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本日、呼びかけ人6名、賛同者164名の合計170名の研究者による、以下の共同声明が発表されました。
厚生労働省の「物価偽装」を根拠として引き下げられた生活保護基準の、引き下げ撤回を求めるものです。
声明の内容については、以下をご覧下さい(2019年2月27日)。

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厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明

1 毎月勤労統計問題以上に悪質な生活保護基準引き下げにおける「物価」の考慮
 毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。そこには、公的統計は、科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない」(統計法3条2項)という大原則を疎かにする同省の共通した姿勢がうかがえます。

2 厚生労働省が用いた「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」の問題点
 生活保護制度の生活扶助基準は、2013年8月から2015年4月まで段階的に引き下げられましたが、削減率(最大10%)も総削減額(670億円)も史上最大でした。
削減額の約9割を占める580億円は、物価の考慮によるものでした。1984年から採用されている生活扶助基準の改定方式(水準均衡方式)は、民間最終消費支出の伸びを勘案するものであり、物価を考慮したことは一度もありません。にもかかわらず、厚生労働省は、総務省統計局や社会保障審議会生活保護基準部会等の意見を全く聞かずに独断で「生活扶助相当CPI」という独自の消費者物価指数を使用しました。
総務省統計局は、ラスパイレス方式という多くの国々で採用されている計算方式を採用しています。しかし、「生活扶助相当CPI」は、2010年~2011年がラスパイレス方式、2008年~2010年がパーシェ方式という2つの異なる方式で算出され、計算方法がまったく異なる指数を比較し変化率を求めるという、統計処理としてありえない計算をしています。また、2010年を比較年としてパーシェ方式で計算すると下落率が大きくなります。
その結果、2008年~2011年の物価下落率は、ラスパイレス方式で計算されているCPI総合指数では2.35%なのに、「生活扶助相当CPI」では2倍以上の4.78%と異常な乖離となっています。厚生労働省は、下落率を大きくするために敢えて前例のない独自の計算方式を作出したとしか考えられないのです。「物価偽装」ともいうべき統計の濫用です。

3 「物価偽装」によって生じている多くの低所得世帯の被害の回復が必要
「物価偽装」によって、200万人を超える生活保護利用者だけでなく、多くの低所得者が被害を被りました。生活保護基準がナショナル・ミニマムとして、就学援助制度や各種減免制度など47以上の低所得者施策に連動していることからすれば、被害の規模は毎月勤労統計を上回ると推測されます。
 私たちは、「物価偽装」について第三者による検証に付すること、これを根拠とする生活扶助基準引下げを撤回すること、不利益を受けた低所得者の被害回復の措置をとることを強く求めるものです。

190227物価偽装
 


呼びかけ人(五十音順)
井上英夫(金沢大学名誉教授/社会保障法)
上藤一郎(静岡大学教授/統計学)
笹沼弘志(静岡大学教授/憲法)
柴田武男(聖学院大学元教授/金融市場論)
布川日佐史(法政大学教授/公的扶助、社会保障論)
吉永純(花園大学教授/公的扶助論)

