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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第2弾】

~住まい・生活保護・労働・借金etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。



実施日時

6月6日(土) 10時~22時


電話番号

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2020年5月24日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 コロナウィルス関連で厚生労働省から出された通知をまとめたサイト

困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~
https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※2 厚生労働省 社会福祉・雇用・労働に関する一覧(新型コロナウイルス感染症)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※3 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内(令和2年5月1日版)」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※4 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※5 東京弁護士会「新型コロナウイルス生活問題Q&A」

https://www.toben.or.jp/news/pdf/COVID-19_troubleQA.pdf



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?

(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?

(緊急小口資金と総合支援資金)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金の両方を利用することはできますか?

Ⅲ 住宅維持編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?

(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。

(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。

(家賃の滞納と立退き)
Q4 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?

(住宅ローン等の滞納)
Q5 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?

Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q13 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q14 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」
※Ⅴ-2 中小企業法律支援センター「新型コロナウイルス対策に関するQ&A(労働関係その1:休業手当・特別休暇等)
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-4 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。

(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。





Ⅰ 生活保護編

※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。



Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。



Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html




Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて


ホームレス総合相談ネットワーク
http://lluvia.tea-nifty.com/
フリーダイヤル0120-843-530
(電話でのお問い合わせは、月水金午前11時〜午後5時にお願いします)


 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-231-2110(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク


Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)




Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。



Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。



Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。



Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料定額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf




Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。



Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。



Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。



Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。



Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3ヵ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。



Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。



Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。



Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。



Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。



Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。



Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6カ月以内(さらに6ヵ月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めています。



Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。



Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。



Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。



Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。



Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、20年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。



Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 特別定額給付金と子育て給付金は当然に収入認定除外され、自立更生計画の提出も不要です。自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外
イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外
ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外
 イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf




Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf



Ⅱ 貸付編


(緊急小口資金)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。
【申込先】①お住まいの市町村社会福祉協議会

②2020年4月30日から、各地の労働金庫の所在する都道府県に住民票の住所がある方が、郵送の方法により申し込むことができます(但し、未成年者・失業者は対象外)。
 例)中央労金は東京、神奈川、千葉、埼玉、茨木、群馬、栃木、山梨
https://all.rokin.or.jp/kinkyukoguchi.html
その他、全国の労働金庫の受付分掌は以下のとおり。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627347.pdf


③2020年5月28日から7月31日まで地域(概ね各市で1か所)の郵便局で受付業務を代行します。必要書類等は日本郵便のHP↓でご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0519_01.html



【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。


【据置期間】1年以内
【償還期限】2年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。

※Ⅱ-1 令和2年4月27日付プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000625493.pdf


 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。但し、申請が殺到し送金まで数週間を要しているところも少なくないようです。

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf




(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会
【貸付上限】2人以上:月20万円以内  単身:月15万円以内
【貸付期間】1ヵ月ごとの分割交付で原則3ヵ月以内。最大12ヵ月まで延長可
【据置期間】1年以内
【償還期限】10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。


(緊急小口資金と総合支援資金)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金の両方を利用することはできますか?
 両方同時に貸付を受けることはできません。まずは、先行して緊急小口資金を利用し、その後、要件を満たせば、総合支援資金を借りることができます。

※個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 9:00~21:00 土日・祝日を含む)

Ⅲ 住宅維持編


(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。
【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
【支給要件】
① 離職後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職」していればいいので、2年以内に離職後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となり得る重要な改正です。「離職又は事業廃止と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ5のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 熱心に求職活動を行うこと
「月2回以上の公共職業安定所での職業相談等」及び「週1回以上の応募又は面接」等の厳しい条件が定められていますが、※Ⅲ3の事務連絡で「回数を減ずる又は免ずることができる」とされ、「柔軟な対応」が求められています。特に、①の要件緩和で新たに対象となった減収した者(=失業していない者)に対して求職活動を求めることは不適切な場合が多いと考えられます。

※Ⅲ-3 令和2年3月9日付事務連絡「新型コロナウイルスに関係した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf


また、従来要件とされていた「公共職業安定所への求職申込み」と「常用就職を目指すこと」が、令和2年4月30日の省令改正で当分の間不要とされました。

※Ⅲ-4 令和2年4月30日付「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」
https://kanpou.npb.go.jp/20200430/20200430t00054/20200430t000540004f.html


※Ⅲ-5 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol5・5月8日付)
https://www.mhlw.go.jp/content/000628563.pdf


④ 申請者世帯収入の合計が収入基準額(以下の基準額+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること
基準額は地域によって違いますが、住民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計が一定額(④の基準額×6で最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
※ なお、以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、2020年4月1日からこの要件がなくなりました。
 
【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-6 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3ヵ月(最大9ヵ月)


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ5Q8)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ5Q7)。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、上記Ⅲ-5のQA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト・パート就労を目指す場合でもかまいません。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。

※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

4月21日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000623661.pdf※住居確保給付金の詳細はp49から


4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf




(家賃の滞納と立退き)
Q4 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2カ月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3カ月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-7 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。


(住宅ローン等の滞納)
Q5 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6カ月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。
なお、自然災害の被災者の場合には、破産を回避し、住宅ローン・事業性ローン等の減免を求める債務整理のガイドラインがありますが、同様の扱いがなされることが期待されます。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】

※Ⅲ-8 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-9 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf


Ⅳ 税金・公共料金滞納編


Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社、携帯電話会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。

【要請内容】支払期日を1ヵ月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること
【対象者】緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※ 令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf




Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免(還付)してもらえます。
【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除
【減免対象】
 令和元年度分及び令和2年度分の保険料(税)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和2年4月8日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf




Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 本年度は4月16日まで延長されていますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、確定申告会場の混雑緩和の必要性や、外出回避などから、期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとされています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm




Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウィルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照




Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 令和2年4月30日に制定された、納税の猶予(地方税においては「徴収猶予」)に関する特例では、売上や給料が前年比で20%以上減少した月がある場合には、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生する税金については、納期限到来前(ただし、上記期間に発生した税については、納期限到来後、令和2年6月30日まで)に申請をすることにより、延滞税を課されない納税の猶予(徴収猶予)が認められることとなりました。ただし、給料が減少した方については、確定申告により納付すべき税額がある場合に限ります。詳細については、納付先に確認してください。

(国税)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html




Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm




Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf




Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q12 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会(大阪いちょうの会)

〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00




Q13 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/




Q14 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp





Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/2020/03/ffcb7d78715148a4e9c751f2b813230a.pdf


※Ⅴ-2 中小企業法律支援センター「新型コロナウイルス対策に関するQ&A(労働関係その1:休業手当・特別休暇等)

http://cs-lawyer.tokyo/news/2020/565/


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-4 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7



(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ4のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/



(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(大企業3/4・中小企業9/10、休業要請に協力したら100%)が行われます。ただ、手続も簡素化されたといいながら使い勝手が悪く利用が低迷しています(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




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コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会は、4月18日19日に開催した相談会の結果を受けて、賛同団体23団体とともに、本日4月23日、国に対して、緊急要請書を提出しました。
当会も、賛同団体の1つです。

↓画像でご覧になる方はこちら↓

200423緊急要請書-1 200423緊急要請書-2 200423緊急要請書-3
200423緊急要請書-4 200423緊急要請書-5


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内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤信勝 殿
内閣府特命担当大臣(経済財政) 西村康稔 殿
財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎 殿

緊急要望書
~国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け!~


2020(令和2)年4月23日

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会 実行委員会


 私たちは、全国39の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャルワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会です。
 去る4月18日(土)・19日(日)の午前10時から午後10時まで(両日とも)開催した電話相談会には、全ての会場において開始から終了まで途切れることなく電話が鳴り続け、総件数は5009件に達しました。
 今回の相談では、自営業(582件)と個人事業主・フリーランス(462件)の方々からの相談が特に多かったのが特徴的でしたが、パート・アルバイト(317件)、派遣(139件)、契約社員(103件)、正社員(216件)と全ての働く人々から、“呻き声”ともいえる悲痛な声が寄せられました。
 共通するのは、「外出自粛・休業要請で仕事と収入が途絶え、今月又は来月の家賃(自宅・店舗)やローン(住宅・事業)が支払えない。生活費も底をつく」という“崖っぷち”の切迫した相談でした。相談種別では、生活費問題(2723件)が突出して高く、労働問題(669件)、健康問題(257件)、住宅問題(234件)と続くことにもそれが表れています。
 これは、生活や事業の維持のための「補償」が全くなされないまま、外出・業務の自粛要請だけがなされていることの当然の帰結です。外出自粛・休業要請をするのであれば、「借金」が残るだけの融資や貸付ではなく、安心して休める「補償」(現金給付)がセットで行われるべきです。
 さもなければ、数か月で大量の働く人たちが失業・廃業に追い込まれて生活の基盤を失い、“呻き声”は“阿鼻叫喚”に変わるでしょう。それは人々の尊厳と地域社会を破壊し、取り返しのつかない被害を日本社会にもたらすことを私たちは危惧します。
 必要なことは、①とにかく一刻も早く、②直接当事者に対し、③自宅や店舗を維持確保し、生活を支えるための現金給付を、④単発ではなく感染拡大が収束するまで継続的に行うこと、⑤当面の生活を圧迫する納税や債務の弁済につき一時的にその支払いから解放することです。私たちは、かかる観点から、緊急事態宣言中及び終了後一定期間の間,以下のとおり、特別の措置を講じるよう、緊急に要望致します。

1 広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を
① 政府広報やマスコミ等を通じての情報提供を徹底し、外国人にも情報が行きわたるよう多言語での情報発信を行うこと
② 各種相談窓口(雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等)の人員体制の強化と待遇(賃金、特別手当、感染防止策等)を改善し、「相談崩壊」を防止すること
③ 迅速な決定と感染拡大防止のため、オンライン申請の導入、調査事項・提出書類の簡素化等によって、各種の手続(生活保護、雇用保険求職者給付、各種貸付、臨時の給付金等)をできる限り簡略化すること

2 自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を
① 新型コロナウイルスの影響による自営業者・フリーランス等に対する安易な契約解除・打ち切りを規制すること
② 「持続化給付金」について、より具体的な制度設計を直ちに明らかにし、申請の殺到に備えた体制を整えて速やかに支給すること
③ 少なくとも店舗の家賃、光熱費基本料金等業務基盤の維持に不可欠な経費を継続的に給付すること(仮称「店舗等確保給付金」の創設)
④ 自営業者・フリーランス等についても、3で述べるのと同等の雇用保険の求職者給付(いわゆる失業手当)を受給できる特例措置を講じること
⑤ 休業「要請」によって休業を余儀なくされた自営業者等に対し、不十分な額の感染拡大防止「協力金」だけでなく、発生した損失を国の責任で補償すべきであり、損失補償の方針を明らかにしないまま、「協力」しないことを理由に、事業者名を公表するなどの方法で社会的制裁を加えてはならないこと

3 正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を
① 新型コロナウイルスの影響による安易な解雇・雇止めを規制すること
② 新型コロナウイルスの影響による減収の場合は、外国人労働者を含め、6カ月の被保険者期間がなくても雇用保険の求職者給付を受給できる特例措置を講じること
③ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用又は準用して、事業者が休業した場合に、雇用者が実際には離職していなくても失業しているものとみなすことにより、雇用者が求職者給付を受給できるようにすること
④ 新型コロナウイルスの影響による「自己都合退職」について、3カ月の待期期間なく求職者給付を受給できるようにすること
⑤ もともと低賃金であったため通常の求職者給付の金額で生活できない者に対しては、平均賃金の最大10割の給付を受けられるよう特例措置を講じること
⑥ 求職者給付の給付日数を大幅に増やす特例措置を講じること

4 債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を
① 銀行等の金融機関に対する住宅ローン・事業者ローン・カードローン等の各種借入れ債務の支払いを猶予し、利息・遅延損害金の発生を止めること
② 個人再生手続における再生計画に基づく返済期間の進行を停止すること
③ 国税、地方税、社会保険料を問わず、法定期限の到来の前後を問わず、延滞税を免除した上で納税を猶予する制度を創設すること
④ 明らかに資産の余裕がある案件を除いては、滞納処分に基づく差押を差し控えること
⑤ 納税者からの各種申出に対し、これまで以上に生活・事業の維持により一層配慮した丁寧な聞き取りをすること

5 生活の基盤である住まいの確保を
① 住居確保給付金の「求職の申込み・求職活動」要件を完全に撤廃し、失業に至っていない者、自営業者・フリーランス等も利用できることを明確にすること
② 住居確保給付金の支給額の上限を撤廃し家賃の実額を支給すること
③ 家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除及び立退き要請を規制すること
④ 住居喪失者に対し、災害救助法における「みなし仮設住宅」制度を参考に、公的住宅(公営・UR・公社)の空き室、行政が借り上げた民間住宅の空き家・空き室を無償提供すること

