fc2ブログ
「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A」は

 こちらから click!



「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A 特例給付編」は

 こちらから click!





鈴鹿市自動車利用禁止事件の裁判を支える会(仮)結成集会


鈴鹿市自動車利用禁止事件の裁判を
支える会(仮)結成集会

 身体に障害や難病のある原告さん親子(80代母親と50代息子さん)は生活保護の開始が決定され、自動車保有を容認されました。しかし、市から運転記録票の提出を強要され、これを拒否したところ保護停止処分を受けました。原告さんらは身体障害者手帳を所持しており、通院や買い物などに自動車は欠かせませんが、運転記録票の提出を義務とすることはプライバシーや移動の自由という人権の侵害に他なりません。原告さんらは支援者や弁護士とともに、津地裁に処分の停止をもとめて提訴しました。
 このたび、この裁判を広く社会に呼びかけ、勝訴を後押しするために支える会を立ち上げます。ぜひ皆さまも本集会にご参加いただき幅広いご支援をお願いいたします。

【日時】2023年1月7日(土)
【時間】10時~12時
【場所】アスト津4階 第1会議室(津市羽所町700)
【内容】
1. 鈴鹿自動車利用禁止事件の裁判経過の解説(芦葉甫 弁護士)
2. 原告さんからの訴え
3. 自動車保有問題をめぐる全体的な解説(太田伸二 弁護士)
4. 他地域からの状況報告
5. 質疑応答
6. 賛同団体からの挨拶
など



参加お申込は、下フォームへご入力または別紙をFAXでお送りください。
https://forms.gle/7ZUTag8Ybz5LDkn77

別紙参加申込書


【お問合せ先】

・三重県生活と健康を守る会連合会 下井信夫
電話:090-1098-6029  FAX :059-354-5088

・三重県社会保障推進協議会 田中武士
電話:090-9830-5492
e-mail:bushi.tanaka.7@gmail.com


2022/12/7


相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第17弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2022年12月17日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


2022/12/7


「生活保護基準部会の報告書とりまとめにあたっての緊急声明」を発表しました。




2022年12月5日


生活保護基準部会の報告書
とりまとめにあたっての緊急声明


生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤廣喜
〒530-0047 大阪市北区西天満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階あかり法律事務所
電話06‐6363-3310 fax06‐6363-3320
事務局長 弁護士 小久保 哲 郎

1 はじめに
 5年ごとに生活保護基準のあり方を議論する社会保障審議会生活保護基準部会(以下「部会」という。)が2021年4月27日から開かれてきたところ、2022年11月22日の第50回部会において、「社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)」(以下「報告書案」という。)が示された。12月6日に予定されている第51回部会において、この報告書案の内容で取りまとめが行われるとすれば、これまでの数次にわたる引下げによって損なわれてきた「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という生活保護基準の機能が更に損なわれるおそれがある。
 そこで、私たちは、報告書案の問題点を指摘し、その問題性を広く周知するために本緊急声明を発出することとした。

2 異例な物価高騰に対応し生活保護基準を引き上げるべきこと
 総務省が2022年11月18日に発表した10月の消費者物価指数(生鮮食品を除いたもの)は前年同月比で3.6%も上昇した。これは1982年2月以来40年ぶりの大幅な上昇率となっている。このような物価の大幅な上昇は今年の夏以降続いてきたもので、食料品が大きく値上がりしたほか、ガス代や電気代なども上昇した。生活保護利用者を含む低所得世帯は食料品等への支出が家計に占める割合が高いため、このたびの物価上昇の影響を特に強く受けている。とりわけ、生活保護利用者は、度重なる生活保護基準の引下げに遭っているだけでなく、2013年からの史上最大(最大10%、平均6.5%)の生活扶助基準引下げがなされ、これについては、大阪、熊本、東京、横浜の地方裁判所において違法判決が言い渡されていることが重要である。すなわち、既に「最低限度の生活」以下の生活を強いられていたうえに、急激な物価高騰によって生活保護利用者の購買力はより一層低下しているのである。現に、10月22日に実施した「いのちと暮らしを守る何でも電話相談会」には、「今の生活保護費では生活していけない」という生活保護利用者からの悲鳴のような訴えが多数寄せられた。
 しかし、報告書案の検証は、全国家計構造調査(旧 全国消費実態調査)の2019年調査の結果を用いて行われており、目下の歴史的な物価上昇については全く考慮されていない。
そこで、報告書案においても、今年夏以降の物価の大幅な上昇に言及し、これに対応する緊急的な生活保護基準の引上げ措置について提言をすべきである。過去には、「狂乱物価」と言われる激しい物価上昇が続いた1973年から1974年にかけて、生活保護基準を年度途中で引き上げる措置が講じられたことがあったが、同様の措置を講じることが切実に求められている。

3 下位10%の低所得世帯との比較という手法から脱却し、新たな検証手法を確立する気概を見せるべきこと    
 報告書案は、「生活扶助基準の水準に関する評価・検証に当たっては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行うことが基本となる」(8ページ)とした上で、「年収階級第1・十分位における生活扶助相当支出額」を比較対象として設定している(11ページ)。
 しかし、第1・十分位層(下位10%の低所得層)には生活保護利用者や生活保護基準以下の生活をしている者が含まれているため、これを比較の対象にすると際限のない生活保護基準の引下げを招く危険がある。
 この点については、平成29年の生活保護基準部会報告書も「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある」と指摘していたことを踏まえ(報告書案33ページ)、本報告書案においても「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、 比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることから、消費実態との比較によらない手法によって、その下支えとなる水準を明らかにする取組は重要である」としているところである(35ページ)。
 引下げのスパイラルを止めるためには、第1・十分位層の消費実態との比較という手法を生活保護基準の検証の基本とするという、報告書案のスタンスそのものを撤回し、MISなど、「消費実態との比較によらない手法によって、これ以上下回ってはならない絶対水準を明らかにする手法」を早急に確立する必要があり、その気概を見せるべきである。とりわけ、「新たな検証手法の開発」は2012年検証のときから「喫緊の課題」と指摘され続けて既に10年が経過しており、厚生労働省の職務怠慢を指摘されてしかるべき状況であるうえ、これを行えば保護基準の引上げにつながり得ることから敢えて検討を行わなかったとの批判を免れない。
 ところで、今般の検証では、その第1・十分位層との比較においても、夫婦子1人世帯の生活扶助基準の方が約2%低いという結果になっていることからすれば(報告書案16ページ)、最低限、夫婦子1人世帯の生活扶助基準が2%増額されるような方向での基準改定がなされるべきである。

4 級地の統合については、その具体的方法や影響について基準部会における専門的検証が必要不可欠であること
 生活保護基準はこれまで「1級地の1」から「3級地の2」までの6区分で設定されてきた。
 この点、現行の6区分から3区分に再編することが既定路線であるかのような報道も見られるが、報告書案(44ページ)は「階級数については6区分とする必要があるという結果は得られなかったことを確認した」としているだけで、部会において、積極的に3区分とすべきであるという結論は得られていないし、そもそも部会において級地の統合についての議論はほとんど行われていない。
 仮に、枝番を廃止することで6区分を3区分に統合するとすれば、基準額表の改定が行われることが不可避である。そうなれば、各生活保護利用者が受ける保護費に影響が生じることになるが、当会議が、2021年8月19日付け「更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす「級地」の見直しに反対する緊急声明」で指摘したとおり、統合後の基準額が枝番1と2の中間に設定されると、大多数を占める都市部の生活保護利用世帯の基準額が下がり、全体としての保護費も削減される結果となる。
 部会が設けられている趣旨は、生活保護基準が、生活保護利用者だけではなく低所得者にも与える影響が大きいことから、専門的知見を踏まえた慎重な検討を行い、それを実際の生活保護基準の改定に反映させることにある。だとすれば、級地の統合についても、6区分が妥当でないとしても、何区分に統合するのか、統合後の基準をどのあたりに設定するのかについて、部会における専門的な検証を行うことが必要不可欠である。仮に、こうした検証抜きに、級地の統合と基準額表の見直しが行われれば、それは、「統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性」を欠くこととなり、老齢加算訴訟最高裁判決の規範に照らせば、違法であると判断されることになる。
 来年度の級地の見直しについては、これによって受給額が引き下げられる世帯が出ることになれば、健康で文化的な最低限度の生活が級地の見直しを理由に更に引き下げられることになるが、そのようなことはあってはならない。また、物価高を考慮した与党内からの慎重論も踏まえて見送られる方向と報じられているところであるが、報告書案においても、級地区分の統合については、統合の具体的方法やその影響についての専門的検証を部会において引き続き行う必要があり、現時点で行うべきでないことを明記すべきである。
以 上

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから
2022/12/5



「生活保護基準部会のオンライン一般傍聴を認め、議論の透明性確保を求める緊急要望書」を提出しました。   


                        

2022年11月6日


生活保護基準部会のオンライン一般傍聴を認め、
議論の透明性確保を求める緊急要望書


厚生労働大臣 加藤勝信 殿
生活保護問題対策全国会議


 2013年からの史上最大の生活保護基準引下げについて、本年10月19日に言い渡された横浜地方裁判所判決を含め、既に4つの地方裁判所が、主として「デフレ調整」(物価下落の考慮)の違法性を断罪しているところ、未曾有の物価高で生活保護利用者の生活は厳しさを増しています。

 そんな中、社会保障審議会・生活保護基準部会(以下、「基準部会」といいます。)では、来年度からの生活保護基準見直しに向けて年内に報告書を取りまとめるべく審議が大詰めを迎えようとしています。
 これまでの審議の動向を見る限り、またぞろ第1・十分位という最底辺の所得層との比較や、地域区分である「級地」の枝番統合で、主に都市部の保護基準が下げられるのではないかが強く危惧されます。

 ところが、基準部会の審議は、コロナウイルス感染症の感染拡大を理由に2021年4月27日の部会から一般傍聴が認められておらず、閉鎖的な環境で議論が進められています。事後的に議事録は公表されるものの、これでは正しく議事録が作成されているかも確認することができません。

(第49回生活保護基準部会(2022年11月2日)開催案内)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28763.html

 
 同じ社会保障審議会の生活困窮者自立支援及び生活保護部会は、今年6月3日の部会から既に9回にわたり、オンライン配信の方法で一般傍聴が認められているのとはかけ離れた閉鎖的な対応であり、一般傍聴されると都合が悪いのではないかとの疑念を抱かれてもやむを得ないでしょう。  

(第14回生活困窮者自立支援及び生活保護部会(2022年6月3日)開催案内)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25560.html


 生活保護基準は、「ナショナル・ミニマム」(国民最低限)であり、この国で暮らす全ての人に保障されるべき最低限度の生活水準を画する極めて重要な「ものさし」です。
 基準部会の議論の過程は十分な透明性が確保されるべきであり、私たちは、少なくともオンライン配信の方法で直ちに基準部会の一般傍聴を認めることを強く求めます。
 また、私たちは、基準部会委員の方々からも同様の声があがることを期待するとともに、この問題に関心をもつ方々が、同様の声を厚生労働省に届けることを呼びかけます。

(厚生労働省HP 「国民の皆さまの声」募集 送信フォーム)
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail






印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから
2022/11/8




コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2022年10月18日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい)

https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf


※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」(R4.10.3更新)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(R4.10.13更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※4 困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~(厚労省通知をまとめたもの)

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※5 厚生労働省「社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」(同上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※6 大阪弁護士会「新型コロナウイルス特設サイト」

https://www.osakaben.or.jp/corona/



【「死にたい」「気持ちがふさぎ込む」という方々の相談先】
①いのちSOS(特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク)
0120-061-338  おもい ささえる(フリーダイヤル・無料)
 実施日時

月・木・金 0:00~24:00(24時間)
火・水・土・日 6:00~24:00
※日曜6:00~月曜24:00まで、水曜6:00~金曜24:00までは連続対応


②よりそいホットライン(一般社団法人 社会的包摂サポートセンター)
0120-279-338 つなぐ ささえる(フリーダイヤル・無料)
岩手県・宮城県・福島県から 0120-279-226 つなぐ つつむ(フリーダイヤル・無料)  ※050で始まるIP電話やLINE Outからは050-3655-0279
実施日時:24時間対応 ※FAX、チャットやSNSによる相談にも対応



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、令和4年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)を受給した場合、収入認定されて保護費を減らされてしまいますか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?


Ⅰ´ 求職者支援制度
(求職者支援制度)

Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?

Q2 新型コロナウイルスの影響を考慮して、求職者支援制度を活用しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?

Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?


Ⅱ 生活福祉資金の特例貸付編
(緊急小口資金の特例貸付)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?


(総合支援資金の特例貸付)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?


(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?


(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?


