生活保護を利用している母子世帯の高校生が、せっかく給付型奨学金を受けたのに福島市が全額収入認定して保護費を減額したという鬼のようなケース。
国家賠償(各5万円の慰謝料支払い)を認める福島地裁の判決について福島市が控訴を断念したため、本日、原告勝訴の判決が確定しました。

福島市に「控訴するな」の声を寄せた全国の皆さまに感謝するとともに、今後の取り組みの決意を表明する声明を、原告弁護団が発表しました。

声明にも触れられているとおり、今後、福島市には、原告に対する真摯な謝罪と、保護行政全般の運用改善に向けた取り組みが求められています。




福島市奨学金収入認定事件の判決確定を受けての声明


2018年1月31日

福島市奨学金収入認定事件弁護団


 去る1月16日,福島地方裁判所(金澤秀樹裁判長)は,福島市奨学金収入認定事件(平成27年(行ウ)第6号。以下,「本件」という。)につき,原告勝訴の判決(以下,「本判決」という。)を言い渡した。この判決について,被告福島市福祉事務所長は,控訴期限である1月30日までに控訴をしなかったことから,本判決は確定し,本件訴訟は終了した。
 本判決の後,原告本人や原告の支援者をはじめ,全国の心ある市民から,福島市に対し,「本判決を真摯に受け止め,控訴をしないでほしい」との申入れなどが多数寄せられた。こうした全国からの声は,福島市が本判決について控訴しないという態度を決定する上で,大きな力となった。私たち弁護団は,全国の皆さんからのご支援ご協力に心から感謝の意を表明する。
 しかし,本件は,福島市が控訴せず本判決により命じられた慰謝料を支払っただけで完全解決に至ったという評価をすることはできない。様々な困難を乗り越えて本件訴訟を提起してたたかってきた原告らの真の思いは,福島市が本件処分の誤りを自ら認め謝罪するとともに,このような誤りが二度と生じないよう,生活保護の運用等の改善を図ってほしいという点にある。福島市は,違法な処分を行った行政庁として,また要保護者に対し最低生活の保障と自立助長に向けた支援を行うべき生活保護実施機関として,本判決確定を機に,これらの原告らの思いに真摯に向き合うことが求められている。
 各種報道によると,福島市長は,本判決を受けて「裁判の結果を,重く受け止めております。生活保護は,生活に困窮する方々の最低限度の生活を保障するとともに,自立を助長することを目的としております。本件の訴えは,この点への配慮に欠けていたことが原因であると考えております。生活保護法,実施要領等を遵守した支援につながるよう,研修を充実させるなど努めて参ります」旨のコメントを発表したとのことである。こうしたコメントに見られる福島市長の姿勢は,本判決について控訴しないという福島市の態度にも反映していると考えられ,私たち弁護団は,このような福島市長の姿勢を前向きなものと評価し,このコメントの内容を着実に実行することを求める。
 その第一歩は,本件への真摯な反省の上に立ち,原告らに対して謝罪するとともに,原告らとの話し合いのテーブルにつき,今後の運用改善などについて,原告らの意見に真剣に耳を傾けることである。
 原告ら及び原告団は,本件について,福島市との対話による完全解決を目指していくことを表明し,完全解決に向け,福島市民をはじめ,全国の皆さんの引き続きのご支援をお願いするものである。

以上



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福島市の生活保護を利用している母子世帯の高校生が、せっかく給付型奨学金を受けたのに福島市が全額収入認定して保護費を減額したという鬼のようなケースで、1月16日、福島地裁が、国家賠償(各5万円の慰謝料支払い)を認める、原告勝訴の判決を言い渡しました。

奨学金の収入認定に関する厚生労働省通知の改善や、生活保護世帯の子どもの大学進学問題の社会問題化の切っ掛けともなったこの事件で、当たり前とはいえ、当事者の方の精神的苦痛を認める国賠判決が出たことには大きな意味があります。