6 生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を
① 生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うこと
② 緊急性のある案件では数日で保護開始決定をすること
③ 預貯金等の資産は最低生活費の3カ月分まで保有を認めること(現在は1カ月分)
④ 自動車の保有を認めること
⑤ 開始時の資産調査は自己申告を前提とし簡略化すること(事後に虚偽が判明した場合に生活保護法63条・78条による返還請求を行うことで対応)
⑥ 本人聞き取りによって「扶養義務を履行することが明らかに期待できる者」以外の扶養義務者に対する扶養照会を行わないこと
⑦ 住宅扶助の上限を撤廃し、家賃の実額を支給すること
⑧ 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、オーバーステイ等も対象とする要件緩和を行うこと

7 すべての人に対し速やかに10万円の「特別定額給付金(仮称)」の支給を
① 申請を待つことなく、マスクと同様、現金書留等の方法で直ちに一律支給した上で、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すること
② 定額給付金に準じて生活保護の収入認定除外をする処理基準を設定すること
③ 受給権者は、世帯主ではなく、個人の尊厳を尊重し、個々人とすること
④ 住民票所在地に居住していないDV被害者・長期入院患者・ホームレス生活者・受刑者等にも支給できる体制を構築すること。特に、ホームレス生活者については、自治体が把握している場合は、自治体の責任において支給するとともに、市民・市民団体が把握している場合は、行政と市民・市民団体が協力して、支給を受けられるようにすること
⑤ 求職者給付等の他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給すること

8 連休中の行政による支援体制の強化を
5月4日から同月6日の連休中においても、生活保護、生活困窮、各種給付・貸付等の窓口を閉ざすことなく通常対応をおこなうこと

                                以 上

【賛同団体】
新型コロナ災害緊急アクション
あじいる/蒲田・大森野宿者夜回りの会(蒲田パト)/官製ワーキングプア研究会/共同連/くらしサポート・ウィズ/寿医療班/コロナ災害対策自治体議員の会/自立生活サポートセンターもやい/奨学金問題対策全国会議/住まいの貧困に取り組むネットワーク/首都圏青年ユニオン/女性ユニオン東京/生活保護問題対策全国会議/滞納処分対策全国会議/地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワーク」/つくろい東京ファンド/「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会/労働組合「全労働」/非正規労働者の権利実現全国会議/反貧困ネットワーク/避難の協同センター/POSSE/公正な税制を求める市民連絡会


4月18日19日に開催者した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」のについて、最終的な集計結果がまとまりましたので、お知らせ致します。
また、相談事例・国への要望についても合わせて掲載致します。

相談会チラシ
4月18日19日コロナ災害なんでも相談会チラシ


相談集計をPDF(印刷用)でダウンロードする方はこちらから


相談集計

1.実施
・日時 4月18日(土)19日(日)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 25地域・31会場
・電話回線 延べ125回線
・相談員数 延べ598名 

2.相談件数 
 5009件(18日3007件・19日2002件)


3.相談者の年代別件数(一部未集計地域あり)
 10代 15件
 20代 98件
 30代 180件
 40代 471件
 50代 682件
 60代 809件
 70代 576件
 
4.職業・地位別相談件数(一部未集計地域あり)
 正社員 216件
 パート・アルバイト 317件
 契約社員 103件
 派遣 139件
 業務請負・個人事業主 462件
 自営業 582件
 無職 1133件
 他 220件
 
5.月収別相談件数(一部未集計地域あり)
 ~10万 757件
 ~20万 291件
 ~30万 53件
 ~40万 26件
 ~50万 162件
 51万~ 88件
 
6.分野別相談件数(一部未集計地域あり)
 生活費問題 2723件
 うち、特別定額給付金に関する相談 1258件
 住宅問題 234件
 債務問題 139件
 労働問題 669件
 家庭問題 95件
 健康問題 257件
 他 1035件
 
7.アンケート「国の施策を評価しますか」
 全く評価しない 558件
 評価しない 1058件
 どちらともいえない 729件
 評価する 377件
  ※「一律給付について」とのコメントあり
 高く評価する 66件



相談事例
1.生活費に関する相談
1)12月に退職。アレルギー体質がひどく、働ける職場が少ない。仕事がない。税を滞納している。車はあきらめても良い。もう所持金がない。お金は今月の家賃分のみ。
2)この先、どう暮らして行けばよいか不安でいっぱい(年令不詳女性)
3)タクシー会社に勤めていたが、退職した。母親名義の家にいる。緊急小口資金はもう借りた。
4)家賃が払えない。自分がアパートを借りている会社に支払い猶予があるが、クレジットカード払いだから、家賃の猶予制度が使えない。
5)緊急事態宣言のため、退職後に実家に戻る予定だったのが戻れなくなった。(年代不明無職)
6)緊急小口資金は、申し込んだが書類が多くて撤回した。(年代不明自営業)
7)妻と2人暮らしで、自分は無職である。妻が生計維持者で、派遣会社に勤めているが、外国人で、永住権はない。トヨタ関連の下請で仕事が減っている。ゴールデンウィーク開けから出勤が減らされる。緊急小口資金、総合支援資金の貸付は、外国人で永住権がない人は対象外と言われた。
8)仕事による収入が2月頃から減少する中で、リフォーム工事詐欺にもあい生活費が枯渇。リフォーム工事詐欺被害については法テラスを利用し弁護士に訴訟代理していただき、当面の生活については生活保護を申請する。
9)生活保護の申請をしたさいにCWに自動車を廃車にしなければならないと言われたので廃車にした。それから3か月くらいして介護職に付けそうになったが、自動車通勤しか認めてくれず、廃車にしたばかりのため就職が叶わなかった。
10)生活保護利用世帯でも、消毒液、マスクを買わないといけない。光熱費も高く、野菜も高額になっていて、出費が増えて苦しい。(多数生活保護利用者)
11)息子が県外で失業して戻ってきたが、自分の体調問題があり、同居できない。息子は自県に戻ったあとネットカフェに寝泊まりしていたが、今は母親が所有する車での車上生活。発達障害があり、すぐ怒って興奮してしまうためにどの職場でもなじめず、また金銭管理ができなく家賃が払えなくなって今に至った。
12)息子に仕送りが十分に送れず、息子がアルバイトを頑張って生活が成り立っていた。仕送りができない。息子のアルバイト先も休業になった。家賃が払えない。
13)日本語学校の先生;バトナム人の大学生親が学費については仕送りしてくれてる。生活費についてバイトしていたが今回のことで失業。生活保護に対象にならないのか。社会保険所得税等払っていたのに
14)年金だけでは足りず警備のバイトをしていたが全て仕事がなくなった。国保料の滞納100万円以上、毎月3万5千円支払っているが苦しい。(70代、男性)
15)物価高くて生活厳しい
16)保険外交員をしているが、5月6日まで自宅待機といわれた。基本給では住宅ローンしか払えない(60代女性)
17)母子家庭の生保利用者。学校が休校で子供たちが家にいるため食費がかさみ困っている。何とか節約しながらやっているが、一人10万円の一律給付は生保家庭にも必要(女性)
18)娘が東京で一人暮らし。お店の客が来なくシフト減らされ、収入減。家賃が払えない。半年前から勤務。3月末から収入が減り始めている。バイトをするか。
19)視覚障害を抱えている。書類には一切文字は書けない。今回の国民1人一律10万円の給付の申請はどうしたら良いか→点字はできるとのことでしたので、点字で申請書が作成できるように配慮してもらえないか(障害者差別解消法参照)総務省等にかけあっていただくようお話をしました(また、今回の相談ダイヤルは(ラジオとおっしゃっていました)、音声によるアナウンスを一生懸命聴きとって知り、電話をかけてくれたそうです。今後も相談窓口との関係を切らさないように、総務省のコールセンターや最寄の司法書士会の電話番号をお伝えしました)。
20)障害者枠で1年契約(~3/31)で仕事しているが、コロナウイルスに感染し3/31~4/8まで入院していた。退院したが雇止めになった。労働局にあっせんの申し立てをしている。持ち家のローン6万7千円払っているが、最後の給与が手取り7万しかなく支払いができない。昨日も食べてなく、栄養失調になる。お金がない。(40代・男性)
21)ガスが止まる。ガス会社が公営から民間になって融通が利かないが、それでも待ってもらっている。
22)生活苦しい。マスクやハンドソープが高い。不安。
23)友人に外国人がいる。彼らは10万円もらえるのか。年金受給者ももらえるのか。生活も含めて不安がっている。消費増税も暮らしに打撃だ。彼らの生活に有益なことがテレビでも言われない。
24)生保を利用しながら障害者就労で清掃の仕事をしている。マスク・手袋は自分で用意しなくてはならず負担。収入があったときの生保の減免は早いが、経費の支出は遅くて不満。早くして欲しい。

2.特に、一律給付金に関する相談
1)生活保護利用者でも10万円をもらえるのか(多数)
2)10万円の給付金は、生活保護利用者にも支給されるのか、収入認定されるのか。という相談が約40件
3)10万円は、住民票と住所が違うがもらえるのか
4)10万円は赤ちゃんや妊婦にも支給されるのか
5)10万円 生保年金生活者にも支給されるのかが一番多かった
6)10万円が給付されても、収入認定されて手元に残らないのではないか不安。(多数生活保護利用者)
7)10万円の給付金について、安倍総理大臣はオンラインでの申込みができると言っているが、うちにはネットがない。
8)10万円の給付金は1週間前に生まれた子どもももらえるのか。
9)10万円の生活支援臨時給付金は、生活保護を利用している場合、支給されるのか。支給されるとして収入認定されるのか。子どもが多くて金額が大きくなる場合、生活保護は廃止されるのか。
10)10万円の生活支援臨時給付金は、年金を受給している場合、支給されるのか。
11)10万円は生保の収入認定されるのか(多数)
12)1人世帯で30万円給付されると思っていたのに10万円になった。おかしい。
13)DV被害者で夫から逃れて暮らしているが、住民票を移せないため、10万円はもらえるのか心配。(70代無職)
14)アメリカ在住、住民登録なし、10万円は支給されるか(20代)
15)外国人、年金受給者は対象か、別居中で住民票を移転していない場合、夫の元に通知が来るのか
16)在日外国人だが、10万給付されるか、休業解雇された。
17)生活費問題(10万円給付)
18)生活保護だが10万円もらえるのか。もらえないとしたら生活保護の人は国民じゃないということか。
19)生活保護と10万円の相談多い。
20)生活保護利用者が10万円給付どうなるのか、収入と見なされるのか不安。この電話がいくつかあった。
21)生保利用中で、日雇いの仕事もない。住民票のあるところで10万円をもらえるのか(50代)
22)年金生活でも10万円支給されるか。
23)夫からのDVで逃げ別の場所で生活している。今回の10万円給付金が住民票上世帯主である夫のところに行ってしまう可能性があるがどうすればいいか。
24)夫と離婚協議中であるが、10万円が全て夫に支払われると困る。(50代無職女性)
25)娘夫婦が外国在住、10万給付されるか。

3.住居に関する相談
1)特に自営業などで、収入がなくなり、家賃が払えない(30代、70代女性、60代など多数)。
2)ネットカフェ店員「自分のネットカフェが今日で閉鎖。少なくとも5人が寝る場所がない」
3)"ネットカフェ店員「自分のネットカフェは閉鎖にならない。今は東京や埼玉の利用者を受け入れている。もう消毒用のアルコールが底をつく。今日から他のネットカフェから人が入ってくる。店内の消毒もままならなくなり、感染対策が十分でない中、働いていてとても不安。店長も困っている。閉鎖にならないか。休んだら給料は出さないと本部に言われている。記者会見で事実を伝えてほしい。
"
4)家賃(自宅)が払えない10件
5)今春、大学を卒業したが就職できていない。収入がないので生活困窮している。住宅確保給付金を申請したい(20代)
6)派遣で滋賀県まで行ったが雇い止めにあった。3日後にアパートを退去しろと言われた〔男性)
7)夫が働いて間もない。トラック運送で、家賃27日までに支払わなければならない。4月15日くらいに緊急小口資金貸付を申し込んだ。賃貸会社に延ばしてもらえるよう言ったが、聞き入れてもらえない。

