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「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A」は

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「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A 特例給付編」は

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アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年2月20日に実施した相談会(第6弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去6回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。






コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会【第6弾】
集計速報


1.実施
・日時 2月20日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 34都道府県・46会場
・電話回線 105回線
・相談員数 延べ302名 

2.相談件数 625件

3.分野別相談件数
 生活費問題 245件

うち、生活保護に関する相談 105件
給付金・助成金に関する相談 119件


 住宅問題 27件

うち、家賃滞納に関する相談 9件 
住宅ローンに関する相談 12件


 債務問題 29件
 労働問題(被用者) 89件
 事業問題(事業者) 39件
 家庭問題 17件
 健康問題 36件
 他 112件

4.相談者の年代別件数

10代 2件
20代 15件
30代 29件
40代 80件
50代 113件
60代 92件
70代 131件



5.相談者の性別件数

男性 349件
女性 273件
他  1件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 87件
家族従事者 3件
フリーランス(個人事業主) 27件
会社などの役員 7件
正規職員、従業員 64件
パート、アルバイト 13件
契約社員 82件
派遣 16件
嘱託 4件
その他 10件
不明 50件
非該当(無職) 197件


 
7.月収別相談件数

~10万 137件
~20万 49件
~30万 13件
~40万 5件
~50万 0件
51万~ 1件



8.所持金別相談件数

 ない 37件
~1000円 43件
~5000円 2件
~1万 4件
~10万 20件
~20万 13件
20万~ 39件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 57件
評価しない 47件
どちらともいえない 54件
評価する 20件
高く評価する 4件



相談概要
■生活に対する不安の相談
・50代独居男性。ホテルでアルバイトしていたがコロナでホテルが廃業となり昨年9月クビ。それ以来、仕事もなく雇用保険に入っていなかったので失業給付もなく、預金も尽きてきた。
・40代独居男性。昨年5月自営していた飲食店を閉めた。軽貨物でフードデリバリーをしているが仕事がなくどうしたらいいか。妻も出ていき離婚を求められている。
・タクシー運転手。コロナで歩合給が激減し、月手取16~7万円が11万円程度に減少。蓄えも尽きた。
・50代男性。毎年夏場の収入でしのいできたが、今年はコロナで収入が少なく、冬場を乗り切る余裕がない。相談にのってほしい。
・50代女性。3級障がい者。6月までパートで働いていたが、抑鬱障がいで退職。次女に世話になっている。収入は20万円弱。昨年140万円の収入があったので、税金の支払いが多くて払えない。
・夫が病気で収入ゼロに。自分は派遣で働いてきたがコロナでシフトがゼロに。収入は少々の年金のみ。息子の奨学金の返済も行っている。息子は非正規で返済能力はない。少額融資なども利用したが生活が困難。
・うつ病で20年1月に退職、失業給付で生活してきた。最近手術もして就職もままならず現在無収入。母子世帯。子供の奨学金から月5万円を生活費に振り向けてもらっているが、この先の生活が不安。女性。
・難病を抱えている。航空業界で働いていたが、病気で100万円以下の収入と障がい年金で暮らした。昨年は賃金ゼロに。国保税減免の相談をしたが、既に所得ゼロだったためこれ以上の減免はないと言われた。理解できない。女性。
・個人タクシー業。コロナ禍で売上減少。金融公庫と社会福祉協議会から借りている。これ以上借りられない。どうすればいいか。子供の大学進学費用もかかる。男性。
・コロナで夫の収入減、生活費入れてくれなくなった。離婚してもお金入れてくれないだろう。役所や弁護士に相談しても埒があかない。どうすればいいか?
・男性。非正規で働いている。コロナ禍で勤務が半減して生活厳しい。生活保護も考えたが、市役所に相談して昨年4月に生活支援金20万円借りた。今後の生活が不安。
・コロナ影響でシフトが減っている。従来は土・日・時間外もあってなんとか生活できていた。時給が下げられ、土・日・時間外もなくなり月5万円以上収入が減っている。自分と母の病気もあって生活困難。少額貸し付けなど制度を知りたい。派遣、男性。
・女性、20代のお孫さんの相談。昨年コロナの関係で仕事をやめて、今はバイトで生活している。毎月10万の住宅ローンを今までは5万に支払いを減らして家族も支援しながら払ってきたが、それもなくなり、これからの支払いがたいへん。
・男性、タクシー運転手。完全歩合制なので、仕事にはでているが収入がない。
・50代男性、サービス業で働いていたが、コロナの関係で自己退職して、失業保険が来月までとなった。仕事を探しているが、みつからない。
・男性、知的障害者、コロナ感染予防のために共同作業所に行く日が減って収入が減った。収入が減ってかなりのストレスになる。
・去年の15号台風で店(カフェ)が全壊。自宅も一部損壊。生活できない。70代女性。
・仕事探しているが見つからない。 男性50代
・コロナ後、仕事が減った。病気があるが、病院に行くお金もない。
・配偶者、長男がコロナ陽性で私と長女が濃厚接触で出勤停止。お金に窮している。
・糖尿病、高血圧、うつ病で薬を飲んでいるが接種をしてもよいか。身体障害3級で障害者施設で働いているがコロナで生活が苦しい。
・1年以上仕事が出来ていない。昨年4月から失業給付を受けているが今月で終了。コロナの影響もあり、仕事がみつからない。生活が出来ない。住宅ローンもある。
・昨年12月で退職。無職の40代の娘と2人暮らし。3月の家賃・食費がない。娘は求職している。年金は2月で10万。家賃・光熱費・食費等で消える。現在預貯金7万円。
・50年調理師をしてきたが大幅に減収している。(60代 男性)
・うつを発症しており、バイト、日雇いでやってきたが、昨年11月から収入がゼロ。貯金が100万を切り3か月くらいでなくなりそう。母も年金が月8万しかない。精神科に通院で就労は無理と言われている。家賃も払えなくなる。
・11月に子どもが感染。自宅待機で車のローンも払えない。社会保険に加入しておらず、傷病手当の支給もない。夫も収入が減少している。
・夫が賭け事好きで離婚した。年金と事業収入でなんとか生活をしている。持続化給付金は80万支給されたが、他に税金・住民税など支払いもある。
・緊急小口資金を借りた来年4月から返済が始まる。生活保護を申請したが11万しか支給されず8万の収入を引かれて3万しか残らないので断った。もうすぐ70歳、仕事を探しているが面接で不採用となる。年寄りは死ねということか。(女性)
・全国物産店でマネキン、昨年から中止で12月から5週間あっただけ、夫も収入減で住宅ローンも10年あり月14万返済。眠れない日々が続いている。
・心療内科受診中、両親の介護もあり20代で退職した。母が昨年死亡、父は老人保健施設入所。兄弟がおり、相続分でもめている。預貯金の凍結、住宅退去、生保も使えないのではないかと心配。
・会社都合で退職して失業給付が終了し、車の事故で免停が1ヶ月半。仕事がみつからない。(男性)
・収入なし、預貯金なし、仕事なし。妻は身体不自由。子は引きこもり。どうしたらよいか。(60代 女性)
・昨年5月にコロナの影響で失業給付がまもなく終了する。仕事がみつからない。(60代 男性)
・昨年10月、膝を痛めて退職を勧められた。生活に困窮、貯金50万。国民健保料の負担重く、免除申請をしたいが両親に知られたくない。
・昨年11月に心臓の手術をした。11月から2月も仕事なし。支援センターに行ったが、持ち家を売ってと言われた。他の仕事をしたことがなく不安。貯金はあと100万円。今後のことを考えると不安。(60代 女性)
・昨年6月、コロナの影響で雇い止めにあった。ハローワークで仕事を探しているがみつからない。手持ちが1200円くらいしかない。体調が悪くなって通院したが、診療代は待ってもらっている。家賃確保給付金はもらっているが期限が近い。(70代 男性)
・70代。自営業。持続化給付金はうけたが、売り上げがほとんどなく生活が苦しい。
・80代。無職。年金は月10万。毎月の生活がぎりぎり。コロナが長引くと不安。
・40代。シングルマザー。子供2人(小学生)。サービス業でコロナによる収入減。食料支援などを友人がしてくれている。
・50代。無職。5年前に退職。両親と同居で両親の年金で生活していたが両親とも他界。就職活動をしているがコロナの影響か?なかなか見つからない。
・年金が少ないからアルバイトをしていた。しかしそのアルバイトがなくなってしまい生活が苦しい。
・昨年、社協の貸し付けを受けたが、再度貸し付けはできないのか。
・年金だけで生活ができないため、仕事をしていたが、コロナで仕事がなくなった。
・家族がコロナにかかり死亡。遺族に保障はないのか。
・失業手当が終わるが仕事がなく不安。
・シフトが減らされて生活が苦しい。補填してくれる制度はないのか?
・子どもから仕送りをうけていたが、子どももコロナで生活が苦しく仕送りが難しいと言われた。
・都市圏に出て行って仕事をしている娘が失職して苦しいようだ。
・コロナで失業し、職を探しているが、暮らせるだけの賃金を得られる仕事がなく、実家に引きこもっている。
・コロナで失業しホームレス状態。
・母子家庭で今後の生活と医療費が心配。
・50代男性 社会福祉協議会による再貸付制度について知りたい。
・70代女性 同居で統合失調症の50代息子がいる。障害年金なし。所持金5千円のみ。借金20万円。
・80代男性 入居施設からの外出が許されない。役所の手続きもできない。
・女性 娘さん、病院勤務のシングルマザー(高校生・中学生)。退職者も多く労働時間も長くなり体調不良を訴えている。退職して身体を治すことを助言しているがどのような制度があるか。
・70代 女性 夫を先月コロナで亡くした。相続制などの手続きに税務署に行ったが、4月中旬以降でないと手続きできないと言われた。もっと早くできないか。
・営業の仕事がうまくいかず、退職。母長期入院、同居の父とは不仲で生活費に困っている。
・個人番号はマイナンバーカードを申請しなければ使えないのか。役所が遠くて手続困る。
・海外単身赴任中の夫からの仕送りがコロナで減収、自分は病気がありフルタイムでは働けず当面の生活費が欲しい。
・3人家族、生活が苦しい、緊急小口資金が利用できないか、窓口に誰か一緒に行ってくれないか、本人(うつ病で障害者年金・妻パート・子どもうつ病で障害者年金)
・電気工事業を営んでいる、まつりのイベントがなくなり昨年は25万2千円しか収入がなかった、年金は15万3千円/2ヶ月で税金を払えと行ってきた、介護保険料も高い、どうすればいいか。
・別居の妻と20歳大学生の生活及び学費の件。妻は回転すしでパート。収入は12~3万円程度あったが今は半分くらいしかない。大学生の学費も払えない状況。
・ホテルで支配人をしていたが、労働条件が悪くうつ病に。やむなく退職したが、現在労災申請中。今も体調悪く、税金や国保料など払えない。
・飲食業で派遣社員として働いていた。派遣元の調理師紹介所も廃業になり、今は無収入。住宅ローンの月々の返済も圧縮してもらった。年齢(60代)のこともあり、再就職がうまくいかない。もう生活していけない。
・別居している息子(30代)からお金の無心をうけ困っている。定額給付金を送れ、200万送れ、今すぐ死ね、など。怖い、生きるのがいや。

