相談窓口はコチラから検索(日本地図の都道府県をクリックしてください)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/covid19-soudan.html


 日弁連HPトップページの上の方「新型コロナウイルスでお悩みの方へ」→「個人の方」「全国の弁護士会の相談窓口のご案内」

Ⅳ 税金・公共料金滞納編


Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。

【要請内容】支払期日を1ヵ月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること
【対象者】緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf


 また、市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については、お住まいの自治体担当課へお問い合わせください。



Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免(還付)してもらえます。
【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除
【減免対象】
 令和3年度分の保険料(税)であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和3年3月12日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る 国民健康保険料(税)の減免等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000755286.pdf




Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 令和2年度同様令和3年度についても申告期限等の延長がされています。申告所得税,個人事業者の消費税,贈与税の申告期限・納付期限は令和3年4月15日まで,申告所得税の振替日は令和3年5月31日まで,個人事業者の消費税の振替日は同年同月24日まで延長されています。

※令和3年2月2日付国税庁報道発表資料
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0021002-018_1.pdf




Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウィルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照




Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 令和2年4月30日に制定された、納税の猶予(地方税においては「徴収猶予」)に関する特例では、売上や給料が前年比で20%以上減少した月がある場合には、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生した税金については、令和3年2月1日までに申請をすることにより、延滞税を課されない納税の猶予(徴収猶予)が認められていました。現在でも、申請書を提出できなかったことについてやむを得ない相当な理由がある場合には、受け付けられる余地があります。ただし、あくまでも、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生した税に限ります。
なお、給料が減少した方については、確定申告により納付すべき税額がある場合に限ります。詳細については、納付先に確認してください。

(国税)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html




Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm




Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf




Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。
 世帯内に、離職した方で次の①又は②に該当する方がいる場合には,届出により,対象者の前年の給与所得を30/100とみなして,(1)国民健康保険料を計算するとともに,(2)高額療養費等の限度額区分の判定を行います。これは、コロナ禍とは関係ない制度です。
① 特定受給資格者
  倒産,解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11,12,21,22,31又は32の方)
② 特定理由離職者
  期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方
  (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が23,33又は34の方)
※ 離職日時点で,65歳以上の方は対象外



Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会

(大阪いちょうの会)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00




Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/




Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp





Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver4)(R3.5.31時点)

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/covid-19_faq_20210531.pdf


※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7



(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ3のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/



(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(原則的な助成率は、大企業2/3・中小企業4/5だが、解雇等をしていなければ、大企業3/4・中小企業9/10。ただし、解雇等をしていない企業が、①緊急事態措置または蔓延防止等重点措置が出されている都道府県の飲食業・イベント開催等の営業時間の短縮等に協力したら最大100%、②売上高等の生産指標が3カ月平均で前年または前々年同期に比べ30%減少していたら最大100%)が行われます。(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?
 2020年10月1日以降に離職した方は、正当な理由がない自己都合退職であっても、給付制限期間は2カ月に短縮されました(但し、5年間のうち2回まで)。

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/LL020617-H01.pdf



労働問題の相談先
※ 日本労働弁護団 (HPで最新情報を確認)
【全国】03-3251-5363・5364

月火木15時~18時(都度変更あり)、土13時~16時(都度変更あり)


【女性専用】03-3251-5364 毎月第2・4水曜 15時~17時

【北海道】011-261-9099 火木18時~20時、土13時~15時

【東北】022-261-5555 水15時~19時

【東京・三多摩】042-528-1494 月木12時~14時

【埼玉】048-837-4821 火木土12時~14時

【神奈川】045-651-6441 月火水金11時~13時、17時~18時30分 

【神奈川西部】0465-24-5051 木16時~17時30分

【千葉】043-221-4884 水金13時~16時

【群馬】027-251-5707 火木17時~19時

【栃木】028-643-7711 水11時30分~13時30分、土10時~12時

【山梨】070-2675-7885 水11時30分~13時30分

【愛知・岐阜・三重】080-3650-5225 火17時~19時

【三重】059-351-6510 木17時~19時

【岐阜】080-4525-0503 水17時~19時

【福井】0776-25-7727 水18時~20時

【京都】075-256-3360 火15時~18時

【大阪】(民主法律協会)06-6361-8624 金18時~20時

(大阪労働者弁護団)06-6364-8620 火18時~20時


【広島】080-5629-6010 火金 正午~15時

【福岡】092-721-1251 水13時30分~15時30分

【北九州市】093-581-1890 水13時30分~15時30分

【長崎】0120-41-6105 随時 10時~22時

【佐賀】080-8381-6405 火17時~19時30分

【大分】097-536-1221 水13時30分~15時30分

【熊本】096-325-5700 水15時~17時

【宮崎】090-8915-6010 水18時~20時

【鹿児島】099-239-4545 水13時30分~15時30分

※ 全労連 労働相談ホットライン 0120-378-060 平日10時~17時
(地域の労働センターにつながります。)
全労連HPよりメール相談も可

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※12月17日修正

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2021年12月17日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 中小法人・個人事業者のための月次支援金
Q1 持続化給付金の小型版のような、中小法人・個人事業者のための一時支援金制度ができたと聞きましたが、どのような制度ですか?
A 2021年1月~3月の売上に関する「一時支援金」(5月末申請期限)の継続版。概要は以下のとおりですが、詳細は、特設HPやコールセンター(0120-211-240、8:30~19:00無休)で確認してください。各地に申請サポート会場もあります。

【申請期間】
2021年10月分:2021年11月1日~2022年1月7日
※2021年9月末で緊急事態宣言が解除されているため、10月分が最終となります。
【給付対象】①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
② 2019年比または2020年比で同じ月の売上が50%以上減少
※2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
※営業時短要請による協力金の支給対象となっている飲食店は対象外

【給付額】〈中小法人等〉上限20万円/月 〈個人事業者等〉上限10万円/月
 2019年または2020年の基準月の売上額 − 2021年の対象月※の売上×3
※上記給付要件②の該当月
※特設HP https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
※概要チラシ  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
 
Q2 給付要件①の「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」は具体的にどのように判断されますか?
A 申請時に、代表者又は本人が自署した「宣誓・同意書」(内容は検討中)を提出する必要がありますが、一時支援金においては必要とされていた「宣言地域」に所在する対象飲食店と直接又は間接に取引していることによる影響や、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っていることによる影響(BtoC事業者、旅行関連事業者)を受けていることを申告したうえで、原則として売上が大きい取引先2者の名称、住所、電話番号等を記載した「取引先情報一覧」の提出はなくなったようです。一時支援金の利用(申請件数38万件)が想定(160万件)を大幅に下回ったことを考慮したと思われます。
 また、申請時に提出は不要ですが、「取引先が、宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類」(宣言地域内で消費者向けの事業を行っていることを示す、商品・サービスの一覧表、店舗写真及び賃貸借契約書等)をいつでも提出できるよう準備し7年間保存することが求められています。


Ⅱ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 一定の期間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方

【支給額】休業前賃金の8割(日額上限11,000円)

【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

【手続内容】
 ① 申請方法:郵送またはオンライン申請
 ② 必要書類:ⅰ申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ本人確認書類、ⅳ口座確認書類、ⅴ休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

【申請の締切】本年11月24日、対象となる休業期間が本年12月まで延長されました。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。


休業期間申請期限(必着)
中小企業 令和2年10月~令和3年9月令和3年12月末
令和3年10月~11月令和4年2月末
令和3年12月令和4年3月末
大企業令和2年4月~6月 令和3年12月末
令和3年1月8日~9月※
令和3年10月~11月令和4年2月末
令和3年12月令和4年3月末

※令和2年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含む


※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


※ 令和3年11月24日付「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000858250.pdf


※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」(R3.11.24更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811791.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 大企業で働く場合は支給を受けられないと聞きました。支給を受けられる中小企業の範囲について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となり、支給を受けられます。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下


逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、支給を受けられず、不公平な制度であると批判されていましたが、以下のとおり、対象が拡大されました。
〇 対象となる労働者
 大企業に雇用されるシフト労働者等(シフト制、日々雇用、登録型派遣等、労働契約上、労働日が明確でない方)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
〇 対象となる休業期間及び支給額
  令和3年1月8日以降の休業 ※     休業前賃金の80%
  令和2年4月1日から6月30日までの休業  休業前賃金の60%
※令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、要請の始期以降の休業も含む

※リーフレット「大企業の一部の非正規労働者も対象となります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000745177.pdf

Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 日々雇用・登録型派遣・シフト制の労働者なども新たに対象になったと聞きましたが本当ですか?
 そのとおりです。支給要件確認書で休業の事実が確認できる場合のほか、以下のケースは対象となりました。以前に不支給決定を受けた方も、改めて申請することも可能です。
① 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、事業主にその内容に誤りがないことが確認できる
② 給与明細等により、過去6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対し、新型コロナの影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる

Q10 学生支援緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q11 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q12 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q13 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。

Ⅲ 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)の再開
 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給

【支援の内容】 令和3年8月1日から令和3年12月31日までの間において、仕事ができなかった日について、1日あたり6750円(定額)
 ※緊急事態宣言・まん延防止措置を実施すべき区域に住所があれば7500円(定額)
※今後、令和4年3月31日までの休業日も支援対象に含まれる予定。

【申請期間】

① 令和3年8月1日~10月31日分:令和3年12月27日必着
② 令和3年11月1日~12月31日分:令和4年2月28日必着
※今後、令和4年3月31日までの休業日も支援対象に含まれる予定。


【支援対象者】

① 保護者であること
※里親、祖父母等でも子どもを現に看護する者のほか、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む
② (1)または(2)の子どもの世話を行うこと
(1) 新型コロナ対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※放課後児童クラブ、デイサービス、一時的な預かり事業等を含む
(2) 新型コロナに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
※濃厚接触者、基礎疾患等を有する子どもを含む
③ 小学校等の臨時休業等の前に業務委託契約等を締結していること
④ 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと


※R3.9.30作成リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000836850.pdf


※コールセンター 0120-60-3999(平日9時~21時 ※土日・祝日含む)

Ⅳ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

Q1 低所得の子育て世帯に対する給付金が支給されると聞きましたがどのような制度ですか?
A ひとり親だけでなく、それ以外の養育者含めて以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金の支給が決まっています。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】

① 令和3年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者に限る)
③ 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている者



【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り5月末までに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)



※リーフレット 
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000797823.pdf
※コールセンター(ひとり親世帯分) 0120-400-903(平日9時~18時)


ひとり親世帯以外分
【対象者】

① 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)
② ①のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)、令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象)の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
ア 令和3年度分の住民税均等割が非課税である者
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者


【支給スケジュール】

①の対象者には令和3年度分の住民税均等割が非課税である者の判明以降、可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000783519.pdf
※コールセンター(ひとり親世帯以外分) 0120-811-166(平日9時~18時)

Ⅴ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
Q1 社協の総合支援資金を借り切った世帯に対する給付金の制度が創設されると聞きましたが、どんな制度ですか。
 社協の特例貸付の利用が終了した世帯の生活を支援するための給付金ですが、収入・資産要件が住居確保給付金と同じで低すぎるため、活用に積極的な自治体でも利用が特例貸付終了世帯の1割程度にとどまり低迷しているようです。

【対象】
総合支援資金の再貸付を終了した世帯、再貸付について不承認とされた世帯〔再貸付等終了要件〕であって、以下の収入要件、資産要件、求職活動要件等を満たす世帯(生活保護受給中の世帯を除く)
※2021年11月19日付プレスリリースで、総合支援資金(再貸付)の申請期限終了後の2022年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯も対象とする予定であること(再貸付を申請・利用した世帯にあっては、再貸付を借り終えることが必要)が周知されています。

〔収入要件〕
「市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12」と「生活保護の住宅扶助基準額」の合計額を超えないこと

〔資産要件〕
世帯の預貯金の合計額が上記収入要件の前者の6月分を超えないこと(但し、100万円を超えないこと

〔求職活動等要件〕
以下のいずれかを満たすこと
ア 職安に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
イ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと


※2021年11月19日付プレスリリースで、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能とする予定であることが周知されています。

【支給額】
単身世帯:月額6万円
2人世帯:月額8万円
3人以上世帯:月額10万円
※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。但し、職業訓練受講給付金との併給は認められません。

【支給期間】
 2021年7月以降の申請月から3カ月
※2021年11月19日付プレスリリースで、①初回の支給(最大3ヶ月)に加え、再支給(最大3ヶ月)も可能となる予定であること、②申請の受付期間が2022年3月末まで延長される予定であることが周知されています。

【実施主体】
福祉事務所設置自治体



※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000804134.pdf

※2021年11月19日付プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000857235.pdf

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
コールセンター 0120-46-8030(平日9時~17時)

Ⅵ 学生支援緊急給付金

Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】住民税非課税世帯の学生20万円
     上記以外の学生     10万円
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構にリストを提出します。
【要件】 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている、アルバイト収入が大幅(50%以上)に減少しているなど6つの要件が設定されていますが、最終的には大学側が学生の状況を総合的に判断します。



Q2 現在も募集されていますか?
 2020年5月に制度が開始され、同年7月に追加配分が、同年12月に再追加配分が実施されましたが、その後の対応は現在のところ不明です。

※ 文部科学省HP(よくある質問等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html



Ⅶ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)関連
Q1 政府が、新たに、事業者支援策、生活・暮らしの支援策を始めると聞きました。どのような内容でしょうか。
 令和3年11月19日に閣議決定され、現在、臨時国会において、この経済対策の裏付けとなる令和3年度補正予算が審議されています。制度の詳細はまだ明らかになっていませんが、閣議決定された支援策の概要は、次のとおりです。

※ 閣議決定の内容
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf



事業者支援
① 事業復活支援金(地域・業種を限定しない事業規模に応じた給付金)
② 実質無利子・無担保融資等の資金繰り支援延長
など

生活・暮らしへの支援
① 住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金を「プッシュ型」(申請不要)で給付する。
② 子育て世帯臨時特別給付金
③ 厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給する。
④ 緊急小口資金・総合支援資金(初回)・住居確保給付金の特例措置・生活困窮者自立支援金の申請期限を来年3月末まで延長するとともに、来年3月末までの緊急小口資金等の特例貸付の据置期間を来年12月末まで延長する。
⑤ 総合支援資金(再貸付)に代えて、総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給するとともに、再支給を可能とし、新たな就労等につなげる。
⑥ 感染拡大により小学校等が臨時休業となる場合等について、小学校休業等対応助成金・支援金を引き続き支給するため、対象期間を延長する。
⑦ 雇用調整助成金の特例措置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、令和4年3月まで延長する。
など

Q2 上記の新たな支援策の実施が正式に決まるのは、いつになるのでしょうか。
 現在開催されている臨時国会において、補正予算が成立することによって正式決定となります。補正予算は、臨時国会の会期末の12月21日までに成立する見込みと言われています。

Q3 事業復活支援金の概要について、教えてください。
 補正予算成立を前提に、経済産業省及び中小企業庁が、現時点において、公表している内容は次のとおりです。
【対象者】 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事 業者、フリーランスを含む個人事業主)

【開始時期】 補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

【給付額】 5ヶ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定

【上限額】
 <売上高減少率△50%以上>
個人            50万円
法人
・年間売上高1億円以下   100万円
・年間売上高1億円超5億円  150万円 
・年間売上高5億円超    250万円

<売上高減少率△30%~50%>
個人            30万円
法人
・年間売上高1億円以下    60万円
・年間売上高1億円超5億円  90万円 
・年間売上高5億円超    150万円