賛同者(順不同)
阿部敦(九州看護福祉大学・社会保障論)/伊藤周平(鹿児島大学・社会保障法)/井原哲人(白梅学園大学・児童福祉論)/井口克郎(神戸大学・社会保障)/井口秀作(愛媛大学・憲法)/磯野博(日本医療総合研究所(障害者政策)/稲正樹(国際基督教大学・憲法)/稲葉剛(立教大学大学院(居住福祉論)/稲葉奈々子(上智大学・社会学)/宇城輝人(関西大学・社会学・社会思想史)/永山茂樹(東海大学・憲法学)/塩崎賢明(神戸大学・住宅政策)/塩満卓(佛教大学・精神保健福祉)/横山壽一(佛教大学・社会福祉学部)/岡崎利治(川崎医療福祉大学・医療福祉学部医療福祉学科)/岡田健一郎(高知大学・憲法)/岡本祥浩(中京大学・居住福祉)/岡本多喜子(明治学院大学・社会福祉)/岡﨑祐司(佛教大学・福祉・医療政策論)/加美嘉史(佛教大学・貧困問題研究)/河合克義(明治学院大学・社会福祉論)/河合隆平(金沢大学・障害者教育学)/垣内国光(明星大学・子ども家庭福祉)/角崎洋平(日本福祉大学・社会福祉政策論)/掛川直之(日本学術振興会・司法福祉学)/丸山亜子(宮崎大学・労働法)/岩佐和幸(高知大学・地域経済論)/岩崎晋也(法政大学・現代福祉学部)/岩田美香(法政大学・子ども家庭福祉・教育福祉論)/岩本健良(金沢大学・社会学)/菊地洋(岩手大学・憲法)/吉崎祥司(北海道教育大学・社会哲学)/吉田央(東京農工大学農学研究院(環境経済学(経済統計学)/玉村公二彦(奈良教育大学・特別支援教育)/金川めぐみ(和歌山大学・社会保障法)/桑畑洋一郎(山口大学・社会学)/堅田香緒里(法政大学・社会福祉学)/原口剛(神戸大学・人文学研究科・地理学)/原昌平(大阪府立大学・立命館大学・社会福祉学)/原田佳子(美作大学・生活科学部食物学科)/伍賀一道(金沢大学・社会政策論)/後藤広史(日本大学・社会福祉学)/後藤道夫(都留文科大学・社会哲学・現代社会論)/香山リカ(立教大学・現代心理学部臨床精神医学)/高田清恵(琉球大学・社会保障法)/高畑明尚(琉球大学国際地域創造学部・経済学・社会政策論・生活経済)/高木恒一(立教大学・社会学)/高木博史(岐阜経済大学・公的扶助論)/黒岩晴子(佛教大学・医療ソーシャルワーク)/今井伸(田園調布学園大学・行政福祉・公的扶助)/根岸弓(慶應義塾大学・児童福祉)/根森健(新潟大学・埼玉大学・憲法)/佐々木宏(広島大学・福祉社会学)/佐藤順子(佛教大学・社会福祉学)/佐藤和宏(東京大学・社会学)/嵯峨嘉子(大阪府立大学・社会福祉学)/砂脇恵(龍谷大学・公的扶助論)/桜井啓太(名古屋市立大学・公的扶助論)/三宅裕一郎(日本福祉大学・憲法学)/三輪隆(埼玉大学・憲法)/山田壮志郎(日本福祉大学・公的扶助論)/山内太郎(札幌国際大学短期大学部・社会福祉学)/山本忠(立命館大学・(社会保障法)/山本かほり(愛知県立大学・社会学)/山野良一(沖縄大学・子ども福祉)/志賀信夫(長崎短期大学・児童福祉・公的扶助)/志藤修史(大谷大学・地域福祉論)/芝田英昭(立教大学・社会保障論)/若尾典子(佛教大学・憲法学)/朱然(北京理工大学・財政学)/小松浩(立命館大学・憲法学)/小川栄二(立命館大学・社会福祉援助技術論)/小沢修司(京都府立大学・社会政策学)/小尾晴美(名寄市立大学・社会政策論)/小淵港(愛媛大学・財政学)/小林武(沖縄大学・憲法学)/小澤薫(新潟県立大学・社会政策・社会保障論)/松崎喜良(神戸女子大学・公的扶助論)/松本伊智朗(北海道大学・教育学研究院)/松本一郎(大正大学・人間学部社会福祉学科)/松木宏史(滋賀短期大学・社会福祉学)/新井康友(佛教大学・社会福祉学部)/新倉修(青山学院大学・刑事法・国際人権法)/森茂(金沢大学・化学工学)/森山治(金沢大学・社会福祉論)/深井英喜(三重大学・経済学)/申惠手(青山学院大学・国際人権法)/清水雅彦(日本体育大学・憲法学)/清末愛砂(室蘭工業大学大学院・憲法・家族法)/青木紀(元北海道大学・ケア論・社会福祉学)/斉藤雅茂(日本福祉大学・社会福祉学部)/石倉康次(立命館大学・福祉社会学)/川崎航史郎(三重短期大学・社会保障法)/川野英二(大阪市立大学・社会学)/川﨑孝明(尚絅大学短期大学部・社会福祉)/前原清隆((元)日本福祉大学・憲法)/前田達男(金沢大学・社会法)/曽我千春(金沢星稜大学・社会保障政策)/早川佐知子(広島国際大学・経営学)/村上博(広島修道大学・行政法)/村上慎司(金沢大学・社会保障論・経済哲学)/村澤真保呂(龍谷大学・社会学)/村瀨博(三重短期大学・社会福祉行財政論)/多田一路(立命館大学・憲法)/多田庶弘(神奈川工科大学・刑事法学)/大山小夜(金城学院大学・社会学)/大西広(慶應義塾大学・マルクス経済学)/大内裕和(中京大学・教育学・教育社会学)/大日方聰夫(日本大学・原子核物理学)/大澤真平(札幌学院大学・児童福祉論)/瀧澤仁唱(桃山学院大学・社会福祉法・障害法)/丹波史紀(立命館大学・社会福祉学)/池田和彦(筑紫女学園大学・社会保障・社会福祉)/池本薫規(佛教大学福祉教育開発センター・福祉教育)/竹信三恵子(和光大学・労働社会学)/中川律(埼玉大学・憲法学)/中島明子(和洋女子大学・居住学)/中野加奈子(大谷大学・社会福祉学)/中澤秀一(静岡県立大学短期大学部・社会保障論)/長友薫輝(三重短期大学・社会保障論)/鳥山まどか(北海道大学・教育福祉論)/鳥畑与一(静岡大学・国際金融論)/田中明彦(龍谷大学・社会保障法)/田中純一(北陸学院大学・災害社会学)/田中智子(佛教大学・社会福祉学)/田中武士(三重短期大学・社会福祉学)/田尾直樹(立命館大学・産業社会学部人間福祉専攻)/田邊浩(金沢大学・社会学)/嶋田佳広(佛教大学・社会保障法)/藤井伸生(京都華頂大学・現代家政学科・社会福祉原論)/藤岡惇(立命館大学・経済学)/藤松素子(佛教大学・社会福祉論)/藤田孝典(聖学院大学・社会福祉学・公的扶助論)/藤澤宏樹(大阪経済大学・憲法)/日田剛(九州保健福祉大学・社会福祉学部)/馬場啓丞(三重短期大学・民法)/梅田康夫(金沢大学・日本法制史)/萩沢友一(西南学院大学・地域福祉論)/白藤博行(専修大学・行政法学)/板倉香子(洗足こども短期大学・社会福祉学)/尾﨑恭一(東京薬科大学・生命倫理)/浜岡政好(佛教大学・社会学)/武井寛(甲南大学・労働法)/武内一(佛教大学・社会福祉学部)/福地潮人(中部学院大学・福祉ガバナンス論)/福島利夫(専修大学・経済統計学)/片平洌彦(東洋大学大学院福祉デザイン研究科・社会福祉学)/豊島明子(南山大学・行政法学)/北村香織(三重短期大学・社会福祉学)/牧野忠康(日本福祉大学・保健医療福祉学)/堀場純矢(日本福祉大学・社会福祉学)/木下光生(奈良大学・歴史学)/木下武徳(立教大学・社会福祉政策)/友常勉(東京外国語大学・日本思想史)/鈴木宗徳(法政大学・社会学)/鈴木勉(佛教大学・福祉政策論)/鈴木靜(愛媛大学・社会保障法)/脇山園恵(秋田看護福祉大学・公的扶助・社会保障論)/脇田愉司(津市立三重短期大学・公的扶助論ほか)/脇田滋(龍谷大学・労働法・社会保障法)/濱畑芳和(立正大学・社会保障法・権利擁護論)/髙木佳世子(筑紫女学園大学・公的扶助論)/髙木和美(岐阜大学・社会福祉学)/安原陽平(沖縄国際大学・教育法学・憲法学)/以上164名