<特に生活保護に関する相談>
・妻と2歳の子どもと3人暮らし。私(夫)が育児休業を取っていたが、3月に復帰。月の収入が18万、妻がバイトで6万くらい収入があったが、私が復帰すると妻は働けない。両親が外国から帰ってくる。自分と両親のマンションのローンを払っている。滞納が15万くらいになってしまった。不安でうつ状態。生活保護について聞きたい。
・体調が悪く休職中。生活保護を受給できるか?すぐお金もらえるか?
・70代 女性 年金だけでは足りずパートで働いているがコロナで仕事が少なくなった。子どもが障害者施設に入所していて生活保護を受けている。親子で生活保護を受けるのも申し訳ない。
・昨年6月派遣会社を退職し、失業保険を受給してきたが切れた。預金を取り崩してきたが底をついてきたので生活保護を利用したいと思っている。持ち家でも受けられるか。
・女性。2019年に解雇された。会社都合なのに自己都合に変えられた。任意継続が5月に切れる。現在無職。抗癌治療中。親と同居。医師から就労のゴーサインでていない。ハローワークもダメ。治療費高額になる見通しで、どうしたらいいか。
・年金生活している。息子と同居しているがコロナで仕事が見つからず、私の年金で生活している。もう生活が限界なので世帯分離して生活保護受給ができるか。男性、80代。
・同居していた母親が亡くなって生活保護受給している。母親の未支給年金を受け取ると収入認定にされ、返さなくてはならないと聞いたがどうにもならないのか。男性、60代。
・コロナで派遣切り。息子は転職したばかりで余裕なし。生活保護受けれるか 女性48歳

生活は苦しいが生活保護は受けたくない
・所持金ほとんどゼロ。食料は知人から譲ってもらったりしている。生活保護はできれば受けたくない。
・60代男性。建設会社のアルバイト。昨年2月には月25~30万円収入があったが現在10万円を切っており、3月からは週2回くらいしか仕事がないと言われている。過去に短期間生活保護を受けたが二度と受けたくない。
・70代独居男性。年金月9万円のみが収入で家賃3万円の借家住まい。がん治療中。周囲からは生活保護を勧められているが、娘は反対しており自分も受けたくない。野菜を庭で育てるなど工夫しているが、暮らしが楽になる方法はないか。
・通信会社の飛び込み営業職。コロナになってから営業そのものを拒否されたりで収入激減。持続化給付金、緊急小口資金、総合支援資金は全て利用済み。生活保護は絶対受けたくない。電気、ガス、水道代も滞納し、どうしたらいいか分からない。
・70代女性。夫婦で年金160万円ぐらい。49歳娘が失業して生活の支援を求められ、共倒れの状況。生活保護は受けたくないが、何か助成金のようなものはないか。娘は別に暮らしている。
・親の介護をしている。感染が心配で求職活動ができない。収入は親の年金。国民年金の督促がある。半額も払えない。生活保護は受けたくない。
・緊急小口資金でもらったお金が少し残っているだけ。もうお金がないが、生活保護は一度貰ったら何もしたくなくなると思うので受けたくない。妻が仕事をしない人とは離婚だと言って出て行った。子どもと会えてない。
・生活費が足りないが、人に知られたくないので生活保護は受けたくない。
・30代 男性 ガールズバーで働いている友人が収入減。自分が支援してきたが自分も預貯金がなくなってきた。生活保護はどうしても受けたくないと言っている。
・60代 男性 音楽イベントに出演していたがコロナの影響でなくなり生活ができない。持ち家もあり子どももいるため生活保護は利用したくない。

“水際作戦”(の可能性含む)
・60代独居男性。警備などで働いていたが昨年末退職し失業中。再就職難しく手持ち既が8000円しかない。月末の家賃が払えない。生活保護は2年前に申請したが受けられなかった。どうすれば良いか。
・親子2人世帯。2人ともアルバイト収入があるが、コロナで勤務時間が減らされ(5時間→3時間)生活が苦しくなり、生活保護の相談に市役所に4回行ったが、4回とも断られた。
・40代男性 精神障害1級。独居。年金なし。生保申請に一人で行ったが、家賃オーバーで却下になった。
・40代女性。小学1年生の子どもとの母子家庭。DV被害者。社協から緊急小口資金と総合支援式を借りているが追加で借りれないか。生活保護の相談に行ったところ、「親が公務員なら生活保護は受けられない。退職金もたくさんもらっているはず」などと断られた。
・50代独居女性。2020年11月に飲食店を退職。ハローワーク等に通い求職活動をしているが見つからない。ストレスからめまいふらつきがひどくなってきた。先の見通しが立たず悪い方ばかり考えてしまう。生活保護の相談に行ったが申請させてもらえなかった。

扶養照会がネック
・白内障で視力が弱い。仕事もみつからない。国保未加入で病院に行けない。身内から40万借金ある。貯金も残り3万。生活保護を受けてもよいか。扶養紹介されるのが嫌だ。目を治して働きたい。(60代 女性)
・60代独居女性。持続化給付金、住居確保給付金は利用した。社協の特例貸付はダメと言われた。生活保護は絶対イヤ。兄弟に扶養照会されるのが絶対イヤ。
・40代母子家庭。コロナ休みを月4~5日取らなければならず収入が激減。緊急小口資金は貸してくれたが、総合支援資金は借金があるからと断られた。娘に重い病気があるが、治療費が払えないので病院に行けていない。生活保護の窓口に行ったら「親兄弟に必ず文書照会する」と言われた。菅さんは「最後は生活保護がある」というが、そんな簡単な話じゃないと身に染みて感じた。
・男性、昨年10月からアルバイトをして10万円で生活している。税金の滞納があり、国保は一部入金をして短期保険証を発行されている。2月末まではアルバイトがあるが、それ以降はバイトがなくなる予定で心配。生活保護の相談にもいったが、親族に連絡するといわれ、家族にしられるのは嫌なので申請はしたくない。