福島市が控訴して、これ以上母子につらい思いをさせることのないよう、福島市に対して、「控訴するな!」の声を寄せていただければと思います。

<福島市HP「福島市へのご意見」>
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/skyodo-kocho/shise/kocho/300.html





福島市奨学金収入認定事件の判決を受けての声明


2018年1月16日

福島市奨学金収入認定事件弁護団


  本日,福島地方裁判所(金澤秀樹裁判長)は,福島市奨学金収入認定事件(平成27年(行ウ)第6号。以下,「本件」という。)につき,原告勝訴の判決(以下,「本判決」という。)を言い渡した。

1 福島市福祉事務所長の処分の違法性及び過失
 本判決は,給付型奨学金は自立更生のための恵与金(次官通知第8の3の⑶のエ)に該当し,給付型奨学金が保護費で賄うことができない費用等に使用されることを確認すれば収入認定除外されるということを前提に,次のとおり,違法性及び過失を認めた。

(1)保護費で賄えない就学費用が現実に発生した場合には,生活費に不足する結果となることが十分にありえるのであるから,給付型奨学金を収入認定することについては慎重な態度で臨むべきである。

(2)保護の実施機関としては,給付型奨学金の収入認定除外を検討することなく収入認定をした場合には,生活扶助費を割り込むおそれがあることに照らすと,被保護者に対して適切に助言するとともに,自ら調査すべき義務があった。

(3)被告福祉事務所は,本件各奨学金について収入認定除外の対象となるか否かの検討を行わず,したがって,原告Aから提出された自立更生計画書や添付資料の検討をせずに,除外認定に当たって必要な資料の追加提出等の指示もしないままに,本件各処分を行ったものであって,公務員に与えられた裁量権を逸脱したものということができ,本件各処分はいずれも国家賠償法1条1項にいう違法がある。
 本判決は,生活保護法等に照らし処分が法的に違法であることを認めており,行政による違法な運用を是正し,生存権をよりよく保障しようとするものであるとともに,子どもの積極的な学びの機会を保障し子どもの貧困をなくすという観点から極めて当然かつまっとうな司法的な判断であると評価できる。福島市のみならずすべての自治体において本判決を真摯に受け止め,給付型奨学金を一方的に収入認定することがないよう求める。

2 原告らが受けた損害
 本判決は,事後的に奨学金相当額を追加支給したために損害は発生していないとの福島市の主張を排斥し,次の要素に着目して,原告親子にそれぞれ5万円(計10万円)の損害の発生を認めた。

(1)奨学金が収入と認定され,生活保護費が減額されたとしても,高等学校への通学を継続しなければならないから,その結果,生活費をきりつめて困窮した生活を送らなければならなくなる。このようなことから,事後調整や追加支給は合理性がない。

(2)実際にきりつめた生活を余儀なくされ,高校就学を経済的に支えることができなくなるかもしれない母親の深刻な不安,努力して奨学金を獲得したにもかかわらず,これを事実上没収されたことにより,自らの努力を否定されるような経験をした子どもの精神的苦痛を認定し,賠償に値する損害が現に生じたことを認めた。
 通常,経済的な損害が補填されれば精神的な苦痛はないとみる裁判例が多い中,本判決は,生活保護世帯の母親と子どものそれぞれの精神的苦痛に踏み込んで損害の発生を認めたもので,その点は高く評価できる。

3 最後に
 原告ら,支援者及び弁護団は,福島市を含む自治体において本件と同様に奨学金を奪われるという事件が再び起こらないことを願い,闘いを継続してきた。本判決を受け,我々は次の事項を求める。

(1)子どもの貧困対策の観点から,そもそも奨学金は収入認定の対象とすべきではない。訴訟において原告らが提出した末冨芳氏の意見書にも,自立更生計画の弊害が言及されている。それにもかかわらず,その点を適法として十分な検討をしていない本判決には不十分な点がある。
 奨学金の充実・拡充が検討され,実現されようとしている現在,かかる取り扱いは,法の趣旨・政府の方針とそぐわない。我々は,厚生労働省に対し,早急に生活保護実施要領を見直し,奨学金を収入認定の対象から除外するよう求める。