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基準引き下げに対して6000件を超える審査請求が提起されたことをふまえ、厚生労働省に要望書を提出しました。




2019年1月15日

厚生労働大臣 根本 匠 殿


いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット
             生活保護問題対策全国会議


生活保護基準引き下げの撤回等を求める要望書



第1 要望の趣旨

1 根拠のない一連の生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに,インフレを考慮して,むしろ引き上げてください。
2 生活保護基準部会が設置を強く求めた新たな検証手法の検討・開発を継続的に行う体制を可及的速やかに整備してください。
3 猛暑に備えて夏季加算を創設してください。



第2 要望の理由
1 度重なる生活保護基準引き下げとこれに対する集団審査請求

 国は,生活保護基準を3年かけて平均1.5%,最大5%引き下げ,年間160億円(国費のみ)削減する方針を決め,2018年10月から引き下げを開始しました。
2013年からの史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活扶助基準の引き下げに対し,全国29都道府県で1000名を超える原告が違憲訴訟を闘っているさなかのさらなる引き下げに対して,生活保護利用当事者からは,「これ以上何を切り詰めればよいのか」,「いつまで引き下げが続くのか」,「国から死ねと言われている気がする」といった悲痛な声が寄せられています。
そして,この度の生活保護基準引き下げに対しては,現時点で私たちが把握する限りで6000件を超える審査請求(不服申立て)が提起されています。

2 今般の生活保護基準引き下げに根拠がないこと

(1)下位10%の最貧困層との比較は際限ない引き下げを招く

今般の生活保護基準引き下げは,第1・十分位(下位10%)の一般低所得世帯の消費実態に生活保護基準を合わせる形で行われました。しかし,生活保護の「捕捉率」(生活保護の利用要件を満たす人のうち実際に利用している人が占める割合)が2割程度といわれ,非常に低いわが国では,第1・十分位層の中には,生活保護基準以下の生活をしている人々が多く含まれています。
 こうした最貧困層の生活水準と比較すれば際限ない生活保護基準の引き下げを招くことが必定です。国には,生活保護基準の引き下げではなく,生活保護基準以下の生活を強いられている最貧困層の生活水準の底上げこそが求められているはずです。