Q4 子育て世帯臨時特別給付金の概要について、教えてください。
 11月19日に閣議決定された内容は以下のとおりです。
 なお、自治体によっては、すでに現金5万円の先行給付の方針を発表し、手続も公表しています。報道によれば、大阪府箕面市では、10万円全額を現金給付する方針を決定したとのことです。その後、岸田首相が10万円全額を現金で給付する方針を容認したので、同様の動きが広がるものと思われます。また、所得制限なしで、独自財源で給付する自治体もあるようです。自治体により違いがあるので、お住まいの自治体のホームページなどを確認してみてください。

【対象】 児童を養育している者の年収が 960 万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たち
【支給額】 子ども1人当たり10万円相当の給付を行う。
【支給方法】 具体的には、子供1人当たり5万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することで、「プッシュ型」で年内に支給を開始する。
これに加えて、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。

※ 先行給付の例
① 東京都荒川区
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a004/kouhou/houdou/20211210.html


② 岡山市
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000033765.html



Q5 厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金の概要を教えてください。
 報道によれば、10万円が軸になる見通しであり、具体的な要件や金額、申請方法などは、今後調整することになっています。大学などに自分で申請する必要がでてくるかもしれませんので、今後の情報に、注意してください。

Q6 住民税非課税世帯に対する1世帯10万円の現金給付、子育て世帯臨時特別給付金、学生等の学びを継続するための緊急給付金は、重複してもらえるのでしょうか。
 はい。条件にあてはまれば、いずれも受け取れるということです。

Q7 ①住民税非課税世帯に対する1世帯10万円の現金給付、②子育て世帯臨時特別給付金は、生活保護世帯も対象となるのでしょうか。収入認定との関係についても教えてください。
 いずれも、生活保護世帯も対象となります。①については、収入認定から除外される予定とされています。②については、先行する5万円の現金給付について収入認定除外とする旨の事務連絡が出されています。残りの5万円(自治体により現金またはクーポン)についても、同じ対応になるものと予想されます。
※ 参考
① 12月10日参院本会議・岸田首相答弁「生活保護世帯を含む住民税非課税世帯に対して十万円を給付することとしています。その上で、本給付金は、生活保護制度における収入認定からも除外する方向で検討をしております。」
② https://www.mhlw.go.jp/content/000860093.pdf

Q8 生活困窮者自立支援金の再支給の要件、支給額及び支給期間について教えてください。
 自立支援金の初回分を借り終えたこと、申請月において、世帯における生計の主たる維持者であること、上記Ⅴ記載の〔収入要件〕、〔資産要件〕、〔求職活動等要件〕をなお満たすことが必要です。
再支給の際の支給額及び支給期間、支給要件等は、初回支給と同じです。
※【参考】横浜市の再支給の広報内容
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/20211201151042915.files/0067_20211206.pdf



Ⅷ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html




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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第11弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2021年12月18日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



全国18会場では、フリーWi-Fiスポットからの「つながる電話WEB」にも対応します。

相談会



※上記をクリック後、下記IDを入力してください。

つながる電話WEB【ID】

秋田:1218aki
福島:1218fuks
群馬:1218gun
埼玉:1218sai
千葉:1218thi
東京:1218tok
神奈川:1218kan
福井:1218fuki
三重:1218mie
滋賀:1218shi
京都:1218kyo
大阪:1218osa
島根:1218shim
広島:1218hir
福岡:1218fuko



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

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八尾市緊急集会

緊急集会
「母子餓死事件」から2年
~八尾市の生活保護は変わったか?~


 コロナ禍で生活に困窮する人が増える中、厚生労働省も「生活保護の申請は権利」と広報しています。今こそ自治体は人々の暮らしと命を守る仕事を真剣におこなわなければなりませんが、そうではない自治体も少なくありません。八尾市では2020年2月に生活保護を利用している母子が餓死する事件が起こりました。生駒市(奈良)、亀岡市(京都)でも生活保護行政に問題が見られます。
私たちは、二度とこのような悲劇が起こらないように八尾市に生活保護行政の改善を求めて申し入れをしてきました。これまでの経過の報告を行うとともに、コロナ禍での生活保護の役割と、自治体の責任について考えたいと思います。

2021年12月12日(日)
午後1時30分~4時
場所 八尾市生涯学習センター 4階 大会議室


コロナ対応のため、会場参加(定員100名)とオンライン参加を併用して行います。
◆オンライン参加の方は、下記URLまたはチラシのQRコードより事前登録をお願いします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_DLcRDFgxRSSMqBAixUJDkw


 経過報告
「八尾市生活保護行政の“異常”」 
木下秀雄さん(大阪市立大学 名誉教授)

 基調講演
「コロナ禍と生活保護―自治体の役割」
尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)

 リレー報告
生活保護利用者、支援者、自治体ケースワーカー、他の自治体(生駒市・亀岡市)からの報告



八尾市母子餓死事件調査団
【連絡先】
八尾生活と健康を守る会 ☎ 072-997-5666  FAX 072-997-5540
全大阪生活と健康を守る会連合会 ☎ 06-6447-5105  FAX 06-6447-5106


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アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年10月23日に実施した相談会(第10弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去10回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第10弾】 集計報告


1.実施
・日時 10月23日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 29都道府県・41会場
・電話回線 96回線
・相談員数 延べ270名 

2.相談件数 229件

3.分野別相談件数

生活費問題 114件
うち、生活保護に関する相談 63件

給付金・助成金に関する相談 43件
住宅問題 16件
うち、家賃滞納に関する相談 4件 
住宅ローンに関する相談 3件
債務問題 25件
労働問題(被用者) 21件
事業問題(事業者) 5件
家庭問題 10件
健康問題 18件
他 49件



4.相談者の年代別件数

10代 0件
20代 3件
30代 25件
40代 40件
50代 65件
60代 23件
70代以上 29件



5.相談者の性別件数

男性 118件
女性 106件
他  0件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 20件
家族従事者 1件
フリーランス(個人事業主) 6件
会社などの役員 0件
正規職員、従業員 26件
パート、アルバイト 24件
契約社員 5件
派遣 7件
嘱託 1件
その他 6件
不明 10件
非該当(無職) 94件


 
7.月収別相談件数

~10万 64件
~20万 25件
~30万 5件
~40万 1件
~50万 1件
51万~ 0件



8.所持金別相談件数

ない 24件
~1000円 12件
~5000円 7件
~1万 1件
~10万 13件
~20万 3件
21万~ 18件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 28件
評価しない 15件
どちらともいえない 29件
評価する 5件
高く評価する 0件





■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

・60代男性 介護ヘルパー(在宅)をしていたが、コロナ感染を恐れて昨年6月に退職。その後、仕事が見つからず、月10万円弱の年金で生活してきたが、いよいよ逼迫。生活保護申請したいが、身内に知られるのは気が進まない。
・70代女性 無農薬野菜の販売をしていたが売上が減って生活が厳しい。持続化給付金は受けたが他に支援制度はないか。以前、生活保護を勧められたが絶対に受けたくない。
・50代男性 就職しても長続きしない。収入がないため国保料を滞納している。生活保護や緊急小口資金融資は受けたくない。
・50代男性 契約社員で派遣切り。自己破産歴あり借り入れが出来ない。仕事を探しているがパートやアルバイト求人のみ。生活できる仕事に就きたい。生保は受けたくない。

