第9回生活保護問題議員研修会

貧困対策はどこに向かうのか
長野で生活保護を考える


貧困の連鎖を止める


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
各分野の専門家を講師として迎え、地方行政に何ができるのかを考えます。
是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第9回生活保護問題議員研修会

★リーフレット(PDF/2.2MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月25日(金)~8月26日(土)

【場所】信州大学 長野(工学)キャンパス(両日) アクセス

◆参加申し込みについて◆

【対象者】 地方議会議員

【定員】300名
(請求書を送付し、ご送金の順にお席を確保し領収書をお送りいたします。)

【参加費】1万5000円
(キャンセル料:8月1日以降 1万円、8月10日以降 1万5000円)

【お弁当】900円
(2日目昼食 ※8月15日以降のキャンセルはご遠慮ください)

【交流会】1日目 8月25日(金)午後6時~
参加費1000円(軽食・ソフトドリンク付き)

【問合せ先・申込先(宿泊先の手配も承ります)】
㈱国際ツーリスト・ビューロー 担当:大村・倉長
 電話:078-351-2110 FAX:078-351-2140
 E-mail:ktb-info@jupiter.ocn.ne.jp
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※会場の信州大学では申し込みを受け付けておりませんのでご注意ください。



【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会


 プログラム・1日目(12:00 受付開始) 
13:00 開会挨拶・基調報告

「生活保護の動向と生存権の保障」
吉永 純さん(全国公的扶助研究会会長・花園大学教授)


14:00 講演1

「メディアから読み取る『生活保護と子供の貧困』」
さいき まこさん(漫画家)


15:05 講演2

「医療現場から見える子どもの貧困」
和田 浩さん(長野県飯田市・健和会病院小児科医)


16:40 特別報告1

「当事者の声を聞く~生活保護世帯実態調査をふまえて」
鮎澤 ゆかりさん(上伊那生協病院 医療相談室 医療ソーシャルワーカー)


17:10 特別報告2

「私のまちの生活保護~議員としてのチェックポイント~」
横山 秀昭さん(横浜市旭福祉保健センター ソーシャルワーカー)


18:00 交流会(自由参加)

 プログラム・2日目(9:00 受付開始) 
9:15 分科会

第1分科会 生活保護なんでもQ&A
第2分科会 生活困窮者自立支援制度は機能しているか
第3分科会 子どもの貧困と自治体のとりくみ
第4分科会 自治体で考える住宅セーフティネット
第5分科会 低所得者への医療保障(国保、無料定額診療事業)を考える


12:45 講演3

「『誰もが受益者』という財政戦略」
井手 英策さん(慶應義塾大学経済学部教授)


14:30 まとめ「今こそ生きる権利の確立を」

尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
基調報告「生活保護の動向と生存権の保障」
2013年度から最大10%の保護費減額が強行され、生活保護世帯は厳しい生活を余儀なくされていますが、現在、2018年度からの保護基準と制度改定を目指して、母子加算など有子世帯加算、級地制度の検討などが進んでいます。生存権を保障する生活保護制度の在り方を考えます。

講師:吉永純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護、無料定額診療制度等を研究。著書は「生活保護『改革』と生存権の保障」(2015年)明石書店など。



講演1 「メディアから読み取る『生活保護と子供の貧困』」
子どもの貧困対策法が施行されて3年。「子どもの貧困」がクローズアップされたこの3年の間、新聞やテレビ、ウェヴメディアはそれをどう伝えてきたか。私たちは、そこから何を、どう読み取り、問題解決の糸口を探るべきか。貧困問題を理解するために、記事や番組を分析し、報道側の意図や思いも探りながら考えていきます。

講師:さいき まこさん
漫画家。著書「陽のあたる家~生活保護に支えられて」(秋田書店)、「神様の背中~貧困の中の子どもたち」(同)など。2014年「貧困ジャーナリズム大賞」特別賞を受賞。2017年秋に「家族の約束」を刊行予定。同作では家族が互いに支え合う際に起こる問題を描く。



講演2「医療現場から見える子どもの貧困」
貧困は子供の心身に様々な悪影響を及ぼします。貧困はどんな現れ方をするか、それにどう気づき、どう支援するか、実際の事例を含めて医療現場からの報告を行います。

講師:和田 浩さん
長野県飯田市・健和会病院小児科医。日本外来小児科学会「子どもの貧困問題検討会」代表。「貧困と子供の健康シンポジウム」実行委員長。著書「健康な子ってどんな子?」(ひとなる書房)、共著「子どもの貧困ハンドブック」(かもがわ出版)ほか。



特別報告1「当事者の声を聞く~生活保護世帯実態調査をふまえて」
「生活保護の利用者/1日2食以下 27%、教養娯楽費ゼロ 38%、理美容室利用年ゼロ回 26%」など、生活保護世帯の厳しい生活が明らかになった長野民医連生活保護世帯調査を紹介するとともに、利用者の声を聞きます。

講師:鮎澤 ゆかりさん
上伊那生協病院 医療相談室 医療ソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)。民主医療機関連合会でソーシャルワーカー24年。地域の反貧困活動やアルコール依存症の自助グループ活動などにもかかわっている。



特別報告2「私のまちの生活保護~議員としてのチェックポイント~」
生活保護法に基づいて実施される生活保護制度ですが、実際は、自治体によってかなり運用にバラツキがあります。HPや「保護のしおり」はわかりやすいか、窓口に申請書が置いてあるか、ケースワーカーの数は足りているか、専門職の配置は進んでいるか・・・・「私のまちの生活保護」が住民の生活を命を守るものとなっているか、そのチェックポイントを考えます。

講師:横山 秀昭さん
横浜市旭福祉保健線t-あ ソーシャルワーカー。全国公的扶助研究会事務局長。精神障碍者福祉と社会福祉職の人材育成を専門としています。



【2日目】
分科会
■第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる点とその対応、各自治体の生活保護行政を正しく運用さえるための具体策について、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁コンビが解説します。当日は質問の時間を設け議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。当議員研修会の定番分科会です。