(2)生活保護基準部会も引き下げを是とはしていない

生活保護基準の見直しのための検証作業を行った社会保障審議会・生活保護基準部会も,第1・十分位層の消費水準に生活保護基準を合わせることを是とはしていません。
 すなわち,同部会の報告書には,「今回は,夫婦子1人世帯について,生活扶助基準額と年収階級第1・十分位の生活扶助相当支出額の均衡を確認しただけであり,そこから展開した様々な世帯類型における生活扶助基準額と一般低所得世帯の生活水準の均衡を確認するまでには至らなかった。」(24頁),「今回の検証においては,…夫婦子1人世帯では,展開により機械的に得られる基準額が年収階級第3・五分位の生活扶助相当支出額の6割を超える見込みである一方,高齢世帯では,この割合が5割台となる見込みであ」る(27頁)と記載されています。
 現行の生活扶助基準の改定方式は,一般国民の消費実態の6割以上の水準で生活扶助基準との均衡を図る「水準均衡方式」です。上記の基準部会報告書の指摘は,一般国民と措定される第3・五分位の消費水準と比較した生活扶助基準と第1・十分位の消費水準が,夫婦子1人世帯については,いずれも6割を超えて均衡している(つまり,現行の保護基準が妥当である)一方で,高齢単身世帯については,いずれも5割程度にとどまっている(つまり,現行の保護基準が低すぎるし,保護基準を第1・十分位に合わせることも適当ではない)ということを意味しています。
 そして,むしろ,基準部会報告書は,「単に消費水準との均衡を図ることが最低生活保障水準を満たすものと言えるのか,水準均衡方式のあり方が問われる本質的な課題である」(24頁),「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準をとらえていると,比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」(27頁)とまで述べて,第1十分位との安易な比較に警鐘を鳴らしているのです。



(3)デフレは考慮するがインフレは考慮しないご都合主義

2013年からの生活保護基準引き下げに際して,国は,「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」という学説上も実務上も前例のない特異な指数を用い,2008年から2011年にかけて4.78%の物価下落があったとし,同率の生活保護基準の引き下げの根拠としました。
 ところが,第34回基準部会資料4(11頁)に記載された試算によると,2011年から2016年にかけての「生活扶助相当CPI」は,5.2%上昇しています。2014年に消費増税対応で生活保護基準が2.9%増額されたことを考慮しても,2013年の時と一貫した考え方をとれば,生活保護基準を2.3%は引上げなければならないはずです。しかし,国は,今回は一切物価を考慮しませんでした。これは,首尾一貫性を全く欠く,「引き下げありき」のご都合主義というほかありません。
 現在,「毎月勤労統計」の不適切調査が問題となっていますが,「生活扶助相当CPI」問題は,それ以上に悪質な「統計の偽造・悪用」ともいうべき問題です。



3 新たな検証手法を開発するための継続的な体制整備の必要性

 生活保護基準部会は,その報告書において,「最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か,本質的な議論を行った上で,単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず,理論的根拠に基づいた複雑ではない検証手法を開発することが求められる」(28頁),「いずれにしても,新たな検証方法の開発に,早急かつ不断に取り組むために,データの収集・分析や新たな検証手法の検討を継続的に行う体制を厚生労働省として整備する必要があり,そのために,年次計画を立てて計画的かつ不断に検討を進めていくことを強く求めたい。」(29頁)と指摘しています。
 つまり,同部会は,2(2)で述べたとおり,低所得世帯との均衡のみでは絶対的な水準を割り込む危険があることから,新たな検証手法を開発するための継続的な体制を整備すべきことを繰り返し強く求めているのです。
 国が,こうした専門部会の強い要請を無視するとすれば,それは,専門家の部会を生活保護基準引き下げのために都合よく利用するだけという国の姿勢を露呈するものと言わざるを得ません。



4 夏季加算の創設を

 2018年7月26日付け「厚労省通知の改善・周知と夏季加算創設等を求める緊急要望書」でも述べたとおり,この間のあいつぐ生活保護基準の引き下げのため,生活保護利用者の多くは,エアコン等の家電製品の買替費用を貯蓄する余裕を失い,仮にエアコンが自宅にあったとしても,電気代を節約するためにほとんど使わないようにしています。
 毎年過酷さを増す猛暑の夏はすぐにやってきます。悲劇が起きる前に,国は,一連の生活保護基準引き下げを撤回して元に戻し,夏季加算を創設すべきです。