イ.その他
・50代女性 精神障害1級。生活保護受給中。灯油・電気代値上がり。2年後の退去費用が不安。
・70代女性 夫がコロナ感染で死亡。年金10万円で病気がちなので、預貯金も近々尽きる。今後の生活が心配だが、持ち家なので生活保護は受給できないのでは?
・30代女性 来年2月に出産予定。協議離婚をしたが、生活のこともありしばらく同居。自分は収入も資産もない。元夫から生活費も受けられない。同居解消のため、生活保護の申請をしたが、生活保護の担当者から「入居まで日数を要する。新居に移るまで医療費は出るが生活費は支給できない」と言われた。
・60代女性 農協の選果場で働き始めたがシフトが不安定かつ働く日が少なく、9月は約8000円しかなかった。これでは生活できない。手持ちのお金もなくなった。母が残した家に住んでいる。相続手続き中。生活保護は持ち家があると申請できないと聞いた。国保も滞納ある。
・50代男性 生活保護を申請したら親戚に扶養照会があるのか。車を持っているが売却しなければならないか。社協の借り入れがあっても生活保護を受けられるか。返さなくてもいいのはどういう場合か。
・生活保護を申請したが、まだ決定が下りない。
・生活保護受給中。うつ病で内服中。生活保護を受ける際に車を手放せと言われた。田舎なので通院、介護に困っている。オール電化のローンが残っている。汲み取りトイレの代金も全額払えず分割にしてもらったが集金できないと言われている。役所の対応に腹が立ち、マスコミや裁判に訴えたい。
・生活保護受給中。担当ケースワーカー、福祉事務所に対して不信感あり。
・生活保護受給中(14年間)。この度福祉事務所担当者より「指示に従う」同意書の提出を初めて求められた。何をされるか、全服従を求められているようで不安。
・40代男性 生活保護を受けて4年、妻とは離婚。再就職できずに破産手続きを進めている。生活できない。

(2)給付金・助成金
・仕事を首になって生活が苦しくなってきた。生活保護は以前受けていたが、今はもう受けたくない。なにか支援制度はないのか。
・50代女性 総合支援資金の再貸付が不承認となったため、生活困窮者自立支援金を申請しているが、借金を返済している人には支給できないと言われて困っている。
・特例貸付を借り切ったが、生活困窮者自立支援金は使えず。この制度は使えない、ひどい制度だ。
・コロナによって収入が半減。子どものWiFiや卒業などに伴い出費が重なり、借金もある。支援金制度は複雑で申請していない。どうしたらいいか。
・離婚して一人暮らしをしている。週5日のバイトでは生活ができないため、何か使える助成制度はないか。
・50代男性 うつ病で障害者年金の申請をしたが断られた。小口資金、少額給付は利用した。生活できない。
・30代女性 看護学生、子供2人。住宅援助が12月で打ち切られる。援助の延長できないか?生活が苦しい。
・50代女性 自分も家族にも障害がある。総合支援資金の申請をしたが落ちてしまった。理由は不明。自分に万が一のことがあった場合、家族の面倒は誰がみればいいのか。
・新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金の受付窓口はどこか。
・ルームシェアしている場合、同居者の収入が世帯収入となり各種支援制度の制限要件にひっかかってしまい利用できない。

(3)失業者
・日雇いの仕事が無くなって年金だけに。生活苦しい。
・40代女性 求職中だが見つからず、探し疲れた。PCや家電製品など貧乏人に関係のない物が安くなっても何にもならない。食料が高くなり困っている。
・40代女性 求職活動中。特例貸付を借りたが返せるか不安。将来もらえる年金は月4万円程度。生活保護かと思うが、なかなか受給できないと聞く。
・50代男性 無職なので就職したい。とりあえず食べ物がほしい。
・男性 大都市で働いていたが、コロナの影響で業務が繁忙。精神的にきつくなり感染状況も心配して退職した。今は田舎に転居したが仕事がみつからない。緊急小口資金も申請したが自己都合退職にて不支給。現在は預貯金で生活。
・50代男性 コロナの影響で会社が業績不振となり、もう雇えないと言われ自己退職。現在も2ヶ月分給与が支給されていない状態。
・40代男性 昨年6月に雇止め。その後、就職できず。受けられる支援策は全て活用した。ほかに何か利用できる制度はないか?
・70代男性 今年の2月末にシルバー人材センターからの仕事がなくなり、今仕事がない。健康状態に問題もないため働きたい。
・コロナの影響で失職し、新たな仕事が見つからない。年金暮らしの親からお金を借りてしのいでいるが、これ以上は無理。病院に行けていない。何か使える制度はないか。独りで手続するのは不安。
・60代男性 求職中。仕事が見つからない。手持ち預金が50万円。家賃3万2千円、非課税世帯。この先不安。
・飲食業。仕事がなくなった。体調悪く仕事に行けない。息子の収入15万円。生活が苦しい。携帯は一年間支払い猶予、電気代も払えない。

(4)その他
・夫は営業職で完全歩合給。妻は派遣社員だが派遣先がない。夫には離婚歴があり、月8万円の養育費と借金の返済が4万円程ある。生活ができないため、総合支援金に申請し6ヶ月使い切った。
・60代女性 母親の介護を長くやっていたので本来の事業が十分できなかった。収入減った。年金加入していなかったので資格がない。
・障害年金が支給されたが、銀行から引き出した14万円が入った封筒を紛失した。貸付をしてもらい、今後支給される障害年金から返済することはできないか。障害年金と合わせて生活保護を受けており、生活保護からは借入返済はできないと聞いている。
・障害年金を受給。コロナの関係で仕事が減った。
・米のJA買い取り価格が下落し、借金150万円も払えず生活できない。
・年金月9万円の収入のみで、60歳の息子とふたり暮らし。家賃5万3千円で生活が苦しい。
・40代男性 銀行口座の名義貸しをして、5カ月拘禁された。執行猶予判決を受け、20日に釈放された。所持金が1500円しかなく、今日泊まるところもない。健康なので働きたい。
・1ヶ月前に会社を解雇され、寮からも追い出された。所持金もない。

2.労働に関する相談
(1)休業手当(休業支援金含む)
・60代男性 バス運転手。コロナで仕事がなくなり、休業補償ない。住宅ローンが残っている。
・コロナ軽症者の宿泊施設に派遣されて業務を行ってきたが、感染者が減少して仕事がなくなり自宅待機となった。休業補償は出ているが生活が成り立たない、どうしたら良いか。
・40代男性 自動車製造会社の派遣で働いている。10月1日~11月末まで部品が供給されないので休めと言われた。補償制度はないのか。

(2)その他
・40代男性 運送会社の正社員。飲食店向けの配送なので月収3万円減、ボーナスも半減。蓄えを食いつぶしてきているが、特別定額給付金以外に使える制度はないか。
・労働条件の変更があったが、事業主から説明がない。
・30代男性 臨時教員。15年間精神科に通院。職員の勤務態度や姿勢が合わず、退職を考えている。冬季一時金の基準日は、私病による休職は何日取得できるか。
・50代男性 昨年労災。今年9月復帰したが「どなりつける。安全靴で蹴られる」などのパワハラを受けた。左手にしびれがあり、配置転換を要望したがかなえられず。労基署に申請し勧告されたが配置転換なし。有給休暇を取るように言われ現在休んでいる。離職した場合の給付はどうなるか。

3.事業者からの相談
(1)支援制度
・40代男性 2021年5月に飲食店を開業。緊急事態宣言で時短となり、7月に協力金の申請をしたが未だに支給されない。
・60代夫婦で居酒屋自営。県の休業協力金の締め切りがテレビや新聞で周知されず申請期限を過ぎてしまった。問い合わせると「皆さん、スマホで確認されている」というが、自分らはガラケーなので確認できない。
・40代男性 自営業で月次支援金の申請準備中、2度目のワクチン接種をしたところ2か月ほど体調を崩し、申請期限を過ぎてしまった。事情を説明したが例外は認めないという。真面目に生活しているのに例外なしの対応はいかがなものか。
・旅館業自営。協力金の2期、3期がなかなか支払ってもらえない。後から追加資料の提出を求められたり、コールセンターに電話しても、きちんと対応してもらえず、「警察のOBや」と脅された。
・50代男性 雑貨小売業をしているが売上が大幅ダウン。高校生と大学生の子どもが4人おり、月次支援金10万円だけではどうにもならない。
・70代女性 個人事業主で収益減少。補助金の申請手続きをしたいが、要件が合わないと言われ進めることができない。どうすればいいか。
・50代 個人事業主。母親やきょうだいからのDVがある。緊急小口資金の手続きをしたいが、書類の書きたくないところはどうすればいいか。
・コロナで給与が下がり、家賃も払えない状態。個人事業主でも使える支援制度について知りたい。