自動車保有がネック
・50代女性。子ども2人の母子世帯。昨年4月パートを失業したが、失業手当が切れてしまった。今月家賃が支払えず。借家が10年前に離婚した元夫名義のままなので住居確保給付金は出せないと言われた。古い車を持っているので生活保護は無理だと思う。
・夫のDVが子どもへ。引っ越しした(生保で引っ越し費用もらい逃げてきた)。引っ越し先では生保は、車の所持許可が出ない。障害があるが受診にいけない(車がないと)。今は友人の車で通院。次女以外みんな障害を持っている。元、夫から養育費ももらっていない。どうしたらよいか。
・50代男性。イベント等音響関係の自営業。コロナで収入が3分の1に。約400万円のリボ払いの借金もあり鬱状態。生活保護の利用も考えたが現場に行くための自動車は手放せない。
・男性60代、代行運転、3年前から働いていて、5月初めから会社を休まされている。社協の貸付けは利用しているが、11月までは無収入で、フードバンクに食糧をもらいに行っている。生活保護の申請にいったが、車を手放さないと生活保護が受給できないといわれる。車がないと仕事探しもできないし生活もできない。
・コロナ影響で自主退職した。生活保護を申請したが車所有が障害になっている。使える制度を紹介してほしい。

保護費が低くて生活できない
・生活保護費が少なすぎて苦しい。冷蔵庫がないが買う金も貯められない。
・60代単身、生活保護利用中。生活保護費では生活が成り立たない。
・60代男性。体を壊して退職。その後転職を繰り返し、60を過ぎてからは生活保護受給で暮らしている。年々保護費が切り下げられて医療費負担はないが、健康維持のため生活費が全く足りない。年金は2ヶ月で13万2千円だが、収入認定され実質の生活扶助費は微々たるもの。栄養面での栄養管理もままならない。引き上げるべきと言いたい。
・コロナのストレスで体調悪化。生活保護受給中だが、生活費は夏5万円、冬6万円(灯油代込)。1人暮らしで生活が大変で、ストーブなどを使わずに、厚着して布団にくるまって家に籠もっている。女性。

<給付金・支援金に関する相談>
・60代独居男性。緊急小口資金20万円、総合支援資金3か月45万円借りたが、2回目の申込みをした。返済できるか心配。
・家族で和菓子屋を自営。コロナで売上げが落ちて生活が苦しいが、売上減少がギリギリで持続化給付金の対象にならなかった。対象にならない制度が多く不公平を感じる。
・持続化給付金の申請をしようとしたが期限が切れており、受付できないと言われた。
・20代女性。歯科助手。シフトを減らされ月1回くらいしか勤務できない。雇い主は雇用調整助成金を申請してくれない。休業支援金を申請したいが雇用契約書がないが大丈夫か。
・居酒屋を経営している。毎年確定申告するほどの収入がないため申告していないが、持続化給付金の申請はできるのか?
・新型コロナ関連で政策金融公庫から借入できた。無利子無担保の制度の申請の仕方が知りたい。
・緊急小口資金の申請で社協に行ったが、前夫の自己破産で任意整理などしている経過を話したら門前払いになった。子供の入学金の件で相談に行ったときは暴言を浴びた。市役所に相談したら掛け合ってくれたが「決まりは決まり」と。親の援助はあてに出来ない。
・アパート経営している。留学生中心で昨年は6~7割収入減に。持続化給付金を申請したが、不動産収入は事業収入と認められず対象とならないとされた。国会でも問題になったと聞いたがどうにかできないか。男性。
・コロナの影響で本業も副業も仕事がなくなった。総合支援金制度の申請中だが、もしダメだったら次にどういう手立てがあるか知りたい。男性。
・特定の業種にしか支援しないのは不公平 女性40代
・開業できなくなった事に対しての給付金を検討してほしい。不公平 女性
・社協が生活福祉資金の特例貸付を認めてくれない。
・新型コロナ対応休業支援金・給付金の申請をしているが、事業主が必要書類に署名してくれない。
・児童デイサービスセンターに勤務しているが、新型コロナウィルス陽性者の濃厚接触者が出たため、事業所が2週間休みになった。しかし、事業主は金銭補償してくれない。
・タクシー運転手をしているが、客に新型コロナ陽性者がいたため、(自分自身は陰性だったが)保健所からの指導で2週間自宅待機していた。しかし、何の金銭補償もなく、自分自身が感染していたわけではないので、新型コロナ対応休業支援金・給付金も受けられないと(役所から)言われた。
・昨年4月から、会社に命じられて休業中。もともと、雇用なのか不明確な契約で、休業支援金ももらえない状態になっている。
・昨年9月開業した。売上げが下がったが持続化給付金はもらえないか。
・夫婦、娘、息子で喫茶店経営。昨年8月に自分に名義を自分に変更したら19年と違うので申請できなかった。
・昆虫ショップを経営、売り上げが激減。夏が売り上げのピークだがそれまで持たないかも。持続化給付金を受けたい。
・持続化給付金について、2月15日に申請に行ったら受け付けられないと言われた。(60代 女性)
・事業主だが、従業員が副業で勤務しており、今回、休業支援金について申請したいと言ってきた。どうしたら良いか。
・休業支援金の2回目の請求をしたが証明してもらえなかった。(60代 女性)
・派遣先の百貨店で昨年2月まで就労。3月以降は休業指示、以後、派遣先が確保されない。雇用保険の加入もない。休業補償を請求したが、派遣は対象外と言う。休業手当・支援金は受けられないか。(40代男性)
・自営の親に使われている。休業支援金はもらえるか。
・総合支援金が15万ではなく、給与との差額しか支給されない。そうすると1ヶ月遅れになり困る。市町村によって対応が違うのは困る。
・休業支援金の申請方法を教えてほしい。(50代 女性)
・7月から自宅待機中。昨年11月には今年2月で営業所を閉めると言われてきた。失業給付をもらうとき、給付制限があると困る。(女性 50代)
・総合支援資金の貸付はまだやっているか。
・年金なし。新聞配達で月8万円。他に飲食でアルバイト、合計15万円。今年は20時までの営業でシフトに入れず新聞配達の収入だけとなった。家賃、国保、市民税を1月から滞納。貸付、給付の制度を利用したい。(70代 男性)
・雇い止めにあい、休職中。最後、緊急小口を申し込んだら、社協の対応が悪くて申請しづらい。
・個人事業主で政府の一時金の利用をしたい。高齢の母と同居で自主的に仕事を休業している。(40代 男性)
・一時支援金について聞きたい。
・30代。無職。社協より2020年6月に緊急小口資金を借用。2021年1月社協より返還の連絡あり。猶予を申し出たがダメで親戚より借用し20万返金。総合支援金も借用中。その後、「返済猶予に加え、非課税世帯は免除予定」との政府方針が出たので、生活苦も続いており社協に相談するも対応が冷たいうえ、20万を返済したのに借用書も返してくれない。問題ではないか?
・50代。タクシー運転手。2020年5月から休業。~12月まで会社が手続きして休業補償。1月以降は自分で調べて申請してくれと言われた。
・70代。生保受給者。国会で野党が提出予定の2回目の特別定額給付金は支給対象か?
・3月末で雇い止め。2ヶ月の契約を2年ほど更新している。給付金が出ないか。
・エステサロンのパート、コロナで仕事が少なくなった。給付金がもらえると聞いたが。
・事業しているが売り上げが3分の1になった。支援金の請求の仕方が分からない。
・喫茶店をしているが、営業は7時から夕方5時まで。協力金を申請したい。
・コロナで営業ができない。持続化給付金の2度目の給付はないのか。
・職場でコロナが出て、休業に。保障は出るのか。
・休業支援給付金について、会社の署名がもらえない場合はどうしたらいいのか。
・総合支援金を活用したが他に支援金はないのか。
・海外に勤めていて昨年末帰国したところコロナに罹患した。現在、出国もできず、後遺症に苦しんでいる。後遺症の治癒に対しての補助金などないのか?
・日雇いでフリーランスのような働き方をしていた。休業給付金を申し込んだが、個人事業主のため不可と言われた。
・雇用調整助成金を会社が申請してくれないため、休業支援金・給付金に関する相談
・40代男性 4人暮らし。昨年2月からコロナで収入減。すでに総合支援資金6か月。再延長できるか。
・70代 女性 2か所の高齢者施設で調理の仕事をしている。1か所でクラスターが発生。もう1つの職場から出勤停止を言われた。3週間ほど休みになるが休業手当は申請できるか。
・70代 男性 家族で雑貨店を営んでいる。家賃支援給付金は1度受給したが再度申請できないか。同様の制度があれば教えて欲しい。雇用調整助成金は家族従業員でも対象になるか。
・大企業の工場で働いていた息子(40歳)のことで。2020年1月~7月の契約。途中で勤務時間を一方的に削減された。給付金が使えると聞いたので。