(償還免除)
Q5 償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。


(本則の生活福祉資金)
Q6 生活福祉資金の特例貸付は終了しましたが、本則の生活福祉資金(通常貸付)はどのような制度になっていますか。


Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。


(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。


(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2か月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?


(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?


(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?

Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウイルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウイルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。

Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver2)
※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」


(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。


(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。

Q3 私は、飲食店等でアルバイトを繰り返して生活しているフリーターです。今の情勢ですとアルバイト先がなくなり、いつ失業してもおかしくないのですが、どこの事業主も、私のようなアルバイトを雇用保険に加入させていません。これは仕方が無いのでしょうか?

Q4 退職後、雇用主が離職票を出してくれないので、公共職業安定所に提出できず、求職者給付の受給ができません。どうしたら良いでしょうか。

Q5 就職した会社がいわゆるブラック企業だったため、違法な長時間労働で働かされ、かつ、毎日上司の叱責を受けていたため、精神的に参ってしまい、1年間もたずに会社を退職しました。職安に行きましたが、「1年以上働いていないので、失業手当は受給できない」と言われました。何とか受給できる方法は無いのでしょうか。

Q6 2~3か月の短期就労を繰り返し(途中に無職の期間があり)、その後、失業状態にあります。そこで、求職者給付の受給のために、職安に求職の申込みをし、受給資格の認定を求めました。しかし、「就労期間(被保険者期間)が11か月半で、0.5か月分足りないので、受給資格は無い」と言われました。何とか受給できる方法はないですか?

Q7 持病を抱えて体調が悪いため、仕事に就いたり辞めたりを繰り返しています。直近の離職前2年間に12か月、もしくは1年間に6か月の被保険者期間はないのですが、失業手当の受給資格はやはり難しいのでしょうか。

Q8 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3か月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?

Q9 求職者給付の給付日数が90日間しかなく、もうすぐ終了しそうですが、就職のメドは立っていません。どうしたら良いのでしょうか?




Ⅰ 生活保護編
※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。

Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html



Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
 不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて



 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-204-9366(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木 13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

https://seiho-chugoku.net/
Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク

Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)


Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。
Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。
Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。
Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料低額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf


Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。


Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。
Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。
Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。
Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3か月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。
ただし、2021年1月、上記に該当せず本来解約を要する保険を有している場合でも,「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とする事務連絡を発出しました。この通知は解約返戻金の額に限定を付しておらず、かなり大きな運用改善です。
 ※Ⅰ-10 令和3年1月29日付事務連絡「保護の要否判定等における弾力的な運用について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000731221.pdf


Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。
 但し、Q12で述べたとおり、※Ⅰ-10の通知で、上記に該当しない保険も「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とされました。
Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。
Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
 国も、居住用不動産は原則保有を認めることや、処分指導を行うかどうかをケース診断会議に付する目安額を示した上で、「組織的な検討を行わずに判断することのないよう」注意喚起しています。

※Ⅰ-9 令和2年9月11日付事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf


Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。
Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。
Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6か月以内(さらに6か月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めていましたが、コロナ禍の長期化に伴い、令和2年4月7日以降に保護を開始した世帯については、保護開始から概ね1年を経過した場合であっても、処分指導を行わなくてもよいとの通知が出されました。

※Ⅰ-11 令和3年4月6日付保護課長通知「新型コロナウイルス感染症拡大の影響下の失業等により就労を中断している場合の通勤用自動車の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000766136.pdf


Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。
Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。
Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。
Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。
Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、著しく関係不良の者、10年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。
 国も、Q15Ⅰ-9の通知で、上記のような場合は「扶養の可能性が期待できないもの」として扶養義務者に対する直接照会をしなくて良いことについて注意喚起していました。さらに、この度、生活保護手帳別冊問答集を改正して、その考え方と判断の手順を改めて整理し明確にするとともに、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い」、対象となる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきであるとして、初めて申請者の意思を尊重する姿勢を示しました。

※Ⅰ-12 令和3年3月30日事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」
http://665257b062be733.lolipop.jp/0303301.pdf


 この運用改善を活かすには、扶養照会されたくない人は、その意思と具体的理由を記載した以下の「申出書」に予め記入して、保護の申請時に提出すると良いでしょう。
※ 書式「扶養照会に関する申出書」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-401.html


Q24 生活保護利用世帯が、令和4年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)を受給した場合、収入認定されて保護費を減らされてしまいますか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 令和4年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)については、ひとり親世帯及びそれ以外の対象世帯ともに全額収入認定の対象となりません。
自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外

イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外

ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外

イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf



Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf


Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?
「緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから」、厚労省も3月10日付事務連絡(※Ⅰ-2)や4月7日付事務連絡(※Ⅰ-3)で示した扱いを継続するよう指示を出しています。

※Ⅰ-8 令和2年5月26日付事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000633643.pdf


Ⅰ´ 求職者支援制度
(求職者支援制度)
Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?
 求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。また、訓練前後を通じてハローワークが求職活動を支援してくれます。
 利用要件や支給額は以下のとおりです。

【訓練受講の要件】
① ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

【給付金の支給要件】
本人収入が月8万円以下
※ シフト制で働く方などは月12万円以下 (令和5年3月末までの特例) Q2参照
世帯全体の収入が月25万円以下
※ 令和5年3月末までは、特例措置として、月40万円以下に緩和されています。
③世帯全体の金融資産が300万円以下
④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)
※ 令和5年3月末までは、特例措置として、出席要件が「訓練の8割以上に出席すること」となっており、やむを得ない理由以外の欠席日の給付金は日割りで減額されます。
⑥世帯の中で同時にこの給付金を受給している者がいない
⑦過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金受給していない

【訓練期間】 2か月~6か月(シフト制の在職者などを対象とするコースは2週間から)

【職業訓練受講給付金の内容と支給額】
① 訓練受講手当          月10万円
② 通所手当(定期乗車券等)    月上限42500円
③ 寄宿手当(家族と別居する場合) 月1万700円

【相談・申込先】ハローワーク

※Ⅰ´-1 求職者支援制度パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000918492.pdf


(求職者支援制度の特例措置)
Q2 新型コロナウイルスの影響を考慮して、求職者支援制度を活用しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?
 以下のとおり、職業訓練受講給付金の(本人・世帯)収入要件と出席要件、訓練対象者について特例措置を設けました。

【本人収入要件の特例】 月8万円以下→月12万円以下(下記①、②いずれかの場合)
① シフト制で働く方、自営業・フリーランス、副業・兼業を行う方などで、固定収入(労働者の方は基本給や固定残業代など、それ以外の方は「1か月以上の契約に基づく収入(月割)」から「1か月の経費」を差し引いた額)が月 8万円以下の方
② コロナ対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方(地方公共団体などと期間の定めのある労働契約を締結している方)

【世帯収入要件の特例】 月25万円以下→月40万円以下
① 仕事で訓練を欠席せざるを得ない日についても(病気などと同じく)「やむを得ない欠席」とされます。
② 出席要件が「訓練の8割以上に出席すること」となり、やむを得ない理由以外の欠席日の給付金は日割りで減額されます。

【訓練対象者の特例】
 現在の訓練対象者(再就職や転職を目指して訓練を受講する方)に加えて、働きながら訓練を受けて社内での正社員転換などを目指す方や、今の仕事に役立つ能力を身に付けようとする方なども訓練の対象となります(今の仕事を続けながらスキルアップを目指す方も訓練の対象となります)。ただし、雇用保険被保険者の方は対象となりません。
         
【特例の期限】 令和5年3月末まで

※Ⅰ´-2 求職者支援制度の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/content/000918497.pdf


(住居確保給付金との併給)
Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?
 住居確保給付金の支給要件に「申請者と同一世帯の者が職業訓練受講給付金を受給していないこと」があるため、本来併給は認められず、職業訓練受講給付金を受給すると住居確保給付金の支給は停止されます。
 ただし、特例措置として、令和4年12月31日までに住居確保給付金の申請をした者については、申請を受けて(再)支給する住居確保給付金については、職業訓練受講給付金と併給が可能とされました。
Ⅱ 生活福祉資金の特例貸付編
(緊急小口資金の特例貸付)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。

【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。



【据置期間】1年以内。但し、令和4年12月末までは償還が開始しないものとされました。また、令和4年4月以降、新規に申請した緊急小口資金については、令和5年12月末まで償還が開始しないものとされました(※Ⅱ―3)。

【償還期限】2年以内。但し、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯は一括免除されます(ただし、令和4年4月以降の申請分については、令和5年度の住民税非課税世帯が一括免除されます)。また、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができるとされています(詳細はQ5参照)。

 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。
 

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf


※Ⅱ-3 令和4年2月25日付プレスリリース「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000857235.pdf


(総合支援資金の特例貸付)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)

【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

【貸付上限】2人以上:月20万円以内 単身:月15万円以内

【貸付期間】

1か月ごとの分割交付で原則3か月以内。延長貸付(最大3か月)1回。自立相談支援機関の相談支援を受けることを要件として最大3か月の再貸付。但し、「延長貸付」については、令和3年3月末までに初回貸付を申請した世帯をもって終了し、「再貸付」の申請期間も令和3年12月末をもって終了しました。その結果、令和4年1月以降に特例貸付を申請した場合の最大貸付額は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)を合わせて80万円となります。


【据置期間】

初回貸付は1年以内、延長貸付は2年以内、再貸付は3年以内。
初回貸付は、令和4年12月末までは償還が開始しないものとされています(ただし、令和4年4月以降、新規に申請した初回貸付については、令和5年12月末まで償還が開始しないものとされました)(※Ⅱ-3)。
 延長貸付は、令和5年12月末まで償還が開始しないものとされており、再貸付は、令和6年12月末まで償還が開始しないものとされています。


【償還期限】

10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができるとされていますが、具体的な制度設計はなお検討中です(詳細はQ5参照)。


※Ⅱ-5 令和3年6月1日付社会・援護局長通知「『生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付の実施について』の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000788578.pdf


(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?また、保証人がいなくても大丈夫ですか?
 両方同時に貸付を受けることができます。また、いずれも連帯保証人は不要です。

(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?
A 受付期間は、2020年12月8日の事務連絡で2021年3月末まで延長され、その後も事務連絡により延長が繰り返されていましたが、現在は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)については2022年9月末で受付終了しました。
 貸付が終了した方に対しては、必要な支援が途切れないよう、求職者支援制度や生活保護制度の利用につなぐこととされていますが、総合支援資金の再貸付を終了した世帯又は再貸付について不承認とされた世帯等で一定の要件を満たす世帯に対しては、3か月間(月額単身6万円、2人8万円、3人以上10万円)の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という給付制度が創設されました(受付期間は2022年12月末まで延長されました。詳細は特例給付編参照)。
 なお、総合支援資金(再貸付)の申請期限が2021年12月末とされていたため、2022年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯も上記の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を申請・利用できることとなりました(ただし、再貸付を利用中の世帯は除きます)。
(償還免除)
Q5 償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。
A 償還免除の判断は、資金種類(①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③同資金の延長貸付分、④同資金の再貸付分)ごとに一括して行い、①と②については令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯(ただし、令和4年4月以降の新規申請分については令和5年度の住民税非課税世帯)、③については令和5年度の住民税非課税世帯、④については令和6年度の住民税非課税世帯であれば、それぞれ一括して償還免除とされます。
 借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象となり、そのほかの世帯員の課税状況は問いません(なお、借受人がDVのため避難していて世帯主の所得証明書が取得できない場合など、借受人のみ住民税非課税であれば足りる一定の例外も存在します)。
また、償還開始時に償還免除の要件を満たさなかった場合でも、償還開始以降に、借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合には、償還免除申請すれば、それ以降の償還計画の対象となる残債務は一括して免除されます。
 詳細は「別紙」をご参照ください。

※Ⅱ-4 令和3年3月16日付事務連絡「緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限の延長及び償還免除に関する取扱について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000755463.pdf


※厚生労働省のホームページ(生活福祉資金の特例貸付)
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

 
※生活福祉資金貸付相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 平日のみ 9:00~17:00)
(本則の生活福祉資金)
Q6 生活福祉資金の特例貸付は終了しましたが、本則の生活福祉資金(通常貸付)はどのような制度になっていますか。
A 本則の生活福祉資金(通常貸付)は低所得者世帯(住民税非課税程度)、障害者世帯(各種手帳の交付を受けた者の属する世帯)、高齢者世帯(65歳以上の属する世帯)を貸付対象としており、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金等の種類があります。貸付条件や貸付限度額、(福祉資金のうち福祉費について)貸付上限目安額等の詳細については、下記※をご参照ください。

※生活福祉資金貸付条件等一覧(厚生労働省のホームページ) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html


※生活福祉資金(全国社会福祉協議会のホームページ)
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html


※生活福祉資金一覧(全国社会福祉協議会)
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/pdf/ichiran_20160128.pdf