(2)その他
・40代男性 建築現場で一人親方。コロナで収入減。カードローン有。コロナ貸付は近所の目が心配。
・40代女性 1月~9月まで飲食店休業要請に応じた。カラオケも使用していないが、契約上支払わなければいけないのか。
・自営業。支援制度は利用しているが、仕事がない状態で生活が苦しい。娘の奨学金の返済がたいへん。

4.住まいに関する相談
・自営業だが収入がない。車上生活をしている。

5.債務に関する相談
・30代男性 ネット関係の自営業。借金150万円、奨学金返済が残り120万円。自己破産をしたい。
・50代男性 母親と2人暮らし。借金が返済できない。心臓に穴が開いており入院・手術が必要。
・預貯金はあるが、収入はない。NHK受信料滞納。10万円請求されて困っている。
・自営業の夫がコロナ感染後、脳梗塞で入院し意思疎通ができない。金融機関等からの借入れがあるが詳細不明で業者からの督促電話があり、怖い。
・50代女性 息子の借金問題。イベントの仕事だがコロナで仕事無く大変だった。今は少しづつ持ち直していると聞いていたが、債権者から延滞金の案内が届き心配している。
・生活保護受給中。家賃滞納、税金滞納、携帯料金滞納(ブラックリスト)他。自己破産1回している。司法書士に相談し自己破産を勧められた。携帯がもてなくなるのがいや。
・50代男性 会社でのパワハラが原因でうつ病になり退職。母が亡くなり法要を行うために借金を重ねた。いま20万円の借金がある。

6.健康に関する相談
(1)コロナ感染・ワクチン
・昨年末コロナ感染し入院。退院後数日して仕事に復帰したが、平衡感覚がおかしくて仕事中に転倒し肋骨骨折。傷病手当金では生活していけない。
・40代男性 今年1月コロナに感染し、半年以上経つが原因不明の倦怠感と両手足のしびれが今も続いている。肉体労働を続けるのが厳しく近々退職予定。子どもに重い障害があって妻はその世話で働けない。預貯金ももうすぐ尽きてしまう。
・勤務先で民間検査キットを使い検査したところ陽性となった。保健所に連絡すると、自宅待機となったが、正式な検査が行われなかった。10日間の自宅療養で治ったが、保健所からは陽性証明は出せないと言われた。保健所からは謝罪があったが納得がいかない。
・コロナに感染し、90日間はワクチン接種を受けられないが、受けられるようになる時期以降のワクチン供給の情報が得られない。
・20代男性 県立の精神科の病院に入院中。新型コロナウイルスのワクチン接種を1回目は左にしたが、2回目は右に打っても良いか。

(2)その他
・生活保護受給12年目。パニック障害、うつ等で精神障碍者手帳もある。昨年1月までは外に出ていたし友達もいたが、気づいたら一人になっていた。コロナ禍でずっと引きこもり状態で精神状態が悪化し、不安感が強まっている。
・10年くらいメンタルクリニックに通院している。最近医者が信頼できない。

7.その他の相談
・子どもが専門学校に行っている。リモートばかりなのに学費が下がらない。
・40代女性 障がい者施設に2年前から入所。生活保護利用中。統合失調症と2年前に診断された。現在も受診している。障がい者手帳、障がい年金受給している。現在の施設を出て、一人暮らしをしたい。施設生活が嫌。統合失調症の診断に納得していない。内服も拒否している。
・コロナ禍において面会ができない、会食ができない、県外移動ができない状況を早く緩和してほしい。
・ひきこもりの50代の娘がいる。役場とか保健師などに相談をしているが、どうしようもない。


■国への要望
1.支援策に関する要望
・総合支援資金の借入れを延長してほしかった。
・時短営業の協力金の支給が遅い。協力を求めるなら先に支給してほしい。
・やることが遅い。すべて後手後手。もう1回、全国民10万円。主権者である国民の声を聴け。
・給付金がもう一度ほしい。
・コロナの治療を受けられていない人にきちんと対応してほしい。給付金だけでなく、医療や食料の現物給付をしてほしい。
・どうすればお金をもらえるのか、もう少し分かりやすくしてほしい。
・給付の期間を延長してほしい。
・給付金を充実させてほしい。
・コロナ関連の給付金の申請の仕方が分かりづらい。
・追加で定額給付金を出してもらいたい。

2.コロナ対策に関する要望
・コロナの検査を無料でしてほしい。
・コロナ感染後の後遺症対策をきちんとやってほしい。
・ワクチンの後遺症への補償をすべき。

3.国の施策に関する要望
・こんな時期に選挙なんておかしい。公務員の移動にお金使うなら国民に回してほしい。
・現役世代への支援が少なすぎる。
・援助にこぼれた者にも救いの手を。
・コロナ禍で就職氷河期となっている。緊急の対策を。
・普通に暮らせる世の中にしてほしい。
・支援制度の内容や、自分が当てはまるかどうかも分からず、死ぬしかない状態。何とかしてほしい。
・速く対応してもらいたい。



2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。

●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。
 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。



【具体的な質問事項】

1  貧困率の改善
2-1 生活保護の捕捉率向上
2-2 水際作戦の根絶
3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保
3-2 ケースワーカー業務の外部委託
4  生活保護基準を2013年の段階に戻す
4-2 級地の見直し
4-3 夏季加算の創設
5  一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化)
6  利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
6-2 自動車保有要件の緩和
6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障





【各党からの回答】※画像をクリックしてください
回答一覧


各党からの回答一覧(理由付)はこちら



 自由民主党  回答書


1 貧困率の改善 → その他

〔理由〕
我が国の相対的貧困率については、近年低下が続いていますが、こうした動きを維持するため、
・新型コロナウイルス感染症に伴う対応として、ひとり親家庭等への給付金の支給
・最低賃金の全国的な引上げ
・同一労働同一賃金など働き方改革に加え、就職氷河期世代を含む全ての方が働くことや社会参加することを促進できるよう、個々人の状況に応じた支援
といった取組を進めています。



2-1 生活保護の捕捉率向上 → その他

〔理由〕
いわゆる生活保護の捕捉率については、保護申請がなされなければ、保有する資産や親族からの扶養の可否等についての調査、働いて収入を得る能力の把握等が困難であるため、正確に把握することは困難であると承知していますが、生活保護が必要な方にためらわず申請いただけるように制度の普及啓発を行っていくことや、生活困窮者自立支援制度との連携により困窮者を早期発見することが重要と考えています。



2-2 水際作戦の根絶 → 思う

〔理由〕
保護が必要な方に対して、確実かつ速やかに保護を行うことが重要であり、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むよう、自治体への周知徹底を行うなど、適切な運用が図られることが必要と考えています。



3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → その他

〔理由〕
生活保護制度は、最低生活の保障を行うとともに、生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としており、これを担うケースワーカーについて、生活保護の受給世帯に応じて適切な配置がなされることが重要です。
このため、社会福祉法で定める被保護世帯の標準数に応じたケースワーカーの人数の配置に必要な交付税措置が行われており、引き続き適切に配置されるよう、対応していく必要があると考えています。



3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → その他

〔理由〕
生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については、自治体職員が行うことが必要と考えます。
他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題と考えています。



4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思わない

〔理由〕
これまでの生活保護基準の見直しは、厚生労働省において、生活保護基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に検証した上で、最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるように行ったものと承知しています。