<何か使える制度はないか、という相談>
・70代独居女性。喫茶店を自営しているが、インターネットが使えず支援制度の情報が分からない。持続化給付金は受けたが同じような制度がないか知りたい。
・50代男性。タクシー業、新型コロナで仕事が激減。シフト制に転換した。ベテラン中心のシフトで自分には不利になった。給与減、歩合減で生活できない。昨年12月に退職、自己都合。国からの支援金がないか。
・男性。義父と飲食店を経営している。新型コロナ感染対策を様々な店で講じてきた。空気洗浄機や換気扇など。支援金はないか。
・70代男性。年金生活者。コロナで自宅待機が続き、灯油がなくなって買うことができない。福祉灯油があったが一回きりだった。何か支援がないか。
・60代男性。仕事がなくなって休業手当が支給されたが納得できる金額ではない。自分で請求できる支援金があると聞いたので教えてほしい。
・50代男性。昨年11月、以前の会社から引きついで食堂をはじめた。中小業者への支援にはどのようなものがあるのか。
・父親が熊の置物を作っている。コロナで観光客がなくなり無収入になった。支援金がないか。女性、50代。
・会社が倒産して、連絡取れなくなった。どのような支援があるのか 男性60歳
・自営イベント会社。持続化給付金受けてるが間に合わない。他に何かないか 男性79歳
・個人事業主、建設業 仕事がなくなった。給付金・助成金ないか 男性40代
・脱サラして開業予定。しかしコロナで開業できなくなった。何か給付金ないか 女性?歳
・フラメンコの歌手をしているが、フラメンコ教室をオンラインにしたため生徒が激減した。持続化給付金や文化庁の補助金以外に利用できる制度はないか。
・個人事業主。持続化給付金など受給可能なものはすべて受給した。それ以外で保障されるものがあれば教えてほしい。
・スポーツ用品店を経営。今年1月から仕事がない。新型コロナの影響で月商100万超だったのが、0円となった。事業主向けの支援はないか。
・昨年6月に開業したので持続化給付金は対象外と言われた。経営が苦しい。援助してもらえる制度はないか。(30代 男性)
・昨年7月中旬に発熱、出勤したら37.5の熱があり自宅待機を命じられた。約2週間休んだ。自宅待機期間の補償はあるか、生活保護についても聞きたい。(50代 男性)
・反社やめて自営をしてきたが、収入減少で生活が苦しい。緊急小口・総合支援資金を利用して、案内が来たので再交付するも反社脱しても5年以内は利用できないという。どうしたら良いか。
・個人事業主のもとで働いている国保加入。収入が減少して国保の支払いが厳しい。緊急小口以外に方法はないか。
・夫婦の年金とアルバイトで月25万あるが借家で生活がきびしい。自営をしたいがお金を借りられるところはあるか。昨年小口を20万借りた。介護保険料を滞納している。
・夫は日雇いで日当9000円、年金は2人合わせて9万円。預貯金を切り崩して生活費に充ててきた。フードバンクも利用し、小口も申請したがまだ支給がない。他に利用するものはあるか。
・生活が苦しい。1月まで働いていて2月26日に入金ある。3月2日から就職が決まったが、携帯の未納があり26日の入金はほとんどなくなる。家賃の支払いがある。他に借りられる方法はないか。(30代 女性)
・70代。無職。2020年6月までパートで働いていたがコロナで退職。その後は妻と2人の年金15万で生活。蓄えも少なくなり今後が不安。何か給付や支援はあるか?
・昨年来受注が減り持続化給付金100万円+商工会議所?からの給付+さらに緊急小口貸付金20万円などの支援でしのいできた、しかしついに今年に入って収入が途切れ次は5月の予定が1件あるだけ。それまでの暮らしで現預金が底をついてしまう、暮らしを支えられる手立てがないか?
・夫は美容院、妻と4人の子どもの6人家族、売り上げは半減、家と店のローンは月12万円、高校の学用品などで30万円かかった、小口資金・給付金で計100万円融資をしてもらった、他に何か無いか。
・昨年6月に派遣切りとなり、失業給付の受給中だが、終わると生活ができない。小口は借りた。住宅確保助成金は収入制限あり、今は借りられない。それ以外の給付金はあるが。(50代 男性)

■労働者からの相談
・40代男性。カラオケ店でアルバイトをしていたが、昨年4月から休業となり6月にアルバイト全員が解雇された。シフト決まっていた分だけ補償されたが、納得がいかない。
・50代女性。約10年前から食パン専門店のアルバイト。1日5時間月15回程度の契約で仕事をしてきたが、コロナの影響で1日3時間月3回にシフトを減らされた。
・20代独居女性。感染予防していたがコロナに罹患。復職後自主退職を迫られ応じてしまった。ハローワークに行くと自己都合扱いで失業給付はすぐに出ないと言われた。
・60代女性。飲食店でパート勤務だが、コロナで勤務時間が減少したことを理由に雇用保険を除外すると言われた。中小企業じゃないので休業補償給は対象外と言われている。
・コロナで失業。昨年1月に観光会社を解雇されて失業した。年金もらいながら働いていた。失業手当もない。男性、70代。
・福祉施設で働いている。アパートが会社名義になっている。メンタル不調で今の会社を辞めたいが、名義変更に20・30万円かかると言われていて決断できない。どうすればいいか。
・会社で「早く家庭持たないの」と言われ、ハラスメントと感じる。男性
・観光バスの運行。休業手当6割では暮らせない。副業認めさせるか、6割以上の手当を払わせたい。組合つくって交渉したい。50代男性。
・スキー場で勤めている夫が昨年から役員になったがコロナで経営が大変。FPLという制度で基本給10%カット、月3~4日は6割の手当しか払われず、一時金もなくなった。どうにかならないか、不安。女性。
・男性、昨年5月に就職して、2ヶ月くらいしてからパワハラがあり、それがトラウマとなり1月末から気になるようになり、休むようになった。会社都合での退職を求めている。
・夫がコロナの影響で異動。この先不安 女性40代
・労働組合について。ユニオンショップに関する質問 男性30代
・パワハラで会社を昨年4月から休職。離婚してシングルマザー。上司から今年4月からは社保に入れないし、戻る席はないが更新するかどうかと聞かれている。(40代 女性)
・昨年5月から休業中。休業手当は65%支給。2月まで休業だが延長されるかもしれない。退職勧奨されたが断った。定年まであとわずかなので継続したい。
・上司のパワハラで適応障害。休職して1年になるが傷病手当はもらえるか。4月から賃金を下げ、社会保険から外すという。
・社長からのノルマ強制、大声での怒鳴りつけがひどい。精神的に病んでしまいそう。退職も考えている。
・80歳代の女性。旅館勤務。昨年4月から今年2月まで休業。3月からの再開に際して配属変更と労働条件の変更の説明があり、予約件数により仕事の有無が決まると一方的に言われた。休業支援金は活用した。
・労災の申請をしているが認定が難しい(パワハラで休職)。9月に退職しなくてはならない。労災の治療費を自費で払っている。
・20年勤務し昨年10月に解雇。就業規則に退職にかかわる規定がない。(70代 男性)
・失業保険受給中だが、コロナが拡大し会社に訪問できない。受給期間の延長はないのか。
・濃厚接触者となり仕事を休んでいる。給与は出るのか。
・緊急事態宣言を受けてイベントがすべて中止になった。飲食店に協力金は出るのに、文化活動にはでないのか?
・定年を迎えるに当たって再雇用の希望を出したが、以前「適性がない」と言われた部署に配置されそうで不安。
・昨年9月パワハラで退職。精神科にかかりながら失業保険と貯金で生活。今後が不安。
・小さい建設業の会社で就労。仕事が昨年の6割くらいに減り、会社が潰れないか不安。
・現在無職、仕事をしなければと焦る。最近親を看取り、職安からは精神・体調が安定してから求職活動をと言われている。
・就業中に荷物を持ち上げ背骨の圧迫骨折をした。労災の手続を出したが滞っている、いつから病院に支払わなくて良いか。持ち上げた荷物は他部署の人が間違えておいたものと分かった、会社に保証してもらえるか。会社が労災を認めなかったらどうすればよいか。

<特にアルバイト・パート労働者からの相談>
・スーパーでパート勤務。コロナと店長の嫌がらせで週5日勤務が2日に減らされ退職した。今後、何かあったとき相談にのってほしい。
・スーパーの試食販売。2つのバイトで月収で年80万。大企業でこれまで休業支援金は該当せず。生命保険と車のローンを待ってもらっている。年金は年額70万。(女性 70歳代)
・40代男性 地方公務員の非正規雇用がこれから首切りになると聞いた。事実を確認したい。