講師:觜本 郁さん
阪神・淡路大震災の支援活動の中で生まれた「神戸の冬を支える会」(ホームレスの方や生活に困った方への支動)や「NGO神戸外国人救援ネット」(外国人支援)の立ち上げに関わり、以降相談支援活動にたずさわる。元神戸市職員。

講師:谷口 伊三美さん
生活保護ケースワーカー養成講座代表。28年にわたり、生活保護の現業に携わり、生活保護の実務に精通。また後進育成のため、自主的研修会である生活保護のケースワーカー養成講座を運営。

講師:森 弘典さん
弁護士。1999年弁護士登録。司法修習中に、野宿労働者の生活保護適用等が問題となった林訴訟に関わる。2002年、愛知県弁護士会の人権擁護委員会に生活保護問題チームを立ち上げ、2003年以降、炊き出しの場で行う野宿者総合法律相談を企画し実施。



■第2分科会 生活困窮者自立支援制度は機能しているか
生活困窮者自立支援法が施行されて2年が過ぎました。制度の要となる自立相談支援機関に求められる役割は何か。また、住居確保給付金や家計相談、各種就労支援など、本制度が生活困窮者への有効な支援として機能するためにはどうすればよいのか。実践現場に即した課題と解決の方向性について検討します。

講師:今井 伸さん
田園調布学園大学教授 社会福祉士 東京練馬区議員としてケアワーカー。生活保護現業員、地域包括支援センター所長、総合福祉事務所長等を経て現職。福祉専門職と行政管理職の双方の視点から、行政福祉における公的責任の在り方について研究。編著「わかるみえる社会保障論」(みらい)など。

講師:仲野 浩司郎さん
大学卒業後、民間の医療機関で医療ソーシャルワーカーとして10年勤務。平成21年に羽曳野市に入職。生活保護CWを経て、現在は生活困窮者自立支援制度を担当。主任相談支援員として生活保護制度と積極的に連携しながら困窮者の支援を行っている。

講師:小久保 哲郎さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長。1995年弁護士会登録。大阪弁護士会で自治体と連携した生活困窮者法律相談事業にとりくんでいる。編著に「Q&A生活保護利用者の法律相談」(新日本法規)など。



■第3分科会 子どもの貧困と自治体のとりくみ
子どもを取り巻く社会課題「子どもの貧困」問題に対し、現在、子ども食堂や学習支援といった民間のとりくみが広がっています。さらに参加できない子どもたちへの対応や、抜本的な解決となるようなとりくみが自治体には求められています。負の連鎖をくいとめるための教育、それを支える生活支援について考えたいと思います。

講師:徳丸 ゆき子さん
大阪子どもの貧困アクショングループ・NPO法人CPAO/しーぱお代表。大阪市生まれ。NPO法人にて不登校、ひきこもり支援に従事した後国際協力NGOに所属。K国内事業を担当。子どもの社会参画、子どもの貧困、東日本大震災復興支援のスタッフを経て、2013年現団体設立。

講師:田川 英信さん
社会福祉士。東京都世田谷区で生活保護ケースワーカー、保護係長を15年間経験し定年退職。現在、全国公的扶助研究会運営委員・生活保護問題対策全国会議事務局次長として、現場感覚に基づいた発信を続けている。昨年末に出版された「子どもの貧困ハンドブック」(かもがわ出版)にも寄稿している。



■第4分科会 自治体で考える住宅セーフティネット
高齢者、障害者、母子家庭、低所得者など、誰もが排除されることなく、安心して住み続けられる「住」を確保できる社会的な仕組みが、今、切実に求められています。住宅行政と福祉行政との連携、官民が共同するネットワークづくり、貧困ビジネスの規制など、居住支援と住宅セーフティネットの今日的な課題を探ります。

講師:山田 壮志郎さん
日本福祉大学準教授。ホームレスや生活困窮者を支援するNPO法人ささしまサポートセンター副理事長。貧困ビジネス対策全国連絡会代表。著書に「ホームレス支援における就労と福祉」(2009年、明石書店)、「無料定額宿泊所の研究」(2016年、明石書店)など。

講師:芝田 淳さん
NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長。司法書士。2004年ホームレス支援活動を始め、その後、居住支援や連帯保証を行うNPO、よりそいホットラインと生活困窮者自立支援事業を行う一般社団法人などを展開。2017年、居住支援全国ネットワークの事務局長に就任。



■第5分科会 低所得者への医療保障(国保、無料低額診療事業)を考える
国保と生活保護の狭間で医療を受ける権利を侵害されている実態を医療現場から報告するとともに、国保料引き下げの展望、正規保険証の取り上げを許さない取り組み、2018年度からの都道府県単位化による影響などを検討し、国保からの排除層の受け皿となっている無料定額診療事業の拡大のための方策を最新情報をもとに考えます。

講師:鮎澤 ゆかりさん
上伊那生協病院 医療相談室 医療ソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)。民主医療機関連合会でソーシャルワーカー24年。地域の反貧困活動やアルコール依存症の自助グループ活動などにもかかわっている。

講師:寺内 順子さん
大阪社会保障推進協議会事務局長。佛教大学社会学部卒業後の豊中市の障害児・者施設に勤務。1991年大阪社会保障推進協議会入局。所謂「無保険の子ども」改称のきっかけとなった調査を2008年6月に実施し、発信した。著書(共著含む)に「国保広域化でいのちは守れるのか?」(かもがわ出版)等

講師:吉永 純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護、無料定額診療制度等を研究。著書は「生活保護『改革』と生存権の保障」(2015年)明石書店など。



講演3 「『誰もが受益者』という財政戦略」
目に見えて低下する所得、将来への言い知れぬ不安、そして、価値観を分かち合えない人びと-日本社会にはいたるところに分断線が引かれてしまいました。この分断社会を乗り越え、だれもが尊厳を持って生きられる「尊厳保障社会」を実現する。そのために私たちにできることは何なのでしょうか。みなさんと一緒に考えたいと思います。