※福祉資金福祉費対象経費の貸付上限目安額等(全国社会福祉協議会)
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/pdf/meyasu_20150331.pdf




Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。

【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年5月25日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf


【支給要件】
① 離職・廃業後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職・廃業」していればいいので、2年以内に離職・廃業後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となりました。「離職・廃業と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ6のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職・廃業前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
この要件の詳細は、その時々の状況で頻繁に変更されていますが、現在は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、(1)「離職・廃業後2年以内の者」である場合は、「月1回以上のハローワークへの求職申込又は職業相談」及び「月1回以上の企業への応募又は面接」に緩和されています。また、①(2)「当該個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している者」である場合は、「生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)」が必要とされています。

※Ⅲ-6 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol10)
https://www.mhlw.go.jp/content/000860680.pdf


④ 直近の月の世帯収入合計額が収入基準額(市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」)+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること

 「基準額」は地域によって違いますが、市町村民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計額が一定額(④の「基準額」×6か月分。ただし、最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
 この要件については、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和4年12月末までに申請があった場合には、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とすることとされました。
 
※ 以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、令和2年4月1日からこの要件がなくなりました。

【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-7 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)か月
 また、従前は一生に1回限りの利用しか認められていませんでしたが、令和3年1月22日付事務連絡で、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月に限り「再支給」が可能となりました(申請期限は、現在は令和4年12月末まで延長されています)。

※Ⅲ-15 令和3年1月22日付事務連絡「緊急事態宣言をふまえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000725923.pdf


※Ⅲ-16 令和3年11月30日付事務連絡「住居確保給付金の再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金との併給等」
https://www.mhlw.go.jp/content/000860679.pdf


※ 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572
(受付時間 : 9:00~17:00 平日のみ)
(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ-6のQ9)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ-6のQ8)。
(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、QA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト就労を目指す場合でもかまいません(上記Ⅲ―6のQA(vol10)のQ10)。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。
(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。
 以下のとおり、令和2年7月1日以降、生活保護の住宅扶助基準より高い家賃の家に住んでいる人にとって、支給額が増える計算式の改善がされました。同年6月分の住居確保給付金の支給を受けていた方は3か月を上限として遡って追加支給もされます。

事例)A市の1人世帯住宅扶助基準(3.5万円)、収入基準額(7.8万円)
   実際の家賃額(5.5万円)、月額世帯収入(10万円)の場合・・・

【改正前】
 支給額=家賃額-(月の世帯の収入額-基準額)
 ※家賃額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)3.5万円-(10万円-7.8万円)=1.3万円(支給額)

【改正後】
 支給額=実際の家賃額-(月の世帯収入額-基準額)
 ※支給額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)5.5万円-(10万円-7.8万円)=3.3万円(支給額が2万円アップ!)


※Ⅲ-8 令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」~イメージ図を見ると分かりやすいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000646522.pdf


※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000646672.pdf
※住居確保給付金の詳細はp48から


令和2年4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf


(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2か月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2か月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3か月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-9 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。
(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6か月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】

※Ⅲ-10 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-11 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf


(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?
 「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」の新型コロナウイルス特則(以下「コロナ版ローン減免制度」)が2020年12月1日から始まりました。

【対象者】
新型コロナウイルスの影響による失業・減収等で、債務の返済が困難になった個人・個人事業主

【対象債務】
2020年2月1日以前に負担していた債務に加え、同年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務
※なお、「特例貸付」等を行っている都道府県社会福祉協議会も対象債権者です。

【メリット】
①特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、一定の「自由財産(99万円プラスα)」を手元に残せる。
②信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されないので、その後の借入の可能性がある。
③弁護士・不動産鑑定士などの専門家の支援が無償で受けられる。
④住宅を手放さずに、住宅ローン以外の債務だけ減免することができる。
⑤原則として保証人への請求はされない。

【概要】
債務者の財産価値の額から「自由財産」を差し引いた残額を一括又は分割で債権額に按分して支払う(差し引きがゼロであれば免除)。
弁護士会が紹介する弁護士の支援を受けて返済計画を立て、全債権者の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立て調停調書を作る。
(コロナ版ローン減免制度の利用法)
Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?
 Q7で述べたメリットがあるので、破産や個人再生の前にコロナ版ローン減免制度の利用の可否を検討する必要があります。
制度を利用するためには、一番大口の債権者から「着手同意書」を発行してもらい(債務者が暴力団登録されている等明らかに制度を利用できない場合を除き発行しなければなりません)、これを弁護士会に提出して、登録支援弁護士を紹介してもらう必要があります。詳しい手続は最寄りの弁護士会に相談してください。

※Ⅲ-12 金融庁 説明チラシ
※Ⅲ-13 日弁連 説明チラシ(10のQ&A)
※ 各都道府県の弁護士会の相談窓口はコチラから検索(日本地図の都道府県をクリックしてください)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/covid19-soudan.html


日弁連HPトップページの上の方「新型コロナウイルスでお悩みの方へ」→「個人の方」「全国の弁護士会の相談窓口のご案内」
https://www.nichibenren.or.jp/index.html


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。

【要請内容】
支払期日を1か月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること

【対象者】
緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf


 また、市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については、お住まいの自治体担当課へお問い合わせください。
Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免してもらえます。減免の結果、すでに納付した保険料については、遡って還付される場合もありますので、自治体にご相談ください。

【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除

【減免対象】
 令和3年度分の保険料(税)であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和3年3月12日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る 国民健康保険料(税)の減免等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000755286.pdf


Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等することができないやむをえない事情がある場合には、所轄税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成、提出してください。税務署の承認が下りると、新たに指定された日まで申告期限が延長されます。

※国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm


Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウイルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウイルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照


Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 
令和2年4月30日に制定された納税の猶予(地方税においては「徴収の猶予」)に関する特例は、現在は廃止されていますので、売上や給料が減った場合に延滞税の負担なく納付を延長する制度はなくなりました。
しかし、売上や給料が減った場合には、延滞税率の一部免除を受けることのできる納税の猶予(徴収の猶予)や換価の猶予(いずれも特例ではなく、従前から存在する制度)を利用することにより、延滞税を大幅に減らすことができますので、これらの制度の適用をご検討ください。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm


Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収の猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf


Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf


Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。
 世帯内に、離職した方で次の①又は②に該当する方がいる場合には,届出により,対象者の前年の給与所得を30/100とみなして,(1)国民健康保険料を計算するとともに,(2)高額療養費等の限度額区分の判定を行います。これは、コロナ禍とは関係ない制度です。

① 特定受給資格者
 倒産,解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11,12,21,22,31又は32の方)

② 特定理由離職者
 期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が23,33又は34の方)

※ 離職日時点で,65歳以上の方は対象外
Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会

(大阪いちょうの会)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00


Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/


Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp


Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver4)(R3.5.31時点)

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/covid-19_faq_20210531.pdf


※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7


(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ3のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/


(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(原則的な助成率は、大企業2/3・中小企業4/5だが、解雇等をしていなければ、大企業3/4・中小企業9/10。ただし、解雇等をしていない企業が、①緊急事態措置または蔓延防止等重点措置が出されている都道府県の飲食業・イベント開催等の営業時間の短縮等に協力したら最大100%、②売上高等の生産指標が3か月平均で前年または前々年同期に比べ30%減少していたら最大100%)が行われます。(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられたにもかかわらず、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者(雇用保険被保険者以外の者を含む)は、自ら申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受給することもできます。(令和4年11月末までの休業が対象)

(雇用保険)
Q3 私は、飲食店等でアルバイトを繰り返して生活しているフリーターです。今の情勢ですとアルバイト先がなくなり、いつ失業してもおかしくないのですが、どこの事業主も、私のようなアルバイトを雇用保険に加入させていません。これは仕方が無いのでしょうか?
A
【条件を満たせば、アルバイトも雇用保険の被保険者】
労働者であって、①週の所定労働時間が20時間以上、②同一の事業主に継続して31日以上雇用される見込みがあるなどの条件を満たせば、雇用主や労働者の意思に拘わらず、当然に雇用保険の被保険者となります(雇用保険法4条1項、6条1号・2号等。以下、雇用保険法を「法」という。)。このことは、いわゆるアルバイトであっても同じです(ただし、学生アルバイトは、雇用保険の適用除外になっています。法6条4号)。
31日以上の雇用見込みには、期間の定めがなく雇用される場合も含みます。また、当初は1か月で終了する予定のアルバイトであっても、雇入れ後に、31 日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から被保険者となります(雇用保険事務取扱要領20303(3))。

【労働者による被保険者資格の確認請求】
事業主は、被保険者となる労働者を雇用した場合、その月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を職安に提出する義務があります(法7条、雇用保険法施行規則6条1項。以下、雇用保険法施行規則を「規則」という。)。しかしながら、特にアルバイト労働者については、事業主が被保険者資格取得届の提出を懈怠し、被保険者として扱われていない事例が多く存在します。
そこで、雇用主が届出しない場合、労働者から公共職業安定所(以下、「職安」という。)に対して被保険者資格の確認請求(法8条)をしてみてください。職安が調査の上で、被保険者資格を認定することとなります。被保険者資格の確認請求は、当該職場を既に離職済みであっても可能です。
就職から確認請求まで時間が経過していても、過去に遡って被保険者資格が認定されます。ただし、被保険者資格の遡及認定は、原則として確認請求前2年間が限度となります。それより遡って認定されるには、給与明細から雇用保険料が控除されていた(それにもかかわらず資格取得届の未提出を労働者が知らなかった)との条件が必要となります(法14条2項2号、22条5項。規則33条、33条の2)。

【事業主による被保険者資格取得届の提出懈怠についての罰則】
事業主が法7条に違反して被保険者資格取得届を提出しない場合、刑事罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります(法83条1号)。Q3の場合、刑事罰の適用を求めていくことも検討対象となります。

Q4 退職後、雇用主が離職票を出してくれないので、公共職業安定所に提出できず、求職者給付の受給ができません。どうしたら良いでしょうか。
A
【通常の離職票入手と受給資格認定の流れ】
 本来、事業主は、労働者の離職後10日以内に、「雇用保険被保険者離職証明書」(離職証明書)を添付して、「雇用保険被保険者資格喪失届」を職安に提出する義務を負います(雇用保険法7条、同規則7条)。離職証明書が提出された場合、職安は、離職証明書の情報が転写された「離職票」を返付し、これが雇用主を経由して労働者に交付されます(規則17条1項1号、2項)。
また、離職者が事業主に離職証明書の交付を求め(規則16条)、直接、これを職安に提出して離職票の交付を受けることも可能です(規則17条1項2号・3号)。
 離職者が求職者給付を受けるには、離職票を添えて職安に出頭し、求職の申込みをする必要があります。その際に、職安は、求職者給付の受給資格の該当性につき判断します(法15条2項、規則19条)、よって、離職票は求職者給付の受給に必須となります。

【職安に直接離職票の交付を求める方法】
事業主が離職票を出さないQ4のような場合は、「その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるとき」に該当するものとして、労働者は、直接、職安に対して、離職証明書を添えずに、離職票の交付を求めることができます(規則17条3項)。この場合、職安が独自に調査の上で離職票を作成し、労働者に交付することになります。ですので、離職証明書がなくても、すみやかに職安に行って、職安に離職票を作成してもらうようにしてください。

【事業主の離職証明書不交付等についての罰則】
事業主は、離職者が求職者給付の受給のために必要な証明書(離職証明書を含む)の交付を請求した場合、交付義務を負います(法76条3項)。そして、事業主が法7条や法76条3項に違反して届出や証明書の交付をしない場合には、刑事罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります(法83条1号・4号)。Q4の場合、刑事罰の適用を求めていくことも検討対象となります。そして、Q4のような場合、罰則の存在を背景に、職安から事業主に対して離職証明書の提出ないし交付を促してもらえる場合もあります。

【受給資格の仮決定手続】
なお、「求職の申込の際にやむを得ない理由により離職票を提出できない」として、「受給資格の仮決定」を求め、手続を進めることも可能です(「雇用保険事務取扱要領 50202」に基づく運用なので、応じてもらえない職安もあります)。ただし、この場合の受給は、離職票の提出後となりますので、いずれにせよ、前述したような方法により離職票を得る必要があります。

Q5 就職した会社がいわゆるブラック企業だったため、違法な長時間労働で働かされ、かつ、毎日上司の叱責を受けていたため、精神的に参ってしまい、1年間もたずに会社を退職しました。職安に行きましたが、「1年以上働いていないので、失業手当は受給できない」と言われました。何とか受給できる方法は無いのでしょうか。
A
【受給資格の要件】
 原則として、求職者給付の受給には、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です(法13条1項)。
ただし、法13条1項により受給資格を満たさない場合であっても、「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する場合には、離職前1年間に6か月間以上の被保険者期間があれば、受給資格を有することになります(法13条2項)。
 なお、受給資格の認定に際して被保険者期間の算定対象となる期間(離職前2年間または1年間)のことを、「算定対象期間」と言います。