■事業者からの相談
・自営業で理容店。コロナで仕事激減。アルバイトしたい。貸付制度ないか 女性60代
・昨年1月に開業、21年1月と2月の売上げは前年の10%しかない。イベントで売っていたのでイベントがなくなると商売にならない。200万くらい借りたい。
・旅行業を営んでおり、今後の融資方法を教えてほしい。銀行に聞いたが複雑であきらめた。
・19年12月に会社を辞め、20年4月から自営業を始めようとしたが、売上げはほとんどない。退職金で昨年予定納税し140万支払った。(50代 男性)
・飲食店経営。客が一人も来ない日がある。このままでは店を閉めるしかない。
・飲食業を営んでいるが時短要請で収入が減少した。なんとかならないか。
 
■住まいに関する相談
・家賃減額の交渉をしたい。管理会社が交渉相手となるのは法律違反になると思うがどうか?
・コロナで仕事がない。2月から家賃が払えなくなりそうだ。
・70代男性 家賃滞納40万円で退去。ネットカフェ生活。所持金5千円。他に借金18万円。税滞納4年。
・住宅ローンの滞納が2ヶ月になる。延納希望だが、認めてくれない。

■債務に関する相談
・50代男性。一人で自営(塗装業)しているが仕事が全くなくコロナ前は月30万円程度だった収入がゼロ。持続化給付金、住居確保給付金、特例貸付はすべて利用した。カードローンや知人からの借金300万円の返済が難しくなってきた。
・40代男性。夫婦でコロナ解雇を受け再就職。住宅ローンのほか数百万円の負債があり、債務整理ガイドラインの利用を始めているが支援専門家の弁護士とうまくいかない。
・60代女性。フリーランス(店舗での化粧品販売)の仕事が全くなくなり、夫婦の年金月9万円だけが収入。持続化給付金と緊急小口資金は利用したが生活費が足りずカードローンで数十万円を借入れ。リボ払いで残高が増えていっている。
・男性。町会議員を一期務めた。本業を100日以上休まざるを得ず、客が離れた上にコロナの影響で売上が減少。住宅金融公庫の支払いが滞っている。月々の支払いが少なくなれば支払い可能だが、住宅金融公庫は相談に応じてくれるだろうか。
・経営していた会社が倒産。破産手続きをして裁判所に認められた。破産管財人との折衝が不安だ。男性。
・夫(外国人)店が時短要請で収入激減。借金返せない。自己破産はしたくない 女性49歳
・夫の給与が減り、税金の滞納をして、会社まで連絡が来てしまった。
・仕事が大幅に減少し、持続化給付金を受給したが、マイナスが大きくて耐えられない。金融機関から融資を受けることも考えているが、返済ができない場合などは心配であり債務超過になったときの法律関係を教えてほしい。信用保証会社というのがあると聞いたが教えてほしい。(70代 男性)
・昨年夫が病気で死亡。息子2人と3人で住んでいる。自分の年金2万、息子はタクシー運転だが収入が10万円ない。他に支払いもあり、各種の催促をどのように対応したらよいかわからない。
・派遣で昨年2月から働いているが7月で雇い止め。10月から別のところで働いているが3月で切られるかも。両親、祖母、弟と同居、祖母の介護もある。障害年金も受給中。8社から500万から600万の借金もある。携帯料金も滞納。どうしたら良いか。
・個人で小売業をしている。借入金が1億円あり、サラ金にも借り入れがある。返せる見込みがない。自己破産を考えている。口座を凍結され持続化給付金を申請できず。1人暮らし。
・60代。契約社員。4月で契約が切れるが延長なしで雇止め。借金もあり困っている。
・自営業。社協の総合支援資金と緊急小口資金を借りているが、破産しそう。その際は返金はどうなるのか?返せなくても詐欺にはあたらないのか?
・40代。主婦。2020年2月にコロナで解雇され雇用保険も終了し現在、無収入。夫は建設業自営だがやはり、コロナの影響で仕事が激減。売上20万へ。ローン等で生活が苦しい。
・消費者金融に借り入れ。仕事がなく返済困難。任意整理したい。費用はどのくらいか。
・コロナで会社の業績悪化のためボーナスが減額。住宅ローンの支払いが苦しい。国の制度で給付金はないのか。
・コロナで収入が減っている。ローンの返済が始まるが利息のみの支払いにできないか。
・社協の貸し付けを受けたが返済できるのか不安。
・うつ病のため会社を辞めた、離婚して子どもに養育費を払っているローンを借りて生活に困っている。
・夫の仕事が減って月々の収入が減った(出張や残業など手当が)マンションのローン支払い(月4万円くらい)が厳しい、ローン支払い返済は待ってもらえるが、今後先が見えないので不安、マンションを売って安いところに引っ越そうかと思うが、それにしてもお金が必要になる。

■健康に関する相談
・女性、60代。リューマチ、肝臓、骨粗しょう症、血液さらさらの薬を飲んでいるが、ワクチン接種が出来るか。
・70代女性。難病を患い足が動かなくなっている。1人暮らしでヘルパーの世話になっている。夜中に発熱した場合どうすればいいのか不安になる。
・70代男性。親戚がコロナに感染した。今は自宅に居る。予防接種は受けられるか。
・平熱が36℃で今、36.5℃。37.5℃ないとコロナは心配しなくてよいか。いま気分が悪い。
・脊椎すべり症になり整形外科で治療をしている、PCR検査を受けたい、予約の方法を知りたい。

<特に精神的な不安に関する相談>
・生活保護受給中、コロナ不安で引きこもり中。ワクチンに対する報道が多く、ワクチンは本当に効くのか、いつ受けられるかについて混乱している。床屋にも行けていない状況。
・1月末に退職した。1月は1日5~6時間、ハローワークで仕事を探しているが仕事がない、自殺を考えている。(40歳 男性)
・11月から心臓系で入院し12月に退院した。12月から2月まで仕事がない。心療内科も月1回通院。借金はない、国保も滞納ない。自殺したい(涙声)。これからの生き方がわからない。
・ひとり暮らし。コロナの自粛生活で孤独感がつよい。
・コロナに罹患した者にしかわからない気持ちがある。

■家庭に関する相談
・男性、家で父親と一緒に仕事をしているが、父親の指導が厳しくて家をでたいがどうすればいいか。
・外国人女性からの相談。夫が生活費をくれない。籍はあるが、別居中。息子に会いたい。離婚したい。

■コロナに関する相談
・訪問介護ヘルパー勤務時間が長い、通勤距離長い、検診受けていない 女性50歳
・コロナワクチン接種が始まるが蕁麻疹とかが出ないか心配 女性70代
・コロナワクチン接種が始まるが、アレルギー反応、国はどの様な対応? 女性30代
・ヘルニアの手術予定。コロナワクチンを接種してもらえるか 男性80代
・インフルエンザのワクチンを接種したら副作用(アレルギー)が出て点滴を打った。20年以上、うつの薬を飲んでいる。コロナのワクチンを打って大丈夫か。(80代 女性)
・コロナワクチンの副反応について
・コロナ感染して自宅療養になったらどう対応したらよいか。
・元保育園勤務。医療系従事者にはワクチンの優先接種等従事者に対するケアが行われている。しかし、保育園に関しては、従事者に対するケアが十分ではない。自分たちで消毒や2重マスクなど対策をしているが、それが効果があるのかも不明。全員にPCR検査を受けさせるなどケアをしてほしい。
・70代。無職。現在、両肩が痺れる持病あり。コロナワクチンを接種しても大丈夫か?
・70代。無職。以前、腰痛の注射で副作用が出た。コロナワクチンは打ちたいが心配。
・ワクチン接種について、インフルエンザのワクチン接種でもじんましんがでる。怖い。
・ワクチンの副作用が怖い。
・コロナワクチンの副作用が心配。
・現在精神科に通っている。コロナワクチンを打っても大丈夫だろうか。
・発熱があり、ドライブスルー方式でPCR検査をして陰性だった。偽陰性だったら家族にうつすのが怖いのでもう一度検査受けた方が良いか。
・2週間ずっと咳と熱が出る、保健所やコロナセンターに電話すると「かかりつけ医に」℡(受診)して対応をといわれる、2週間苦しいので救急車を呼んで良いか?
・住民票がない。コロナワクチンの接種はうけられますか。


国への要望
■コロナ対策について
・ワクチンとかをもっと整えてほしい。
・検査体制、医療体制の充実を。
・コロナの早い終息を。
・コロナを収束させて欲しい、すぐにPCR検査を美奈が出来る様に。
・早くコロナ患者が少なくなる様にしてほしい。