以 上





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190217生活保護の自動車保有問題を考える公開学習会

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 生活保護行政の現場では、どんなにオンボロの自動車であっても「資産」であるとみなされ、持ったままの生活保護利用は原則として認められていません。そのため、特に地方で、母子家庭をはじめとする多くの生活困窮者が生活保護の利用をあきらめ、保護基準以下の生活を余儀なくされる事態を招いています。

 資産価値のない自動車も「資産」とみなす、このような運用の不当性は以前から指摘されてきましたが、厚生労働省も平成30年度ブロック会議の際、全国の福祉事務所に対して自動車保有要件の緩和についての意見聴取を行うなどの動きが見られます。

 そこで、今改めて、この問題の運用や裁判例の現状と課題を学び、自動車保有要件の緩和に向けて、どのような取り組みが必要か、議論をする場をもうけることとしました。

思いをともにする方々とともに考えたいと思います。多数ご参加ください。


日時  2月17日(日)13:30~16:30
     (受付開始 13:00)

場所  エル・おおさか南館南734号室
        (大阪市中央区北浜東3-14)


資料代 1000円
     (申告により無料)

申込  不要・定員74名

【プログラム】
DVD上映
「弱い人が車に乗れるようになった日~佐藤キヨ子さんの闘いの記録」

特別対談
「生活保護の自動車保有をめぐる裁判を闘って」
佐藤キヨ子さん(枚方自動車保有訴訟原告)
森田みち子さん(枚方・交野生活と健康を守る会事務局次長)


特別報告
「地方都市の実情~福井からの報告」
茂呂信吾さん(弁護士・北陸生活保護支援ネットワーク福井事務局)

基調講演
「生活保護の自動車保有問題をめぐる現状と課題」
吉永純さん(花園大学教授)

質疑・意見交換


主催:生活保護問題対策全国会議/反貧困ネットワーク大阪


 10月9日・10日、「生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン」を開催したところ、全国各地の生活保護利用者の方々から、多くの悲痛な声が寄せられました。
 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数を占めました。



生活保護基準引き下げにNO!
全国一斉ホットライン2018 集計


1.開催概要
 

(1)日時 10月9日(火)、10日(水)10時~20時

(2)地域 10月9日(火)9地域、10月10日(水)11地域


北海道、埼玉、千葉、神奈川、富山、愛知、三重、滋賀、京都、
大阪、和歌山、岡山、愛媛、北九州、福岡
以上14道府県、15地域



2.相談件数 164件(1日目84件、2日目80件)

3.相談事例
 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数。

〇以前は月1万円とか貯蓄して、冷蔵庫などが壊れた時に買い替えできた。今回の引き下げは500円程度だが、これまでも引き下げが続き貯金ができなくなっている。今年の夏は冷蔵庫が壊れて、小さな冷蔵庫を3万円で買った。猛暑でクーラーをつけざるを得ず、電気代が月1万円以上かかり本当に苦しかった(70代 女性 単身)

〇前回の引き下げで楽しみだった新聞をやめた。もともと1日2食で卵かけご飯にしたりして切り詰めて生活していたが、物価が上がり光熱費も切り詰めている中、貯金が全然できなくなった。耐久消費財が壊れたときどうなるのか、不安が募る(40代 男性 単身 精神障害)

〇交通費が払えないから親戚づきあいもできない。お墓の修復もしたいができない。本を買いたいが買えない。外出するとお金がかかるので家に引きこもっている。食べるだけで精いっぱいの生活。決定書類の内容が複雑で見ても自分が上がっているのか下がっているのかわからない(70代 男性 単身)

〇生活保護を受け始めて人と会うこともなくなった。昔の友人から電話がかかってきても電話に出ない。どうせ食事でも行こうとなるが1000円や2000円しかなくてはカッコが悪い。引きこもり状態になっていた。自治会役員を持ち回りでやるようになって世間からのお世話への恩返しができるようになって生きがいになっている。引き下げに対しては声をあげていきたい(60代 男性 単身)

〇着るものは何年も買っていない。この夏は暑さでクーラーを必要な時だけつけたので電気代が6500円くらい、いつもの2倍かかった。自分は友人との付き合いは大切にしているので、その分普段の食費を削ってきた。米を2合炊いて3日かけて食べるがおかずは必要。自炊しているが食料品が高くなっている。これ以上どこを削ればいいのか(60代 男性 単身)

○今回の引き下げは酷い。前回11万5980円から11万4630円に引き下げられた。更に引き下げるのは酷い。精神の状況も悪い(40代 男性 単身)


生活保護基準引き下げ全国一斉ホットライン

生活保護基準引き下げにNO! 全国一斉ホットライン

■開催日時 10月9日(火)・10日(水) 10時~20時
■通話料無料・全国共通
   0120-453567(ほごさげるな)

※当日は電話が混み合い、つながりにくいことも予想されます。予めご了承下さい。



10月1日から、生活保護費が引き下げられます。
これに対して「審査請求」という不服申立ができます。

* 「審査請求」って、どんな制度?どうしたらいいの?
* 生活保護の引き下げはこれで終わり?
* 生活保護を利用してて、これからが不安…。
*自分は増額されたけど、なにかしたい!
* 国が決めたことだから、どうしようもないのでは?
*自分は生活保護は利用していないから、関係ない?
* これから生活保護を利用したいけど、大丈夫?