講師:井手 英策さん
慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門は財政社会学。これまで、朝日新聞論壇委員、日本医師会医療政策会議委員、小田原市「生活保護行政のあり方研究会」座長などを歴任。「財政から読みとく日本社会~君たちの未来のために」(岩波書店)ほか著書多数。大佛次郎論壇賞、慶應義塾賞などを受賞。



まとめ 「今こそ生きる権利の確立を」

講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。70年、厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日本弁護士連合会貧困問題対策本部副本部長。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。




<これまでの参加者の声>

  • 全体通して、たくさんのデーターや調査に基づく報告ですごく勉強になりました。講師のみなさんご苦労様でした。ありがとうございます。

  • 今回の研修会は、どの内容でも、熱心な講師のお話に、あっとういう間の時間でした。有意義な講義でした。今後の議会活動に活かしていきたいと思います。ありがとうございました。

  • 今回参加して本当によかったです。本も読んでしっかり取り組まねばと思います。




第8回生活保護問題議員研修会
  "貧困の連鎖"を断ち切るために
  富山で生活保護を考える。



  行政だからこそ、 
    出来ることがあります。
      連鎖を止める第一歩。


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
近年、史上最大の生活保護基準の引き下げや法「改正」が相次ぐ一方、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策基本法などの新たな法制度も実施され始めています。
各分野の専門家を講師として迎え、地方行政に何ができるのかを考えます。是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第8回生活保護問題議員研修会

★リーフレット(PDF/2.2MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード

本研修会については、定員をオーバーしましたので、申込みを締め切りました。
大変申し訳ありません。



【日時】8月26日(金)~8月27日(土)

【場所】富山県民共生センター・サンフォルテ(両日) アクセス

【対象者】地方議会議員

【参加費】1万5000円
 ※1日目交流会(自由参加)1000円
 ※2日目お弁当 900円

【参加申し込み】
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※ホテルは、各自でご準備ください。
 ※会場の富山共生センター・サンフォルテでは申し込みを受け付けておりませんのでご注意ください。
→【申込先】マックチャレンジサポート議員研修会担当
 電話070-5567-4771 FAX 03-6912-4854
  koufuken@gmail.com
 営業時間:平日9:00~17:00(土日祝休)
参加申込みは締め切りました。

【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会



 プログラム・1日目(11:30 受付開始)  
 11:55 ドキュメンタリー映画「隣る人」刀川和也監督(自由参加)
 13:30 開会挨拶・基調報告
     「生活保護『改革』と生存権の保障 〜生活保護をめぐる最近の動きについて〜」
       吉永 純さん(全国公的扶助研究会会長・花園大学教授)
 13:50 講演1
    「いまなぜ『下流老人』なのか 〜広がる高齢者の貧困と対策の必要性」
       藤田孝典さん
       (NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授)
 15:40 講演2「自治体に求められる子どもの貧困対策」
       中塚久美子さん(朝日新聞生活文化部専門記者)
 17:10 特別報告「生活扶助基準引き下げ訴訟は今…」
       西山貞義さん
       (弁護士・生活保護基準引き下げ違憲訴訟富山弁護団事務局長)
 18:00 交流会(自由参加)

  プログラム・2日目(9:00 受付) 
  9:30 分科会
   第1分科会 生活保護なんでもQ&A
   第2分科会 違法運用を起こさない職員体制とは
   第3分科会 生活困窮者自立支援法は機能しているか
   第4分科会 子どもの学びを自治体でどう支えるか
   第5分科会 自治体で考える住宅セーフティネット
   第6分科会 低所得者への医療保障(国保、無料定額診療事業、医療扶助)を考える
 13:00 講演3
  「反貧困の財政と地方自治~『救済』から『連帯』へ」
       高端正幸さん(埼玉大学准教授)
 14:30 まとめ「行政だからできること」
       尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
ドキュメンタリー映画「隣る人」(監督:刀川和也)(自由参加)  
地方のとある児童養護施設。ここでは様々な事情で親と一緒に暮らせない子どもたちが 「親代わり」の保育士と生活を共にしている。壊れた絆を取り戻そうと懸命に生きる人々の、平凡だけど大切な日々の暮らしは今日も続く。
→詳しくはこちらをご覧下さい

基調報告「生活保護『改革』と生存権の保障 〜生活保護をめぐる最近の動きについて」
講師:吉永純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護、福祉事務所の在り方を研究。著書は『生活保護「改革」と生存権の保障』(2015年)明石書店など。

講演1 「いまなぜ『下流老人』なのか 〜広がる高齢者の貧困と対策の必要性〜」
全国で高齢者の貧困が見えるようになっています。老老介護、一家心中事件、孤立死、高齢者世帯の生活保護増加、低年金…。今後ますます高齢化が進む地域社会において、まずは現状を把握し、政治や政策的な課題に迫ります。
講師:藤田 孝典さん
NPO法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学客員准教授.1982年生まれ。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新聞出版 2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)など。

講演1「自治体に求められる子どもの貧困対策」
6人に1人の子どもが貧困状態にある我が国。2013年、子どもの貧困対策法が成立し、自治体は具体的な対策の担い手としての役割が期待されています。自治体はどのような取り組みを進めていけばいいのか、事例を参考に学びながら、地方議員に何ができるのかをお話いただきます。
講師:中塚 久美子さん
朝日新聞生活文化部専門記者(子ども、貧困)。家庭の貧困や学びの格差による高校中退や定時制志願者急増など、子どもの貧困関連報道で2010年、貧困ジャーナリズム賞受賞。著書に「貧困のなかでおとなになる」(かもがわ出版)。