4.労働者(正社員、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員)からの相談
1)2年位派遣で働いたが、契約期間中なのにコロナで仕事を切られた(30代)
2)3月分の休業手当は出すが、4月分はわからないと言われた。年休の請求をしたいが、会社がいい顔をしない。
3)4月13日に新たなシフトが発表され、17連休となった。補償のことは何も発表されなかった。
4)4月あたまから仕事が休み。飲食店で、閉店しており、自宅待機。60歳代の親も百貨店でパートとして働いているが休業で半分しか支払われない。今月分は全額もらえると言っていたが、6割しかもらえないと生活できない。親の生活費も仕送りしていたが、できなくなる。
5)4年間日給月給で働いてきたが、3/24から仕事がない。時給等の契約書をいまだにもらっていない。(おそらく請負業)。駐車場等を貸しているのでそのお金でなんとか暮らしている。
6)5年間、飲食店で働いており、社会保険に加入しているが、店をたたむので明日で解雇と電話で告知があった。5月分まで給料を出すと言われている。子3人はそれぞれ勤務しており、妻は本人の扶養。持ち家で自動車がある。
7)アルバイトで年収が150から160万円、1日7時間勤務であるが、社会保険に加入している。新型コロナウイルス感染拡大により、週5回勤務から週4回勤務になった。社会保険の加入資格はどうなるのか。
8)アルバイトを解雇されたが、自己都合にされてしまった。(20代無職)
9)インド人の経営する会社、パワハラひどい、無給にすると電話で言われ、4/30に退職(予定)。
10)キャバクラの仕事をしている。来月15日払いの賃金が払われない。いつ払われるかわからない。昨日から店も休業になっている。
11)契約社員。半年間働いているが、会社が契約書をくれない。就業規則も見たことがない。
12)コールセンターで働いているが、窓を開けられず間隔もなく3~40人が密集。固定席でもないのでパソコン、マウス、ヘッドセットが共用。
13)ショッピングセンター内のテナントの正社員。休業となり、オーナーからは4月分は日割と言われた。
14)タクシードライバー。会社から「仕事がないから週1勤務。休業手当はない」と言われた。
15)タクシーの運転手として働いている。月収30万円だったが、3月は売上げ減で、手取り5万円以下になる。
16)タクシー運転手。持ち家で、通勤用自動車を持っている。7月から年金を繰上受給する予定。就労日数減らされ、給与収入4月分は5万円以下になる見込み。社会福祉協議会に4回相談したが、緊急小口資金貸付を断られた。
17)タクシー運転手だが、減収で預金も底を尽き困っている。
18)タクシー会社で働いているが、歩合制が減り、賃金がほとんどない。他社は隔日勤務にしているが休業命令は出されていない(60代)
19)ダブルワーク(一つは病院内の保育)をしているが収入減。貯蓄がないので来月は家賃の支払いができなくなる。
20)チェーンの居酒屋でパート勤務。本部が一斉休業を決めたが閉店期間中の有休利用が認められず休業手当もないと言われた。
21)デイサービスに派遣で勤めている。施設は職員を休ませ、派遣社員に業務が集中し、入浴介助というコロナ感染度が強い仕事を全てやらされており、感染の不安がある。派遣社員にばかり危険な仕事をさせるのはおかしい(60代)
22)パートで1日5時間勤務であるが、3月以降、出勤が減ってきて、全日休業になってしまった。補償はされるのか。
23)ホテルに勤務している。3月は小学校の休業であったが、子連れ出勤が許された。4月6日からはホテルから休むように言われた。4月20日以降休みが延長されたが、子連れ出勤はだめとなった。補償はあるのか。
24)ホテルの調理をしていて、3ヶ月契約を更新し続けて10年以上経過したが、雇い止めにあった。他の料理関係の担当も言われているらしい。(50代パート)
25)派遣で働いていたが、コロナ関連で退職し、中国地方に移住して働いている。会社から生活保護の申請を迫られている。貧困ビジネスではないかと心配。
26)印刷会社の営業社員(正社員)をしているが、根拠の数字の説明もなく、「失業保険の方がいいから」と一方的に解雇された。
27)運送会社で仕事は従前どおり行っているが業務量が減っているのでどうなるか分からない。収入が減れば貯蓄がないので住宅ローンが払えなくなる。住宅ローンや家賃の支払猶予してもらいたい。
28)会社から正社員からアルバイトになるように言われた。
29)解雇、雇い止め、休業要請等(複数)
30)観光バスの運転手。1月末から給料が支払われておらず貯金が10万円しかない。緊急小口資金を申請したいが、会社が給与明細をくれないので減収の証明ができない。
31)観光客相手の土産店(個人商店)の従業員をしている。7年前から勤務している。コロナで客が減ったこともあり、5月8日まで来なくていいと言われた。感染防止の耐えマスクをつけて店に出ようとしたらだめと言われた。時給800円とされ、日数も時間も不定。雇用保険も引かれていない。
32)韓国人で日雇いで生活しているが、仕事がなくなった。何十年も日本で生活している。日給月給で蓄えもない。
33)求職中だが新型コロナウイルスのため仕事がない。(年代不明年金受給者)
34)勤め先が休業する
35)緊急事態宣言後、「宣言明けまで休業」という話だったのに、突然、解雇予告通知が届いた。
36)契約社員、解雇された
37)契約社員。「会社から37°の発熱があったら自宅待機」と言われた。仕事をしないと給料が減る。それでも社会保険料は3万天引き、何とかならないか?(年齢不詳男性)
38)現在、学童クラブで働いている。一斉休校なのに学童だけ開くように言われている。助成金で運営しているので勝手に閉めることができないので、不安がある。子ども50人の面倒をみているので、コロナに感染した場合の補償はあるのか。
39)雇い止め
40)公務員(非正規・障碍者雇用)。風邪をひいたら、「コロナじゃないか」と言われて上司から仕事を免除された。職場に居場所がない、自分のことを悪く言われる。
41)今月から来月5月6日まで会社は自主休業。今月給料がなしとなる。給付金をもらっても、生活の維持に不安がある。生活保護利用は考えたことがあるが、まだ働ける。何か貸付など一時的な困窮自体をカバーできる制度はないか。
42)最終面接を経て出勤予定日も決まっていたが、「いつ出勤してもらえるか分からない」と内定取消しされた。
43)昨日、解雇された(30代女性)。
44)昨年11月から4月第1週まで派遣で働いている。契約を切られてはいないが、仕事先がみつかったら紹介すると言われ、2週間弱連絡がない。
45)子どもが保育園に通っていたが、保育園が休園した。ひとり親なので、4月8日から仕事を休んだ。4月8日時点で会社にはきちんと確認していなかったが、補償は出るのか。
46)市立学校の学校給食調理の契約社員(月15日勤務)、雇用保険に入っていない。5月6日まで休校になり、無給になると言われた(40代)
47)市立保育園で受け入れ制限になったが保護者が強引に預けに来る。保護者が預けられないことに腹を立て、市に抗議の電話をしたため、市が園を指導し、自分が叱られた。
48)自宅待機となり休業手当は出るものの、もともとギリギリの生活なので少しでも下がると生活が立ち行かない。
49)自宅待機を命じられたが、有休を使わないといけないのか。(60代パート)
50)自動車関連工場の派遣社員。操業停止で自宅待機中。家賃がはらえない。(50代、男性)
51)失業中だがコロナの影響で就職口がない。生活が厳しいので、生活保護を申請したが、却下された。生活費を工面するにはどうしたらいいか。
52)週5日勤務しており、社会保険に加入している。コロナ関連で仕事が減り、勤務日を減らされそう。社会保険から外されるという話がある。
53)焼鳥屋で20年働いてきた。5月6日まで休業と言われた。本人は年金12万円と給与15万円で生計を維持してきた。子はパニック障害があり、未就労。持ち家だが、土地は借地。通勤で軽自動車を使用している。生命保険で月1万円の保険料を支払っている。預金は10万円程度。
54)嘱託勤務、65歳まで勤務できるはずがコロナのため事務員3人のうち何人かを解雇すると言われた。以前から辞めるよう言われていたのでコロナは口実だと思う(60代)
55)職場上司が関東への出張から帰った後から発熱。咳もあったため、病院受診を勧めた。しかし、社長から「もしコロナだとなったら会社の信頼は落ち経営が傾く。人員削減をしなければならない。騒ぎ立てるな」と言われた。その後も職場で社長や上司から目を付けられパワハラを受けている。(40代、女性)
56)退職にあたり有給を申請したのに社会保険喪失票が届いた。有給を消化させないのはおかしい。
57)昼と夜にそれぞれ飲食店でパートをしている。夜の日本料理店はもう予約がないので、休んでほしいと言われ、昼の飲食店のパートも週2回に減らされた。休業手当の話もなく、このままでは家賃の支払いもできない。今、他の仕事を探しているが、なかなかなく、朝8時から清掃の仕事に週5回出る予定。区役所に生活保護の相談に行ったら、貯金があるとだめと言われ(10万円程度)、対応が冷たかった。
58)九州から東京にあるマッサージ店に新入社員として入社予定で、3月に4月分の寮費8万円を支払ったところ、コロナの関係で、入社日が4月1日から5月1日に延び、4月の寮費は5月の寮費に回されることになった。併せて、内定辞退するなら早めにと言われた。本人は、寮費として支払った8万円が返ってくるなら辞退したい。
59)弟が1月から飲食店に勤務していた。3月初めに転職したが、先週から休業しており、社会保険、雇用保険に加入できない。条件が違うので、ハローワークに相談したが、前の会社の雇用保険から失業手当が出るのか。
60)登録型の派遣で試食販売員をしている。1年以上の登録期間がある。2月から急激に仕事が減少し、収入も激減している。このままだと、住宅ローンの支払いができなくなる。
61)東京都は8割減の指示を出しているが、自分の職場は都関連なのに人も減らず3密でいつ感染するか不安。上司だけはちゃっかりテレワークになっていて納得できない。
62)同じ職場に発熱している人間を出勤させている。周囲に感染するのが不安。
63)突然5月6日まで休業と言われた。パート勤務なので給料が支払われる化不安〔女性)
64)派遣でホテルで働いている。契約が3月20日までで、その後の契約書が送られてこない。ホテルからは仕事がないと言われている。派遣先に有給休暇の申請をしている。
65)派遣でホテルやパーティーで接客するコンパニオンをしているが、雇用調整助成金の対象になるのか。(年代不明派遣)
66)派遣でマンション管理の仕事をしているが、月20勤がコロナで5~6勤に減らされた。休業補償は出ないのか。
67)派遣で携帯電話ショップの店員。営業時間の短縮で就労時間が減り収入減。
68)派遣で食品の試食販売をしている。日当8000円。2月から5日、3月は2日、4月は1日しかない。休んでくれと言われている。電気代など年金で支払えない。家のローンが毎月3万円。保険料も支払えない。
69)派遣で鉄鋼の仕事をしているが、いつ首になるか不安、首になったときどこに相談したらよいか。仕事先が無くなる不安をなんとかしてくれ(50代)
70)派遣の職場が3密だったので職場に改善を求めたが断られた。自己判断で出勤をやめたら自己都合の退職届を出すよう言われた。
71)派遣労働者だが、今月いっぱいで解雇。5月までに退去を迫られている。公共料金が払えない。
72)配達のアルバイトをしているが仕事が無いと言われた。雇用保険、社会保険に入っていない(20代)
73)美容師をしている息子が休業することになったが、家賃の支払い等もあるので、何かしら手当はないか。
74)夫が観光関連企業だが、今日、会社から解雇通告された。
75)副業が許されない仕事をしている。副業が許されないのはおかしい。
76)福岡で家電販売をしているが、収入が減少し、2月から仕事が全くない。補償はあるのか。
77)保育園が休園したが会社が何もしてくれない。どうしたら休業手当もらえるか。
78)歩合給で月曜日から金曜日まで営業の仕事をしている。歩合給なので賃金が少ない。このため、土曜日、日曜日はバイトをしている。こちらも午後8時までの短縮営業となった。緊急事態宣言で約2から3時間バイトで働く時間が減らされた。補償は可能か。
79)母と7年間同居、子は大学生。コロナで在宅勤務となり、収入が減り、姉もコロナで失業した。母は無年金であるが、母の面倒までみられない。
80)無期契約で、サービス業で働いている。会社からコロナ対策で自宅待機とされたが、配慮されている部署と配慮されていない部署がある。
81)有期で働いているが会社の指示で休業している。賃金保障はどうなるか、このまま解雇される可能性がある(50代)
82)地方から就活で東京に。住込みでタクシーに応募。前向きの結果は出ているが、これから2種免許を取得し、その後の採用になる。2種免許取得のため東北に戻らなくてはならないが、東京から戻ってほしくないと言われていて、現在、親戚の家に居候。日雇い労働に従事しても、親戚が持病を持ち、出歩かないよう言われる。(40代・男性)
83)派遣先の職場はデスクワークであるが三密状態。防疫対策が不徹底で不安。仕事に行くのが憂鬱(20代)
84)タクシーの乗務員をしている。3月に入って、コロナの影響で売り上げが7割以上減少している。会社からは、毎日乗車するように言われているが、乗車しても売り上げに繋がらない。給料も減少しており、コロナの感染も不安だ。(50代・男性)
85)通院している病院でコロナ感染があった。そのことを知った雇用主からPCR検査を受けて陰性と認められるまで来るなと言われた。
86)タクシー運転手女性。勤務半分に。残業がなく、本俸の6割に。もともとブラック。インフルエンザの予防接種をしろといい領収書の提示を求められるのに費用は負担してくれないことや、4日しか休んでいないのに賃金が半分に。
87)ドラッグストア勤務、フルタイムで働いている。通常の1.5倍から2倍の売り上げがあり忙しい。客からの暴言がひどい。せき込みながら来る人がいて不安。濃厚接触者の家族が3人働いていて、不安。入って半年なので職場ではとても苦情や改善を言えない。震えながら仕事をしている。職場は換気も十分されず、雨の多い地域なので扉を開けても置けない。労働局に見回って指導してほしと頼んだが動いてくれない。家族に疾患のある高齢者がいるし、子どもに送金しなくてはならないので苦しい。
88)技能実習生が、5月末までの休みを言い渡され、収入がなくなると言っている(受け入れ機関担当者)。
89)職場の百貨店が閉鎖。仕事がなくなり収入がない。介護保険や家賃が払えない。
90)子どもがシングルマザーで、東京でタクシー運転手と別のバイトしている。屋形船の感染以降仕事がままならないよう。同じく孫も新卒で働きだしたがいきなり休みになり、また出て来いと。感染怖くて出られないので行っていないが、首になるのではと心配。国は困っている人に早く対応してほしい。
91)派遣。リゾート地の仕事、期間満了で仕事が終わった。寮だったので、各地を転々として、仮住まい付きの工場での派遣仕事を見つけた。近いうちに部屋も借りないといけないが、当座のお金がない。
92)大型商業施設のテナントで勤務。閉店しているが、休業補償がなされるかわからない。