基準引き下げのこと、生活保護のこと、
法律家・支援者がお答えします。
なんでもご相談下さい。

【主催】生活保護問題対策全国会議、いのちの砦裁判全国アクション
    生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット
    http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
     


 再度の公開質問状に対して福島市から回答書の返送をいただきました。
 最初の公開質問状に対する回答において、回答いただけていない事項があったので、再度の質問をさせていただいたのですが、残念ながら「先に回答したところですので」という事実に反する理由で回答いただけませんでした。

≫≫ 10月1日付け福島市回答書

≫≫ 9月19日付け再度の公開質問状

≫≫ 9月6日付け福島市回答書

≫≫ 8月8日付け公開質問状


審査請求やってみよう
※画像をクリックすると、チラシ(2枚目が審査請求書です)がダウンロードできます。

2018生活保護基準引き下げに対する審査請求の呼びかけ
呼びかけ団体:生活保護問題対策宣告会議/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット

2018年10月より、生活保護基準が3年かけて160億円(平均1.8%、最大5%)引き下げられます。
しかし、生活保護基準は、いわゆるナショナルミニマムとして国民生活のあらゆる基準と連動しており、その引き下げは多方面に甚大な影響を及ぼすことが必至です。
2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ(670億円、平均6.5%、最大10%)に対して1000人を越す原告が全国29都道府県にて違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を闘っている最中のさらなる引き下げを容認することは決して出来ません。
2013年引き下げに対して取り組まれた1万件審査請求運動は、わずか2ヶ月強で目標を達成し、3年間で3万件近い審査請求が提起されました。

そこで私たちは、再び、以下のとおり呼びかけます。

生活保護基準引き下げに対抗し、全国各地で審査請求を大規模に行いましょう! 
めざせ1万人審査請求、再び!

「審査請求」って難しいんじゃないの…?

いえいえ、そんなことはありません。

まずは、上記の説明チラシを読んでみて下さい。

2枚目が審査請求のひな形になってますので、ダウンロード click!して印刷すればそのまま使えます。



★10月9日~10日にホットラインを予定しています。詳細はこちら!




こんなにひどい、2018年の引き下げ・増えたとしても雀の涙

★ 2013年引き下げの裁判の決着がついてないのに、また引き下げ! (平均1.8%、最大5%、総額213億円)

★ 子育て世帯・都市部の単身世帯に大きな影響 !
 
★  2013年には「物価が下がった」として引き下げたのに、今回は物価が上がっても、無視!

★  生活保護利用者の生活状況を聞こうとしない




よくあるご質問


生活保護費が減ったかどうか、わからない。
 
今回は、保護費が減っただけでなく、増額されたとしても「満足に生活できない!」という方にも、審査請求を呼びかけています。
この生活保護基準の見直しに対して、一緒に声を上げませんか?

保護決定通知書をなくしてしまった!
 なくしてしまっても審査請求はできます。福祉事務所に、何日付の保護決定か、いくらになったか、通知をあなたに渡した日がいつか、聞いてください。あるいは、記憶に基づいて記入しても構いません。
 審査請求のときに、保護決定通知書を一緒に出さなくてもかまいません。

1人で、審査請求手続をするのは難しい…。
 審査請求は代理人にお願いしてすることもできます。また、代理人は弁護士でなくてもかまいません。支援団体の人や手伝ってくれる人にお願いしましょう。

生活保護を打ち切られたりしない?
 そんなことはありません。
 審査請求は、生活保護法に定められた、正式な不服申立の手続です。これを理由に、生活保護を打ち切るなどの不利益な取扱いをすることは許されません。

審査請求を出したら、福祉事務所から嫌がらせを受けるのでは…。
いいえ。そんなことは許されせん。審査請求をするということは、  
 ■ あなたが正式な不服申立の手続を知っていること
 ■ それが実行できること
 ■ あなたを支援してくれる人たちもいること
を、福祉事務所に対して示すことになります。 もし、何か言われたら、すぐに相談してください。

審査請求書を出したら、やることはあるの?
 まずは、審査請求を出したことを教えてください。全国で何人がこの手続をしたか、とりまとめています。
審査請求書を提出したことを、連絡フォームから、ご連絡下さい。








印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!