【特定受給資格者該当性の検討】
 そこで、本件の離職理由により「特定受給資格者」等に該当しないかを検討します。
 「特定受給資格者」は、以下の理由により離職した者を指します(主なもののみ挙げています。正確な定義は法令を参照。)(法23条2項、規則34条・35条・36条)
 ①雇用主の倒産  ②事業所の廃止  ③事業所の移転のため通勤が困難
 ④解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)
 ⑤有期雇用の雇用期間満了(雇用期間合計3年以上)
 ⑥有期雇用の雇用期間満了(更新されることが明示されていたのに不更新の場合)
 ⑦退職勧奨  ⑧明示された労働条件との著しい相違  ⑨賃金不払
 ⑩違法な長時間労働  ⑪安全配慮義務違反  ⑫育休等への不利益取扱
 ⑬雇用主・同僚による就業環境を著しく侵害する言動
 ⑭事業主都合の3か月以上の休業   ⑮事業の法令違反
 Q5の場合、⑩や⑬に該当する可能性が十分にあります。また、残業代不払が一定以上となると⑨に該当する可能性もありますし、⑧に該当する可能性もあります。
ただし、これらの事実を事業主が否定した場合、証拠がなければ特定受給資格者と認定されません。⑬の場合、録音等の証拠確保が必要となり得ます。また、⑧⑨⑩の場合も、証拠確保に注意が必要です。

【特定理由離職者該当性の検討】
 「特定理由離職者」は、以下の理由により離職した者を指します(法13条3項、規則19条の2)。
① 有期雇用の雇用期間満了(特定受給資格者に該当する場合を除く。その者が更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
② 「正当な理由のある自己都合退職」
「正当な理由」は、具体的に以下のものが例示され、比較的広く認められています(詳細は、雇用保険事務取扱要領50305-2 (5-2)を参照)。
a 結婚・妊娠・出産に伴い退職する慣行があるなど退職せざるを得ない状況に置かれた
b 体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力や聴力の減退
c 親族の要介護状態などの家庭の事情の急変
d 結婚・転勤命令等の事情により通勤不可能・困難となったこと
Q5については、仮に「特定受給資格者」として認定されるのが証拠上難しい場合であっても、心身の傷害・疾病による「正当な理由のある自己都合退職」として「特定理由離職者該当性」に認定されないのか、特に検討すべきです。

Q6 2~3か月の短期就労を繰り返し(途中に無職の期間があり)、その後、失業状態にあります。そこで、求職者給付の受給のために、職安に求職の申込みをし、受給資格の認定を求めました。しかし、「就労期間(被保険者期間)が11か月半で、0.5か月分足りないので、受給資格は無い」と言われました。何とか受給できる方法はないですか?
A【以前の就労に関する被保険者期間の合算の可否の検討】
算定対象期間において、以前に受給資格認定の対象とされていない被保険者期間がある場合には、当該被保険者期間を新たな受給資格認定の算定対象とする被保険者期間に合算することが可能です(法14条2項1号)。
そこで、職安に求職申込みをして受給資格の認定を求める際に、従前の短期就労に関する離職票を含めて複数の離職票を提出し、短期就労を合算して、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間(これが満たされなくとも、特定受給資格者・特定理由離職者の場合は離職前1年間に6か月以上の被保険者期間)があれば、受給資格を満たすことになります。
その際、従前の短期就労について、被保険者資格取得の手続がなされていない場合には、被保険者資格の確認請求をして被保険者資格を認めてもらいます(Q3参照)。また、被保険者資格取得の手続がなされていても、離職票の交付を受けていない場合は、元の雇用主に離職証明書の交付を求めます(規則16条。Q7参照)。
 以上のようにして、受給資格が満たされないのか、検討してください。

Q7 持病を抱えて体調が悪いため、仕事に就いたり辞めたりを繰り返しています。直近の離職前2年間に12か月、もしくは1年間に6か月の被保険者期間はないのですが、失業手当の受給資格はやはり難しいのでしょうか。
A【離職前に疾病等により就労できなかった期間がある場合】
 離職前に疾病、負傷、出産、育児、親族の看護、事業所の休業などのやむを得ない事情により30日以上賃金の支払を受けられなかった被保険者については、当該日数につき算定対象期間が最大4年間まで延長されます(法13条1項括弧書き)。算定対象期間が延長されれば、受給資格が満たされやすくなります。
 Q7においては、算定対象期間を体調不良による就労不可期間の分だけ延長すれば、受給資格が認められる可能性があります。この点は、職安で受給資格を確認する際に申し出て、受給資格の判定をしてもらうようにしてください。

Q8 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3か月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?

【給付制限の期間】
「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」には、給付制限の対象となります(雇用保険法33条1項)。給付制限期間は、3か月とされてきましたが、行政の運用変更により、2020年10月1日以降に離職した方は、2か月に短縮されました(但し、5年間のうち3回目以降は3か月となる)。
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/LL020617-H01.pdf

【「自己都合退職」について「正当な理由」の有無の検討】
 給付制限は、「自己都合退職」に「正当な理由」がない場合が対象です。「一身上の都合」などと記載して辞職届を提出して退職した場合であっても、それに至った事情により、「正当な理由」が認められる場合があります。
 そして、特定理由離職者(及び特定受給資格者)については、「正当な理由」が認められます。そこで、これらに該当するか否かを検討してください(Q5を参照)。「自己都合退職」だからと言って諦めず、「正当な理由」の有無について十分に検討してください。

【「正当な理由」を裏付ける証拠の確保】
 「正当な理由」は、証拠が不十分だと職安には認められません(特にパワハラや退職勧奨を事業主が否定した場合)。退職に至った事情について、客観的に証明できるように退職前から証拠の確保に努める必要があります。

【不服申立】
 不当にも給付制限処分がなされた場合、処分を知ってから3か月以内に雇用保険審査官に対する審査請求をすることを検討することになります。
Q9 求職者給付の給付日数が90日間しかなく、もうすぐ終了しそうですが、就職のメドは立っていません。どうしたら良いのでしょうか?
 特定受給資格者、特定理由離職者(雇用期間満了による離職者に限る)に該当する離職者の場合、所定給付日数は最大330日まで増やされています(それら以外の受給資格者の場合は、90~150日)。ですので、特定受給資格者、特定受給資格者(雇用期間満了による離職者に限る)に該当しないか、まずは十分に検討してください(Q5を参照)。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して、特例的に所定給付日数が60日間延長される措置が執られています(「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」第3条)。延長措置の対象とならないのかについて、職安に確認してください。
 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者について、訓練等を受けている期間(最大2年間)、求職者給付の給付日数が延長される訓練延長給付制度もあります(法24条)。大幅に給付が延長されるかなり有利な制度ですので、職業能力を高めてから就職したいという方は、職安と相談されると良いと思います。


労働問題の相談先
※ 日本労働弁護団 (HPで最新情報を確認)
【全国】03-3251-5363・5364

月火木15時~18時(都度変更あり)、土13時~16時(都度変更あり)


【女性専用】03-3251-5364 毎月第2・4水曜 15時~17時

【北海道】011-261-9099 火木18時~20時、土13時~15時

【東北】022-261-5555 水15時~19時

【東京・三多摩】042-528-1494 月木12時~14時

【埼玉】048-837-4821 火木土12時~14時

【神奈川】045-651-6441 月火水金11時~13時、17時~18時30分 

【神奈川西部】0465-24-5051 木16時~17時30分

【千葉】043-221-4884 水金13時~16時

【群馬】027-251-5707 火木17時~19時

【栃木】028-643-7711 水11時30分~13時30分、土10時~12時

【山梨】070-2675-7885 水11時30分~13時30分

【愛知・岐阜・三重】080-3650-5225 火17時~19時

【三重】059-351-6510 木17時~19時

【岐阜】080-4525-0503 水17時~19時

【福井】0776-25-7727 水18時~20時

【京都】075-256-3360 火15時~18時

【大阪】(民主法律協会)06-6361-8624 金18時~20時

(大阪労働者弁護団)06-6364-8620 火18時~20時


【広島】080-5629-6010 火金 正午~15時

【福岡】092-721-1251 水13時30分~15時30分

【北九州市】093-581-1890 水13時30分~15時30分

【長崎】0120-41-6105 随時 10時~22時

【佐賀】080-8381-6405 火17時~19時30分

【大分】097-536-1221 水13時30分~15時30分

【熊本】096-325-5700 水15時~17時

【宮崎】090-8915-6010 水18時~20時

【鹿児島】099-239-4545 水13時30分~15時30分

※ 全労連 労働相談ホットライン 0120-378-060 平日10時~17時
(地域の労働センターにつながります。)
全労連HPよりメール相談も可

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから




コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2022年10月18日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】

① 一定の期間に、新型コロナの影響を受けた事業主の指示により休業した労働者で、
② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
※ ただし、大企業の労働者は、労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣等)に限られます。大企業と中小企業の区別など、Q6、Q9もご参照下さい。


【支給額】

休業前賃金の8割(令和4年7月までの休業については日額上限8265円。令和4年8月以降の休業については日額上限8355円。ただし、令和4年9月までの休業について「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例」(地域特例)(本設問最後の※)に該当すれば、日額上限11000円。令和4年10月以降の休業について地域特例に該当すれば、日額上限8800円


【算定方法】

休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)


【手続内容】

① 申請方法:郵送またはオンライン申請
② 必要書類:ⅰ申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ本人確認書類、ⅳ口座確認書類、ⅴ休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの


【給付の方法】 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

【申請の締切】

対象となる休業期間が令和4年11月末まで延長されました。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。


休業期間申請期限(必着)
中小企業・大企業 令和4年14月~16月令和4年9月末(終了)
令和4年7月~9月令和4年12月末
令和4年10月~11月令和5年2月末

※ やむを得ない理由により申請期限内に申請できなかった場合は、下記の疎明書を添付し申請することで申請可能となる場合があります。詳細は休業支援金・給付金コールセンターまでお問い合わせください。
疎明書(令和4年4月~6月分の申請について)

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


※ 令和4年9月30日付「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811764.pdf


※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」(R4.9.30更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811791.pdf


※ 事業主の皆様へ ~厚生労働省からのお願い~休業支援金・給付金の申請にご協力ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751997.pdf


※ コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751998.pdf


※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ」(R4.9.30更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000995931.pdf


※休業支援金・給付金コールセンター
  0120-221-276(月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)

Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 本制度における大企業と中小企業の区別について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となります。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下


逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、下記の条件を満たす非正規労働者であれば、支給を受けられます。

〇 対象となる労働者
大企業に雇用されるシフト労働者等(シフト制、日々雇用、登録型派遣等、労働契約上、労働日が明確でない方)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方

Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 日々雇用・登録型派遣・シフト制の労働者なども新たに対象になったと聞きましたが本当ですか?
 そのとおりです。支給要件確認書で休業の事実が確認できる場合のほか、以下のケースは対象となりました。以前に不支給決定を受けた方も、改めて申請することも可能です。

① 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、事業主にその内容に誤りがないことが確認できる
② 給与明細等により、過去6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対し、新型コロナの影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる

Q10 学生等の緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q11 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q12 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q13 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。

Ⅱ 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給

【支援の内容】 

① 令和4年7月1日から9月30日までの間において、仕事ができなかった日について、1日あたり4500円(定額)の支援金を支給
② 令和4年10月1日から11月30日までの間において、仕事ができなかった日について、1日あたり4177円(定額)の支援金を支給
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域 (原則都道府県単位)に住所を有する方は、上記①の期間については7500円(定額)、上記②の期間については6000円(定額)


【申請期間】

①令和4年7月1日~9月30日分:令和4年11月30日必着
②令和4年10月1日~11月30日:令和5年1月31日必着


【支援対象者】

① 保護者であること
※里親、祖父母等でも子どもを現に監護していれば支援対象となる
子どもの世話を一時的に補助する親族も含まれる

② (1)または(2)の子どもの世話を行うこと
(1) 新型コロナ対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※放課後児童クラブ、デイサービス、一時的な預かり事業等を含む
(2) 新型コロナに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
※濃厚接触者、基礎疾患等を有する子どもを含む

③ 小学校等の臨時休業等の前に業務委託契約等を締結していること

④ 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと


※R4.9.30 作成リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000996180.pdf


※小学校休業等対応支援金Q&A(R4.10.1更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000960014.pdf


※コールセンター 0120-876-187(9時~21時 ※土日・祝日含む)