5.事業者(自営業、個人事業主、フリーランス)からの相談
1)「自営」減収となり、不安でご飯が食べれず体重減。(40代女性)
2)コロナウイルスのために顧客が減少し、事業の資金が尽きた。何とかならないか(50代、60代、70代女性など多数)。
3)テナントの賃料が払えない、という相談も多数。
4)兼業農家(野菜栽培とアルバイト)120~130万/年のアルバイトでこの間、住宅ローンを返済。年金約15万/月と野菜栽培で生活してきた。住宅は地震で壊れ修理。借入金を返済中で社協貸付も受けられない。コロナでアルバイトの仕事が激減。5月はゼロの予定。月々の返済が困難。地震とのダブルパンチで困っている。10万円給付をもらっても焼き石に水・・・。(67歳・男性)
5)21年日本に住んでいる外国人のシングルマザー、アクセサリーを作っているが、4月は収入が全くない。100万円の給付金受けたい。娘の住民票は元夫のもとにあり10万円の支給金が元夫に支給されてしまう。元夫に住所を知らせたくない。住民票を移動できない人にも給付してほしい(40代永住外国人)
6)2月に和食店開店、現在休業中、何か施策は
7)40年近くカラオケスナックを運営してきた。2月下旬から売り上げが急減し、4月は17日までの半月余りで、月の売り上げが合計6千円。知事はカラオケ店の自粛を求めているが、もう限界。自粛しろと言っても、私たちは、もう生活できない。
8)緊急事態宣言休業業種に入らないのはなぜ 理容店主
9)7-11オーナー、売り上げ減
10)DVなどのカウンセラーを個人事業でしているが、収入がなく、給付金を受けたい(60代)
11)アパートを経営している。コロナの影響で空室が埋まらない。アパート建設のローンもあり経営が苦しい。
12)イベント移動販売業をしているが体験販売がなくなり、収入半減した。給付金を受けたい(60代)
13)イベント関係のフリーランス。仕事が全くなくなった。持続化給付金について知りたい。
14)うどん店をしているが休業しようか迷っている(50代)
15)エステサロンを12月に開業。自主休業しても協力金は出すと知事が言っていたのに役所では違うと言われた。持続化給付金は全年との比較だが前年がない場合は?
16)エステサロン事業経営、4月以降客ゼロ、信用金庫から融資受けている
17)エステ自営、神奈川で感染拡大防止協力金あるか
18)お店の売り上げがなくなった。給付があれば教えてほしい。
19)コロナでタクシーの客が減って1日3000円位になり困っている。業務で乗る車を買い換えてローン600万位借金している。こんな状況では生活もできない。給付金を早く受けたい(40代)
20)コロナによる生産調整で、3月は全く収入がなかった。事業を続けられない。お金の融資は返せないから借りたくない。
21)スナック経営しているが休業中。家の家賃も月遅れだが、今月20日には店の家賃も支払わなければならない。
22)タクシーを洗車する自営業。タクシーが走っていないので売上げ半分以下。1カ月近く前に融資の相談に行ったが回答はGW明けよりもっと先の対応になる。総合支援資金にも相談したが2週間はかかると言われた。家賃が払えない。
23)タクシー運転手をしている。社会福祉協議会で20万円を借りて、追加申請している。傷病手当金を受給しても、緊急小口資金貸付を受けられるのか。
24)ダブルワークの一つの結婚式等でのクラシックの演奏(業務委託)が全てキャンセル。
25)テナントの家賃を猶予してもらえないため、追い出されるのが不安。(60代個人事業主)
26)ひとり親方
27)フリーのデザイナー。仕事のキャンセルが増えている。持続化給付金について知りたい。
28)フリーランスのカメラマンだが、3月から仕事が激減。持続化給付金について知りたい。
29)プロゴルファー。日頃は接待ゴルフ等の収入があったがゼロになった。(年齢不詳女性)お寺の住職。法要や祭り事が出来ず、お布施が入らず困っている。(年齢不詳男性)
30)ヨガ講師(フリーランス)3月は教室閉鎖で収入ゼロ。中学生の子供と2人暮らし。
31)一家で音楽家だが、今月も50か所以上仕事がキャンセルになって収入が激減。
32)飲食店を経営している。売上が40から50万円で去年の半分以下になった。4月18日から休業している。家賃補助をしてもらえると聞いたが、可能か。(自営業者)
33)飲食店を経営しているが店を閉めている。協力金について知りたい。
34)飲食店経営、売り上げ減
35)飲食店経営。お客がほとんどこなく、どうすればいいのか。もう死んでしまいたい(60代男性)。
36)音楽教室をしている。中小企業の給付金を知りたい。(自営業者)
37)下請の建設会社の経営者。コロナの影響で仕事がなくなったが、日雇いの従業員の給料をなんとかしないといけないが、何か制度はないか。 (自営業者)
38)化粧品卸の会社の売り上げが3割減、従業員2人、100万円の給付金を早くほしい(90代福岡)
39)家業豆腐屋 学校給食もしていたが、今回のことで50%近い減収何か対策は。
40)家賃が払えない。鍼灸院を経営してるが、客が減り、濃厚接触もあり、休業したい。
41)外国人観光客対象のフリーランスの着付師だが、コロナで収入が激減した。休業補償はないのか。
42)居酒屋、レストランから各1件。客が来なくて収入なくて、という人だが、店を続けるかどうかではなく、生活に窮しているという状態。持続化給付金プラス小口資金融資プラス県民生活相談、あるいは生活保護という大変な所まで行ってる。あと、友人のベトナム人が仕事来なくていいと言われてる。10万円、もらえるか。40代女性、有給休暇で休んでくれと会社。賃金補償はどうか。
43)居酒屋自営、売り上げ減
44)競輪場の集計業務(週2日、月20日以上)を受託しているが雇用保険はない。2月末から休業しており、持続化給付金を受けたい(60代)
45)熊本県で飲食店を経営している。月曜日から休業するつもり。補償はあるのか(自営業者)。
46)結婚式演出の下請け(個人事業)、3月4月の仕事がキャンセルで収入がゼロで困っている(60代)
47)建築関係、持続化給付金
48)個人事業主 → 持続化給付金を紹介
49)合同会社でネイルサロンを経営しているが、昨日から閉店。経営の見通しが立たず廃業を考えているが持続化給付金は受けられるか。
50)国民年金6万のほか、教室講師料が8万あったが市民センターが使えず、年金収入しかなく生活が苦しい(60代)
51)今年1月に飲食業を開業したが、給付金はもらえるか(50代)
52)今年脱サラして事業を立ち上げた場合にも持続化給付金の支給があるかについて質問があった。
53)昨年11月後半からラウンジを始めた。4月から店を閉めているが持続化給付金はもらえるか。
54)司会業を経営しているが、収入がほぼない。
55)子2人の母子世帯。自宅でフランチャイズの塾を自営。休業要請対象外の業種だが本部から教室内での指導をしないようにとの指示があった。従わないといけないのか、休むとしても休んだら何かフォローはあるのか。
56)視覚障害があり、はり・マッサージの自営をしているが売上がゼロ
57)事業者だが100万円、または200万円の給付金を受けられるか(多数)
58)事業主からの相談多い。
59)事業用資金のショート
60)持続化給付金
61)持続化給付金
62)持続化給付金
63)持続化給付金について
64)持続化給付金について、公共料金支払猶予(50代)
65)持続化給付金の支給要件、支給時期についての問い合わせが特に多かった。
66)持続化給付金の相談
67)耳鼻科開業医。患者が激減。収入が1.000万/月→500万に半減。職員の給与や医用機器の返済、家賃等々で悩んでいる。(年令不詳男性)
68)自営業(小さな医療機関)だが、売上げが下がり、収入が半分になってしまった。売上げが減少した分の補償がほしい。自腹を切って運転資金に充てている。(自営業者)
69)自営業だが、コロナでイベントが中止され、商品販売ができなくなった。収入減になっているが、補償されるのか。(自営業者)
70)車で弁当の移動販売をしているが、街のどこに行っても人がいないので赤字続きで生活できない。わずかな貯金ももう少しで底をついてしまう。
71)車販売の個人事業主である。コロナによる収入減の補償はあるのか。(自営業者)
72)住宅設備会社の下請け。健康保険料が払えない。
73)書道教室を市民センター3か所でやっている。しかし、2か所使えなくなり、4月の収入はゼロ。賃貸マンションに住んでいて、車は持っていない。緊急小口資金は、いろいろ聞かれて、傷つくのが嫌で不安。生活保護は抵抗がある。(自営業者)
74)小さい旅館を経営している。お客さんが来ないので固定資産税も払えず生活が立ち行かない。
75)整体師であるが、コロナの影響でお客さんがいない。外国人であるが、生活が苦しい。社会福祉協議会から20万円は借りている。(自営業者)
76)茶道具の販売をしているが売り上げが落ち、今はほぼ収入がない。何か制度はないか(60代福岡)
77)東京都の休業協力金について(70代)
78)内装の仕事をしている。元請から個人事業主として請けている。5月以降はストップする。補償はあるのか。(自営業者)
79)不動産関係の個人事業主だが帳簿をつけていない。持続化給付金は受けられるか。住宅ローンが支払えないがどうすれば・・・
80)夫が配管工の自営。3月中旬から仕事が減り、4月はゼロ。子供が3人いて家のローンもある。自分も営業のパートをしているが「今月は来なくて良い」と言われた。
81)夫婦で英会話教室を自営しているが、3月から休んでおり収入がない。
82)邦楽(三味線)。3月下旬からキャンセルが入り、4~6月もキャンセルで全く収入がない。収入も手渡しが多く持続化給付金の減収をどうやって
83)ジャズ喫茶を経営しているが、閉店しなければならなくなった。家賃保証はないのか。(自営業者)
84)老舗のうどん屋、自主的に休業しているが補償されるか心配、店の周りのスナックも休業し、客が全く来なくなった。今後どうなるか不安(50代)
85)スナックを経営している。持続化給付金について、昨年の同月比と言われると、豪雨災害の影響で今までで最も悪い中で50%と言われると、持続できる足しになるのかどうか。また、支給方法は、webといわれているが、インターネットが使えない。web以外の申請方法も検討してほしい。(60代・女性)
86)個人事業・製造業(家具屋)、仕事がなくなり立ち行かない。
87)車販売。仕事がない。車検が伸びたのも大きい。
88)理容店と駐車場を経営。収入が激減。どうしたら。
89)芸術家。全く仕事がなくなり生活できない。使える制度はないか。
90)81歳。全盲。夫婦でマッサージ師をしている。仕事控えていて生活が大変。
91)家族がスナック3店にテナントを貸している。店子が賃料を下げてくれと連絡。賃料で生活している。ぎりぎりまで下げていいと思っているが。
92)リフォーム業。部品来ず仕事が完成できないので入金してもらえない。
93)店舗を貸している。家賃が入るか心配