特別報告「生活扶助基準引き下げ問題は今…」
全国26都道府県で850名を超える原告が違憲訴訟を提起して立ち上がっています。何が問題か弁護団の弁護士が報告するとともに、当事者の生活実態と訴訟にかける思いについて原告が語ります。
講師:西山 貞義さん
生活保護基準引き下げ違憲訴訟富山弁護団事務局長。2007年検事任官。2010年検事退官,弁護士登録。ホームレス等生活困窮者支援に取り組んでいる。富山県弁護士会貧困問題対策委員会委員長等。

【2日目】
分科会
●第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる論点について、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁のコンビが解説します。議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。当議員研修会、恒例の分科会です。
講師:觜本 郁さん
神戸公務員ボランティア。阪神淡路大震災の支援活動の中で生まれた「神戸の冬を支える会」(ホームレス支動)や「NGO神戸外国人救援ネット」(外国人支援)の活動にたずさわる。元神戸市職員。

講師:林 直久さん
自治体職員。ケースワーカーをはじめ、生活保護の仕事に20年近く携わり、生活保護の実務運用を隅々まで知り尽くす。共著に「誰も書かなかった生活保護法」、「これが生活保護だ」などがある。

講師:森 弘典さん
弁護士。1999年弁護士登録。司法修習中に、野宿労働者の生活保護適用・稼働能力活用が問題となった林訴訟に関わる。2002年、愛知県弁護士会の人権擁護委員会に生活保護問題チーム(後に部会)を立ち上げ、2003年以降、炊き出しの場で行う野宿者総合法律相談を企画し実施する。日弁連・貧困問題対策本部委員。

●第2分科会 違法運用を起こさない職員体制とは
生活保護現場は、経験年数3年未満のケースワーカーが約63%を占めています。「標準数」をはるかに超える世帯を担当したり、非正規雇用のケースワーカーも増えています。また、指導監督する査察指導員も生活保護業務未経験者が配置されています。本分科会では、絶えない違法運用の背景にある職員体制を改善するにはどうすれば良いかを考えます。
講師:松崎 喜良さんさん
神戸女子大学教授。大阪市役所で31年間、生活保護ケースワーカーに従事。大学での仕事をする傍ら、生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会などにも参加。大阪市生活保護行政問題全国調査団では、大阪市の職員体制問題を担当した。
講師:衛藤 晃さん
神戸市兵庫区役所保護課、全国公的扶助研究会事務局次長。人と接する仕事がしたくて大学では公的扶助を専攻。生活保護ケースワーカー19年目。これまでの経験と実践を通して、福祉事務所のケースワーカーのあり方、実施体制のあり方について、様々な形で研究中。

●第3分科会 生活困窮者自立支援制度は機能しているか
生活困窮者自立支援法は、2015年4月から、福祉事務所を設置する全ての自治体に「自立相談支援事業」の実施を義務づけました。制度開始から1年を過ぎ、本当に生活困窮者のための制度として機能しているのでしょうか。現状と問題点、有効な活用方法、そして改善への展望を探ります。
講師:谷口 伊三美さん
生活保護ケースワーカー養成講座代表。27年にわたり、大阪市東淀川区で生活保護の現業に携わる。2014年度からは生活困窮者自立支援法の関連事業も担当。後進育成ため、自主的研修会である生活保護ケースワーカー養成講座を運営。
講師:仲野 浩司郎さん
羽曳野市自立相談支援窓口、主任相談支援員。大学卒業後、民間の医療機関で医療ソーシャルワーカーとして勤務。平成21年に羽曳野市に入職し生活保護CWを経て、現在は生活困窮者自立支援制度を担当。主任相談支援員として困窮者の支援を行っている。
講師:小久保 哲郎さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長。1995年大阪弁護士会登録。野宿からの居宅保護を求めた佐藤訴訟など、野宿生活者や生活保護利用者の法律相談や裁判に取り組んできた。編著に「すぐそこにある貧困」(法律文化社)、「Q&A生活保護利用者の法律相談」(新日本法規)など。

●第4分科会 子どもの学びを自治体でどう支えるか
生活保護法で義務教育や高校生にどのような扶助をしているのか、大学等への進学についての扱いについて説明します。そのうえで、貧困の連鎖を避けるためには、現在の制度や運用のどこに課題があり、それを補うために、自治体でできることは何かについて考えます。
講師:田川 英信さん
東京都世田谷区玉川福祉事務所。東京都世田谷区で、生活保護ケースワーカー、保護係長を15年間経験し、定年退職。現在、再任用で再び生活保護職場に戻り、現場での問題意識を発信し続けている。全国公的扶助研究会運営委員・生活保護問題対策全国会議幹事
講師:中塚 久美子さん
朝日新聞生活文化部専門記者(子ども、貧困)。家庭の貧困や学びの格差による高校中退や定時制志願者急増など、子どもの貧困関連報道で2010年、貧困ジャーナリズム賞受賞。著書に「貧困のなかでおとなになる」(かもがわ出版)。

●第5分科会 自治体で考える住宅セーフティネット
昨年の研修会の講演で初めて住宅問題を取り上げたところ好評を頂いたので、分科会で取り上げてさらに深めることにしました。先進地域の取り組みをご紹介しながら、自治体でできる住宅政策を考えます。
講師:稲葉 剛さん
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。1994年より、東京で路上生活者を中心とした生活困窮者の相談支援に取り組む。2014年に一般社団法人つくろい東京ファンドを立ち上げ、空き家を活用した居住支援をおこなっている。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授。
講師:露木 尚文さん
(株)都市・住宅問題研究所代表取締役。都市計画コンサルタント。一級建築士、技術士(都市及び地方計画)。2012年より豊島区居住支援協議会の事務局メンバーとして、空き家を活用した居住支援の仕組みづくりに取り組んでいる。日本住宅会議理事。