Ⅲ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

Q1 低所得の子育て世帯に対する特別給付金について教えてください。
A ひとり親だけでなく、それ以外の養育者含めて以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金の支給が決まっています。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】

① 令和4年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者に限る)
③ 令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り令和4年6月末までに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


ひとり親世帯以外分
【対象者】

① 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)
② ①のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)、令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象)の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
ア 令和4年度分の住民税均等割が非課税である者
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者


【支給スケジュール】

①の対象者には令和4年度分の住民税均等割が非課税である者の判明以降、可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※厚生労働省のサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html
※Q&A(ひとり親世帯分) https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000944678.pdf
※Q&A(ひとり親世帯以外の世帯分)  https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000943377.pdf
※コールセンター 0120-400-903(平日9時~18時)

Q2 低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、生活保護受給世帯には支給されますか。また、生活保護の収入認定はされますか。
 生活保護を受けている方であっても、給付金の支給対象者の要件を満たせば、支給対象者となります。なお、給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

Ⅳ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
Q1 社協の総合支援資金を借り切った世帯に対する生活困窮者自立支援金について教えてください。
 社協の特例貸付の利用が終了した世帯の生活を支援するための給付金ですが、収入・資産要件が住居確保給付金と同じで低すぎるという問題があります。

【対象】
総合支援資金の再貸付を終了した世帯、総合支援資金の再貸付について不承認とされた世帯、総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯〔再貸付等終了要件〕であって、以下の収入要件、資産要件、求職活動要件等を満たす世帯(生活保護受給中の世帯を除く)
※総合支援資金(再貸付)の申請期限終了後の2022年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた世帯や、2022年12月末日までに借り終わる世帯も対象となりました(再貸付を利用中の場合を除く)。

〔収入要件〕
世帯の収入合計額が「市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12」(前者)と「生活保護の住宅扶助基準額」(後者)の合計額を超えないこと

〔資産要件〕
世帯の預貯金の合計額が上記収入要件の前者の6倍以下(但し、100万円以下)

〔求職活動等要件〕
以下のいずれかを満たすこと
ア 職安に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(※)
イ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと


※ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能とされています。

【支給額】

単身世帯:月額6万円
2人世帯:月額8万円
3人以上世帯:月額10万円
※ 住居確保給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金等との併給は可能です。
但し、生活保護や職業訓練受講給付金との併給は認められません。


【支給期間】

2021年7月以降の申請月から3か月間
※①初回の支給(3か月)に加え、再支給(3か月)も可能であり、②申請の受付期間は2022年12月末まで延長されています。


【実施主体】 福祉事務所設置自治体

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q&A
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/q_a_r40909.pdf

※リーフレット
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/leaflet_2_202209.pdf

※再支給のご案内
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/leaflet_3_202209.pdf

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
  コールセンター 0120-46-8030(平日9時~17時)

Ⅴ 学生等の学びを継続するための緊急給付金
Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)


【給付額】10万円

【手続】

各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構に推薦リストを提出します。


【要件】 

① 「高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)」の利用者
② 次の要件を満たす者として大学等が推薦する者
・ 原則として自宅外で生活をしていること
・ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと
・ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと
・ 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること
・ 第一種奨学金(無利子奨学金)等の既存の制度を利用していること又は利用を予定していること
③ 上記②を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者


Q2 現在も募集されていますか?
 2021年12月に制度が開始され、2022年2月に二次推薦、同年3月に三次推薦及び追加推薦が実施されましたが、現在は募集されていません。

※ Q&A(令和3年12月20日版)
https://www.mext.go.jp/content/20211220-mxt_gakushi01-000019288_1.pdf



Ⅵ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
Q1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の概要について、教えてください。
 電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対する給付金が支給されることになりました。

【対象者】

① 基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(原則として申請は不要だが、世帯の中に令和4年1月2日以降に現住所に転入した方がいる場合は申請が必要
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要


【給付額】 1世帯あたり5万円

【支給実施自治体】

① 住民税非課税世帯:基準日(令和4年9月30日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(原則として申請は不要だが、世帯の中に令和4年1月2日以降に現住所に転入した方がいる場合は申請が必要
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。


【申請期限】

令和5年1月31日(ただし、あくまで基本となる申請期限であり、自治体によっては異なる場合がある)


※内閣府のサイト https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

※リーフレット https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/leaflet.pdf

※制度の詳細 https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/seidonosyousai.pdf

※Q&A https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/yokuaruotoiawase.pdf

※コールセンター 0120ー526ー145(9:00~20:00(土日祝、12/29~1/3を除く)


Ⅶ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)
Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html



印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第16弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2022年10月22日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



全国19会場では、フリーWi-Fiスポットからの「つながる電話WEB」にも対応します。

相談会



※上記をクリック後、下記IDを入力してください。

つながる電話WEB【ID】

北海道:1022hok
岩手:1022iwa
秋田:1022aki
福島:1022fuks
群馬:1022gun
埼玉:1022sai
千葉:1022thib
東京:1022tok
神奈川:1022kan
富山:1022toya
福井:1022fuki
愛知:1022ait
滋賀:1022shi
京都:1022kyo
大阪:1022osk
広島:1022hir
徳島:1022toks
福岡:1022fuko



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


2022/10/14



アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2022年8月27日に実施した相談会(第15弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。



「過去15回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。





コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第15弾】集計報告


1.実施
・日時 令和4年8月27日(土)10時~22時
 (地域により開催時刻は異なります)
・開催地域 25都道府県・35会場
・電話回線 85回線
・相談員数 延べ251名 

2.相談件数 499件

3.分野別相談件数

生活費問題 186件
うち、生活保護に関する相談(未受給/申請中) 85件
生活保護に関する相談(受給済み) 36件
給付金・助成金に関する相談 38件
住宅問題 14件
うち、家賃滞納に関する相談  4件 
住宅ローンに関する相談 1件
債務問題 38件
労働問題(被用者) 44件
事業問題(事業者) 13件
家庭問題 18件
健康問題 37件
他 93件



4.相談者の年代別件数

10代 1件
20代 3件
30代 16件
40代 41件
50代 86件
60代 97件
70代以上 107件



5.相談者の性別件数

男性 257件
女性 180件
他  0件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 37件
家族従事者 2件
フリーランス(個人事業主)7件
会社などの役員 2件
正規職員、従業員 25件
パート、アルバイト 46件
契約社員 6件
派遣 4件
嘱託 0件
その他 16件
不明 41件
非該当(無職) 222件
うちコロナで失職  42件
うちコロナの影響なし  100件
うちコロナの影響不明 80件



7.月収別相談件数

~10万 117件
~20万 52件
~30万 7件
~40万 3件
~50万 0件
51万~ 1件



8.所持金別相談件数

ない 47件
~1000円 5件
~5000円 2件
~1万 2件
~10万 14件
~20万 8件
21万~ 30件



9.アンケート「国の施策を評価しますか

全く評価しない 38件
評価しない 31件
どちらともいえない 33件
評価する 10件
高く評価する 5件



■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

①80代女性 年金だけでは生活が苦しい。生活保護は周囲の目があり、絶対に利用したくない。ほかの支援策はないか。
②50代 7、8月は収入がなく、貯金を取り崩して生活をしている。1日の食費は300円程度と決めている。15円のうどんと半額になった厚揚げを食べ、牛乳を購入する程度である。毎日流動食のようで噛むことがなくなった。お腹がすいたら水を飲んでいる。生活保護を受けたくない。
③骨折をして仕事ができなくなり、パートを辞めさせられた。65歳以上は再就職先もなく、毎月7万円の年金だけでは生活できない。生活保護は受けたくない。
④90代女性 単身。年金月3万で生活している。家賃・水光熱費等は息子夫婦が支払ってくれているが生活が苦しい。生活保護検討するも息子夫婦が嫌がっている。
⑤70代女性 子と2人世帯。自身は月2万の年金。子は派遣の仕事で収入不安定。子が生保申請を拒む。役所相談すると単身での申請をアドバイスされたが不安。
⑥70代 飲食業自営。閉店日が多くなり支援金等もなくなって困っているので、経営している店はやめる。生活保護受給を考えているが、子どもたちへの扶養照会がいやだ。
⑦50代女性 無職。色々あって家がなく、ネットカフェ暮らしになっている、なかなか仕事が見つからず困っている。食べ物をもらえないか。生保は受けたくないが理由は言えない。
⑧70代男性 単身。収入は年金月5万円。生活が苦しいが、生活保護は利用したくない。

イ.水際作戦
①50代男性 単身、無職。収入は障害年金2か月で14万円のみ。生活保護の申請に何度も行ったが、生保は無理なので働けと言われ、全く聞き入れてもらえない。
②40代女性 単身。精神障害のため不就労。障害基礎年金2級受給。家賃を払うとほぼ手元にお金が残らない。生活が苦しいので市役所に生活の相談に行ったところ、「オマエのようなバカ女に渡す金はない!女なんだから、体を売れば良いだろう!」などと怒鳴り散らされ、全く話を聞いてもらえなかった。現在、水道とガスは止められて電気代だけかろうじて払っている。食べ物を買うお金がないので、日中だけ近くの友人の家に行って、食事を供与してもらっている。やはり生活保護の申請をしたいのだが、面接室で怒鳴られたときの記憶が蘇って、震えが出てしまう。

ウ.生活保護利用者の生活苦
①50代男性 1人暮らし。生活保護利用者、物価の値上がりがきつい。食費で保護費がなくなる。床屋にいけない。
②40代男性 単身。生活保護利用。たばこもやめて節約しているが、生活が苦しく、所持金もわずかで死にたいと思う。
③生活保護でもらえるお金が少ないままだが、物価や電気代があがって生活が苦しい。
④生活保護受給中で生活が苦しい。食事の支援をうけたい。
⑤生保受給中。家具のレンタル代を支弁するのが難しい。
⑥男性 10万円の給付が底をついて困っている。再び支給されないか。生活保護費を上げてほしい。誰に言えばいいか。
⑦男性 生活保護基準引き下げを争いたい
⑧80代女性 生活保護受給中。年金と生活保護で10万円、家賃と光熱費がかかり食費を削っている。物価高騰で生活が厳しい。睡眠剤とうつ病の薬を飲んでいる。市役所の職員が家賃の安い所に引っ越してはというが、30年も済んでいて無理。給付金があれば。
⑨50代女性 単身。生保受給中。通院にタクシーを利用しているが一部のみ移送費であとは保護費から自己負担で生活できない。エアコンも申請したが認めてもらえなかった。
⑩70代男性 単身。生保受給中。月末になると生活費が不足し知人や親族から借りて次月保護費で返済。保護課から「収入認定の問題があるので相手の証明をとれ」と言われた。
⑪男性 生活保護受給中。足が不自由で買い物も知り合いに頼んでいる。生活が苦しい。
⑫30~40代男性 生活保護受給中。精神保健福祉手帳所持、生活が困窮している。
⑬70代女性 年金2か月20万円。生活保護費2万円。生活が苦しい。給湯器がこわれそう。どうしたらよいか。

エ.その他
①70代男性 2人世帯。植木職人だったが、脳内出血で思うように手が使えなくなり無職に。収入は自分の年金と妻のパート収入で合計9万円。生活保護を利用できるか。
②70代女性 5月までコロナの給付金を受けていた。年金月28000円、パート月7万円。若く見えるために年齢を偽って働いている。生活保護は利用できる期間があるのでは。
③70代女性 20年前、夫が労災で亡くなった。年金だけでは生活が苦しい。貸付金が利用できなくなった。
④50代女性 コロナ前は月85,000円の収入があったが、今は5~6万円で生活に困っている。貯金60万を取り崩して生活している。
⑤60代女性 母親(90代)と弟(50代、メンタルで働けない)がいる。収入は主に母親の年金(年80万)で、マンションのローン支払中。生活保護を申請中。8人兄弟に支援を求めたが、年金生活で支援は難しい。
⑥男性 障害年金受給中で今月生活保護を申請。障害が重くなり失職。妻はパートと年金。借金を個人からして一括で返却した。手持ちが3万円。生活保護が却下されたらどうすればよいか。
⑦夫がコロナで休業した際に生活費が足りなくなり、給料前借や借金ができた。前借分の天引で収入が激減し、家にお金を入れてくれない。喧嘩が絶えず子どもは施設にいる。支援制度は使い尽くして「もうない」と言われた。別居して生活保護を受けることはできるか。
⑧20代女性 シングルマザー。生活保護を受給中。公営住宅に居住しているが、子供の病気の関係で1Fへ変わりたいと役所に相談も「引っ越し費用は出せない」と言われた。
⑨70代男性 水光熱費が上がった。今後が不安。生活保護のことが知りたい。年金が低く生活が困難。働き口もない。特例貸付などはすべて利用した。
⑩女性 統合失調症。障害年金7万円と亡くなった母の年金を貯めていたわずかな預金を切り崩しながら生活している。医者が訪問看護を利用するよう言うが、月4,000円の費用が負担なくらい困っている。生活保護を受けたいが受けられるだろうか?持ち家に住んでいるが売るように言われないか心配。
⑪50代男性 単身。派遣の仕事をしていたがコロナでだめになった。お金もなく、食料もない。食料支援しているところはないか。生保はうまくいかず、社協に行くと生保に行けといわれタライまわし。公衆電話でかけている。
⑫50代女性 5年前に鬱になり働けない。母の遺産で何とか暮らしてきたが、それもなくなり、生活保護の申請をしたが生命保険に入っていたため受けられず、解約して返戻金で生活してきたが、もはやそれもなくなった。
⑬60代女性 コロナの後遺症で頭痛や咳が続いている。収入は月3万5000円しかなく、家賃だけで3万円かかり、友人等に借金もある。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付(満額借入、返済困難含む)