 当団体らは、本日、大阪市と4区に対し、要請書を提出し、「本人確認カード」の廃止と、作成が任意であることの当事者への十分な周知・説明を求めました。




2018年9月20日

要  請  書


大阪市長    吉村 洋文 殿
同市浪速区長  榊  正文 殿
同市福島区長  大谷 常一 殿
同市東住吉区長 上田 正敏 殿
同市港区長   筋原 昭博 殿

生活保護問題対策全国会議他29団体


第1 はじめに

 当団体らは、貴市に対し、2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等にて、貴市の『本人確認カード』制度の廃止を求めてきました。
 他方で、貴市は、「本人カード(写真付き)基本事項」を作成し、同基本事項には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 当団体らとしては、これらを踏まえ、引き続き貴市及び貴区に対し『本人確認カード』制度の廃止を求めるとともに、仮に貴市及び貴区が『本人確認カード』制度を廃止しない場合には、少なくとも上記①~③を保護利用者に周知することを求めて、以下のとおり要請いたします。



第2 要請事項

1 『本人確認カード』制度を直ちに廃止してください。

2 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容を以下のとおり修正してください。
(1)本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください
(2)「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください

3 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも既に『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。



第3 要請の理由

1 要請事項1について
 2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等で指摘したとおり、『本人確認カード』は、有害無益であります。
 したがって、直ちに廃止してください

2 要請事項2について
 貴市が作成された「本人カード(写真付き)基本事項」には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。
 また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 しかし、貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容では、上記①~③が保護利用者に伝わらず、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意する恐れがあります。
 そこで、同書の記載について以下のとおり修正していただきますよう要請いたします。
 (1)本文一文目に「『本人確認カード』の作成をお願いしております」との記載がありますが、同記載では、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておらず、むしろ同カードを作成することになっているとの印象を保護利用者に与えます。この点、本文第2段落2文目に「なお、『本人確認カード』を作成しないことで保護費や医療券を受け取ることができなくなることはありません」との記載がありますが、同記載の場所や記載内容を考えると、これだけでは、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておりません。
 そこで、保護利用者が作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことを理解できるように、本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください。
 (2)返却について、「ご注意」の最後の一文に「当区での保護が終了した時や必要なくなった時は、『本人確認カード』を返却してください」との記載があるのみで、返却が自由であることについての記載がありません。
 そこで、保護利用者が返却が自由であることを理解できるように、「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください。


 
3 要請事項3について

 すでに作成・交付された『本人確認カード』については、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意し、『本人確認カード』が作成・交付された可能性が高いので、正確な情報を提供してその誤解を解消する必要があります。
 そこで、上記①~③をすでに『本人確認カード』を交付した保護利用者にも周知するために、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。
 なお、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉において、浪速区においては、すでに『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、上記①~③を周知する書面を同封すること、当団体らが作成した文案を参考とすることを明言されたことを念のため付言いたします。



以 上




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 当会議は、福島市に対して、本年8月8日付けで生活保護行政に関する公開質問状を送付しました。

≫≫ 8月8日付け公開質問状

 今般、福島市から回答書をいただきましたが、残念ながら、一部の質問には回答がなく、意見交換にも応じられないとのことであったため、あらためて公開質問状を送付しました。

≫≫ 福島市の回答書(PDF)

≫≫ 9月19日付け公開質問状(PDF)





                           
2018年9月19日


再度の公開質問状



福島市長 木幡 浩 殿

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜

(連絡先)530‐0047  大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
弁護士 小久保 哲郎


 このたび,当会の2018年8月8日付公開質問状に対し,貴市からの2018年9月6日付回答書を拝受しました。ご多忙中にもかかわらず,期限内にご回答をいただき誠にありがとうございました。感謝申し上げます。
 また,「生活保護のあらまし」の改定作業にあたり,当会からの意見等を参考とし検討いただけるという点につきましても,ありがとうございます。改定が完了しましたら,上記連絡先まで新たなしおりをご提供いただけると幸いです。
 その一方で,意見交換の場を持っていただけないことにつきましては,率直に申し上げて,大変残念です。「市の裁量にはない法令等に即して対応する生活保護行政の制度面に関することであり『話し合いの場』にはなじまないため,設定しないこと判断いたしました。」との貴市のご回答は,「話し合いの場につきましては,こうした個別具体の対応には馴染まないものと考えている」という以前のご回答と矛盾変遷しているうえ,意見交換の場を設定しない理由には到底なりえません。生活保護行政は,法令や生活保護実施要領に基づくものとはいえ,保護実施機関の具体的運用に委ねられている部分が大きく,福島市の生活保護利用者の方々に対して寄り添い,よりよい支援を行っていくために意見交換を行う意義は大きいものと考えます。これまでの当会の活動経験の中でも,意見交換そのものを拒否される貴市の対応は極めて異例であり,奇異に感じざるを得ません。
 そこで,当会は,貴市に対し,意見交換の場をもっていただけるよう再度申入れ致します。また,2018年9月6日付回答書には,下記の質問に対する回答がありませんでしたので,2018年10月1日(月)までにご回答いただきますよう,改めてお願い申し上げます。
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開しますので,予めご承知おき願います。