■給付金について
・特別定額給付金は良かったので、一律全員に給付をお願いしたい。
・生活が苦しいので、もう一度10万円の給付金を出して欲しい(多数)。
・持続化給付金をもう一度出して欲しい(多数)。
・60代女性。自宅兼店舗で化粧品販売の自営。昨年のコロナ以降、売上がずっと40%減だが、50%以上減にはならず持続化給付金をもらえていない。今年3月、4月には50%切るのが必至なので、ぜひとも持続化給付金を出して欲しい。
・持続化給付金を今年こそ続けて欲しい。
・給付金をもう少し出して欲しい。
・しっかりした現金給付を再度考えて欲しい。
・飲食だけでなく接客業の補償がない。どうしてくれるのか。
・総合支援資金を12カ月以上に延長して欲しい。
・アパート経営している。留学生中心で昨年は6~7割収入減に。持続化給付金を申請したが、不動産収入は事業収入と認められず対象とならないとされた。国会でも問題になったと聞いたがどうにかできないか。(男性・事業相談)
・持続化給付金を再支給して欲しい。その他の給付金も充実させて欲しい。
・10万円をお金持ちに配るよりは、本当に困っている自分たちのような人に出してほしい
・貸付制度があったことで、一時的には助かった。
・飲食業や観光業への給付の話題ばかりだが、他にも困っている業種はある。平等な給付金支給など行なうべき。
・特別定額給付金を受給できていない。もう一度手続き出来るようしてほしい。
・対応を早くすべきだった。安倍から菅に代わっても何も変わらない。給付をもらっているが対象を広げてほしい。
・飲食店ばかり支援。衣料品店などもコロナで売り上げ減少しており支援がほしい。
・消費税ゼロにすべき。支援の仕方を考えるべき。一律に給付すべき。偏りすぎ。
・困っているすべての国民に給付金を出してほしい。
・コロナで身内が亡くなった遺族に対してもお見舞い金や給付などを考えてほしい。
・10万円などの支援をもっとすべき。菅はまったく評価しない。
・再度の持続化給付金。協力金の飲食店限定の撤廃。
・飲食店ばかり援助しておかしい。もっと支援策を検討して下さい。
・もう一度給付金がほしい。
・補償をもっと広く、手厚くしてほしい。
・コロナ禍ではいつも以上にお金がいる。一度きりの10万では足りない。お金を出すべき。
・支援の要件、支援が不公平。一部の飲食店が喜んでいる。支援を公平にしてほしい。
・もう1度定額給付金を出して欲しい(50代 男性)
・国家には市民生活を考え議論して欲しい、特別定額給付金の歳支給を強く求めたい、何事も迅速にテキパキ支援施策を進めてもらいたい。
・一般の人に情報を流すのが遅い、マスクで大変でした、10万円は評価する、また支給すべき。
・一律で給付金を支給して欲しい、もう自民党に票を入れません。

■生活に関して
・所得の低い人を助けてほしい。年金からどんどん引かれて生活できない。
・相談窓口をもっと増やして欲しい。安心できる相談窓口が欲しい。
・他国のようにスピーディーな対応をしてほしい。
・非課税などの低所得者、18歳を超えた子をもつ一人親に対する支援を手厚くして欲しい。
・自分たちのように施策にあてはまらない人も助けるような仕組みにしてほしい
・自己責任にしない社会の構築を。
・制度はみんなに知らせてほしい。
・もっと早く対策を出してほしい。
・コロナが怖い病気であると伝えないといけない。ちゃんとした情報が欲しい。パソコンの申請で困っている人多い。
・ひとり世帯に対してもっと援助をして欲しい。
・スピード感をもって対応を。わかりやすい言葉で教えて欲しい。納得して申請等ができにくい。
・貸付までの期間短縮を希望する。制度の周知を徹底して欲しい。
・消費税など、税金を安くしてほしい。
・常設の相談窓口を設け、たらい回しがないよう相談窓口のレベルも上げてほしい。
・個人への支援が行き届いていない。国民の声を聞いて。政治家は自分たちだけ無駄遣い。やめてほしい。
・国は一人ひとりのことを考えて欲しい。

■生活保護について
・菅総理の「最後は生活保護がある」の発言が許せない。生活保護がなかなか受けられないことやバッシングなどの実情を知らない。
・体を壊して退職。その後転職を繰り返し、60を過ぎてからは生活保護受給で暮らしている。年々保護費が切り下げられて医療費負担はないが、健康維持のため生活費が全く足りない。年金は2ヶ月で13万2千円だが、収入認定され実質の生活扶助費は微々たるもの。栄養面での栄養管理もままならない。引き上げるべきと言いたい。
・生活保護の申請をもっとやりやすくしてほしい。

■労働・雇用について
・飲食店だけでなく他の職種の人も助けてほしい。対応が遅すぎる。
・大学生の息子が全国チェーンの100円均一店舗でアルバイトしているが、シフトを減らされた。仕送りとバイトで生活している。全国チェーンの店舗が学生バイトのシフトを減らすようなことは止めさせてほしい。野党の国会議員や労働組合にもっとがんばってほしい。
・不安定雇用の人たちが簡単に着られないようにしてほしい
・非正規への対応が不十分。
・フリーランスで日雇いをしている者に対する曖昧な線引きは困る。

■その他、政策など
・国民を大事にしてほしい。そうでなければ頑張れない。
・言っても無駄なので言わない。
・期待はしとらん。
・対応が後手後手。
・何もかもが後手後手やな、と頭悪いなりに思う。私ら貧乏人は死ぬだけやな、と。
・消費税下げろ。法人税上げろ。金持ちを優遇するな。マスクに400億も使って誰もしているのを見たことない。
・GOTOキャンペーンとか、却ってコロナの人が増えるようなことしないで欲しい。
・オリンピックや万博ではなく福祉の方に配分を変えて欲しい。
・お酒を出すお店だけを優遇するような差別的な支援策は許せない。インターネットを使えない人への情報提供をもっとしてほしい。
・人が死んでもオリンピックはする。それがこの国のやり方だ。
・あまり期待しとらん。
・国民に自粛を求めながら自民党の政治家が忘年会などしていてウンザリする。
・口先だけでなく実行して欲しい。とにかく早く対応して欲しい。
・消費税を下げて欲しい。
・国民に自粛を求めてるのに、議員は会食したりしてるのおかしい
・オリンピックは国民生活が安定した中でやるべき。
・政府は大変ななかでよくやっている。生活が苦しい人もいると思うが仕方ないと思う。無理しないでほしい。
・税金は高所得者からもっと取って、その税金をコロナ対策にもあてるべきだ。
・GOTOみたいな政策はやめてほしい。医療現場に大きな影響が出ている。
・金を出すところおかしい。
・不動産を持っている人だけが得している。本当に欲しい人に届けてほしい。
・現場の声を聞いて数字に出てこない部分を見てほしい。縦割り行政やめて。マイナス評価しかない。



相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第7弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの影響の広がりは止みません。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2021年4月24日(土) 10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから




厚労省が、“満点”ではないものの、大きく前進する新通知を出しました(本年4月1日施行)。
扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されます。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、緊急に見解を発表します。



2021年4月7日


一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議


生活保護の扶養照会に関する
3月30日付厚生労働省通知に関する見解


 私たちは、厚生労働大臣に対し、本年2月8日には「生活保護の扶養照会に関する要望書」と「扶養照会に関する実施要領等の改正案」を提出し、本年2月28日には「生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明」を提出して、改善を求めてきました。
 今般、厚生労働省は、本年3月30日付で「『生活保護問答集について』の一部改正について」と題する事務連絡(以下「新問答」といいます。)を発出しました(本年4月1日施行)。新問答は、私たちの要求からすると“満点”とは言えませんが、以下のとおり、実務運用を大きく改善し得るものとして評価できる点があります。 
私たちは、引き続き局長通知の抜本改正等を求めていきますが、新問答の内容が各自治体、生活保護を利用しようとする市民やその支援者らに広く知られ、「不要」で「有害」な「扶養照会」が根絶されることを期待して、本見解を発表します。

1 扶養照会を拒む要保護者の意向の尊重を要請
 新問答は、私たちが要求している「申請者の事前の承諾」までは認めませんでしたが、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が『扶養義務履行が期待できない者』に該当するか否かという観点から検討を行うべきである」としました。
 これは、要保護者の意向を尊重する方向性を明らかにし、要保護者が扶養照会を拒む場合には、「扶養義務履行が期待できない場合」に当たる事情がないかを特に丁寧に聞き取る運用を求めるものです。
これまで、扶養照会を行うにあたって要保護者の意向は無視されてきましたが、「扶養照会をしてほしくない」という要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されたのは大きな変化です。

2 整理された調査の手順を別冊問答集に明記
 私たちは、2月26日付事務連絡で扶養照会の考え方や調査の手順が整理された点は評価しつつも、局長通知そのものの改正によって、実務で常時参照される「生活保護手帳」に反映することを求めていました。新問答は、局長通知や生活保護手帳の改正には踏み込みませんでしたが、生活保護手帳とともに実務で常時参照される「生活保護手帳別冊問答集」を改正する点で、実務運用の改善に資することが期待できます。
 特に、新問答は、扶養義務者に対する直接照会(扶養照会)は、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に対してのみ行うものであることを明記しており、窓口での運用や監査などのあらゆる機会を通じて、この点を徹底し、不要な扶養照会を根絶することが求められています。

以 上

印刷用(PDF)のダウンロードはこちら click!