(2)また,福島市を含むすべての生活保護実施機関に対し,生活保護世帯の子どもが奨学金を学びのために有効かつ適時に使用することができるよう,生活保護法が掲げる自立助長の観点から適法な運用をするよう求める。

以上



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2017年12月22日、政府は、生活保護基準を最大5%引き下げ、年間160億円削減する2018年度予算案を閣議決定しました。
これに対して、昨年末の12月26日に、引き下げに対する緊急ホットラインが開催されましたが、9時間で273件の生活保護利用者やそうでない方からの、反対の声が寄せられました。
 
これに続いて、生活保護利用者もそうでない方も含めた私たちの声を集めて国に届けたいと思います。
ぜひ、あなたの声をお寄せください。

下記リンクから、投稿フォームにジャンプできます。

→2018年度の生活保護基準引き下げに対して、国に声を届けましょう!




12月26日に開催された生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)~私たちの声を聞いてください~では、東京・埼玉・大阪の3会場計13回線に対して、273件の電話が寄せられました(実際には、対応できなかった電話も相当数あったものと思われます)。
これを受けて、ホットライン実行委員会より、以下のとおりの要望書が内閣総理大臣、厚労大臣に提出されました。




→印刷版(PDF) はこちらから click!

要 望 書

2017年12月27日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)実行委員会
代表 森 川   清


第1 要望の趣旨

1 厚生労働省は、生活保護利用当事者の真摯かつ悲痛な声を受け止めて、現在進めている生活保護基準の見直し案に基づく生活扶助基準(母子加算、児童養育加算を含む。)の引下げを撤回すること

2 厚生労働省は、生活保護基準の見直しにあたって生活保護利用当事者(以下「当事者」という。)を審議会に参加させ、当事者の意見の聴取および具体的な家計状況の調査を大規模に実施して、当事者の意見および事情を反映させた見直しをすること

3 内閣は、上記生活扶助基準引下げ部分について第1項の撤回に基づいて予算案の変更をすること
 を要望する。


第2 要望の理由
1 厚労省案の発表

  厚生労働省は、2017年12月8日に母子加算及び児童養育加算を含む生活扶助基準の引下げ方針を発表し、その後、同月14日付け社会保障審議会生活保護基準部会報告書(以下「報告書」という。)を受けるかたちで、2018年10月から生活扶助を3年かけて最大5%引き下げる方針を示し、見直しにより生活保護費は3年間で160億円とされている。そのうち、母子加算(子一人)については月額約5000円、児童養育加算の3歳未満児については月額5000円の引下げをしようとしている(以上をまとめて「厚労省案」という。)。
  2017年12月22日、内閣は、厚労省案に基づく生活扶助基準引下げを含んだ予算案を閣議決定した。

2 当事者を蔑ろにした厚労省案の問題
  報告書においては、2013年から行われた生活保護基準の大幅な引下げの影響の把握・評価について、生活保護利用当事者(以下「当事者」という。)の生活扶助基準の増減額の割合、家計の支出割合の統計的な推移の報告にとどまっていることが明らかにされている。
  生活保護基準は、生活保護法8条2項により「必要な事情を考慮」することが強く要求されており、必要な事情を把握するためには、当事者などの影響を強く受ける人々の生活実態について大規模なインタビューや家計調査などを実施する必要があるにもかかわらず、いずれも実施されていない。
また、Nothing About Us Without Us (私たちのことを、私たち抜きに決めないで)という考え方は生活保護においても適用されるべきであって、基準部会の議論に当事者の参加が求められるべきであるが、生活保護においては2017年3月の小田原市生活保護行政のあり方検討会以外に当事者の参加がなされていない。