6.家事に関する相談
1)DV等支援措置(窓口にどうしてもいけない)
2)夫の事で相談。夫は医療関係者でこの3/31で65歳で退職。コロナ対策の影響?かこの間、ストレス異常行動がみられモラハラ、アルコールDVを受ける。警察へは相談済み。退職を機に4/1~新しい家へ引っ越ししたが空き家と思っていたら持ち主がいた?ことが判明し困っている。その後、夫が蒸発し現在行方不明。長男はアスペルガー症候群で心配。離婚はしたくない。(54歳女性)
3)夫からDV被害を受けており現在はビジネスホテルにて寝泊りをしている。夫のもとには帰りたくない。でも生活資金が枯渇し困っている。
4)離婚して子どもの養育費を支払っている。収入が減っているが、養育費は支払わないといけないか。

7.契約解除に関する相談
1)コロナ関係で生活に困窮しているため、結婚式場を解約したら、違約金を請求された。支払わなければならないか。
2)4月11日に結婚式を予定していたが、中止することになった。そうしたら、45パーセント110万円のキャンセル料を請求された。
3)5月31日に子どもが結婚式を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、12月に延期にした。違約金のようなものを請求されたが、これは問題ないか。
4)結婚式場のキャンセル料
5)特別警戒地域にあるホテルで5月に結婚式を予定していたが、キャンセルを申し出たところ、休業要請を受けていないから客都合のキャンセルになり、10万円の申込金をキャンセル料として没収すると言われた。客都合というのは納得できないし、10万円も高い(20代)
6)部屋の賃貸借契約を締結したがコロナの影響で引越しができていない。賃料の減額交渉または契約解除が可能か。
7)5月に結婚式を予定しているが、コロナの影響でキャンセルした。ホテル側に10万円の申込金を支払っているが、返金できないと言っている。何とかならないのか。(男性)

8.健康に関する相談
1)コロナで19歳息子陽性、医療費かかる
2)コロナ不安による幻聴、妄想
3)障害者のデイケアに行っていた。1人で家にこもって、メンタルクリニックに通っている。今後の生活が不安。
4)清掃の仕事で銀行に行っている。当該銀行職員にコロナ感染者が出たとの報告を受けたが、銀行からは「きちんと消毒した、今後も来て欲しい。ただし他言無用と言われた」。正直、清掃に行くのが怖いが、これでコロナに感染したらどうなるか。
5)生活保護を利用している。水曜日から土曜日まで頭痛があり、37度台の熱が出ており、体がだるく、食欲がない。外へ出るなと言われたので、買物にも行っていない。渡航歴はなく、濃厚接触もない。かかりつけ医で相談したが、受診には至っていない。
6)糖尿病に罹患しており、感染時の重症化のリスクが高く不安。(80代自営業)
7)娘に障害があり、自立支援施設に入所していたが、コロナウイルス対策のため家族の元に戻された。4月8日に外泊、9日に施設に戻したところ、鼻水が出ているので、家に戻るよう求められた。施設利用料についてはどうなるのか。
8)なんでも屋をして近所の方の手伝いをして、手伝いをしたご近所から手当(報酬)を頂戴して生活をしてきたが、コロナの影響でご近所との付き合いが途絶えてしまい、手当がもらえなくなった。その手当をもらえても、生活保護費に比べると、収入は低い。でも生活保護を受けたいとは思わないし、今回、国民1人1律10万円給付金もいらない。ただ、寂しくなってしまった。精神的にまいってしまっている。
9)医療関係者(精神病院)だが、院内で感染が起こったときに患者の行動を・人権をどこまで制限できるか。患者にPCR検査ができないし、自粛してもらえないだろう。市中の病院とは相談を重ねているがリスクを感じている。
10)珍しい疾患で、東京の病院でないと障害者年金のための書類を書いてもらえない。いつもは親族に連れて行ってもらうが、今はいけないと言われた。一旦認定は期間が伸びたが、止められないか不安で仕方ない。関係機関に連絡してもいろいろはっきりしない。消費税も上がりモノの値段も上がり生活はぎりぎり。コロナになってもならなくても死ぬ。
11)近所に感染が確認されたデイサービスに通っている高齢者が住んでいて不安。その人と同じヘルパーさんが友人の家にも

9.債務に関する相談
1)今後収入の減少により,住宅ローンを支払い続けられるか心配である(正社員)。
2)パート社員。新型コロナ緊急事態宣言や営業自粛で収入が減った。家賃が払えないカードローン100万円あまり。家賃や借金が払えない。非正規で昼も夜も働いているが、昼は減収、夜は休みになっている
3)パチンコの景品交換所の業務委託をしている。5/6まで休業となり、生活ができない。借金がある。借金が払えない。
4)ローンが多額にあるがコロナで減給になり、給付金を早くほしい。
5)司法書士に任意整理を依頼して和解し、業者に支払い中だが、今月は払えそうにない。
6)住宅ローンを組んでる家に住んでいるが、仕事が減り収入も減った。住宅ローンが払えなくなってしまっているので銀行に相談をしたところ、自宅売却と破産を勧められた。

10.税金に関する相談
1)2019年10月に被相続人が死亡し、遺産分割協議をしようと思っていたが、県外の人と行き来できずにいる。このままだと相続税の申告ができない。
2)自営業が赤字で税金を納められない。(60代自営業)
3)住民税非課税世帯で、預貯金を切り崩して生活してきた。障害当事者で、無職で休職中なので、固定資産税、自動車税が納付できない。どうしたらいいか。
4)借家の家賃が入ってこない。それでも固定資産税は払わなければならない。給付金10万円はありがたいが、固定資産税を下げてほしい(70代)

11.その他
1)ケアマネの資格を取る研修を受講しているが、あと5回受講しないと資格が取れない(50代)
2)家の母屋が火事になり、他にも被害が出たが、火災保険が下りない。お金が大変。
3)介護施設に家族が入所中。感染予防のため面会できない。(不明)
4)給与未払い、収入源、生命保険引き出せない
5)高齢者講習を受けていたところ、緊急事態宣言が出され、自動車学校が閉鎖されてしまった。5月30日に更新期限が来る。最悪の場合、いちから免許を取る手続が必要になる
6)国家試験を受ける予定だったが、中止になった。後記試験が実施されるか、代替措置が取られるのかも不明。
7)子どもが外国にいる。帰りたいが帰れないので困っている。
8)実家近くに家を新築中だがその予定が伸びたので実家に住んでいる。子供を病院に連れて行ったらコロナ疎開ではないかと疑われた。
9)大阪にレインコートを送りたい。大阪の電話番号を教えて欲しい。
10)本屋に行ったら、マスク未着用の人が店から追い出されていた。人権侵害ではないのか。
11)毎日来てくれるヘルパーがコロナ感染の疑いで訪問できないと言われた。今後他のヘルパーが来られなくなったら、在宅生活が継続できなくなる。ヘルパー事業所からは入院を勧められたが病院から断られた。
12)娘が妊娠し、里帰り出産ということで、個人の産院で、出産する予定だった。5、6月出産の人はいいが、それ以降の人は予約キャンセルとされた。その産院から土日に電話がかかってくることになっている。代替病院の提案をするようにと言っている。
13)要支援1で、リハビリを3月まで週2回受けていた。4月から休んでいた。5月から再開するつもり。緊急事態宣言が出たので、5月も休んでいる。5月から再開したいが、「新規」になるかもしれず、利用できないかもしれない。しかし、コロナ感染も怖い。どうしたらいいか。
14)隣の子ども学校休みで、父と野球。騒音。これは、目クジラ立てるなよ、と言いたくなる話と思いきや意外と深刻。夫が夜勤で寝ている。
15)別荘地に都会から来る人がいて不安。地元スーパーで朝いちばんに買い漁り、地域の高齢者が買えない。自民に電話しても対応悪く、公明に電話したら学会員でなければだめだと言われた。行政も対応しない。国には対応のスピード感を求める。
16)3月半ばに関東から戻った。無職。もとのアパートから家財を出して大家に返したいが、関東に行くことが怖い。




国に対する要望
1.対応へのスピード
・いったいいつになったら制度が決まるのか!(男性)
・すぐ給付される制度がほしい、どんな制度があるかわかりやすくしてほしい(60代)
・スピード感がない、危機管理能力がない(60代)
・スピード感がなく、迷走している。市民感覚が欠落している(60代)
・テレワークで実家におり、ストレスがたまって人と話がしたい。買い物に行くのもおっくう、なんでこうなったのかぶち切れている。初動が遅い、スピーディにやってほしい。医療関係者への対応など考えてほしい。働いている人のためにお金を使ってほしい(30代岡山)
・もっとスピーディーにしてくれ(60代)
・もっと国民のために早く対策をとってほしい(70代在留外国人)
・早く一律支給してほしい
・対応が遅い
・スピード感をもって対策してほしい
・早期の給付を望む。
・対応が遅くテレワークができないのでこまる、球菌の条件が収入半減というのも厳しすぎる(50代)
・おそい(70代以上)
・遅すぎる(60代)
・早く対応してほしい(60代)
・遅すぎる。マスクは手作りすればいい
・遅い。スピーディーに(70代以上)
・対応が遅い。時間がかかりすぎ(70代以上)
・後手後手でダメ
・遅い。(60代)
・遅い。子どもが休校措置でどこへも行けない。ストレスが多い(60代)
・給付金が遅い(60代)
・早くやってほしい(30代)
・日本の対応があまりにも遅い。先進国とは言えない(60代)
・政策が遅い(40代)
・生活費を迅速にお願いしたい(70代以上)
・給付を早く実行してほしい(70代以上)
・対応が遅い。給付金の決定も遅く不合理。今までの社会の弱点が現れている。医療の脆弱性など。(60代)
・遅い。コロコロ変わる。(70代以上)
・対応が遅い。(70代以上)
・対応が遅かった。(70代以上)
・何もかも遅い。補償を何とかしてほしい。(60代)
・早く対応してほしい。(40代)
・さっさとやりなさい。(30代)
・対応が遅い。自分のような立場はとても不安。(40代)
・早急(50代)
・スピーディに進めてほしい。(70代以上)
・遅すぎる。トイレットペーパーが今も不足。(50代)
・対応を早くしてほしい。20代
・遅い。病気が悪化しないか心配。(60代)
・すぐしてほしい。
・迅速な対応を。(60代)
・対応が遅すぎる。(70代以上)
・給付金など早くしてほしい。(50代)
・遅い。収入認定しないで。マスク不足を何とかして。(60代)
・対応が遅い。(60代)
・1日も早く対応してほしい。子どもを守ることを早急に。(40代)
・たいへんなので早くお金を入れてほしい。(50代)
・ドイツの様に全般スピードをもってほしい。
・全て遅すぎる。 平和な国になってほしい。(40代)
・早期の10万円支給。(70代以上)
・スピードが遅い。(60代)
・前に進まない。遅い。改善してほしい。(50代)
・早急な生活支援を。(70代以上)
・現金の給付を迅速に進めてほしい。その他の対応もスピーディに。(70代以上)
・早く決断して欲しい
・スピード感なし。コロコロ変わる。弱い者に冷たい。(50代)
・給付金早くして欲しい(60代)
・早い対応(20代)
・スピード感なし。コロコロ変わる。弱い者に冷たい。(50代)
・給付金早くして欲しい(50代)
・給付金を早くして欲しい(40代)
・給付金を早く支給してほしい(70代以上)
・スピード感なし(70代以上)
・もっと迅速に対策を打ってほしい(多数)。
・もっと早く対応して欲しい
・県知事も悪い。早く対処してください(40代)
・言うことがころころ変わる。早く実施してほしい(60代)
・現金支給を早急に
・国の動きが遅い。
・持続化給付金の速やかな支給
・迅速に決めて欲しい、ぶれないで欲しい
・迅速に対応して欲しい
・税金を納めたのに弱者切り捨て、対応が間違っている。具体的な対応を早くしてほしい
・早く休業補償してほしい(50代)
・早急な対応。
・対応が遅い(男性)
・対応が遅い、もっと迅速に。
・年金が月7万円と少なく生活が苦しい。なんとかしてほしい、早く10万円を支給してほしい(70代)
・とにかく、スピーデイにやってほしい(50代男性)
・とにかく政府の対応は後手後手。もっと早く対策を(不明)
・給付や貸付申請の手続きを簡単に早くできるようにしてほしい。(70代、男性)(40代、男性)
・スピード感がアウト。
・スピード感を持って対応してほしいとの声多数
・制度は早く決めてほしい
・早く給付してほしい
・早く支給してほしい(3人)
・対応が遅すぎる。しっかりした迅速な対応を。
・遅い
・遅い、早く対応してほしい(多数)
・遅いし制度が分かりにくい。
・遅すぎる。(多数)
・配るものは素早く配って欲しい。国会議員は困っている人の気持ちが分かっていない。