4-2 級地の見直し → その他

〔理由〕
生活保護基準における級地制度については、令和3年6月25日から、社会保障審議会生活保護基準部会において議論が行われ、同年9月21日に、同部会において「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」が取りまとめられ、専門的知見に基づく検証結果が示されたと承知しています。
今後、この検証結果を踏まえ、厚生労働省において、級地の在り方を検討していくものと承 知しています。



4-3 夏季加算の創設 → その他

〔理由〕
光熱費の経常的な生活需要が生活扶助本体に含まれていることを踏まえると、夏季加算の創設については慎重な検討が必要と考えています。



5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化) → 思わない

〔理由〕
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであり、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない部分について保護費を支給するという制度と承知しています。



6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
 → 思わない

〔理由〕
扶養照会を行うに当たり要保護者の同意を条件とすることについては、
・扶養の意思がある扶養義務者がいても、照会しなければその意思等を把握できないこと
・照会すれば扶養が行われ、要保護者の自立の助長の機会となりうるにもかかわらず、照会しないことで、その機会を奪う可能性があること
から、不適切であると考えています。
ただし、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等において、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うことについては、徹底すべきと考えます。


6-2 自動車保有要件の緩和 → その他

〔理由〕
障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者等が通勤、通院、通所及び通学のため必要とする場合には、一定の条件のもとに自動車の保有が容認されていると承知していますが、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば地域の普及率の如何にかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないと考えます。


6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → その他

〔理由〕
生活保護費を受給しながら、大学等に就学することについては、①一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方等や、②アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があること等から、慎重に検討すべきと考えます。






 立憲民主党  回答書


1 貧困率の改善 → 思う

〔理由〕
相対的貧困率等の毎年の数値目標を設定すべきです。また、SDGs の国内外での達成に向けて、政策立案や政策評価に当たってはSDGs の17の目標と169 のターゲットを活用し、あらゆる政策にSDGs の視点を反映させるべきです。


2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う

〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件を分かり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず給付を受けない事態が放置されないように対応すべきです。また、生存権保障を強化する観点から、生活保護法のあり方を見直すべきです。


2-2 水際作戦の根絶 → 思う

〔理由〕
生活保護が適正に運用され実施されるよう、体制整備、行政処分のチェック機能の強化と人材育成、権利擁護を強化すべきです。


3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → その他

〔理由〕
福祉事務所の実施体制について抜本的な見直しを行い、総合相談体制の強化と正しく法の解釈と運用がなされる環境を確保すべきです。


3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → その他

〔理由〕
貴会議のご意見を踏まえるとともに、福祉事務所の総合相談体制の強化、正しく法の解釈と運用がなされる環境の確保等の観点から、厚生労働省の結論を精査していく必要があると考えます。


4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → その他

〔理由〕
健康で文化的な最低限度の生活を保障できる生活保護基準を検討し、必要な措置を講じるべきです。


4-2 級地の見直し → 思う

〔理由〕
生活保護基準については専門的かつ客観的に評価・検証すべきであり、生活保護基準の見直しにつながる級地の見直しは専門家の審議会で検討されるべきであると考えます。


4-3 夏季加算の創設 → その他

〔理由〕
健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、夏季加算の創設の是非について検討すべきであると考えます。


5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化) → その他

〔理由〕
就労インセンティブを損なわないようにするために、生活保護の収入認定や生活保護の各扶助を単独で支給することの是非等について検討すべきです。


6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
 → その他

〔理由〕
親族による扶養は生活保護の要件ではないことを運用面で周知徹底すべきです。


6-2 自動車保有要件の緩和 → その他

〔理由〕
生活必需品である自家用車の保有を認めることを運用面で周知徹底すべきです。


6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う

〔理由〕
生活保護世帯の子どもの大学や専門学校への進学の妨げとなっている世帯分離の運用を改善し、生活保護を受けながら大学・専門学校等へ通うことができるようにすべきです。





 社会民主党  回答書


1 貧困率の改善 → 思う

〔理由〕
日本の相対的貧困率は先進国35カ国中7番目に高く、G7中では米国に次いでワースト2位です(OECD調査/2014年発表)。この間、低所得者層・貧困層が拡大してきたのは、雇用制度の劣化、脆弱な社会保障制度、福祉制度の削減、不公平な税制など、政府の誤った政策が原因です。すべての人が安心、安定して暮らせるために、貧困・格差を是正することこそ政治の責任であり、貧困率の改善は急務です。


2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う

〔理由〕
生活保護は憲法25条の生存権が保障する権利です。捕捉率の低さは、権利がありながら、それを行使できない状況に置かれている人びとが7~8割もいるということです。最後のセーフティネットである生活保護制度がその機能を果たしていないことは非常に問題です。生活保護は非常にスティグマ(負の烙印)の強い制度あり、また申請をさせないよう誘導する自治体窓口の対応、親族照会、厳しい条件など問題が山積みです。それらを是正し、捕捉率を上げる必要があります。


2-2 水際作戦の根絶 → 思う

〔理由〕
「水際作戦」は生存権の侵害です。申請書式を福祉事務所に備え置くこと、自治体は申請を回避してはならないことなど、国が通達などで指導をすべきであると考えます。


3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う

〔理由〕
生活保護制度の実効性を高めるためにはケースワーカーの人員の増強、専門性の確保などが不可欠です。社会福祉法を見直し、ケースワーカーが担当する件数の基準設定、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者を中心に資質を確保することなどを検討し、改正していくべきだと考えます。


3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → 思わない

〔理由〕
生活保護受給者また申請者らは、単に経済的な問題のみならず、職場、家族、社会との関係、健康、障害、あるいは暴力被害など、様々な問題を複合的に抱えているケースがほとんどです。極めて私的な領域に関わることから、守秘義務など公務員法のもとにある職員が責任を持って担うべきです。人権擁護、業務の不正を防止するためにも、外部委託を可能とすることに反対です。


4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思う

〔理由〕
この間、社会保障費の削減を目的に生活保護基準が不当に引き下げられてきました。生存権の侵害であり、早急に2013年時点の水準に戻すべきです。


4-2 級地の見直し → 思う

〔理由〕
級地区分の統合は、生活保護利用数が多く、保護費の基準が高い都市部の保護費を圧縮することが狙いであり、容認できません。担当の社会保障審議会・生活保護基準部会で議論をすべきです。また国の責任で必要な予算を確保すべきです。


4-3 夏季加算の創設 → 思う

〔理由〕
近年の猛暑は、天気予報士が「命にかかわる危険な暑さです」と呼びかけるほどです。自宅における熱中症死亡者の数は増加しています。エアコンがなかったり、あっても電気代を節約して利用していない場合が多く、冷房費などに充てる夏季加算の創設が必要です。


5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化) → 思う

〔理由〕
住宅が確保できれば何とかなる、医療面の不安を優先的に解決しいなど、生活保護受給に至る前に、加算部分だけでも支給されれば暮らしが成り立つ人びとがたくさんいます。早い段階の支援は予防であり、生活困窮からの脱出を早めると考えます。従来の硬直した制度ではなく、単給を可能にしセーフティネットを何層も張る柔軟な制度に改善すべきです。


6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
 → 思う

〔理由〕
生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護の申請をためらう大きな理由は親族への扶養照会です。困窮や障害などの問題を「本人のせい」「身内で面倒を見ろ」と個人や親族に責任を負わせる考え方は転換すべきです。社会的な支援を整え、自立生活を可能にすべきです。扶養照会は申請者の同意がある場合に限定し、厚労省は自治体にそのことを徹底すべきだと考えます。


6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う

〔理由〕
今や自動車は富裕層の贅沢品ではなく、生活していくための移動手段として必要です。過疎化等で公共交通が衰退している地方においては必需品です。生活用品として保有を認めるべきです。