●第6分科会 低所得者への医療保障(国保、無料低額診療事業、医療扶助)を考える
市町村国保会計の徹底分析による国保料引き下げの展望、2018年度からの都道府県単位化による影響、国保からの排除層の受け皿となっている無料低額診療事業・生活保護の医療扶助の課題について、最新情報をもとに考えます。寺内順子著「基礎から学ぶ国保」(2015年日本機関紙出版センター)をお持ちの方はご持参ください。
講師:寺内順子さん
大阪社会保障推進協議会事務局長。佛教大学社会学部卒業後豊中市の障害児・者施設に勤務。1991年大阪社会保障推進協議会入局。所謂「無保険のこども」解消のきっかけとなった調査を2008年6月に実施し、発信した。著書(共著含む)に「国保広域化でいのちは守れるのか?」(かもがわ出版)等。
講師:吉永 純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護、福祉事務所の在り方を研究。著書は『生活保護「改革」と生存権の保障』(2015年)明石書店など。

講演3 「反貧困の財政と地方自治〜「救済」から「連帯」へ」
多くの社会保障分野で「財源不足」を理由に削減が相次いでいます。人間の暮らしを支えるという「国の財政」の本来的使命を果たすためには、どのような税と社会保障の制度が必要なのか、地方政治に出来ることは何か。気鋭の経済学者の提言です。
講師:高端 正幸さん
埼玉大学准教授。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。聖学院大学、新潟県立大学等をへて、2015年より現職。博士(経済学)。東京都税制調査会委員、新潟県税制調査会委員等を務める。著書に『復興と日本財政の針路』(岩波書店)、『地域切り捨て-生きていけない現実』(岩波書店、金子勝氏との共編著)等。

まとめ 「行政だからできること」
講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。70年、厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。


<これまでの参加者の声>

●初めて参加しましたが、たいへん勉強になりました。頭の中でバラバラになっていた社会保障、 生活保障をキーワードにつながった気がします。
●毎回、目からウロコの学習をさせていただいています。生活困窮者支援の声を政策に活かす為頑 張ります。ケースワーカーの待遇改善もワーキングプア対策として重視しています。
●このような全面的な議員研修会が、毎年、7回にわたって開催されていることは素晴らしいことです。 今後も出来る限り参加したいと思います。


第7回生活保護問題議員研修会
  震災から20年。神戸で生活保護を考える。


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
 近年、史上最大の生活保護基準の引き下げや法「改正」が相次ぐ一方、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策基本法などの新たな法制度も実施され始めています。
 各分野の専門家を講師として迎え、地方行政に何ができるのか、阪神淡路大震災から20年が経過した神戸で考えます。
 是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第7回生活保護問題議員研修会

★リーフレット(PDF/2.3MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月21日(金)~8月22日(土)

【場所】21日/神戸市立産業振興センター・ハーバーホール アクセス
    22日/神戸市立地域人材支援センター  アクセス

【対象者】地方議会議員

【参加費】1万5000円
 ※1日目交流会(自由参加)1000円
 ※2日目お弁当 900円

【参加申し込み】
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※ホテルは、各自でご準備ください。
→マックチャレンジサポート議員研修会担当
 電話070-5567-4771 FAX 03-6912-4854
  koufuken@gmail.com
 営業時間:平日9:00~17:00(土日祝休)

【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会
    近畿生活保護支援法律家ネットワーク



 プログラム・1日目(12:00 受付開始)  
 12:45 うまかしゅう・河村博司ミニコンサート(自由参加)
 13:35 講演1「住宅政策の再構築に向けて」
       平山洋介さん(神戸大学大学院教授)
 15:25 講演2「子どもの貧困対策法の意義と課題」
       川松亮さん(元厚生労働省児童福祉専門官)
 16:25 特別報告①生活保護支援法律家ネットワークって何?
       吉田雄大さん(弁護士・同ネットワーク事務局長)
 16:45 特別報告②当事者の声を聞く
 18:00 交流会(自由参加)

  プログラム・2日目(9:00 受付) 
  9:15 分科会・フィールドワーク
     第1分科会 生活保護なんでもQ&A
     第2分科会 生活保護財政と国保財政を考える
     第3分科会 福祉事務所職員の専門性と労働条件を考える
     第4分科会 生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用法
     第5分科会 子どもの貧困対策と自治体
     第6分科会 地方でできる依存症者支援
     フィールドワーク:震災『復興』の現場を歩く
 13:00 講演3
 「生活保護の現在とあり方を考える~生活保護基準部会報告書にもふれて」
       岡部卓氏(首都大学東京)
 14:30 まとめ「生活保護のチカラを活かすために」
       尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
うまかしゅうミニライブ(自由参加)  
●うまかしゅう:のぶろう(シンガーソング・ケースワーカー)と矢野敏広(プロギタリスト)2人のフォークデュオ。
●河村博司:元ソウルフラワーユニオン。被災地神戸を題材にした「満月の夕」は「『満月の夕』~震災で紡いだ歌の20年」(NHK1月17日放送)で紹介された。
講演1 「住宅政策の再構築に向けて」
貧困問題の解決に向けて「住宅からのアプローチ」をもっと試す必要があります。にもかかわらず、日本では低所得者向け住宅対策が弱く、さらに、生活保護の分野では住宅扶助が削減されます。住宅政策から貧困問題に切り込むために、今、何が必要なのkあ。住宅政策研究者からの問題提起です。
講師:平山洋介さん
神戸大学大学院人間発達環境研究科教授。住宅政策・都市計画を専攻。著書に「都市の条件」(NTT出版)、「住宅政策のどこが問題か」(光文社新書)、「東京の果てに」(NTT出版)など。

講演2 「子どもの貧困対策法の意義と課題」
我が国では年々子どもの貧困率が悪化し、6人に1人の子どもが貧困状態にあります。昨年、子どもの貧困対策法が成立しましたが、児童相談所職員を長年勤めた後、厚生労働省専門官としてこの法律の制定に関与された立場から、この法律の基本的な内容と地方自治体がどのように対応することが求められるか、語っていただきます。
講師:川松亮さん
東京都に福祉職として入職し、児童福祉施設勤務を経て児童相談所で児童福祉司として相談活動に従事。2012年4月~2015年3月まで厚生労働省児童福祉専門官。2015年4月から子どもの虹情報研修センター研究部長。