2.給付、減免、補償について
・8割接触するなというならもっと補償が必要(50代)
・アメリカのように100万円の失業給付をしてほしい(アルバイト)
・お金が要るので細かなことは言わずにドーンとしてほしい。
・お金を出すのは良いが、申請手続が大変である
・コロナ収束まで継続的に支給を続けてほしい。
・10万円の給付金よりも税金光熱費を免除猶予してくれる制度の方がよい。
・10万円では、家賃を支払えば終わってしまう。持続的な支援を。(男性)
・持続化給付金の対象を△50%ではなく、20~30%も対象にすべき。(50代女性)
・マスクより、お金が欲しい。窓口をはっきり教えてほしい。(40代男性)
・10万円に加えて、もっとほしい。(40代女性)
・非正規への休業補償をしてほしい
・退職を余儀なくされた人に雇用保険を充実させてほしい(50代)
・マスクがほしい、買い物ができるようにしてほしい(40代)
・個人事業が続けられる政策をのぞむ(70代以上)
・困っている人にスピーディーにお金を(70代以上)
・生活を保障してほしい(70代以上)
・個人事業主への助成が足りない(40代)
・税金を取られてばかりだったが、珍しく給付するのはよい(70代以上)
・税保険料の免除(50代)
・フリーランスの対応が遅すぎる(60代)
・収束まで継続的な支援を(50代)
・自粛をするならそれに対する補償を
・補償がなく、自営業がやっていけない。業者支援を
・福島の給付金が世帯主に持っていかれた。個人に支給してほしい(60代)
・五割減らなければもらえないのは問題(40代)
・業者の支援策は給付にしてほしい
・生活保護費を上げてほしい(70代以上)
・全ての人の給付金を(70代以上)
・食料などの現物給付、配給をしてもらいたい(50代)
・困っている人全員にお金を(30代)
・失業者の生活保障をしてほしい(50代)
・非正規労働者に支援をしてほしい(40代)
・ハザマのケースも検討してほしい
・一律給付は評価する。でも30万円給付もやるべき
・高齢者、病気のある者に年金など手厚くしてほしい(70代以上)
・収入があった分を保障してほしい(50代)
・融資を手厚くしてほしい(30代)
・労働者を保護する政策を(40代)
・現金給付はありがたい。(70代以上)
・給付金を収入認定しないでほしい。生保基準を戻してほしい。(60代)
・補償をしっかり出してもらいたい。(30代)
・一律の補償を。中小零細も早く見てほしい。(60代)
・高齢者への配慮、補償をしてほしい。(60代)
・芸術家の支援をしてほしい。才能を大切にしてほしい。ドイツの政策を見習ってほしい。(70代以上)
・フリーランスに対する補償を明確にしてほしい。(40代)
・雇用の確保がメイン。雇用主に対しての補償ばかり。中小企業の実態を理解してない。(30代)
・持続化給付金の要件を幅広くしてほしい。フリーランスは条件が合わない人が出る。(50代)
・申請手続きが不安(40代)
・低所得者にちゃんとした生活ができる定額の給付を。(30代)
・混乱しないように所得保障を。(40代)
・生活保障をしてほしい(50代)
・個人事業者等、困っている人に、迅速に、きちんとした、次に続く所得保障制度を作って欲しい。(50代)
・30万円給付金撤回はおかしい(50代)
・30万円給付金撤回はおかしい(40代)
・10万円では足りない(40代)
・生活保障をしてほしい(30代)
・休業補償が弱い(50代)
・給与補償をしてほしい(50代)
・生活保障(50代)
・低所得者支援(50代)
・給付金を何度も出して欲しい(50代)
・フリーランスに対する補償を明確にしてほしい。(30代)
・低所得者対策(60代)
・家賃収入で暮らしている人のことも考慮して欲しい(50代)
・てあつい給付を求めたい
・マスクより現金を
・もっと金額を出して欲しい(70代)
・一過性ではない生活の保障をして欲しい(60代男性)
・飲食業等の自営業の救済(40代)
・家にいないといけないのは分かるが、貯蓄がない人はどうやって家にいたらいいのか。安心して家にいられるようにしてほしい。
・家賃の保障をしてもらいたい。
・家賃保証(個人事業主)
・観光関連産業への支援(60代)
・休業補償の対象以外にも補償してほしい(50代)
・休業要請するなら最低限の生活を保障してほしい。
・雇用調整助成金を事業所の申請ではなく個人の申請でもらえるようにしてほしい。(複数)
・広く休業補償して欲しい
・最低限、家賃補助がないと生活できない。
・子ども3人抱え、かつかつで生活している。心臓に病気があり、夫も糖尿病で不安がいっぱい。10万円もらっても1回きりでは意味がない
・子ども手当の増額(20代)
・支援の金額が少ない(多数)
・事業が継続できるようにしてほしい(90代)
・事業者向けの給付を増やして欲しい。
・児童手当の上乗せ
・持続化給付禁について、今年から事業を開始した者への支援
・自粛の対象にならない業種にも,休業補償をして欲しい
・収入がなくなった者には、直ちに貸付でなく、当面の援助をして欲しい
・収入が減り、生活困窮している人たちをすみやかに支援(生活保障)。(男性70代)
・収入認定しないでほしい(生保利用者、複数)
・消費税を安くしてほしい。
・消費税を下げてほしい(60代)"
・上限を定めず損失を補填してほしい。
・水道料金を支払わなくても停止をしないよう要望する
・整体師も補償の業種にしてほしい(40代)
・生活に困っている人の制度を充実してほしい。マスクを配るならお金を配って欲しい。
・生活命を守って欲しい。国はすぐにお金を出すべき。
・税金の支払いの猶予等をしてもらいたい
・店舗等の休業の補償をきちんとしてもらいたい(50代)
・日本は補償が少ない
・年金と生活保護利用者を手厚く保護してほしい(70代)
・不安定なアルバイトのことをもう少し考えてほしい、貸付を受けても返せる自信がない(50代)
・融資ではなく給付がほしい。(多数個人事業主)
・専業者給付(会社経営)
・中小企業の救済(40代)
・年金の引き下げはやめてほしい
・補償をつけたうえでもっと大々的な外出規制を
・本当に100万円ほしい(男性)
・高校の休校への対応保障

3.特に10万円の給付金について
・10万円が何時支給されるかはっきりしてほしい。
・10万円が支給されても収入認定しないで欲しい。
・10万円の一律給付や、休業補償6割では生活できないし、税金も払えない(契約社員)
・10万円の給付は課税対象外にして欲しい。
・10万円の給付は評価できる。
・10万円の給付金から生活保護は除くということは止めてほしい。(多数)
・10万円の早期支給(60代)
・10万円を今後も継続してほしい(40代)
・10万円を支給されるのは良いが、一時的ではなく継続的に給付して欲しい
・10万円を収入認定してほしくない
・10万円給付に対する収入認定除外
・10万円支給を何回も支給して欲しい(60代)
・1回だけではなく継続した支援を.
・30万残したまま10万支給にしてほしかった
・一時的な10万円ではなく,継続的な支給をして欲しい。
・生活保護の人にもお金を配ってほしい
・生活保護利用者に10万円が給付されても、収入認定しないでほしい(多数)。
・生活保護利用者にも10万円を支給してほしい。ただでさえ生活が苦しい。
・生活保護利用者にも支給してほしい。
・生活保護利用者にも10万円給付(60代)"
・生活保護者に対して支給する10万円の給付金につき,収入認定しないで欲しい。
・10万円評価する(70代以上)
・一律10万円は少ない(70代以上)
・生保でも10万円をもらえるようにしてほしい(70代以上)
・生保世帯への10万円給付(50代)
・生保世帯への10万円給付(60代)
・生活保護世帯に10万円を(60代)
・生保利用者が給付金を受けられるようにしてほしい(50代)
・10万円を収入認定しないでほしい(60代)
・収入認定しないでほしい(60代)
・生活保護利用者に10万円を支給してほしい(70代以上)
・給付金を生保の収入認定しないでほしい(60代)
・給付金を収入認定しないでほしい(40代)
・生活保護利用者も10万円支給してもらいたい(50代)
・10万円支給はよかった。(60代)
・不公平。一人なら10万しかもらえない。(60代)
・一律10万は助かるので全体に助かる制度を充実してほしい。(30代)
・給付金を収入認定しないで。(40代)
・10万では家賃も払えない。
・10万が収入認定されないなら評価する。
・10万全部ほしい。(50代)
・一律10万は評価。緊急事態宣言は遅い。
・生保世帯にも10万出して。
・生活保護世帯に給付金は収入認定しないで欲しい(70代以上)
・10万円では不十分(30代)
・生活保護世帯にも給付金出して欲しい(40代)

4.施策や制度について
・障害年金と生活保護で暮らしている。給付金について社会福祉協議会に相談したら、生活保護の人は(給付金を)あてにするなと言われた(60代長崎)
・生活保護を受けているため人間扱いされていない、動物扱いされている(60代)
・生活保護者を冷たい目で見て欲しくない(40代)
・生保利用者の実態をよくわかってほしい(無職生保利用者)
・ぎりぎりの生活をしている。いろんな施策を作ってほしい(60代)
・家賃の支払いについて補助がほしい(多数)。
・国も大変でしょうが、母子家庭を守って欲しい
・若いホームレスを助ける施策を、食料備蓄(60代)
・障害のある人に柔軟に対応して欲しい。
・生活保護を受けているが、通院交通費を出してほしい(50代)
・生活保護利用者のことも考えて欲しい
・税金について、猶予を求める(多数)。
・年金が月6万しかない。年金額を上げてほしい(80代)
・貧困の方々も支援してほしい
・労働を継続できるように配慮して欲しい。
・労働問題にもっと取り組んで欲しい(50代)
・本当に苦しい人を助けてほしい。(40代、男性)
・インターネットがない人だとどのような制度があるのか分からないので,広報を充実して欲しい。
・どこで,どのような援助等が得られるのか,明確に示して欲しい
・事業者に対する融資につき,現場では結局貸し渋りがあるので,政府の方針と現場の対応を統一的に運用して欲しい。
・障がい者対策を充実してほしい
・失業中の対策を示してほしい
・コロナが長引いたときに仕事に支障が出てくる場合もあるので、その時にきちんと対応してほしい。(50代男性)
・物不足を解消してほしい。(70代男性)
・困っている人への支援皆無、相談先がない(40代)
・たらいまわしで対応してもらえない(60代)
・わかりやす政策、手続きのサポート(50代)
・窓口が多すぎるとわかりにくい(40代)
・ネットを使っていない人への情報発信をしてほしい(60代)
・障がい者について考えてほしい(40代)
・普通の生活に早く戻してほしい(50代)
・この緊急の状況で母・子しかいない場合、母である私に何かあったときに対応できる制度など提言してほしい。特に子が病気を抱えている。
・学校は休校だが親まわりの対応が何もない。働きづらい。(30代)
・どこに相談の電話をすればいいか分からない。パソコンをみんなもってるわけではない。(70代以上)
・不公平なく職業差別なく支援してほしい。(40代)
・相談窓口
・年配の人でも分かりやすい説明と情報提供。(70代以上)
・相談窓口に電話しても繋がらない。
・個別の事情についても理解してほしい。(30代)
・生保を受けるとまどいがある。(50代)
・現在使える制度をもっと周知して欲しい(60代)
・分かりやすい情報提供(40代)
・分かりやすい情報提供(60代)
・精神面の支援(40代)
・生活保護利用者への支援が弱い(70代以上)
・細かい対応(50代)
・どこに相談していいか分からず、どこに電話してもつながらないことが多い(複数)
・パートを休めずつらい、休業を強制してほしい(パート)
・医療従事者は偉い。生活保護の人を差別するな。
・子供が学校に早く行けるようにしてほしい(シングルマザー)
・市役所の対応が国の方針と異なっているのを何とかしてほしい、延滞税の税率が高すぎる(アパート経営)
・全国平等に対応してほしい(生保利用者)
・家賃補助、休業補償
・銀行に金利に対して指示を出してほしい(70代)