6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う

〔理由〕
子どもが等しく教育を受ける権利を優先し、進学を保障すべきです。進学時に世帯分離とする扱いは止め、世帯内就学と就学等に必要な費用の収入認定除外を認めるべきです。





 れいわ新選組  回答書


1 貧困率の改善 → 思う

〔理由〕
相対的貧困率(OECD・2018年)では、日本は米国や韓国よりは下の13位ですが、ひとり親の相対的貧困率では逆に米韓を上回る全体第4位になっており、ひとり親貧困が深刻です。貧困とは生活に必要なものやサービスを買えない状態です。貧困率が改善すれば、日本全体にプラスになります。


2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う

〔理由〕
生活保護の「濫給」は厳しくチェックするのに、「漏給」に対しては鈍感で、生活保護が必要な状態の人が行政に捕捉されずにいる現状が放置されてきたことは大いに問題です。憲法で定められた生存権保障が実現できているのかどうか、捕捉率の算定方法を研究協議し、定期的に調査・公表する仕組みをつくり、大幅に高める必要があります。
捕捉率の低さの背景には、生活保護利用を「恥」と言い切る政治家の発言や、「不正受給」キャンペーン、生活保護利用をためらわせる窓口の対応があります。このような生活保護に対するスティグマを払拭するため、他の社会保障制度同様、わかりやすい周知・広報をすることが必要です。また、窓口での「水際作戦」をなくすために相談・申請受付・調査・決定のプロセスにかかわる面接相談員、ケースワーカーの慢性的な人員不足を解消し、専門性のある職員を増員すること、生活保護利用は権利であることへ意識を変える必要があります。


2-2 水際作戦の根絶 → 思う

〔理由〕
自治体の水側作戦を禁止し、他の社会保障制度のように、生活保護申請の手引きを窓口に置き、誰でも申請できるような環境をつくることが必要です。申請の意思表示をしているのに、書類が不備だとか住所がないとか理由を付けて申請を受け付けない言動は違法です。そもそも、生活に困って生活保護利用の相談に来た人への面接相談とは、相談者が抱えている問題の整理と解決に役立つ制度・施策の案内・助言であり、申請のための要件ではありません。申請の意思を確認することこそ必要なことです。申請を受け付けてもいないのに、保護の要否に関して、プライバシーにかかわることを調査・審査する権限はありません。こうした相談時点で門前払いをする事例が多いことが、生活保護に対するスティグマや捕捉率の低さにつながっていると考えます。申請受付自体には職員の恣意的判断は入るべきではありません。


3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う

〔理由〕
90年代以降の長引く不況や非正規化が進行したことで、雇用保険・医療保険、年金などの社会保障施策から漏れる人が増大し、それにさらにコロナ禍が追い打ちをかけました。コロナ対策として様々な貸し付けや給付金が用意されましたが弥縫策に過ぎず、最後のセーフティネットとしての生活保護の役割はますます増大しています。
ケースワーカー1人当たりの担当世帯数数が大幅に増え、単なる経済的困窮だけでなく様々な複雑な背景をもった利用者が増え、業務量は質量ともに格段と増加しています。  
ケースワーカーの担当する標準世帯数を見直し、人員を増加するとともに、他法他施策に精通し、生活保護の権利性をきちんと理解した専門職公務員として配置することが極めて重要と考えます。


3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → 思わない

〔理由〕
保護費の給付(経済保障)と自立支援(社会福祉援助)、不正受給の防止と罰則適用を、すべて一人のケースワーカーが担当する仕組みは、保護利用者へのパワハラの温床となり、ケースワークと保護費の支給決定業務を切り分ける必要があります。ただし、ケースワーク業務については、安易に民間委託を進めるのではなく、正規公務員であるケースワーカーの専門性を高めた上で業務過多にならないように、必要な人員を確保していきます。


4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思う

〔理由〕
安倍政権で実施された根拠のない生活扶助基準の引き下げを白紙に戻し、「健康で文化的な最低限度の生活」にふさわしい保護基準を新しく定めます。また、保護基準は厚生労働大臣が決めることとされていますが、その決定プロセスが開示されていません。老齢加算・母子加算が十分な議論もなく段階的に削減・廃止され、母子加算は民主党政権で復活しましたが、また引き下げが行われています。生活保護基準は、就学援助、住民税非課税限度額、最低賃金の基準にも連動し、国民生活安定の基礎であり、通常の事業予算以上にその決定プロセスに透明性が求められます。決定プロセスには利用者の意見を反映させる仕組みを新設します。


4-2 級地の見直し → 思う

〔理由〕
級地の見直しについては、枝番の廃止(統合)により、対象人口が多く、保護基準が高い枝番1の基準を相対的に押し下げ、市町村の級地指定を大幅に入れ替え、特に保護基準が高い都市部の市町村数を大きく削減するものとなるおそれが指摘されています。要するに国の財政支出を減らすために、全体を「底下げ」するものになる可能性があり、問題があると考えます。専門家の議論により見直すことで「底上げ」になるような改善策であれば歓迎します。


4-3 夏季加算の創設 → 思う

〔理由〕
地球温暖化の影響などにより、暖房よりも冷房の有無が生命にかかわる自体が熱中症の増加などにより懸念される。憲法の保障する生存権のためには夏季加算は不可欠です。


5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化) → 思う

〔理由〕
今の生活保護は、完全に生活が困窮・沈没してからしか使えない(所持金の保有は最低生活費の半額以下しか認められない)問題があり、何もかも失ってからでは、立ち直りに時間がかってしまいます。また、最低生活費以下かぎりぎりの収入で、生活保護を利用していない場合、突然の入院や子どもの進学、引っ越し等で生活が立ち行かなくなることもあります。単給化は日弁連も提案していますが、一部の扶助については最低生活費より少し上の収入で受けられるようにすることが重要です。基準は現行のままで単に単給にすると、最低生活費以下で生活する人が増えてしまうことが危惧されるからです。


6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
 → 思う

〔理由〕
照会は申請者の意思に基づいて行うべきですし、扶養照会に回答することが法的義務であることがごとき運用は改善するべきです。
一方で、通知を改正するだけでは、現行の生活保護法第4条(扶養義務の優先)は残ります。この場合、家族関係にトラウマを抱えている人にとって、相談場面で扶養できる親族がいるかどうか尋ねられることだけでストレスを感じ、相談にすら行けなくなることもあり得ます。
現在の家族関係・世帯構成を考慮しますと、明治以来の家族制度に基づく扶養義務自体を見直す必要があると考えます。そのため党では生活保護法第4条を改正し、18歳未満の子に対する扶養義務のみ優先にするべきと提案することを検討しています。


6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う

〔理由〕
都市部はともかく地方では自動車がなければ買い物にも行けないし、生活保護から抜け出すための職探しにも支障が出ます。自動車の保有を認めない通知は即刻改正し、駐車場などの維持費用についても一定額までは扶助すべきです。


6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う

〔理由〕
貧困家庭の子どもが大学進学できない要因の一つになっていると考えます。世帯分離をすれば保護費が減額される、ということになれば、家族全体の生活が苦しくなる。世帯内就学と必要費用の収入認定除外と認めるべきです。





 日本共産党  回答書


1 貧困率の改善 → 思う

〔理由〕
相対的貧困率以外にも、子どもの貧困率は13.5%でOECD加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベルです。とくに、ひとり親家庭の貧困率は50.4%と断トツの高さとなっています。自公政権が長年とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの新自由主義の政治のもとで、国民が痛めつけられてきたことが、貧困率にもあらわれています。
 SDGsはすべての国に適用され、「人類の貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち…」と前文で述べている通り、17ある目標の1番目の課題が「貧困をなくすこと」です。日本でも政治の転換と一体に、貧困をなくすための具体的なとりくみをすすめていきます。