3 ホットラインの開催
  当事者が蔑ろにされている中で生活保護基準引下げがなされる状況のなか、生活保護問題に取り組む法律家及び市民の有志である我々は、実行委員会を組織し、厚生労働大臣に当事者の切実な生活状況及び意見を伝えるべく、2017年12月26日午前10時から午後7時まで東京・さいたま・大阪で電話13回線により「生活保護基準引き下げに反対します(緊急ホットライン)」を開催した。
電話は、同日午後7時まで鳴り止まず、多数の電話が寄せられた。

4 2013年引下げの影響
当事者からは、2013年からの引下げによって、①食事が削られている(中にはおかずがなく白米に醤油をかけて食べることもあるというものも複数あった)、②入浴回数が月に1回になってしまっている、③耐久消費財を購入する資金を保有する余裕が全くなく耐久消費財が壊れてしまったら買い換えられない、④衣服を買う余裕がなくサイズの合わない昔の服を着続けている、⑤冬はコタツだけで暖をとって暖房を使えない、⑥真冬に灯油が買えず肺炎になった、⑦交際費が捻出できず一切外出しない、などの声が寄せられる。
これらはいずれも日本国憲法が保障する「健康で文化的な」生活とは程遠いものというべきである。
厚生労働省は、かかる声があることを踏まえて、まずは2013年から行われた生活保護基準の大幅な引下げにより当事者にどのような影響があるかについて徹底的に調査すべきである。

5 今回引下げで保護費が減額された場合にどうするか
  寄せられた声の中には、今回厚労省案により生活扶助基準引下げがなされ、3000円が減額された場合、衣服は普段から買っていないので、食費を削るしかないという意見も多かった。
  また、これまで節約をし続けて、これ以上、生活費のどこを削ったらいいか想像もできないという意見も複数寄せられた。
  中には、3袋100円のうどんを買って毎昼食べているが、いつも素うどんではさびしいので、卵をかけている。今回保護費が減額したら、卵をかけるのをやめるしかないという当事者もいた。それでも数百円しか節約できず、あとはご飯を削る、そこから先は想像できないという意見であった。
このように引下げ後の自分たちの生活について、想像もできず、自分たちの生活にビジョンを抱けない当事者が複数いる。低所得者との比較によって引き下げようとする厚労省案は、具体的な当事者の生活について、全くビジョンを欠いているというべきである。

6 まとめ
  本ホットラインにおいて、当事者からは「生活していけない」「死んでくれと言われているようだ」「死ぬしかない」「弱いものいじめはしないでほしい」「当事者の声を聞いてほしい」「逆にあげてほしい」など、意見が多く寄せられた。
  厚生労働省は、生活保護利用当事者の真摯かつ悲痛な声を受け止めて、当事者の意見および事情を反映させていない厚労省案に基づく見直しを含めて引下げを伴う生活保護基準の見直しを撤回すべきであり、内閣は、閣議決定した予算案のうち生活扶助基準引下げの部分を上記撤回に基づいて変更すべきである。


2018年度生活保護基準引き下げに反対する各団体声明一覧
※当会が認識した限りのものであり、すべてを網羅するものではありません。

2017年12月23日現在 32団体

2017年12月9日 NPO自立生活サポートセンター・もやい
緊急声明「生活扶助基準の引き下げを止めてください」
http://www.npomoyai.or.jp/20171209/3799

2017年12月10日 貧困研究会第10回大会参加者一同
緊急声明「生活保護基準額の引下げは断じて認められません」
http://hinkonken.org/statement20171210/

2017年12月11日 生活保護問題対策全国会議
「子どもとお年寄りを狙い撃ちにし、市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-292.html

2017年12月12日 シンママ大阪応援団
「シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明」
http://shinmama-osaka.com/info/278

2017年12月12日 全日本民主医療機関連合会
「生活保護受給者のいのちと暮らしを脅かし、さらなる格差と貧困を拡大する生活扶助基準引き下げに反対し強く抗議する」
http://end-childpoverty.jp/archives/2682

2017年12月13日 千葉県弁護士会
「さらなる生活保護基準引下げの提案に反対する会長声明」
http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/e680797b0dbdd59701e6628d8f8ab0e3.pdf