特別報告1 「生活保護支援法律家ネットワークって何?」
相談扱いで違法に生活困窮者を追い返す「水際作戦」が未だに後を絶ちません。各地の法律家ネットワークの取り組みの内容と議員活動への応用法をご紹介します。
講師:吉田雄大さん
2000年弁護士登録(京都弁護士会)。児童福祉、社会保障などに力を入れている。標記ネットワーク事務局長のほか、全国生活保護裁判連絡会事務局次長など。

生活保護利用当事者の声を聴く
「保護費でお酒を飲んでいる」「朝からパチンコしている」など生活保護利用者に対するバッシングは絶えません。ともすれば監視や現物給付が必要との論調が強まることもあります。しかしアルコール・薬物やギャンブル依存に苦しむ人たちにとって、そのような方法は有効なのでしょうか?依存症当事者の声をもとに生活保護のあり方を考えます。


【2日目】
分科会
●第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる論点について、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁のコンビが解説します。議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。当議員研修会、恒例の分科会です。
講師:谷口 伊三美さん
生活保護ケースワーカー養成講座代表。大阪出身。26年にわたり、大阪市東淀川区で生活保護の現業に携わる。2014年度からは生活困窮者自立支援法の関連事業も担当。
講師:林 直久さん
ケースワーカーをはじめ、生活保護の仕事に20年近く携わり、生活保護の実務運用を隅々まで知り尽くす。共著に「誰も書かなかった生活保護法」、「これが生活保護だ」などがある。

●第2分科会 生活保護財政と国保財政を考える
生活保護では生活扶助や住宅扶助、冬季加算の引下げが一挙に押し寄せています。また国民健康保険も運営の都道府県単位化が計画されており保険料の値上げが懸念されます。本分科会では、生活保護の財政の仕組みと国保改革で財政がどのように変わるのか学び、住民の暮らしを守るにはどうしたらよいかを考えます。
講師:藤井 えりのさん
岐阜経済大学講師。国保と生活保護などの地方財政を研究。 近著として「『国保被排除層』の生活保護問題」『日本地方自治学会叢書25「新しい公共」とローカル・ガバナンス』敬文堂、2013年。
講師:吉永 純さん
花園大学教授福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護、福祉事務所の在り方を研究。著書は『生活保護の争点』(2011年)高菅版など。

●第3分科会 福祉事務所職員の専門性と労働条件を考える
生活保護ケースワーカー(CW)は一人80世帯担当が標準とされていますが、この標準数が守れられていない福祉事務所が多数あります。経験年数3年未満が約63%、非正規雇用のCWも増加し、生活保護利用者への十分な支援が出来ない状況が蔓延しています。本分科会では、生活保護CWの専門性を高め、労働条件を守るためにはどうすればよいかを考えます。
講師:衛藤 晃さん
神戸市職員、全国公的扶助研究会事務局次長。人と接する仕事がしたくて大学では公的扶助を専攻。神戸市入庁後、生活保護ケースワーカーを17年間、知的障がい者支援施設で6年間勤務。
講師:松崎 喜良さん
神戸女子大学教授。大阪市役所で31年間、生活保護ケースワーカーに従事。大阪市生活保護行政問題全国調査団では、大阪市の職員体制問題を担当した。

●第4分科会 生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用法を考える
生活困窮者自立支援法は、福祉事務所を設置する全ての自治体に「自立相談支援事業」の実施を義務づけました。期待と不安の声が交錯する中でスタートしたこの制度の実施状況はどうなっているでしょうか。現状と問題点、有効な活用方法、そして改善と改革への展望を探ります。
講師:今村 雅夫さん
生活保護をはじめ多岐にわたる分野で長年、相談援助業務に従事。現職はNPO法人「大津夜まわりの会」相談支援員。同会は現在、生活困窮者自立支援法の「一時生活支援事業」を受託している。
講師:五石敬路さん
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授。「パーソナル・サポート・サービス検討委員会」「生活困窮者の就労支援に関する検討会」などを歴任。「現代の貧困 ワーキングプアー雇用と福祉の連携策」(日本経済新聞出版社)など。

●第5分科会 子どもの貧困対策と自治体
 6人に1人の子どもが貧困状態にある我が国。昨年、子どもの貧困対策基本法が成立し、自治体は具体的な対策の担い手としての役割が期待されています。自治内に何ができるのか--子どもの貧困の実態を知るとともに、先進的に取り組む京都府の事例を参考にともに考えます。
講師:中塚久美子さん
朝日新聞生活文化部 専門記者(子ども、貧困)。子どもの貧困関連報道で2010年、「貧困ジャーナリズム賞」(反貧困ネットワーク主催)受賞。著書に「貧困のなかでおとなになる」(かもがわ出版)。
講師:村井琢哉さん
特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば理事長。社会福祉士。子ども時代から活動に関わり、事業責任者、事務局長などを経て現職。主な著書(共著):『子どもたちとつくる貧困とひとりぼっちのないまち』(2013)

●第6分科会 地方でできる依存症者支援
 2013年12月7日に成立した「アルコール健康障害対策基本法」の立役者の一人である精神科医の猪野亜朗さんに、アルコールの健康被害や社会的問題についてお話をいただき、アルコール問題に対して、どう地域行政が取り組んだらよいのか、みなさんと一緒に考えたいと思います。
講師:猪野亜朗さん
かすみがうらクリニック副院長、精神科医。アルコール依存治療のあかひげ先生といわれ、基本法成立後は、地域の連携医療を推し進める活動に取り組んでいる。
講師:南川久美子さん
社会福祉士、精神保健福祉士。精神科ソーシャルワーカーとして7年、その後社会復帰施設や地域生活支援センターにて精神障がい者支援に携わり、2007年より障害者総合支援相談センターに勤務。