①緊急小口は借りることができたが、特例貸付は受けられなかった。
②60代女性 コロナ前270万だった夫の年収がコロナで90万になり、特例貸付を180万借りたが返済が苦しい。自分も勤務日数が減り、今年6月15日に解雇された。住民税、社会保険料、住宅ローンがあり苦しい。
③50代女性 パート。特例貸付45万円借りており、来年から償還が始まるが、収入減少で規定額は払えそうにない。償還期限を延ばしてもらうことはできるか。
④50代男性 緊急小口資金は受けられたが、総合支援資金は受けられなかった。理由が分からない。どのように生活していけば良いか?
⑤緊急小口資金、総合支援資金を枠一杯借りたが、生活困窮者自立支援金の利用は認められず、困っている。
⑥40代男性 コロナで収入が減り、特例貸付の枠を一杯借り、生活困窮者自立支援金も給付を受けた。他の支援策はないか。ぎりぎり住民税非課税世帯にはあたらないので、来年1月から特例貸付の償還が開始する。これからの生活が不安。
⑦80代女性 2人世帯。コロナで自分も息子も仕事の収入が減少したので、社協に貸付を申し込んだが認められず、理由も教えてもらえない。

イ.その他
①60代男性 運送業に勤務しているが、勤務時間が短縮された。貸付金を利用した。今後一般的な貸付金を利用しようと思うが、貸してもらえる制度はあるか。
②女性 7月に区から非課税世帯への給付金の通知が届いたが給付日を過ぎても入金がない。どうなっているか。窓口などに電話してもつながらない。
③30代男性 使える給付金はないか。特例貸付、持続化給付金などは利用済。収入に変動がある。今年11月に3人目の子供が生まれる。

(3)失業者(シフト減含む)
①60代男性 2020年、会社に契約を切られた。仕事ない。市役所に相談に行ったら業務妨害と言われた。 
②50代男性 母親と2人暮らし。コロナ禍で生活が安定しない。いい仕事が見つからない。 
③脚が不自由で仕事がみつからない。無年金。家族がいるがこれ以上は頼れない。
④自営業だがコロナの影響で仕事がなくなった。親の介護もしており生活が苦しい。
⑤訪問介護の仕事が途切れてしまい、年金も少なく、借金しないと生活ができない。
⑥フリーランスのカメラマンだったがコロナ禍で仕事がなくなり、もうすぐ貯金が尽きそう。部屋の更新料が払えそうにない。
⑦50代男性 子どもが私立中学に通っているが、自分の収入が下がり授業料の支払いに困っている。
⑧40代男性 視覚障害がある。デジタル化に対応できない。福祉が取り残されている。障害年金が減額になった。利用していた老人ホームで契約を打ち切られた。感染防止で出入りする人を少なくしたいという理由。
⑨50代男性 母親の介護で会社を辞め、貯金を取り崩し生活していた。3年前に母親が死亡し、週30時間の配達のアルバイトをしてきたが、仕事がなくなり先月退職。会社が労働保険に未加入。いま、ハローワークで求職活動をしている。貯金はあと1か月分の生活費しかない。
⑩50代男性 3年前、コロナ禍が始まった時点で失職。その後貯金を取り崩し。リースバックで多額が入ってくる予定だが家賃を月6万5千円支払う必要あり。年金を60歳から受け取る予定だが将来が不安。
⑪40代女性 8月29日まで自宅療養、これで派遣の仕事はなくなり9月から仕事未定。生活が出来ない。
⑫50代男性 3年前から体調を崩し無職。貯金が一定有り当面は生活ができるが、将来が不安。リースバックを考えているが、家賃9万円と言われている。年金は65歳からもらったとして、年収約130万円。リバースモーゲージは就労していないと利用できないと言われた。
⑬50代 コロナ禍で派遣の仕事がなくなった。1年失業給付や給付金でしのいだ後再度派遣。9か月で仕事がなくなり、次に倉庫の仕事をしたが暑かったので3か月で体調崩し辞めた。生活が苦しい。
⑭40代男性 単身。飲食店に勤務していたが昨年5月にコロナの影響もあり退職。工場などにも職種を広げてずっと仕事を探してきたが就職できない。今日も面接を受けてきたが多分ダメだと思う。貯蓄も底をついた。
⑮40代男性 単身。昨年12月にパートの仕事を退職。所持金が数十円しかない。友人に借りたお金も返せていない。携帯が止まれば電気も止まる。こうなったのは自分が悪いと思う。
⑯50代女性 単身。コロナでパートの仕事をなくし貯金も底をついた。持ち家で固定資産税を滞納しているが支払えない。社協の特例貸付は利用済み。生活保護の相談に行ったら働いて自立するよう言われた。
⑰60代夫婦 登録型派遣で働いているが、この半年仕事がなく生活困窮。夫妻で180万円の借金あり。米を友人から援助してもらっている。
⑱50代夫婦 高校生の子どもの3人世帯。コロナ前の世帯年収は千数百万円だったが、夫はコロナで退職、妻はコロナに罹患して今も後遺障害がある。貯金も底を尽き、生活保護の相談に行ったが住宅ローンがあるから無理と言われた。特例貸付は利用済み。
⑲50代女性 昨年6月、母のデイサービス先でクラスターが発生し仕事を休まなければならなくなり派遣の仕事を失う。失業保険を受け貯金を取り崩しており、今後の生活が不安。
⑳60代男性 精肉店を営んでいたが2年前にコロナ禍で廃業した。預貯金を切り崩しながら生活をしているが、今後の生活が不安。手立てはないか。
㉑60代男性 単身。年金月10万。現在無職。仕事探すが見つからない。役所に生保相談に行くも「収入(年金)がまだあるから無理」と言われた。
㉒60代男性 単身。今年、都会より田舎に移住。ハローワークに通っているが仕事がない貯蓄を崩しながら生活しているが今後が不安。
㉓50代男性 単身。ホテル受付の仕事をしていたが2年前コロナで解雇。その後、ハローワークに行っているが全然仕事が見つからない。現在無収入。手持ち金もわずか数千円。社協貸付など利用できるものは全て使った。とにかく食料支援先を知りたい。
㉔60代男性 無職。定年退職後、下肢に障害があることもあり仕事が見付からず、失業手当も終わってしまい現在無収入で生活が苦しい。
㉕40代女性 コロナに罹患して失職。その後、体調は回復したが、収入も少なく国の制度はすべて使い切り、実家に身を置いている。生活保護を利用したいと思い、役所に相談に行ったら、世帯単位なので単身では利用できないと言われた。親にはこれ以上頼れないので、どうしたらいいかわからなくて困っている。
㉖60代男性 単身。年金60万/年。現在、求職中。ハローワークに行っても仕事が見つからない。持病もあり病院代も負担。差し当たっては食料支援を希望。

(4)高齢者
①70代男性 自営業。コロナで売り上げが1/3以下。もう国や自治体の給付金がなくなり、所持金が尽きた。税滞納。
②60代男性 弟が60代で2人暮らし。年金では生活できない。 
③70代男性 母親が100歳を超え、施設に入っている。年金だけでは暮らせない。なにか支援はないか 
④70代男性 コロナでこの2年間収入ゼロ。電気料金の支払いを1年間猶予してもらっていたが猶予期間が終わったと停止された。「2週間ごとに2か月分支払え」と言われている。生活保護の申請に行ったが、就労収入のある2人の子どもが同居しているので無理と言われた。
⑤70代男性 年金18万円、妻5万円(2か月)。物価上昇で生活が苦しい。
⑥50代女性 同居の80代の母が入院して、入院費用がかさみ困っている。障害者手帳があり、医療費はかからないが介護費用等がかかる。同居の長男、他県に住んでいる次男とその費用についてもめている
⑦70代女性 生活が苦しい。夫はアルツハイマーで現在施設に入所、息子は独立し子どもいる。息子や孫にいろいろお金を援助してきたが疎遠になった。
⑧80代女性 単身。年金月8万円で生活がギリギリ。一度フードバンクで食料支援を受けたが生活保護を勧められた。それ以外の食料支援でもないかと思い電話した。
⑨70代男性 単身。年金月10万。心疾患、在宅酸素利用中。通院タクシー代がかさみ、受診をためらっている。今の年金額では生活がギリギリ。
⑩60代男性 年金月10万。医療費が毎月かさみ生活が苦しい。
⑪70代男性 収入は年金のみ月12.5万円+配偶者2.5万円。脳梗塞の後遺症で通院加療中、NHK受診料未納あり。
⑫80代女性 夫婦二人暮らしでギリギリ切り詰めた生活をしている。過去に税金滞納で差し押さえを受けたことがありトラウマになっている。
⑬70代男性 年金と月5~6万円の家賃収入で暮らしている。預貯金もない。物価が上がって困っている。電気代が月4,000円あがっているがいつ下がるか。
⑭70代男性 障害年金と家賃収入を合わせて14万円。ヘルパー費用など出費がかさむやりくりが大変。物価高騰で先が不安。
⑮60代女性 生活を支えるものなど入手できる機会がほしい。収入は夫の年金月13.5万円。自分はがん治療で治療中なので就労も不可。医療費負担軽減については「基準に届かない」と言われた。年金繰り上げ受給を検討したがデメリットが多く断念した。
⑯70代女性 未婚・独居・身寄りなし。年齢などが中途半端な人間には行政は何も援助してくれないのはなぜか。社協の支援物資をもらいに行ったら、「働け」と言われた。生保の相談に行ったら、「全部売って手持ちが5万円になったら来い」と言われた。
⑰70代女性 70代後半の夫が体調を崩し、勤務先をクビになった。年金額が少なくて今後の生活が不安。

(6)その他
①40代女性 夫婦共働き。自身がコロナに感染後に後遺症で働けなくなった。夫の収入で大学生の息子に仕送りできない。
②50代女性 収入が足りない。貯金を取り崩してきたが来月には底をつく。体調悪くフルでは仕事ができない。
③男性 個人事業主+学校の非常勤講師。コロナ療養中で休んでいる期間の収入について相談。
④30代 社会人入学で看護学校に。コロナのためアルバイト禁止に。収入なく、自宅や車の維持、生活費も困難で行き詰った。2年生なので、あと1年なのだが。
⑤40代女性 単身。障害年金で生活しているが物価高もあり、生活が苦しい。
⑥70代男性 2人世帯。外国にいる子供がコロナの影響で困窮していて、収入のほとんど(数十万円)を仕送りしている。貯蓄も底をつき友人からも借金。役所に相談するも無理と。
⑦50代男性 単身。医療費が月5万かかり生活困窮。過去の借金問題でローン組めない。
⑧50代女性 2人世帯。腰を悪くして仕事をやめて無職。昨年、夫が死亡。遺族年金が少なく固定資産税その他の支払いが多く生活が苦しい。別世帯の娘夫婦に税法上の扶養になっているので10万円もらえなかった。
⑦高齢女性 50代の娘と同居、娘は子どもの頃父親から虐待を受け、仕事も十分できず離婚も経験した。今は体調を崩し、仕事もできない。収入は数万円の年金のみ。生活保護の相談に行ったが、貯金と自動車保有で断られた。今後の生活が不安で死ぬことも考えていると言っている。

2.労働に関する相談
(1)休業手当(休業支援金含む)
①50代男性 コロナの症状が出たのでPCR検査をしたら陰性と出た。しかし自分には肺に持病があり、クラスターを発生させたくなかったので会社を休むと連絡したところ、3日間有給を取るように言われた。1日は有給を使ったが、残りの2日は欠勤になる。欠勤すると賞与が3割にカットされてしまう。
②女性 職場でコロナ感染者が出たため、濃厚接触者として休むように言われ、収入が減少して困っている。
③女性 熱が出たので職場に申告したところ、「陰性が確認できるまで出勤不可」と言われ4日間休んだ。日給月給制なので4日分の給料を丸々カットされた。PCR検査の結果、陰性だったが会社側は賃金の補填に応じてくれない。どうしたものか?
④60代女性 娘は大手サービス業で勤務。濃厚接触者で5日間療養、会社からは15日間出勤停止命令が出た。休業補償はないか。