2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う

〔理由〕
日本の生活保護の捕捉率は2~3割とあまりにも低く、多くの生活に困窮する人に手が差し伸べられていません。国として捕捉率を向上させる年次目標を設定し、生活保護法にも違反した行為や無法な指導をやめさせ、必要な人がきちんと保護を受けられるようにすべきです。
生活保護法を「生活保障」法に改め、権利性を明確にし、生存権保障にふさわしい制度に改革をすすめます。


2-2 水際作戦の根絶 → 思う

〔理由〕
生活困窮者を自治体の窓口で追い返す、「水際作戦」の横行がコロナ禍のなかでも大問題となりました。「水際作戦」は違法行為です。各自治体の保護行政の状況を調査し、違法行為の根絶に向けた指導を強めることが必要です。
生活保護の申請権の不可侵を法律に明記し、申請の門前払いを絶対に許さない国の立場を明確にすべきです。


3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う

〔理由〕
国の責任でケースワーカーを大幅に増員し、過重な担当件数を減らすなど待遇改善をはかるべきです。保護の申請者・受給者のなかには、生活困難や社会的孤立、さまざまな悲惨な体験から、精神的に追い込まるなど、緊急の対応が必要な人もいます。ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細かな支援ができる体制を構築するべきです。


3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → 思わない

〔理由〕
生活保護のケースワーク業務には『保護の決定・実施』という『公権力の行使』を含むため、委託業者である非公務員が行うことは生活保護法で禁じています。委託によって自治体職員が委託先職員に直接の指揮命令する『偽装請負』などの違法・脱法行為の横行も危惧されます。
そもそもこの外部委託化は、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で強く要望し、政府、自民党、民間派遣業界が一体となり、「公的サービスの市場化」の旗のもとですすめられてきました。
生存権保障は国民の基本的権利です。国が責任をもち地方自治体と力をあわせて運営すべき生活保護制度が、企業のもうけ口を広げるためのお墨付きを与える法の改悪など許されません。


4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → 思う

〔理由〕
2012年12月の総選挙で自民党は政権復帰しましたが、選挙公約は生活保護の給付水準の「10%引き下げ」でした。10%削減が先にありきで、厚労省は自民党に忖度し、引き下げる根拠にした物価などの数字を都合よく操作して、生活扶助費削減を強行しました。さらに2018年からは5%削減を実行しています。
10円20円を気にしながら必死で生活している生活保護利用者にとって、15%もの扶助費削減がどんなに厳しいものか、政権や国は利用者たちの怒りを受け止めるべきです。
生活保護費削減と生活扶助費を2013年の水準に復元し、物価上昇や生活実態を反映させながら、憲法に規定された生存権の保障にふさわしい水準に引き上げるべきです。


4-2 級地の見直し → 思う

〔理由〕
級地の統合によって、保護費を低い方の基準に合わせれば、生活保護予算を大幅に削減することになります。
級地は住民税の非課税限度額の基準にもなっており、級地の見直しは市民生活に大きな影響を与えるものです。社保審部会では、部会として枝番廃止の結論を出していないことの確認を求める意見や、生活保護利用世帯の生活実態を十分考慮するとの意見書への記述を追加するよう求める意見が相次ぎました。専門家による慎重な検討がおこなわれるべきであり、厚労省と自治体の密室調整で級地見直しを決めることは許されません。


4-3 夏季加算の創設 → 思う

〔理由〕
地球温暖化により、早い時期から気温が暑くなることが常態化しています。エアコンの電気代を気にして暑さに耐えている状況は、健康で文化的な生活とは言えません。ぜひ夏季加算を実現させるべきです。


5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化) → 思う

〔理由〕
単給を利用できれば、生活が楽になる、救われる生活困窮層は多数います。教育・住宅・医療・自立支援扶助を対象にし、最低生活費の1・3倍以下なら利用できるという日本弁護士連合会などの基準提案をもとに、早急に検討・具体化すべきです。


6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
 → 思う

〔理由〕
今年1月、日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会において、田村憲久元厚労相は「扶養照会は義務ではない」との答弁を引き出しました。本来、申請者が「扶養請求権」を持っていて、扶養を求めるかどうかは申請者の意思で決まるものです。本人の意思を無視して親族に扶養照会の書類を送ることは適切ではなく、扶養照会を保護開始の条件とすることも間違いです。
厚生労働省は2月26日、運動におされて家庭内暴力や虐待がある場合は扶養照会を行わないよう各福祉事務所などに通知しました。しかし、それでは不十分であり、あくまでも申請者に意思を確認して同意を得られた上で扶養照会が行われるべきです。


6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う

〔理由〕
全国青年司法書士協議会が今年の1月に実施した「全国一斉生活保護相談会」において、初めて生活に困窮する人の自動車保有についてのアンケートをおこないました。「自動車保有が生活保護申請をためらう大きな要因になっている。申請のハードルが上がり、生活保護を利用すべき人が利用できないでいる」ことが鮮明になったそうです。
 公共交通機関が乏しく、稼働本数が減り、運賃も高騰しています。一部の大都市を除いて車がなければ生活が不便な地域だらけになっています。もはや処分の価値の乏しい車はぜいたく品とはいえず、生活の実態から保有を認めるべきです。


6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う

〔理由〕
貧困の連鎖から抜け出すためにも、大学などの進学を保障し、世帯分離はやめて世帯内就学を認めるべきです。また、就学等に必要な費用の収入認定除外をおこない、学ぶ権利を保障すべきです。






 国民民主党  回答書


1 貧困率の改善 → 思う

〔理由〕
持続可能な世界を残すために、国際社会が2030 年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標( SDGs )」を推進します。


2-1 生活保護の捕捉率向上 → 思う

〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。


2-2 水際作戦の根絶 → 思う

〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。生活保護受給資格の要件をわかり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず、給付を受けない事態が放置されないように対応します。


3-1 ケースワーカーの増員と専門性確保 → 思う

〔理由〕
真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備を検討します。


3-2 ケースワーカー業務の外部委託 → その他

〔理由〕
現状でも低い待遇の改善を図ることや専門的知識を持つ人材の増員が重要であり、真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備を検討します。
また、望まない孤独・孤立の対策とし相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化します。


4 生活保護基準を2013年の段階に戻す → その他

〔理由〕
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するものです。
そこで、そうした状況を踏まえ、人生において様々なリスクに直面する局面に際し、基礎的な所得を保障していくため、「給付と所得税減税」を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入します。
さらにマイナンバーと銀行口座もひも付けし、スピーディーかつ確実な支援 に繋がるものと考えます。真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備を検討
します。


4-2 級地の見直し → 思う
4-3 夏季加算の創設 → 思う

〔理由〕
貧困が命に関わる危険な状態を招く事例も少なくありません。
気候変動や社会的な環境を踏まえ、制度の見直しについて検討する必要があると考えます。


5 一歩手前の困窮層への支援(一部扶助の単給化) → その他

〔理由〕
就労インセンティブを損なわないようにするために、生活保護の収入認定や生活保護の各扶助を単独で支給することの是非等について検討します。


6 利用しやすい生活保護制度に
6-1 扶養照会の原則廃止(申請者の同意を要件に)
 → 思う

〔理由〕
真に支援が必要な人に、生活保護認定を行えるよう、体制の整備が重要であり、また望まない孤独・孤立に苦しむ方々に対しては相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化します。
一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプ ト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進めます。不正受給への罰則を強化します。


6-2 自動車保有要件の緩和 → 思う

〔理由〕
自動車は生活必需品であり、役所への各種申請、通院、ハローワークに行く際欠かせません。生活困窮者への自立に繋げていくためにも制度の運用に関して不断の見直しが必要と考えます。


6-3 生活保護世帯の子どもの大学等への進学保障 → 思う

〔理由〕
貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む非正規労働者の生活実態などについて、縦断調査を含め詳細な調査と分析を進めます。




コロナ何でも相談会カンパのお願い

【コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会】カンパのお願い



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コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る相談会代表田中武士 




相談会



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