令和3年3月30日付厚生労働省保護課長事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」 
令和3年3月30日付厚生労働省保護課長通知「『生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて』の一部改正について」 




東京都中野区において現在実施されている「高齢者居宅介護支援事業」が、生活保護ケースワーク業務の実質的な外部委託になっており、違法の疑いがあるとして問題視されています。そこで、当会議は、本日、同区に対して公開質問状を提出しました。

※当会議のケースワーク業務の外部委託問題についての意見は、こちらをご参照ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-375.html



2021年4月2日


東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状


中野区長 酒井 直人 様

生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜

(連絡先)530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル 3号館 7階あかり法律事務所
電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保哲郎


 平素より生活保護行政の運営につき種々ご尽力されているところ、突然の書状で失礼いたします。
 私たち生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。
 貴区において現在実施されている「高齢者居宅介護支援事業」(以下、「同事業」といいます。)が、生活保護ケースワーク業務の実質的な外部委託になっており、違法の疑いがあるとして問題視されています。生活保護法第19条4項は、「保護の実施機関は、保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる」と規定し、福祉事務所長以外への保護の決定・実施に関する事務の委任・委託を原則禁止しています。また、社会福祉法第15条及び18条は、福祉事務所の現業を行う所員を社会福祉主事に限定し、福祉事務所長の指揮監督のもとで訪問等の事務をつかさどるとしています。これらの法規定は、生活保護に関わる事務の委託を制限し、職員の専門性を担保するものであり、実施機関としても遵守すべきものです。
 私たちは、貴区において実施されている同事業について、その実態を明らかにする必要があると考え、今般、貴区の同事業について以下のとおり、質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数かけて恐縮ですが、2021年4月30日までに上記の連絡先宛に書面でご回答いただきますようお願い申し上げます。(いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちいただきたいと考えております。)
 なお、本公開質問状及び貴区の回答及び対応に関する内容はすべて公開いたしますので、あらかじめご承知おき願います。


第1 高齢者居宅介護支援事業について
1 事業概要(2010年度(事業開始時)〜2020年度分(直近分)をご教示ください)

①事業の概要
②各年度の総事業費
③事業に関する国または都の補助金及び補助率
④委託業務の範囲(委託職員の業務内容の詳細について具体的に)
⑤事業による人員配置(委託職員等の配置人数、役職)
⑥高齢世帯に占める同事業の委託割合(保護世帯数/高齢世帯数/事業対象世帯数)
⑦委託職員の担当ケース数(2020年度分のみ)
⑧委託職員の資格要件および、社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の各資格取得者の人数(2020年度分のみ)



2 事業実績

①委託職員の訪問件数(2018〜20年度分)
②委託職員が実施した端末による事務処理件数(年間)(2018〜20年度分)



3 ケースワーカーと委託業者の業務分担について
業務実施にあたり貴区において業務役割分担を整理した資料及び委託業務の業務手順に関する資料をご提示ください。


第2 貴区における生活保護行政全般について
1 生活保護行政全般(2018〜20年度分)

①被保護世帯数、被保護人員数、保護率
②高齢、障害・傷病、母子、その他世帯の各割合



2 職員体制について

①福祉事務所の組織体制図(2020年度分のみ)
②査察指導員、現業員(面接相談員・地区担当員)の各人数(2010〜20年度分)
③②のうち社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の各資格取得者の人数(2020年度分のみ)
④②の年齢別、在職年数別人数の内訳、平均在職年数、平均年齢(2020年度分のみ)
⑤ケースワーカー一人あたりの持ちケース数(2010〜20年度分)
⑥高齢保護係に関する②〜⑤の別掲



3 業務内容について(2018〜20年度分)

①地区担当員の年間訪問計画数
②地区担当員の年間訪問実績(「計画に基づく訪問」と「臨時訪問」は分けて回答ください)
③高齢保護係に関する①〜②の別掲




第3 貴区において作成している文書資料類
以下の資料類について、開示・ご提供ください。

①生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面(2016〜20年度分)
②都の監査(指導検査)における指摘事項書面及び都に対する回答書面(2016〜20年度分)
③当該委託事業に関わる以下の書類
・契約書および仕様書
・事業手順書
・事業業務報告、履行評価に伴う資料(2018〜20年度分)
・支援運営会議議事録
・高齢者居宅介護支援事業の実施に関する起案・決裁文書のうち、以下の件名の文書(「令和2年度高齢者居宅介護支援事業の実施について」)



以 上



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当会は、本日、一般社団法人つくろい東京ファンドと共同で、本年2月26日に発出された厚生労働省の通知に関して、以下のとおり緊急声明を発します。
 
なお、通知については末尾に掲載していますので、ご参考にしてください。



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2021年2月28日

厚生労働大臣 田村憲久 殿

一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議


生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する
緊急声明


1 はじめに
 厚生労働省は、本年2月26日、各自治体に対し、生活保護の扶養照会の運用を改善する通知(以下「本件通知」といいます。)を送付しました。
 私たちは、本年2月8日、貴職に対し、「生活保護の扶養照会を実施するのは、『申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る』旨の通知を発出すること」を求める要望書を提出しましたが、以下述べるとおり、本件通知は、小手先の微修正であって、私たちが求めた要望内容からは程遠いと言わざるを得ません。

2 「申請者が事前に承諾した場合」に限定すべき
上記要望書で述べたとおり、「民法上の扶養義務は、扶養義務者が負うものであって、要扶養者が持つのは、処分や譲渡ができない一身専属権としての『扶養請求権』です。そして、扶養請求権は、要扶養者が特定の関係にある扶養義務者に扶養の請求をした時に初めて発生する」ものなので、「扶養を求めるかどうかは本来的に要扶養者の自由です」。
したがって、扶養照会の運用改善にあたっては、まず、「申請者が事前に承諾し」た場合に限定すべきです。この点を限定せず、扶養照会の運用について新たな通知を発出しても、コロナ禍が広がる中、扶養照会が生活保護の利用をためらう大きな原因となっている問題の根本的解決にはつながりません。
また、このような通知の内容は、2021年1月28日、参議院予算委員会における「扶養照会は義務ではない」という貴職の答弁内容と大きく背馳します。
よって、扶養照会の運用改善にあたっては、まず、「申請者が事前に承諾し」た場合に限定することを明確に通知として発出すべきです。
この点、東京都運用事例集問4-6の4(留意事項①・73頁)は、「扶養照会を行うことを事前に要保護者に説明し、了承を得ることが好ましい。要保護者が希望する場合は、要保護者本人から当該扶養義務者に照会文書を渡す。要保護者が扶養照会を強く拒否する場合は、理由を確認し、照会を一旦保留し理解を得る。」としているところですが、これをさらに一歩進めて、「扶養照会を行うことを事前に要保護者に説明し、事前に了承を得ること」等とすべきです。

3 扶養照会を行うのが例外的場合であることを明記すべき
さらに、「明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」との要件も明確にすべきです。
別冊問答集の改正は、「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」について、「当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合」という具体例を列記し、これまで「20年以上音信不通」と記載されていたものを「例えば10年程度」としています。
しかし、これでは極めて例外的な場合以外は直接照会をする、という枠組み自体は維持されているうえ、具体例を列記することによって、こうした「著しい関係不良」の場合以外は直接照会をしなければならないとの誤解を生むリスクさえあります。
 せめて、課長通知第5の問2における「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」を、単に「要保護者の生活歴等から扶養の期待可能性がない者」に改める等、従前の原則と例外を逆転させる改正をするべきです。

4 分かりにくい局長通知を改正して調査手順の整理を明記すべき
次に、事務連絡において扶養の調査手順を整理した点は、私たちの要望に沿うものであり評価はできますが、問題は、現行の局長通知第5の2(1)(2)が複雑怪奇で非常に分かりにくいだけでなく、生活保持義務関係(夫婦・未成熟子に対する親)の場合には必ず扶養照会しなければならないとの誤解を生む記述となっていることにあります。
諸悪の根源である局長通知そのものを分かりやすく改正して、調査手順を明記しない限り、現場の混乱が収まるとは考えられません。

5 3親等内の相対的扶養義務者に関する違法な通知を直ちに削除すべき

 さらに、3親等内(おじ、おば、甥、姪)の相対的扶養義務者に該当するかどうかの判断を福祉事務所長が行うよう求めている現行の局長通知第5の1(1)イ(イ)及び課長通知問第(5の1)は、家庭裁判所の審判等によって初めて相対的扶養義務が発生するとする民法877条2項に明らかに違反しています。
別冊問答問5-4は、福祉事務所長が相対的扶養義務の判断を行う「法律上の根拠はない」と開き直っている始末であり、こうした違法な通知は直ちに削除すべきです。

6 まとめ
 以上のとおり、本件通知のような内容では、現在生じている問題の解決に結びつかないばかりか、貴職の国会での答弁と大きく乖離した内容になっていることは明白です。私たちは、改めて前記要望書のような内容の抜本的な通知の改正と生活保護の利用を阻害している要因や制度利用に伴う心理的な負担を調べる調査の実施を強く求めて本緊急声明を発出するものです。
なお、本件通知が、「夫の暴力から逃れてきた母子」に「虐待等の経緯がある者」を加え、答3において、「直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱うこと」とした点は、私たちの要望に沿うものであり評価できることを付言します。

以 上


参考
2021年2月8日生活保護の扶養照会運用に関する要望書

厚生労働省の通知 
030226「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について」

030226「「生活保護問答集について」の一部改正について」

030226扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について





 一部自治体において、厚生労働省の事務連絡(2020年3月27日付)にも反する医療機関宛ての事務連絡が発出されたり、本来支給されるべき検査費用が支給されないなどの不適切な運用が行われ、現場に混乱が見られます。
 そこで、改めて上記事務連絡を周知徹底するとともに、傷病者が多い生活保護利用者こそスムーズにPCR検査を受けられるよう、検診命令の活用による柔軟な運用を求める新たな事務連絡を発出するよう要望しました。



2021年2月24日


生活保護利用者こそPCR検査を円滑に受けられるよう
新たな事務連絡の発出を求めます


厚生労働大臣 田村憲久 殿
生活保護問題対策全国会議


 新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たない中、PCR検査の円滑な実施が重要な課題となっています。ところが、一部自治体において、厚生労働省の事務連絡(2020年3月27日付)にも反する医療機関宛ての事務連絡が発出されたり、本来支給されるべき検査費用が支給されないなどの不適切な運用が行われ、現場に混乱が見られます。
 そこで、当会議は、改めて上記事務連絡を周知徹底するとともに、傷病者が多い生活保護利用者こそスムーズにPCR検査を受けられるよう、検診命令の活用による柔軟な運用を求める新たな事務連絡を発出するよう要望するものです。

第1 感染が疑われる場合に関する2020年3月27日付厚生労働省事務連絡の周知徹底
1 A市の福祉事務所は、2021年1月14日付けで、医療機関に対し、「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」と求める事務連絡を発出しました。その事務連絡には、「一部の検査費用について医療扶助の対象とならないことがありますので、ご注意ください」とした上で、「検査を実施する経緯、症状の有無等を確認」すること、「検査結果の判明後に必要な書類(医療券、医療要否意見書等)を発行」すること、「検査実施の経緯、検査結果により発生した費用の請求先が異な」ること等が記載されています。

2 この点、厚生労働省は、2020年3月27日、事務連絡「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う検査に係る生活保護における取扱いの変更について」を発出し、医師の医学的判断により、新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対して、感染症指定医療機関や、それ以外の医療機関で都道府県等が認めた医療機関(感染症指定医療機関等)で行われたPCR検査については、令和2年4月診療分より、結核感染症課長通知に基づく給付(初再診料等を除く)が、医療扶助による給付より優先して適用されるため、医療扶助による給付は発生しないこと(患者負担がないこと)を示しています。
 このように、医師の判断で感染の疑いがあれば、PCR検査を受けるに際して医療扶助(初再診料等を除く)が発生することはないため、当然ながら、福祉事務所への連絡や医療要否意見書による確認は必要ありません。また、医師が必要と認めないPCR検査が医療扶助の対象とならないことは自明のことですから、このような記載をする必要は全くありません。上記のA市の事務連絡は、検査の際の連絡を必須化し、検査を実施した経緯、症状の有無等の報告を求めており、上記の厚生労働省の事務連絡に反する生活保護利用者のPCR検査に対する過剰な規制であり、到底理解しがたいものです。
 なお、初再診料等については、必要に応じて、一般の医療扶助と同様に医療券を発行すれば済むことであり、検査を行う場合に事前連絡を義務化する理由にはなりません。

3 したがって、同様の誤った運用が行われないよう、改めて2020年3月27日付事務連絡の内容及び趣旨を周知徹底することが必要です。

第2 感染の疑いがない場合の新たな事務連絡発出の必要性
1 一方、精神科等の病院に入院する場合、施設に入所する場合、就職する場合等に事前にPCR検査をして感染していないことの確認を求められることがありますが、かかる場合は、上記厚生労働省事務連絡の適用対象外となります。
 しかし、この場合は生活保護の実施上必要な検査として検診命令(生活保護法28条)を発出することによって医療扶助を適用し、生活保護利用者の自己負担を発生させないことが可能です。実際に大阪府内の自治体では、検診命令の発出による費用負担を行っている自治体が少なくありません。

2 ところが、B市において、かかる運用が行われず、やむを得ず別の支援制度の利用を余儀なくされたケースが生じました。
 生活保護利用者は病気の人が8割を超えます(2018年被保護者調査)。病気と貧困の関りは深く、生活保護利用者こそ、心配なく、円滑にPCR検査が受けられるようにすべきです。

3 ついては、上記のように、入院・入所・就職等に先立ちPCR検査によって感染していないことの確認を必要とする場合には、柔軟に検診命令(生活保護法28条)を発出することによって医療扶助の適用が可能であることを周知する事務連絡を新たに発出することが必要です。

4 新型コロナウイルス感染対策に関連して各自治体や関係機関に発出した通知、事務連絡等は、逐次ホームページに掲載していただいているところですが、上記2020年3月27日付け事務連絡文書のように一部掲載されていない例もありますので、自治体の不適切な取扱いを防ぐためにも、漏れなく掲載するようにお願いいたします。

以 上






厚生労働省令和2年3月27日付事務連絡はこちらから click!

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集会

いのちのとりで裁判
「大阪地裁判決に学び決起する集会」

日時:2021年2月27日(土) 13時半 ~ 16時
場所 M&Dホール(大阪府保険医協同組合会館)


※但し、会場参加は40名まで。Zoomによるオンライン参加も可能です。
参加申し込みは、以下のURLから
https://forms.gle/c146gWuNa2KLMYcp7

全国29都道府県で闘われている生活保護基準引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)。
2月22日(月)、大阪地裁で歴史的な勝訴判決が言い渡されました。
昨年6月に名古屋地裁で言い渡された最低最悪の不当判決を克服する胸のすくような内容の判決でした。
(判決要旨・全文・弁護団声明等はコチラ↓)
https://inochinotoride.org/whatsnew/210223_osaka.php

これを起爆剤として、全国で勝訴判決をリレーしていくため、表記の集会を開催します。
大阪に続く福岡・札幌、控訴した名古屋など各地域をオンラインでつなぎ、エールの交換もする予定です。
ぜひご参加下さい。

 【主な内容】

判決内容報告(大阪弁護団)

原告からの発言

特別報告「コロナ禍の中で大阪判決がもつ意味」
  稲葉剛(つくろい東京ファンド)

各地からエール

その他



主催:いのちのとりで裁判全国アクション /引き下げアカン!大阪の会
連絡先:〒558-0011 大阪市住吉区苅田」5-1-22
きょうされん大阪支部内 引き下げアカン!大阪の会(担当:雨田信幸)
℡06-6697-9144 Fax06-6697-9059

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


令和3年2月22日大阪地裁判決を受けて、引き下げアカン!大阪の会(生活保護基準引き下げ訴訟を支える大阪の会)では、厚労大臣に控訴しないように求めるFAX運動を展開しています。
控訴期限が2週間ということなので、3月8日(月)までの取り組みです。

ぜひ、ご協力よろしくお願いします。

なお、FAX番号は「03-3592ー5934」です。お間違えないようにお願いします。

画像をクリックあるいは、以下からPDFがダウンロードできます。

控訴するなFAx運動の呼びかけ(PDF)
大阪地裁控訴するなFAX



本日、大阪地方裁判所で言い渡された、生活保護基準引き下げ違憲訴訟判決について、判決(全文、骨子並びに要旨)です。
なお、原告団・弁護団等による声明はこちらです。

画像をクリックすると、PDFをダウンロードできます。



令和3年2月22日大阪地裁判決(マスキング)
判決全文(マスキング)



令和3年2月22日大阪地裁判決骨子
判決骨子(PDF)



令和3年2月22日大阪地裁判決要旨

判決要旨(PDF)



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○団体      5,000円
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