(2)解雇・退職勧奨・雇い止め
①30代女性 今年4月に転職し役職者となった。上司からパワハラを受け、上層部からの指導もなく8月24日に退職勧奨を受けた。心療内科も受診し離婚した。出来るだけ今の所で働き続けたいが、どうしたら良いか。
②60代女性 23年間勤務してきた。今年1月の更新で午前だけの勤務になると言われた。断ったら、半年はフルタイムで更新すると言われ7月末に退職した。有給休暇がたくさん残っているので買い取りすると言われたがお金をもらっていない。退職金ももらっていない。労基署にも相談している。生活に困っているが気持ちが収まらないので弁護士を紹介してほしい。
③60代女性 通勤災害で1年半休業中。昨年12月に症状固定で今年8月に後遺障害の認定受けた。今もめまい、耳鳴りで仕事ができない。会社からはなんとなく退職を求められている。自分でも仕事ができる状況ではないと思うが、何か良い対応はないか。
④50代男性 17年勤めた会社を今年1月に解雇された。昨年11月からうつ病になった。雇用保険は病気で働けないので受給できない。

(3)その他
①飲食店に勤務している。コロナに感染し、職場復帰しようとしたが、陰性証明を持ってこいと言われている。検査費用がない。
②最近就職したが、試用期間中にパワハラを受けた。退職したい。給与も未払。
③30代女性 コンビニで働いていたが2か月前に退職。年休が取れないので労基署に訴えると言ったら取れたが、勤務日数や労働時間を減らされた。
④40代男性 3年前通勤災害で骨折。治療費は全額支給されたが、通院の交通費が出ない。
⑤女性 21年3月~22年3月まで働いた。契約書はある。当初は就労場所が2か所だったが6月に1か所に減らされた。もらった賃金に不明なことがある。
⑥大学生の子どもと生活するシングルマザーの友人が、濃厚接触者となりパートを休むよう言われた。収入が減少し困っているが使える制度はないか。
⑦60代男性 タクシー運転手。仕事中にコロナ感染し、退院後も体調回復せず、コロナ後遺症で3か月入院。退院したが未だ職場復帰できず。コロナ感染については労災が認められたが、今後の生活設計が心配。
⑧50代女性 自分の職場では、県外に行ったり県外の人と接触したりすると、5日間は休まなければならず、しかも有休となるため、有休の日数がどんどん減ってしまう。以前はともかく、現在は県内でも感染者が多数でており、このような職場の方針には納得できない
⑨50代女性 シングルマザー。歯科助手で働いていたがコロナの影響で解雇。別の医院で勤務が決まったがそこはパワハラが酷く労基署に相談するも、1度警告があったのみ。
⑩コロナ感染にともなう休業による生活不安。傷病手当、雇調金等の制度を知らない人が多い。
⑪男性 障碍者雇用で働いている。パワハラを受けて賃下げもされた。対応してもらえるか。
⑫無料低額宿泊所で働き始めたが、突然、稼働日を減らされ、契約書の提示を求めても業務委託だから出さないと言われ、専門家に相談すると言ったら、社長の指示で複数の社員によって不当に拘束された。
⑬60代男性 ホテルに勤めていたが、2020年にホテルが休業となり、1年2か月休業手当が支給された後、2021年に異動命令が出た。元の勤務地から5時間かかる場所で、賃金も半分近く切り下げられたので拒否したところ、出勤拒否で無給になった。無給分の賃金を取り戻したい。

3.事業者からの相談
(1)支援制度
①女性 スナックを経営している。コロナで自粛したが、給付金が申請できない。
②50代男性 飲食店自営しており、時短営業協力金について10期までは滞りなく申請できていたが、11期(40万円相当)について書類が足りないと言われた。アナログ人間で全て申請は紙で行ってきたが控えもなく、最後の制度変更も知らず、アテにしていただけにショックが大きい。

(2)その他
①60代男性 コロナで会社経営が困難となり民事再生手続中だが行き詰まっている。
②地方で飲食店を経営しているが、国のコロナの発表で一気に地方都市に観光客が来なくなる。
③50代夫妻 婦人服卸の会社経営。経営不振で光熱費も滞納し何度か止められた。会社と個人の破産をしたいが費用が25万円は必要と言われた。
④60代男性 伝統工芸品を作っている。コロナで収入が2年間ない。生活がたちゆかない。小口資金は申請中。子どもが従業員だが雇調金がもらえない。
⑤70代男性 単身。自営業。仕事が減って事業債務の返済ができない。
⑥自営業(運転代行業)。飲食業はコロナ対策の援助があるが、運転代行業にはない。7月が経営的に厳しかった。借金があり返済中。
⑦60代女性 2人世帯。息子とだんご屋をやっているが、売上げがあまりに少なく問屋や家賃に支払いが滞っている。持病があるが、医者にかかれない。食事はだんご、おにぎり等残り物ですませている。
⑧女性 個人事業主(エステサロン)。収入がコロナ前の半分以下で赤字になり、家賃を払えるかどうかわからない。精神的にもまいっている。持続化給付金、金融公庫から80万円借りたが支払いに消えた。

4.住まいに関する相談
①40代男性 親子3人暮らし。自身はパワハラで退職し障害年金受給中。妻は職場のパワハラがきっかけでガン闘病中。子どもは中学生。住宅ローン滞納。
②60代女性 市営住宅に住んでいるが給湯器が故障した。市からの補助はないか。年金7万円、休業支援金2万円が生活費。
③70代男性 アパートに一人暮らし。24年間看病してきた兄が6月に亡くなった。3年前から貯蓄を切り崩し、兄の葬儀代も銀行から借りた。県外に出て生活を立て直したい。就職するにしても住むところがないといけないので、アパートを借りる世話をしてくれるところはないか?高齢で保証人がいないため不動産屋では断られる。

5.債務に関する相談
①男性 コロナで収入が減った。昨日コロナ陽性となった(2回目)。年金が2か月で17万円。給料は満額16万円が7万円に減少。休業補償がでないので借金した。妻は寝たきり。
②60代男性 日々の暮らしはなんとか出来ているが、固定資産税を払うことが困難。国保料は滞納している
③50代男性 コロナの期間、携帯電話代の支払いを猶予されていたが、その間に未納額が溜まり支払いできなくなった。差し押さえるなどの手紙が来たので不安になっている。
④60代男性 若い頃、借金をして親に肩代わりをしてもらい、ローン会社に借りて裁判所にも呼び出された。41万借りて、今働きながら1万円ずつ返している。あと1年で返済が完了する。
⑤60代男性 息子が車のローンや奨学金で借金500万円ある。どうしたらよいか。
⑥50代男性 4人世帯。コロナ陽性で休職し傷病手当申請検討したが、期待した額ではなかった。生活は現在、何とかなっているが多額の借金があり今後が心配。
⑦70代女性 鮮魚店自営もコロナの影響で廃業。店舗の電話機リースの残債支払いに苦慮している。年金があるが少額なので生活費に充てるのが精いっぱい。
⑧70代男性 生活に困っているのに国葬をするなと思う。つれあいが宗教献金で作ったカードローンを払っている。年金月に約2万円。
⑨50代男性 無職。3人世帯。社協から生活福祉資金20万円を借りており、現状では返済困難。親戚に連帯保証人になってもらっており、絶対迷惑をかけられない。父親は年金担保貸付を受けている。母親も年金収入のみ。家族全員・生活苦。
⑩60代男性 自営業。政府系金融機関から融資を受けたが、コロナ禍で事業収入が減少しており、返済の見通しが立たない。
⑪50代男性 単身。日雇いで働き月収は12万円程度。借金もあり、生活が苦しい。
⑫60代女性 3人世帯、持家。非常勤の仕事をしているが、コロナで収入が半減。特例貸付を利用したが、このままでは返済できないので、何とかしてもらいたい。親の介護のために借りた借金200万円もある。世帯収入16万円だが、役所では生活保護は無理だと言われた。
⑬70歳女性 姉と二人暮らし。世帯収入は2人合計6.5万円の年金のみ。大学の学費のための奨学金が約500万あり、月2000円ずつ返済してきたが、7月に突然一括払いを督促された。生活保護の申請に行ったら「借金を整理してからでないと生活保護の開始はできない」と言われ困っている。
⑭40代男性 単身。先週コロナで10日間休まなければならなくなり、10万円減収し、アパートの更新料が払えない。特例貸付を借りており、来年1月から償還が始まるので不安。
⑮60代女性 住民税の未払いで預貯金が差し押さえ。残り2万円。8月中に支払うよう通知。無職で年金は2か月で25~26万円。自宅ローンがある。

6.健康に関する相談
(1)コロナ感染・ワクチン
①体調の悪いままに4回目のワクチン接種を受けたが、大丈夫だったのか。
②女性 コロナワクチン3回接種するもコロナになることはあるか。いま寒気がする。
③70代女性 ワクチン3回接種、心臓病などの持病がある。
④50代女性 家族がコロナワクチンの3回目を接種したところ、髄膜炎になって入院中で、その収入がなくなって生活が苦しい。医師はワクチンの副作用の可能性が高いと思うが、それを認めさせるのは無理だろうと言っている。
⑤70代男性 2週間ほど発熱があり、病院を受診しようとしたら、ワクチンを2回接種していないと診察しないと言われて拒否された。

(2)心の健康(希死念慮等)
①70代女性 相談できる相手、友人がいない。 
②60代女性 昨年までデパートで働いていたが、コロナ禍になり不景気で仕事を辞めざるを得なかった。6月から年金生活になった。仕事が見つからない。持病があり高血圧などの持病があり治療もしている。コロナ感染者が増え、人混みが怖くて引きこもって生活している。ニュースも暗いことが多いので不安が大きくなり悪夢を見たりする。今後のことが不安。
③70代男性 無職。2年前にコロナになって仕事を止めた。白内障で視力が悪くなって不安。長いコードを買ってきて自殺を考えてしまう。

(3)その他
①50代男性 心筋梗塞で体がだるい。後遺症がある。どうしたらいいか 
②男性 コロナ療養中。自分のものは食糧支援でもらえるがペットのものはもらえない。独居なので、買い物に行っても良い?法的規制はない?
③40代男性 3人世帯。ホテルに勤務していたが、2020年年末にリストラで失業。本年8月に、就職した直後、コロナの濃厚接触者となり、PCRは陰性だったが体調悪く仕事を辞めた。高齢の父母と同居しており、どんな仕事を選ぶべきか等迷ってしまう。

7.その他の相談
①50代男性 父の知り合いが同居している。その人に出て行ってほしい。
②60代女性 主人からDVを受けている。収入が減り万引きして捕まった。息子は頼れない。主人は3000万円の借金がある。 
③40代女性 コロナの感染拡大で弟が会社を解雇され、昨年秋に実家に戻ってきた。弟が父・母・自分に暴力をふるい、父を自分の意のままにさせ、父の財産を処分させ自分のものにしようとしている。
④女性 コロナで収入が減少している。父親は不倫をして4人の子を認知した。子どもの1人が死亡したということで、その子の相続放棄の手続きをしなくてはならず、戸籍謄本など取得しなくてはならない。家庭裁判所にも行く必要がある。複雑でお金もかかる。親子の縁を切るなど予め相続放棄をしなくていいような制度はないか。
⑤50代女性 20代の子が発達障害?小学校時に席に座っていられなかった。支援学級。その後は普通級で高校卒業。卒業後、昨年7月から1年間アルバイトするも上司とうまくいかず退職。どうしたらよいか。現在ハローワークで求職中。自動車学校に行くも途中退所。
⑥60代男性 年金の支給を60代にしてもらったがよく分からない。
⑦70代後半 ケアホームに入居しているが、外に出てはいけない、人に会ってはいけないと禁止され、しんどい。この電話で今日初めて人と話した。外に出たい人に会いたい。洋服を買いにいきたい。平均寿命を考えると残り少なく1年はとても大事。戦中に生まれ、高度成長期を苦労し頑張ってきたのに最後になぜこのような目に合うのか。
⑧60代女性 2人世帯。要介護1で入院予定。現在、要介護3の母を介護中。今後が心配。母の施設入所勧められるも2人暮らしを頑張って継続したい。
⑨50代男性 コロナ禍で集まりが持てず鬱屈している。
⑩50代男性 27、8年間入院していた精神科を退院した。投薬のせいで体や神経が壊れた。今は新興宗教の研究生をしている。お金はもらえない。作業所にも通っておりそこではわずかだがお金がもらえる。学校や病院の閉鎖された環境をなんとかしてほしい。
⑪40代女性 9月から新しい職場で働くことになっている。以前に1か月で辞めたことがあり、今後の職場で即戦力として期待されていることが非常に負担になっている。経済的には母の年金と兄の収入に頼っているので、きちんと勤め続けたいと思っているが追い詰められている。
⑫70代男性 福島原発事故で避難中。現在、福島県内の知人宅で世話になっている。復興支援住宅の案内が来たので応募したところ、帰還の記録が残っているから、復興支援住宅の入居資格がないと言われた。確かに1~2か月、避難元に戻って居住したことがあるが、息子との折り合いが悪くすぐに家を出た。