2017年12月13日 全日本民主医療機関連合会ソーシャルワーカー委員会
「生活保護基準の引き下げに断固抗議し、権利としての生活保護制度の充実を求めます」
https://www.min-iren.gr.jp/?p=33636

2017年12月14日 全国生活と健康を守る会連合会
「生活保護基準引き下げに断固抗議し撤回を求める」
http://665257b062be733.lolipop.jp/20171214zenseirenseimei.pdf

2017年12月15日 日本精神保健福祉士協会
「生活保護基準の引き下げの見直しについて(要望)」
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#15

2017年12月15日 全国青年司法書士協議会
「生活保護基準引下げの動きに強く抗議する会長声明」
http://www.zenseishi.com/opinion/2017-12-15-03.html

2017年12月15日 愛媛・人間らしく生きたい裁判原告団他
「さらなる生活保護基準の引き下げに反対する声明」
https://www.facebook.com/ehimeseizonken/

2017年12月18日 なくそう子どもの貧困ネットワーク世話人会
緊急アピール「生活保護基準の引き下げに反対します。」
http://end-childpoverty.jp/archives/2682

2017年12月18日 大阪弁護士会
「生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明」
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=164

2017年12月18日 反貧困ネットワーク大阪
緊急声明「厚生労働省の生活保護基準の見直し、削減に反対します」
https://www.facebook.com/antipovertyosaka/

2017年12月18日 ホームレス総合相談ネットワーク
生活保護基準の引き下げ方針に対する緊急声明
http://lluvia.tea-nifty.com/homelesssogosodan/2017/12/post-8d97.html

2017年12月18日 反貧困ネットワーク信州
「生活保護基準の引き下げを許さない緊急声明」
http://665257b062be733.lolipop.jp/171218seimeishinshu.pdf

2017年12月19日 日本司法書士会連合会
厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書案に対する会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/44611/

2017年12月19日 群馬県司法書士会
「生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」
http://www.gunma-shihoshoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/12/74b840064c5748a655ffaf0213a31c63.pdf

2017年12月19日 東京弁護士会
「さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明」
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-486.html

2017年12月19日 日本ソーシャルワーカー連盟
(特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟)
http://www.japsw.or.jp/ugoki/yobo/2017.html#16

2017年12月19日 愛知県弁護士会
「生活保護基準の引下げを行わないよう強く求める会長声明」
https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2017/12/post-6.html

2017年12月19日 大阪福祉事業財団 救護施設 高槻温心寮
「生活保護基準引き下げ対する反対声明文」
http://www.t-onshinryo.jp

2017年12月19日 ユニオンぼちぼち
「生活保護費大幅削減の撤回と社会保障・労働行政施策の拡充を求める声明」
http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2361

2017年12月20日 東京司法書士会
「生活保護基準の引下げに反対する会長声明」
https://www.tokyokai.jp/news/2017/12/post-218.html

2017年12月20日 労働者福祉中央協議会(中央労福協)
「生活保護基準の引下げの撤回を求める!(声明)」
http://www.rofuku.net/data/171220document.pdf

2017年12月20日 生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会
「【緊急声明】生活保護基準引下げ反対声明 ~引下げは一切許されない!」
http://saitama.seihorenrakukai.com/archives/524

2017年12月20日 日本弁護士連合会
「生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171220.html

2017年12月21日 反貧困ネットワーク京都
「生活保護基準の引き下げに抗議する緊急声明」
http://hanhinkonkyoto.blog104.fc2.com/blog-entry-122.html

2017年12月21日 富山弁護士会
「生活保護基準引き下げを行わないよう求める会長声明」
http://urx.mobi/HHOa

2017年12月21日 青森いのちのとりで裁判原告団
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」

2017年12月21日 青森いのちのとりで裁判弁護団
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」

2017年12月21日 いのちのとりで裁判青森アクション
「生活保護基準の引き下げに断固反対する声明」



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