5.政治について
・2転3転するので、整理してから公表して欲しい
・マスクにかかる466億円は無駄遣いと思う(70代男性)
・安倍首相がぶれているのが嫌
・各知事を厳しく指導してほしい(60代)
・国民のことを考えていない政治だ(50代)
・事故で脊髄損傷し働けない。なんとか生活を維持する方法はあるか?政治は貧困の世界的な問題など考えてほしい(40代)
・若い人に目を向け、底辺の人に優しい施策をしてほしい(60代)
・弱書に目を向けて欲しい、他人事に見受けられる。
・需要をテコ入れする経済を国にしてほしい
・上から目線の政治だ(80代)
・対策がぼんやりしている。不要不急とは何か、どれくらい移動してはいけないのかなど、もっと具体的に示して欲しい。
・都道府県ごとにばらばらなので足並みを揃えて欲しい
・報道されない零細企業者は多いはずである。小さい企業へもっと目配りして欲しい。
・麻生発言は許せない
・困っている人の声が届く政治に(60代女性)
・末端で暮らす国民に目を向けて、税金の使い方をもっと考えてほしい(50代女性)
・もっと生活のことを考えてほしい
・安心
・一貫性のある施策をしてほしい。(多数)
・アベノマスク。汚れや髪の毛あり政策的にもでたらめ。こうした声を伝えてほしい
・国債を発行しても構わないので、国民のいのちを助けてほしい。(50代男性)
・アベノマスクに466憶円も使うくらいなら、他に使用した方が良かったのではないか。給付金は、調整なしで支給を。(50代男性)
・わかりづらい。説明不足。(50代女性)
・労働者が使いやすい政策にしてほしい。(40代女性)
・先が見えない、持続化給付金一回では不安、住宅ローンの支払いを猶予してほしい(60代)
・はっきりした政策を出してほしい(50代)
・誠実にわかりやすく早く(70代以上)
・わかりやすい対応を
・口だけでなく行動に移してほしい(60代)
・戦闘機を買わないで命のために使ってほしい。10万円はありがたいが、少ない。
・オリンピックより対応してほしい。PCR受けられない(50代)
・緊急事態宣言は遅かった(50代)
・経済中心をやめて普通の人の生活を優先してほしい(60代)
・風評被害がないように(50代)
・マスク代を他に回せ、対応が遅い(60代)
・二転三転している
・生活困窮者のことを考えていない(40代)
・困っている人を支援してほしい(40代)
・今の政府は解散して、臨時政府にしてほしい(40代)
・優雅にお茶を飲んでいる人に苦しみはわからない(40代)
・布マスクは要らない。対応が遅い
・曖昧な物言いが混乱を助長。弱者に対する配慮が必要。(40代)
・国も大変だと思う
・マスクくだらない、今の安倍政権なんかに要望ない
・マスクは無駄遣い、世帯主に一律に払ってほしい
・信頼できない
・マスクいらない。安部さんやめて(60代)
・マスクよりお金が必要。消毒液の確保を。非正規や個人経営の生活、仕事に不安がないように。(40代)
・スピード感なし。コロコロ変わる。弱い者に冷たい。(60代)
・困窮している人が死んでしまう。はっきり方向性を示してほしい。(40代)
・10万円では生活が続かない。アベノマスクもおかしい。庶民の生活の苦しさが分かってない。(50代)
・国のリーダーとしての決定が遅い。自粛と補償を一体に。経済対策優先でウィルス対策が遅れてる。命を大事に。(70代以上)
・先を読んで政治をやってほしい。コロナを甘く見過ぎ。(70代以上)
・国民のために使ってほしい。政治を変えることをしないとダメではないか。
・みんなギリギリのラインで生きてる。(60代)
・皆の痛みを知ってほしい(30代)
・マスク2枚はバカにしている。(70代以上)
・1回国がダメになって再スタートした方がいい。
・対応が遅く、コロコロ変わる。
・コロナの影響が長期に及ぶ可能性を視野に早めに準備してほしい。(30代)
・税金を皆のためにつかってほしい。(60代)
・都道府県で補償内容が違う。国が一律で補償してほしい。地方にも目を。(60代)
・国のトップは変わってほしい。
・もともと生活が厳しい者がさらに追い込まれているので、何とかして欲しい。(70代以上)
・政策に一貫性を持って欲しい(60代)
・実態を知って欲しい(60代)
・庶民を守って欲しい(40代)
・マスクいらない。安部さんやめて(40代)
・施策が後手後手(50代)
・外出できない、先の見えないことによる精神的苦痛を理解してほしい。
・国民に対しての守る姿勢が全く見えない。明確に情報を。
・国民の困っていることをもっと聞いて政策を考えて欲しい(50代)
・国民を安心させる政策を望む。
・小さな事業の規制を何とかして
・情報の説明が足りない、わかりにくい(正社員、自営業、生保利用者、複数)
・政策ぶれすぎ(無職生保利用者)
・総理大臣の思い付きでやるのではなく先を見てほしい。困っている人に追加支援してほしい。
・遅い。外国籍だが参政権が欲しい。
・頭のいい人たちはしんどい人のことを考えていない。
・変更が頻繁で、現時点で正しいのかわかりにくい。相談機関においてもいうことが違う。そのようなことがないようにしてほしい。

6.感染予防について
・マスクだけでなくアルコールも欲しい(50代)
・マスクを早く支給してもらいたい(70代男性)
・マスクの増産支援(60代)
・国民へのマスクの配布(60代)
・PCR検査を簡単に出来るようにしてほしい
・アベマスクは不要、そのお金で病院でも建ててほしい(50代)
・この状態で地震が起きて避難所に人が密集したらコロナの感染リスクがある、このようなケースに対して考えて欲しい(60代)
・マスクも消毒液もない、流通するようにしてほしい(50代)(40代)
・マスクより医療関係者にお金をかけてほしい(70代)
・医療崩壊が心配。ブランクのある人の復職や現スタッフの給与アップを望む。(50代男性)
・PCR検査を早くしてほしい。(60代男性)
・医療機関にマスクがないのは困る。(60代)
・医療やマスクなど必要なものを作工場に支援を(60代)
・マスクをいきわたるようにしてほしい(60代)
・医療関係者を大事にしてほしい(70代以上)
・感染予防が遅すぎる。医療の補償を(40代)
・マスクを日本で作ってほしい、ワクチンを作成してほしい(70代以上)
・経済対策と医療体制の充実(40代)
・マスクを手に入れられず困っている(40代)
・コロナ収まってほしい。(50代)
・医療従事に対応を強化してほしい。(60代)
・ドイツであれば3ヶ月の給与を支給された例がある。医療現場の差別。医師や看護師を守ってほしい。(60代)
・介護施設内の感染防止策不十分なので対応してほしい。
・中学生を持つ世帯への支援。歯科にもマスクの手配を。(40代)
・コロナの検査などもっとスムーズにいけるようにしてほしい。(60代)
・マスクと消毒液を店に出してほしい。(60代)
・感染を止められるように、国の責任ですべてやって欲しい。(50代)
・PCR検査の拡充、迅速な対応(50代)
・コロナ以外の病院受診もきちんとできるように(40代)
・PCR検査の拡充、迅速な対応(40代)
・コロナ対策(60代)
・早く治療薬開発を(40代)
・コロナ対策(50代)
・マスク支給よりほかの医療関係にお金を投入したほうが良い
・移動制限を強くして欲しい。
・医療従事者への配慮、専門機関の拡充をしてもらいたい(複数)
・感染者を増やさないで欲しい。
・検査を誰でも受けれるようにしてほしい(60代)
・高齢者幼児への対応を早くして欲しい。
・病院がなくなる。地方の病院を奪うな(50代)
・訪問介護をしているような人は非正規。感染者が出たら地域が成り立たなくなる。介護職の人にも防護服などの支給をしてほしい(不明無職)。
・望む者全てにPCR検査を受けさせて欲しい
・高齢者が買い物でスーパーなどに行かなくいいようにしてほしい(70代女性)
・3.十分なマスクや消毒液を流通させてほしい。(70代、男性)
・コロナの対策は健常者しかイメージされていない。障害者の目線でも考えてもらいたい。一人一人の命をもっと大切にしてほしい。
・ドライブスルー検査を進めてほしい(バー勤務)
・マスク、アルコール、PCR検査全員に
・マスクいらん。クソの役にも立たない。
・マスクを買えるようにしてほしい
・ワクチンや治療薬の早期開発支援
・医療従事者への支援(60代)
・感染した時にどう対応したらよいのかはっきりしてほしい(生保利用者)
・感染を止めて
・緊急事態宣言を早く出して欲しかった
・検査の迅速化(80代)
・新型コロナウイルスの早期終息に努めてほしい、感染防止の対策を強化してほしい(生保利用者、複数)
・他国に比べ日本の施策は後手後手。韓国の検査方式等は学んでいいのではないか。
・病院関係者の支援(60代)
・誰でもPCR検査をすぐに受けられるようにしてほしい。


相談集計をPDF(印刷用)でダウンロードする方はこちらから



2020年4月21日、厚労省社会・援護局保護課より、特別定額給付金(いわゆる10万円給付金)について「被保護者に当該給付金が給付されることとなった場合の収入認定の取扱いについては、こうした趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取扱いとする方針」という実施機関宛の事務連絡が発出されました。
詳細は後日、とのことです。

20200421特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について


通知本文(厚生労働省HP)のダウンロードはこちらから
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000623584.pdf


当会は、2020年4月20日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、生活保護利用者に支給される一律給付金の収入認定除外を求める要望書を提出しました。





印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

2020年4月20日


生活保護利用者に支給される一律給付金の
収入認定除外を求める要望書

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
生活保護問題対策全国会議


第1 要望の趣旨
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は、国籍・所得を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人を対象として、1人10万円の一律給付(以下「一律給付金」という。)を行う方針と報道されている。
 本年4月18日・19日に実施された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、「一律給付金10万円がすべて収入認定されてしまい、自分たちだけ支援から疎外されるのではないか」という、生活保護利用者からの不安の声が殺到したことをふまえ、当会議は、次のとおり要望する。

1 定額給付金支給の際の取扱いに準じて、一律収入認定除外する処理基準を設定すべきである。

2 少なくとも、各種大規模災害の際の取扱いに準じて、包括的な自立更生計画計上による収入認定除外を認める扱いとすべきである。この場合、自立更生計画書の徴求を不要とする等の方法を示して、実施機関と生活保護利用者の事務負担の軽減を図るべきである。


第2 要望の理由
1 一律収入認定除外する取扱いとすべきである

(1) いわゆるリーマン・ショックを受けて2009年3月以降に支給された定額給付金について、国は、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的」として給付されるものであることにかんがみ、収入として認定しない取扱いとし、地方自治法245条の9の規定による処理基準として通知した(平成21年3月9日付厚生労働省社会・援護局保護課長「定額給付金及び子育て応援特別手当の生活保護法上の取扱いについて」)。
 今般の一律給付金の制度設計の詳細は不明ではあるが、所得の高低や収入の減少を条件としない、全ての住民の生活不安に対処するための緊急経済対策という基本的な性格を有しているという点において、定額給付金と共通するものといえる。
 また、生活保護世帯の多くは感染リスクの高い高齢世帯(55%)や障害・傷病世帯(25%)等であって、マスク・消毒液等の防疫・衛生用品購入や免疫力維持のための食生活改善等の必要性は一般世帯よりも高い。かかる高い感染リスクを抱えて日々怯え続けている状態の精神的負荷は一般世帯よりも大きく、そのストレスを軽減させるための特別の配慮を要する。また、自宅にとどまらなければならないことによる水道光熱費の増加、子どものいる世帯については、学校の休校による食費や雑費の増加等によって、生活費の増加は低所得者、とりわけ生活保護利用世帯にとってより大きな負担となっている。さらに、生活保護利用世帯のうち16%は働いているところ、こうした世帯は、勤労収入額に比例して一定額を収入認定額から控除する基礎控除(勤労控除)により、最低生活費よりも多い手取り収入を得ているが、今般の新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、手取り収入が現に減少している世帯も少なくない。しかも、こうした状況が相当長期間に及ぶことが見込まれることからすれば、本来は、これらの特別な需要に対応するため、生活扶助基準の引き上げ、あるいは特別基準の設定がされるべきところである。今回の一律給付金は、これのごく一部を補うものにすぎない。
 にもかかわらず、生活保護利用者についてだけ一律給付金を収入認定して事実上受給の機会を奪うのは、収入が減っていない年金生活者や高額所得者等との均衡・公平を著しく欠く差別的取扱いであって、一律給付金の制度趣旨にも反することが明らかである。
 したがって、生活保護利用者に支給される一律給付金については、定額給付金と同様に一律収入認定除外する取扱いとする処理基準を設定すべきである。

(2) なお、2項で述べる「包括的自立更生計画」の方法は、実施機関から生活保護利用者に対する周知・説明と自立更生計画書の提出・徴求という手続を要する。そのため、真面目に手続を行う実施機関にとっては膨大な事務負担を生じるし、それを厭う実施機関管内の生活保護利用者は自立更生計画を提出する機会を奪われて収入認定されてしまうという不利益を被る。実際、東日本大震災の際には、実施機関が周知・説明を怠り、多くの生活保護利用者が収入認定除外の機会を失う不利益を受けた。
実施機関の事務負担の軽減を図るとともに、不利益を受ける生活保護利用者が生じる不公平・不正義を回避するためには、一律収入認定除外する旨の処理基準を設定するのが最も簡便かつ確実であることが明らかである。