●フィールドワーク 「震災「復興」の現場をみる」
阪神・淡路大震災で大きな被害のあった地域の一つである長田区の現状を被災者のお話を聞きながら見ていきます。苦悩の続く震災復興事業、20年の期限を迎える借り上げ復興住宅問題、被災地のコミュニティ活動なな被災地が抱える問題と取り組みの現場を、被災地支援に関わってきた2人が案内します。
案内人:觜本 郁さん
神戸公務員ボランティア。阪神淡路大震災の支援活動の中で生まれた神戸の冬を支える会(ホームレス支援活動)やNGO神戸外国人救援ネット(外国人支援活動)の活動にたずさわる。元神戸市職員。
案内人:津久井 進さん
弁護士。阪神淡路大震災の年に弁護士登録。全国の被災地の被災者支援と復興法制度の活動に取り組む。主な著書『大災害と法』(岩波新書)ほか。

講演3 「生活保護の現在とあり方を考える~生活保護基準部会報告書にもふれて」
現在の日本は6人に1人が貧困という貧困大国です。しかし最後のセーフティネットである生活保護では、基準生活費、住宅扶助、冬季加算など生活保護費の引下げが続いており、生活保護の機能縮小が危惧されます。こうした中で、生活保護制度はどうあるべきか、生活保護基準部会報告書にも触れながら、お話をしていただきます。
講師:岡部 卓さん
首都大学東京教授。社会保障審議会生活保護基準部会委員。生活問題論、社会保障論、公的扶助論を専攻。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行ってきた。『福祉事務所ソーシャルワーカー必携』など生活保護に関する著書多数。

まとめ 「生活保護のチカラを活かすために」
講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事、日弁連・貧困問題対策本部副本部長。1970厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判で生活保護利用当事者・弁護団を勝利に導いてきた。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。


<これまでの参加者の声>

・いろいろな党派の議員さんが、共通の問題意識をもって参加されていることに感激しました。地方議員であるからこその地に足ついた良いお話が、たくさん聞けました。ありがとうございました。
・貴研修会は、内容も豊富で、実践に役立つのでとても参考になる。
・いつも尾藤先生のまとめを一年間の指針としてお聞きして帰ります。
・学びを深めて日々の生活相談や議員活動の中で、出会う生活困窮者や貧困で苦しむ方の力になりたいと思った。
・先進事例を地元で活かす政策提案をしていきたい。
・福祉職の採用の道を拓きたいですね。自治体の独自施策もどんどん削られています。
・毎回分科会で受ける講義が、実践に役立つ内容なので、楽しみにしている。


地方議会議員の皆さまへ

当会では、毎年夏に、全国公的扶助研究会と共催で「生活保護問題議員研修会」を開催しています。生活保護の制度の問題、当事者支援、地方財政など、内容は多岐に亘り、毎年200名以上のご参加をいただいています。

今年の日程および開催地が決まりましたので、告知いたします。

 ★開催日  8月21日(金)午後~22日(土)16時頃
 ★開催地  神戸


 ★22日午前の分科会内容(タイトルは未定です)
  ①生活保護何でもQ&A
  ②地方財政
  ③生活困窮者自立支援法
  ④福祉事務所職員の専門性と労働条件
  ⑤子どもの貧困
  ⑥依存症者支援


正式な告知は内容が確定し次第、ブログに掲載いたしますが、どうぞ、多数ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。
 今年は、生活困窮者支援などを取り上げる予定です。

(参考)昨年の案内
  →http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-200.html


第6回生活保護問題議員研修会
  現場から考える、生活保護「改革」と生活困窮者支援


 例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
 昨年は、平均6.5%最大10%という、生活保護基準の大幅引き下げ、生活保護「改正」法と生活困窮者自立支援法の成立が相次ぎ、現行制度史上初めての生活保護制度の大改革がなされました。
 何がどう変わり、変わらないものは何なのか。地方行政に求められること、できることは何なのか。各分野の専門家を講師として迎え、実践的で議員活動に役立つ内容を目指します。是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第6回生活保護問題議員研修会

★リーフレット(PDF/2.1MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月22日(金)~8月23日(土)

【場所】22日/石川県女性センター1階ホール アクセス
         (JR金沢駅東口より徒歩約15分)
     23日/金沢勤労者プラザ 会議室 アクセス
         (JR金沢駅西口より徒歩約10分)

【対象者】地方議会議員

【参加費】1万5000円
 ※1日目交流会(自由参加)1000円
 ※2日目お弁当 900円

【参加申し込み】
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ホテル確保を依頼されたい場合も下記にお申し込み下さい
→金沢大学生活協同組合大学会館トラベルセンター
  TEL 076-224-6041
  FAX 076-262-0194
  travel@kindai-coop.or.jp
 営業時間:平日9:00~18:15
      土曜日 9:00~14:00(日曜・祝日休)

【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会



 プログラム・1日目(12:00 受付開始)  
 12:45 「うまかしゅう」ミニライブ(自由参加) 
 13:30 開会あいさつ 井上英夫さん(金沢大学名誉教授)
 13:35 講演1「63年ぶりの生活保護「改革」を検証する」
       稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい理事長)
 14:55 講演2「生活保護法「改正」に現場でどう対抗するか」
       小久保哲郎さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)
 15:40 講演3「世界一幸せな国デンマークの社会保障に学ぶ」
       銭本隆行さん(日欧文化交流学院学院長)
 17:00 生活保護利用当事者の声を聴く
 18:00 交流会(自由参加)