5 生活保護行政全般について
貴市における直近3年間の以下のデータ及び資料をご提供ください。
(1)生活保護行政全般

⑪ 申請から14日以内に決定した件数,30日以内に決定した件数,それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数,それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 指導理由の内訳(例:自動車の処分)及び内訳別件数
⑮ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
特に,「辞退」については,辞退理由及び世帯類型別の内訳及び内訳別件数。また,「市外転居」については,その転出先自治体の内訳及び内訳別件数。


(3)生活保護行政の運営に関する書面

① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
③ 各種自立支援プログラムの実施要領等書面



以 上










生活保護への締め付けが強化される中、「真の生活保護法改革」を目指す書籍を発行しました。
多くの方に読んでいただきたい一冊です。

これがホントの生活保護改革
「生活保護法」から「生活保障法」へ


生活保障法へ



……私たちは、これらの動きに対して、幅広い方々と連帯して反対運動を行ってきました。しかし、このような、政府による相次ぐ「改悪」に見るとき、今や、反対運動だけではなく、「真の生活保護制度の改革」はどうあるべきかを積極的に提案し、これを強力に推し進めていくことこそが必要であると確認しています。
 そのために、2つの視点を重視しました。    
 第1は、生活保護の現場に表れている矛盾、問題点から出発し、これを徹底的に分析し、憲法25条、13条の理念に基づき改革案を提案するという視点です。
 そして、第2には、今や諸外国の「公的扶助」に比べて、大きく水をあけられ、遅れた制度になってしまった生活保護制度を諸外国の制度と実態との比較の中で、改革しようという視点です。
 いずれも、「生存権」のルネッサンスを目指した提案となっています。

~「はじめに」より(尾藤廣喜・当会代表、弁護士)




【目次】

はじめに

第1章 相次ぐ生活保護基準引き下げと法「改正」
Ⅰ 2018年の引き下げについて

1 生活保護基準の引き下げ
 2 生活扶助基準の引き下げの意味
 3 子どものいる世帯の扶助・加算
 4 他の低所得者施策への影響

Ⅱ 2018年の生活保護法等の「改正」の問題点
 1 生活保護法「改正」等の問題点
 2 野党共同提案に見える本来の改革の方向性

Ⅲ 2013年の生活保護基準引き下げと「いのちのとりで裁判」
 1 2013年からの生活保護基準引き下げの内容
 2 2013年からの生活保護機運引き下げの問題点
 3 前代未聞の攻撃には前代未聞の反撃を


第2章 私たちの生活保護法・実施要領改正提案
Ⅰ 生活保護法改正提案

 1 法律の名称
 2 捕捉率の調査・向上義務
 3 広報義務・教示義務
 4 扶養義務の限定
 5 生活保護基準の決定方法
 6 職員の専門性と人員体制
 7 一歩手前の困窮層の支援(一部扶助の単給化)

Ⅱ 実施要領改正提案

 1 預貯金についての保有要件の緩和
 2 処分価値の低い自動車の保有を認める
 3 稼働能力活用要件の改正
 4 大学等進学による世帯分離の廃止(世帯内就学)


第3章 地域でできる運動の提案
 1 「見てみよう、行ってみよう、聞いてみよう」運動
 2 専門職採用を進めるべき
 3 条例の制定-滋賀県野洲市「くらし支え合い条例」に学ぶ
 4 地方議会への請願・意見書採択運動
 コラム 「小田原ジャンパー事件」から見えたもの


第4章 先進諸外国の公的扶助・社会扶助
 Ⅰ 日本
 Ⅱ ドイツ
 Ⅲ フランス
 Ⅳ スウェーデン
 Ⅴ イギリス
 Ⅵ アメリカ
 Ⅶ 韓国





《姉妹編》も宜しくお願いします。

間違いだらけの生活保護バッシング 間違いだらけの生活保護「改革」




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【書籍情報】
書籍名:これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ
編著:生活保護問題対策全国会議
発行:株式会社明石書店
定価:1200円(消費税割引ます)
A5版 120頁


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○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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