2 少なくとも包括的自立更生計画による収入認定除外を認めるべきである
(1)国は、東日本大震災の際に被災者が受ける義援金等について、保護の実施要領第8の3(3)オに従い、「当該被保護者世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととするとともに、「第1次義援金のように、震災後、緊急的に配分(支給)される義援金等については、(略)一費目が低額で、かつ世帯員ごとに必要となる費目を個々に自立更生計画に計上することとすると被保護者の負担が大きくなることにかんがみ、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差しつかえない」とした上で、「使途について確認する必要はない」と事実上一律の収入認定除外を認める柔軟な取扱いを指示した(平成23年5月2日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)」)。
 この取り扱いは、熊本地震等においても準用されていることからすれば、個別の災害に関する通知ではなく、大規模災害の際の一般的な取扱いになっているものといえる(平成28年4月27日付「平成28年熊本地震による被災者の生活保護の取扱いについて」、平成30年9月26日付「平成30年北海道胆振東部地震による被災者の生活保護の取扱いについて」、令和元年10月17日付「令和元年台風19号による被災者の生活保護の取扱いについて」など)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000123911.pdf
 今般の一律給付金は、まさに「大規模災害」というべき新型コロナウイルス感染拡大に伴い一律支給されるものであり、数十万円単位の第1次義援金より金額も少ないことからすれば、少なくとも大規模災害の際の対応に準じて、金額・費目を積み上げない包括的自立更生計画に計上することで収入認定除外し、使途の確認も要しない取扱いをすべきである。

(2) また、1(2)でも述べたとおり、この方法には、実施機関の事務負担の増大等の問題がある。今後、新型コロナウイルスの影響が長期化するに伴い、生活保護利用者が増加し、実施機関の業務量も増えて繁忙を極めるのは必至である。
したがって、この方法を採用する場合には、実施機関の事務負担を軽減する見地からも、自立更生計画書の提出・徴求を必要とせず、口頭の確認で足る旨を併せて通知すべきである。仮に、自立更生計画書の提出・徴求を要するとするのであれば、例えば「防疫用品の購入、食生活改善等に要する費用10万円」と記載した簡易な自立更生計画書の書式を示して、実施機関と生活保護利用者の負担軽減を図るべきである。

以 上


18日・19日全体の暫定報告(一部集計地域あり)


1.実施
・日時 4月18日(土)19日(日)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 25地域・31会場
・電話回線 延べ125回線
・相談員数 延べ468名 

2.相談件数 4834件(18日3044件確定・19日1790件暫定)

3.相談者の年代別件数(一部未集計地域あり)
 10代 14件
 20代 74件
 30代 134件
 40代 360件
 50代 524件
 60代 614件
 70代 450件
 
4.職業・地位別相談件数(一部未集計地域あり)
 正社員 163件
 パート・アルバイト 220件
 契約社員 81件
 派遣 115件
 業務請負・個人事業主 325件
 自営業 459件
 無職 874件
 他 134件
 
5.月収別相談件数(一部未集計地域あり)
 ~10万 484件
 ~20万 256件
 ~30万 31件
 ~40万 14件
 ~50万 161件
 51万~ 84件
 
6.分野別相談件数(一部未集計地域あり)
 生活費問題 2091件
 うち、10万円給付金に関する相談 1024件
 住宅問題 176件
 債務問題 118件
 労働問題 505件
 家庭問題 74件
 健康問題 174件
 他 753件
 
7.アンケート「国の施策を評価しますか」
 全く評価しない 407件
 評価しない 697件
 どちらともいえない 564件
 評価する 292件
  ※「一律給付について」とのコメントあり
 高く評価する 50件


1日目集計報告(暫定)

1.実施
・日時 4月18日(土)10時~22時(地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 21地域・26会場
・電話回線 72回線
・相談員数 204名 

2.相談件数 2816件(群馬、神奈川除く)

3.相談者の年代別件数(一部未集計地域あり)
 20代 16件
 30代 38件
 40代 119件
 50代 209件
 60代 254件
 70代 253件
 聞き取る余裕がなかった 996件

4.職業・地位別相談件数(一部未集計地域あり)
 正社員 64件
 パート・アルバイト 94件
 契約社員 25件
 派遣 39件
 業務請負・個人事業主 119件
 自営業 211件
 無職 454件
 他 56件
 
5.月収別相談件数(一部未集計地域あり)
 ~10万 267件
 ~20万 153件
 ~30万 18件
 ~40万 9件
 ~50万 2件
 51万~ 4件
 
6.分野別相談件数(一部未集計地域あり)
 生活費問題 1011件
 住宅問題 53件
 債務問題 49件
 労働問題 221件
 家庭問題 32件
 健康問題 75件
 他 315件
 
7.アンケート「国の施策を評価しますか」
 全く評価しない 175件
 評価しない 283件
 どちらともいえない 309件
  ※「遅い」とのコメント多数
 評価する 131件
  ※「一律給付について」とのコメント多数
 高く評価する 34件

8.アンケート「国に求める施策は?」
・とにかく、スピーデイにやってほしい(50代・男性)
・高齢者が買い物でスーパーなどに行かなくいいようにしてほしい(70代・女性)
・困っている人の声が届く政治に(60代・女性)
・マスクを早く支給してもらいたい(70代・男性)
・とにかく政府の対応は後手後手。もっと早く対策を(不明)
・末端で暮らす国民に目を向けて、税金の使い方をもっと考えてほしい(50代・女性)
・都道府県ごとにばらばらなので足並みを揃えて欲しい
・迅速に決めて欲しい、ぶれないで欲しい(60代)
・この状態で地震が起きて避難所に人が密集したらコロナの感染リスクがある、このようなケースに対して考えて欲しい(60代)
・もっと金額を出して欲しい(70代)
・労働問題にもっと取り組んで欲しい(50代)
・広く休業補償して欲しい
・年金と生活保護受給者を手厚く保護してほしい(70代)
・検査を誰でも受けれるようにしてほしい(60代)
・10万円支給を何回も支給して欲しい(60代)
・若いホームレスを助ける施策を、食料備蓄(60代)
・8割接触するなというならもっと補償が必要(50代)
・30万残したまま10万支給にしてほしかった
・マスクだけでなくアルコールも欲しい(50代)
・貧困の方々も支援してほしい
・マスク支給よりほかの医療関係にお金を投入したほうが良い
・年収に応じた給付をしてほしい(50代)
・マスクより医療関係者にお金をかけてほしい(70代)
・強制的にお店を閉めるなど首相がリーダーシップをとってほしい(60代)
・休業補償の対象以外にも補償してほしい(50代)
・水道料金を支払わなくても停止をしないよう要望する
・需要をテコ入れする経済を国にしてほしい
・10万円を今後も継続してほしい(40代)
・銀行に金利に対して支持を出してほしい(70代)
・各知事を厳しく指導してほしい(60代)
・整体師も補償の業種にしてほしい(40代)
・不安定なアルバイトのことをもう少し考えてほしい、貸付を受けても返せる自信がない(50代)
・消費税を下げてほしい(60代)"
・医療従事者への支援(60代)
・国民へのマスクの配布(60代)
・中小企業の救済(40代)
・飲食業等の自営業の救済(40代)
・10万円の早期支給(60代)
・高校の休校への対応・保障
・ワクチンや治療薬の早期開発支援
・国民の困っていることをもっと聞いて政策を考えて欲しい(50代)
・マスクの増産支援(60代)
・病院関係者の支援(60代)
・観光関連産業への支援(60代)
・子ども手当の増額(20代)
・検査の迅速化(80代)
・生活保護利用者にも10万円給付(60代)
【補償】
・一過性ではない生活の保障をして欲しい(60代男性)
・店舗等の休業の補償をきちんとしてもらいたい(50代)
・家賃の保障をしてもらいたい。
【税金】
・税金の支払いの猶予等をしてもらいたい
【医療】
・望む者全てにPCR検査を受けさせて欲しい
・医療従事者への配慮、専門機関の拡充をしてもらいたい(複数)"
・年金の引き下げはやめてほしい
・もっと生活のことを考えてほしい
・現金支給を早急に
・10万円の給付は課税対象外にして欲しい。
・安倍首相がぶれているのが嫌
・弱者に目を向けて欲しい、他人事に見受けられる。
・生活命を守って欲しい。国はすぐにお金を出すべき。
・1回だけではなく継続した支援を.
・麻生発言は許せない
・対応が遅い、もっと迅速に。
・持続化給付金の速やかな支給
・持続化給付禁について、今年から事業を開始した者への支援
・10万円給付に対する収入認定除外"
・本当に100万円ほしい(男性)
・早く支給してほしい(3人)
・マスクいらない(1人)
・遅い
・制度は早く決めてほしい
・スピード感を持って対応してほしいとの声多数
・生活保護受給者のことも考えて欲しい
・10万円を収入認定してほしくない
・もっと早く対応して欲しい
・PCR検査を簡単に出来るようにしてほしい
・マスクより現金を
・収入がなくなった者には、直ちに貸付でなく、当面の援助をして欲しい
・迅速に対応して欲しい
・2転3転するので、整理してから公表して欲しい
・日本は補償が少ない
・国も大変でしょうが、母子家庭を守って欲しい
・お金を出すのは良いが、申請手続が大変である
・自粛の対象にならない業種にも,休業補償をして欲しい
・10万円を支給されるのは良いが、一時的ではなく継続的に給付して欲しい
・10万円給付の対象者に外国人も含むのか。支給範囲が決まる前に十分議論して欲しい。
・対策がぼんやりしている。不要不急とは何か、どれくらい移動してはいけないのかなど、もっと具体的に示して欲しい。


 生活保護問題対策全国会議は、2020年4月16日、大阪市の公益通報窓口に対して、迅速かつ公正な判断がなされることを期待し、以下のとおり、生活保護のケースワーカー配置について公益通報しました。

※大阪市の公益通報制度とは https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000011524.html



【通報内容】
大阪市の生活保護行政について市内の全福祉事務所で行われている事実です。


① 大阪市は、生活保護のケースワーカー配置について社会福祉法第16条の定める標準数(被保護世帯80世帯に対して1名)を遵守せず、高齢被保護世帯280~380世帯に1名配置するという独自基準を定めている。これは標準数の3倍以上であり明らかに容認できる限度を超えた水準である。このような独自基準を定めること自体が不適切な取り扱いではないか(また、高齢世帯 ケースワーカー4名に対して査察指導員1名を配置するという独自基準を定めており、これも不適切である)。

② 上記の高齢世帯担当のケースワーカーは、280世帯以上の担当業務を現業員1人で処理することは到底不可能であるため、ケースワーカーの下に訪問等を担当する非常勤嘱託職員を配置し、実質的に訪問業務を委託する形にしている。この訪問業務は、見守りを目的として実施されており、生活保護法や関連通知に基づく生活保護の実施・決定に必要な世帯状況を把握するための定期的な「訪問調査」ではない。

その結果、大阪市の福祉事務所では、生活保護世帯の状況を充分に把握せずに(ケースワーカーによる定期訪問調査を実施せずに)、保護の認定を何年間にも渡って漫然と決定し続けていることとなり、これは違法・不適切な取り扱いである(国は少なくとも年2回以上の訪問調査を義務づけている)。このような違法・不適切な取り扱いによって、世帯の状況をケースワーカーが直接把握せずに保護を決定することは不適切な公金支出にあたる。また高齢の被保護世帯にとっても、ケースワーカーによる直接支援を受ける機会が奪われていることになり、本来あるべき支援業務を怠っているといえる。


③ 上記の非常勤嘱託職員について、大阪市被保護高齢者世帯訪問等非常勤嘱託職員要綱では第2条で任用にあたって必要な資格を定めている。これによると社会福祉主事・社会福祉士資格以外の「介護福祉士資格・看護師(准看護師含)免許を有する者・実務者研修修了者・介護職員初任者研修修了者、または、生活保護現業経験と同等の業務経験を1年以上有する者」も任用可能としているが、これらの資格は社会福祉主事任用資格に該当するものではない。社会福祉主事以外の者が、実質的に委託された訪問業務に従事していることになり、社会福祉法第15条6項違反ではないか。無資格者に訪問業務を行わせる可能性のあるこの要綱自体が違法性が疑われるのではないか。


①②については、国からの監査をはじめ10年以上に渡り指摘され続けており、地方自治法に基づく市の監査委員による定期監査(平成30年度定期監査)でも一部指摘されている。そうした指摘にもかかわらず、大阪市は不適切な独自基準や、非常勤嘱託職員への訪問業務の委託という違法・脱法的行為を廃止せずに温存し続けている。

ケースワーク業務の一部を非常勤嘱託職員へ委託するような違法・不適切な仕組みを改め、社会福祉主事資格を有するケースワーカーによる直接の訪問調査・訪問支援を行う適法な仕組みに転換すべきである。現行の人員体制状況、非常勤嘱託職員の訪問状況などを全て公表した上で、解消の目標年度を具体的に定めたロードマップを設定し、改善に取り組むべきではないか。




相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会

~住まい・生活保護・労働・借金etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
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例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。



実施日時

4月18日(土)・19日(日) 10時~22時(両日とも)


電話番号

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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