■国への要望
1.支援策に関する要望
①今、旅行割りは必要ない。旅行に行ける人はゆとりのある人。困っている人にお金を使ってほしい。
②新型コロナの影響で生活が困っている人を継続的に支援してくれる制度をつくって欲しい。
③コロナ感染を放置してどこでうつるかわからない。なのに補償がないのでちゃんとしてほしい。
④国の対応が遅れている。しわ寄せがすべて弱者にいっている。安倍の葬式に使うお金を弱者に回すべき。
⑤物価が高騰しており、もっと困った人を助けることに税金を使うべきだ。
⑥コロナ禍の長期化に対応した支援策を新設して。特例貸付の償還免除を拡大して。
⑦コロナワクチンの副作用の補償をしてほしい

うち給付金の追加を訴えるもの
①前のように、地方の自営業者にもいきわたる支援生活困窮者に、物価高の補助をしてほしい。生活保護基準の切り下げはしないで!
②コロナ禍で収入が減っている事業者への給付金を拡充してほしい。国葬反対。困っている人にお金を使って、きちんと救ってほしい。
③お金の使い方が違う。給付金がほしい。
④国は低所得者に目を向けろ。給付が必要。
⑤収入に関係なく,給付金を支給して欲しい。
⑥国は低所得者に目を向けろ。給付が必要。
⑦コロナ支援金を低所得者に出してもらいたい。

2.コロナ対策に関する要望
①PCR検査をもっと積極的にやって欲しい。
②70代男性 コロナの予防接種について、薬害も含めて公表すべき。
③介護施設に暮らしている。一律に行動制限するのをやめさせて欲しい。
④コロナ感染した自宅療養者を放ったらかしにしないでほしい。
⑤家族感染及び子供の感染対策が弱い。
⑥早くコロナ治療薬を作ってほしい。

3.国の政策全般に関する要望
①制度のことは自分で調べないとわからないという自己責任なのはおかしい。
②女性 生活に困っている人に冷たい。
③障害者へのあったかい対応を。
④就職氷河期の人に支援事業を拡大してほしい。
⑤年齢により就職できない。何とかしてほしい。
⑥これまで税金をきちんと払ってきたので、すべてのトータルをして今の税を決めてほしい。
⑦シングルマザーは多少保護を受けられるが、高齢者は何の保護もないので困っている。
⑧消費税を一時的に下げてほしい。
⑨政治家は役に立ってない。国民の税金の使い方が間違っている。
⑩国会議員の給料が高すぎる。本当に困っている人に支給してほしい。
⑪今の国の対応に腹が立つ。
⑫役所は生活に困っている人の話を聞いてほしい。相談に行くのをためらってしまう。
⑬最低賃金が低い。
⑭生活困窮で命を落としている人が大勢いる。国はもっと手厚い支援を。
⑮外国人技能実習生の待遇改善を。
⑯老後2000万必要と言われるが困る。国の責任で安心して老後を送れる様にしてほしい。
⑰医療費負担が重い。病気になっても病院にかかるのをためらってしまう。
⑱誰もが普通に暮らしていける政治を。
⑲人間の心と哲学をもって国を動かして下さい。
⑳暮らしの不安をなくしてほしい。
㉑年収400万~500万で働いても、厚生年金は月10万~15万しかもらえない。今後、子どもの世代になるともっともらえなくなると思うと不安だ。
㉒役所は生活に困っている人の話を聞いてほしい。相談に行くのをためらってしまう。
㉓コロナで病院が厳しい状況にある。医療制度を拡充してほしい。
㉔養護施設の子どもがきちんと自立できるような制度を作って欲しい。
㉕個人宅へ訪問(見守り的な)支援をやってほしい。
㉖生活保護と貸付の間の制度がほしい。生活保護について制度通り説明してほしい。
㉗パワハラ防止法が施行されたが意味がない。


物価高への対策・年金、生活保護費の引き上げを求める声
①年金の増額。
②いろいろあるが、年金を増やすか生活保護費を増やしてほしい。
③物価高騰で少ない生活保護費では生活が苦しい。保護費を増やしてほしい。(複数)
④物価高対策にもっと力を入れてほしい。
⑤ガソリン代が高い。車がないと生活できない地域は死活問題。強力な対策をしてほしい。
⑥物価高い。国が緊急経済対策と言うが、なんでもかんでも地方に丸投げでは、地方自治体にやる気がなければ、国が予算を1兆円から2兆円にしたとしても、何も変わらない。自分の住む街の自治体は、何もやってくれない。経済対策は、国が主導してやるべきで、やり方を地方に任せるのでなく、国が方法を決めて、どの地方でも同じように享受できるようにすべき。
⑦ライフラインを確保できるよう、物価高に対応してもらいたい。

国葬に反対する声
①国葬反対!税金を正しく使ってほしい!
②年金も下がる一方で物価高騰が進むし、「国葬」する費用があるなら庶民にまずお金を回してほしい。
③物価が高騰している。給与が下がった。収支バランスが崩れた。安倍元首相の国葬に2億5千万かけるなら、経済政策にまわしてほしい。自分は困っていないが生きるか死ぬかの人もいる。岸田首相は賃金倍増ではなく,資産倍増といっている。資産が元々ない人は増やしようがない。きちんと経済政策をしてほしい。
④国葬に使うお金があるのであれば、国民のために使って欲しい。
⑤国葬に使うお金を生活困窮者に渡して欲しい。
⑥安倍元首相の国葬に2億円も使うなら国民への給付金に廻してほしい。
⑦年金も下がる一方で物価高騰が進むし、「国葬」する費用があるなら庶民にまずお金を回してほしい。
⑧70代女性 国葬反対、税金を別の所につかってほしい 
⑨安倍元総理の国葬はおかしい。生活保護支給額を上げてほしい
⑩電気代、ガソリン代など生活費が高騰しているのに国は手を打てないのか。国葬に多額の税金を使うのをやめてほしい。

2022/10/14



厚生労働大臣と生活困窮者自立支援及び生活保護部会に「大学生等への生活保護の適用についての申入書」を提出しました。



2022年10月3日

厚生労働大臣 加藤 勝信 様
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会部会長 菊池 馨実 様

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜


大学生等への生活保護の適用についての申入書


 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(以下「部会」といいます。)における議論について、以下のとおり申し入れます。

第1 申入れの趣旨
 当事者の実情や支援者の意見を踏まえて、大学生や専門学校生等(以下「大学生等」といいます。)に対する生活保護の適用についての議論を行ってください。

第2 申入れの理由
 1 はじめに
 2022年6月3日、部会での議論が始まりました。5年に一度の部会であり、私たちはそこでの議論に注目をしていました。私達の中で特に関心が高かったのが「大学生等への生活保護の適用」に関する議論です。この問題について議論が前進するのではないかと期待をしていました。
 しかし、8月24日の部会の資料として厚生労働省のホームページに掲載された資料「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会におけるこれまでの主な意見」は、それまでの部会の議論をまとめたものとされていますが、「大学等への進学について」という項目には以下のような意見が並んでいました。

・被保護者世帯及び一般世帯の共通の課題として、生活保護の枠組みにとらわれず、修学支援新制度等による教育施策の中で幅広く検討すべき。
・奨学金やアルバイト等で学費・生活費を賄っている学生もおり、一般世帯との均衡を考慮すべき。
・大学進学に係る生活保護の適用を認めると、相当数が保護の対象となるのではないか。
・大学進学に係る生活保護の適用については慎重に検討すべき。大学進学しなくとも活躍できる機会は多くあり、高校卒業後直ちに就職する場合の支援についても強化すべき。
・コロナ禍で困窮した大学生について一時的に生活保護を利用可能とすべきではないか。

 意見のうち4つは大学生等への生活保護の適用に消極的なものです。このような中間的なとりまとめがなされている状況を見ると、最終とりまとめにおいても大学生等への生活保護の適用については消極的な結論となるのではないかと、私達は危機感を抱き、今回の申入れを行うこととしました。

 2 虐待当事者は生活保護を必要としていること
 大学生等への生活保護の適用が必要な例として、虐待当事者がいます。
 虐待を受けていた大学生が虐待を逃れるため、自宅を出て支援団体に支援を求めた場合、現状では大学等を退学することを勧めざるを得ません。現在の生活保護の運用では、大学に在籍したまま生活保護を受給することを原則として認めていないためです。
 虐待から逃れた大学生は、自分の尊厳を守るために逃げ出したのに、それと引き換えに大学で学ぶ権利、学ぶことで開ける将来の希望を諦めなければならないのです。
 実例として、中村舞斗さん(NPO法人虐待どっとネット代表理事)の例を挙げます。中村さんは虐待から逃れ、自分でアルバイトをした上で大学に進学をしましたが、心身に不調を覚え、医療を受けるために福祉事務所で生活保護を申請しようとしました。ところが、福祉事務所のケースワーカーから「大学は贅沢品です」といわれ、申請をすることができませんでした。中村さんは絶望し、自殺未遂を図って入院し、大学を退学することになりました。
 もし、中村さんに生活保護が手を差し伸べていれば、中村さんはここまで追い詰められなかったかもしれません。ただ、今も同じように生活保護から排除されている虐待当事者は存在しています。
 現在の運用は、こういった一時的にでも支援をすべき大学生さえ、排除するものになっているのです。

 3 部会の資料にも大学等への進学を認めるよう求める意見があったこと
 2022年8月24日の部会の資料を見ると、大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、内閣官房孤独・孤立対策担当室 政策参与)は「生活保護を「入りやすい制度」へ移行することが必要。」とした上で「・大学等への世帯内就学の実現」をその1つとして挙げています。また、大西さんが参考資料として提出した「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望」では、「第1 に、保護開始時において、現に大学で就学している者が、その課程を終了するまでの間、あるいは特定の貸与金、給付金等を受けて大学で就学する場合に、その者を世帯から分離することなく、保護を行うよう、生活保護法ならびに関連する通知等の改正もしくは改訂を行うこと。
第2に、高等学校等をかつて修了した場合であっても、保護を受けながら専修学校および各種学校へ進学することが認められるよう、局長通知第 1-3 および関連する通知等の改訂を行うこと。」(11頁)を求めています。
また、一般社団法人若草プロジェクト(鵜飼参考人)からの資料には「生活保護に関して、我々が今一番困っていること 大学生が受けられないこと」と、1ページを使って大書されています。そして「私達が直面している困難なケース」として、以下のようなケースが挙げられていました。

・大学生(あるいは進学予定の高校生)
・実家で一緒に暮らす親から虐待を受けている
・本人は、実家を出たい
・親は、実家を出ることに反対している
・親からは、家を出るなら大学の学費や生活費を出さないと言われている
・貯金もない

こういった事例は、まさに上記3で伝えた状況と同じです。
このように、部会が意見を聞いた支援者も、重要な問題として大学生等が生活保護を受けられないことを問題として挙げているのです。

 4 大学等への進学も最低限度の生活の保障に含まれる段階にあること
 現在の大学等への進学率は、厚生労働省の調査では2020年の段階で全世帯では73.4%です。この数字はいわゆる浪人生を除いたもので、文部科学省の「学校基本調査」では2021年の段階で83.8%と8割を超えています。
 1970年に生活保護を受給する世帯からの高校への進学が認められましたが、このときには進学率が8割を超えたことを理由としていました。それを考えれば、すでに大学等への進学についても、生活保護制度内で認めることができるはずです。

 5 まとめ
 大学生等への生活保護の適用は、生活保護法を変えることなく、厚生労働省が通知を変更すれば実現します。
 現実に困っている当事者がいることは、支援する側に立っている私達は知っています。部会で支援者の意見を聞いた方々も理解されているはずですが、さらに当事者の声にも耳を傾けてもらいたいと考えています。
 その上で、大学生等への生活保護の適用の必要性を認め、それに一歩でも二歩でも前進するような意見をとりまとめていただくよう要望します。


印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

2022/10/3


RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒569-1124
大阪府高槻市南芥川町8-32-203
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-648-3575
FAX 072-648-3576

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク