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 再度の公開質問状に対して福島市から回答書の返送をいただきました。
 最初の公開質問状に対する回答において、回答いただけていない事項があったので、再度の質問をさせていただいたのですが、残念ながら「先に回答したところですので」という事実に反する理由で回答いただけませんでした。

≫≫ 10月1日付け福島市回答書

≫≫ 9月19日付け再度の公開質問状

≫≫ 9月6日付け福島市回答書

≫≫ 8月8日付け公開質問状


「記念集会」印刷版(PDF) のダウンロードはこちらからclick!

第12回総会記念集会


生活保護問題対策全国会議第12回総会 記念集会
「生活保護行政は変えられる!
  ~小田原市などの取り組みから~」


 生活保護の分野では、あいつぐ基準の引き下げや法「改正」など厳しい動きが続いています。そんな中、小田原市では生活保護ケースワーカーが「保護なめんな」などと書かれた揃いのジャンパーを着て業務にあたっていたことが問題になりました。しかし、同市は、元生活保護利用者を委員に迎えた検証委員会を設置するなど保護行政の改善に向けた前例のない取り組みを続け、それが「保護のしおり」の改善運動など全国各地での取り組みにも発展しています。
 地方から生活保護行政は改善できる!そのために必要なことは何か?
小田原市で実務の改善に取り組んでおられる現役職員の方々もお迎えして、皆さんとともに考えたいと思います。 

【日時】2018年7月14日(土)午後1時30分~午後5時

【場所】CIVI研修センター秋葉原(電気街口)D405

※資料代500円・申込不要



基調報告 「生活保護をめぐる状況と小田原市『ジャンパー事件』」


小久保 哲郎(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)



特別報告 「福島市・奨学金収入認定事件のその後」


関根未希さん(奨学金収入認定事件弁護団・弁護士)



パネルディスカッション「生活保護行政は変えられる!」

  

コーディネーター 雨宮 処凛 さん(作家)


パネリスト
塚田 崇 さん(小田原市 健康福祉部福祉政策課 総務係長)
加藤 和永 さん(同市 企画部企画政策課 企画政策係長)
和久井 みちる さん(元生活保護利用者・小田原市生活保護行政のありかた検討会委員)
田川英信さん(元生活保護ケースワーカー・査察指導員)


 

福祉事務所に「行ってみよう!見てみよう!聞いてみよう!」
各地の取り組み


●愛媛の取り組み(20分)
鈴木靜さん(いのちのとりで裁判愛媛アクション会長・愛媛大学教授)


●東北の取り組み(15分)
太田伸二さん(東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長・弁護士)



まとめ 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


   
主催:生活保護問題対策全国会議
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎



「生活保護問題対策全国会議」は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の 違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動しています。

【当会設立の趣旨】

-日本中で蔓延している生活保護制度の違法・不当な運用-

 今、日本において、貧困と格差が急速に広がっています。

 そのような時代だからこそ、生活保護制度は、憲法25条1項に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための最後セーフティネットとして重大な意義を持ち、また、有効に活用されなければなりません。
 しかし、生活保護制度は、その違法・不当な運用が全国的に横行しているため、最後のセーフティネットとしての本来の機能を果たせていません。例えば、生活 困窮者が福祉事務所の窓口を訪れても、生活保護の申請すら受け付けずに追い返してしまう窓口規制が行われています。また、生活保護を利用している人々に は、理不尽な就労指導など、人としての尊厳を踏みにじるような厳しい締め付けが行われ、そのような指導に従わなかったことを理由に生活保護を打ち切られる こともあります。
 このような生活保護制度の違法・不当な運用により、生活保護制度を利用できなかった生活困窮者は、生命の維持すら脅かされることになります。実際に、生活保護制度の利用を拒否された生活困窮者の餓死事件や自殺事件の報道は後を絶ちません。生活保護問題は人の命に直結する人権課題なのです。


-生活保護制度の改悪-

 国は、財政難を口実に、生活保護費の削減を至上命題とした生活保護制度の改悪を押し進めています。具体的には、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、リバースモゲージの導入、生活扶助基準の削減な どの最低生活基準の切り下げ政策を相次いで打ち出しています。このような最低生活基準の切り下げは、憲法25条1項で保障された「健康で文化的な最低限度 の生活」を侵害し、また、急速に拡大している貧困と格差を追認・固定化するものであり、決して許されません。


-生活保護問題と多重債務問題の関連性-

生活保護制度における最低生活費以下の生活を強いられている生活困窮者の中には、多重債務を負っている人も少なくありません。そして、背景に貧困問題を抱 えた多重債務者が、人としての尊厳ある生活を取り戻すためには、自己破産等による多重債務問題の解決だけではなく、生活保護制度などの社会保障制度を適切 に活用し、安定した生活を確保することが不可欠です。その意味で、多重債務問題に取り組んできた人々が、生活保護問題にも取り組むことは大きな意義を持つ のです。


【当会議の活動】

 当会は、設立趣意に掲げた問題意識に立ち、全力を挙げて下記の活動に取り組みます。

  ① 貧困の実態に関する調査及び研究
  ② 生活保護制度に関する法令・判例・理論・実務の調査及び研究
  ③ 生活保護の申請・審査請求・裁判に関する実務経験の交流
  ④ シンポジウム、研究会、集会の開催
  ⑤ 弁護士会、司法書士会、民間支援団体等、貧困問題に取り組む
    諸団体との連携・交流
  ⑥ 宣伝及び国・地方自治体に対する諸要請活動
  ⑦ 書籍の執筆・出版
  ⑧ 生活困窮者間のネットワーク作りの支援


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入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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 普通 0096268
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