  プログラム・2日目(9:00 受付) 
9:30 分科会
     第1分科会 生活保護なんでもQ&A
     第2分科会 生活保護・医療ソーシャルワーカーの活用方法を学ぶ
     第3分科会 おせっかいの仕組み作りで命を救う~野洲市~
     第4分科会 -気づき、そして癒される-生活保護ワークショップ相談編
     第5分科会 生活保護の実施体制と地方財政
     第6分科会 滞納処分の基礎知識とたたかいの到達点
 13:30 講演4「生活困窮者支援法で自治体はどう変わるのか」
       熊木正人さん(厚生労働省・生活困窮者自立支援室長)
 15:00 まとめ「生存権保障確立のために」
         尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
うまかしゅうミニライブ(自由参加)  
<うまかしゅう>現役生活保護面接員の‘のぶろう’(アマチュア・シンガーで、シンガーソング・ケースワーカー)と‘矢野敏広’(プロのギタリスト)2人のフォークデュオ。グループ名の由来は、馬年生まれの同い年なので、「馬年の上手い歌手」という意味です。
講演1 「63年ぶりの生活保護「改革」を検証する」
2013年12月、改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が成立。就労支援や不正受給対策の強化、親族に扶養義務を求める規定の増設など、福祉現場に与える影響は多岐にわたります。1950年以来となる抜本改革が何をもたらすのか。徹底検証していきます。
講師:稲葉剛さん
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、生活保護問題対策全国会議幹事。1969年広島県生まれ。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者の支援活動に関わる。2001年、〈もやい〉を設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。著書に『生活保護から考える』(岩波新書)など。

講演2 「生活保護法「改正」に現場でどう対抗するか」
「水際作戦」が合法化されると批判を招いた生活保護法改正。しかし、「現行運用の取扱いは変更しない」というのが政府答弁であり、あきらめる必要はありません。現場で使える政府答弁、付帯決議、省令・通知を徹底解説します。
講師:小久保哲郎さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長、日弁連・貧困問題対策本部事務局次長。1995年大阪弁護士会登録。野宿からの居宅保護を求めた佐藤訴訟など、野宿生活者や生活保護利用者の法律相談や裁判に取り組んできた。

講演3 「『世界一幸せな国』デンマークの社会保障に学ぶ」
待機児童ゼロ、国民学校から大学まで授業料無料、週37時間労働で残業はほとんどなし、医療費無料、失業手当2年間分等々、幸福度調査で世界1位とされるデンマーク。他方、90位の日本。デンマークの社会保障制度に学び、日本と比べたときになにが違うのかを考えます。
講師:銭本隆行さん
産経新聞社などで11年間の記者生活を送り、2006年からデンマークのNordfyns Folkehøjskole(日欧文化交流学院学院)にて、日本からの福祉、教育、医療分野に関する研修を受け入れながら、デンマークと日本との交流を行っている。2011年から学院長に就任。

生活保護利用当事者の声を聴く
障がいの分野では「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という当事者主体の考え方が確立していますが、生活保護の分野では当事者の声が尊重されているとは言い難い状況です。生活苦・失業・病気・高齢など、さまざまな問題を抱えた生活保護利用当事者の生の声に是非耳を傾けてください。


【2日目】
分科会
●第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる論点について、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁のコンビが解説します。議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。当議員研修会、恒例の分科会です。
講師:觜本 郁さん
阪神淡路大震災の支援活動の中で生まれた神戸の冬を支える会(ホームレス支援活動)やNGO神戸外国人救援ネット(外国人支援活動)の活動に関わる。
講師:谷口 伊三美さん
生活保護ケースワーカー養成講座代表。大阪出身。26年にわたり、大阪市東淀川区で生活保護の現業を担当。2014年より東淀川区で始まった「生活困窮者支援モデル事業」のスーパーバイザーでもある。

●第2分科会 生活保護・医療ソーシャルワーカーの活用方法を学ぶ
生活に困っていたり、健康に不安を抱えている住民の方々の相談を受けた時、相談相手として頼りになるのが、自治体の生活保護ケースワーカーや病院のソーシャルワーカー。その上手な活用方法を、経験豊かな現場職員から学びます。
講師:吉原和代さん
社会福祉士・精神保健福祉士。公益社団法人勤労者医療協会城北病院にて、24年、医療ソーシャルワーカーとして勤務。
講師:渡辺 潤さん
全国公的扶助研究会事務局長。社会福祉士。長年、生活保護ケースワーカーとして勤務後、現在は生活保護面接員。

●第3分科会 おせっかいの仕組み作りで命を救う~野洲市~
生活困窮者の支援のために、自治体は何ができるのか、どこまでできるのか。「おせっかい」をキーワードに全国でも先進的な取り組みを進める野洲市の自立促進支援モデル事業について、先頭を走って野洲市の仕組みを作り上げた熱血職員からご報告いただきます。
講師:生水裕美さん
野洲市市民部市民生活相談課専門員。1999年から野洲町(2004合併により野洲市)消費生活相談員(非常勤嘱託職員)。2008より正規職員に。2012、厚生労働省・生活困窮自立促進(社会参加)プロセス構築モデル事業統括委員会委員。2013年、厚生労働省・家計相談支援事業検討委員会等委員。

●第4分科会 -気づき、そして癒される-「生活保護ワークショップ 相談編」)
みなさまは生活相談を受けることが多いと思いますが、生活上の課題の解決をサポートしていく方法には、典型的な答えはありません。本分科会は参加者同士が相談対応をめぐる悩みを語りあい、アドバイスを受ける中で、解決のための気づきと心が暖かくなる癒しが得られるワークショップです。
インストラクター:横山秀昭さん
全国公的扶助研究会事務局次長、精神保健福祉士。全国公的扶助研究会が開催する全国セミナーや生活保護ケースワーカー研修において、何度もワークショップを担当。簡単にできて「気づき」があり、癒やされる、事例検討を中心としたワークショップは好評を博している。
インストラクター:南川久美子さん
全国公的扶助研究会会員、社会福祉士、精神保健福祉士。精神科病院で精神科ソーシャルワーカーとして7年、その後社会復帰施設や地域生活支援センターにて精神障がいの方々の支援に携わり、平成19年より障害者総合相談支援センターにて、勤務。

●第5分科会 生活保護の実施体制と地方財政~ケースワーカーの人員体制と専門性、生活保護財政を考える~
生活保護をめぐっては、ケースワーカーの専門性の低さや、人員不足・業務荷重が問題となっています。また、「生活保護費が財政を圧迫している」などの言説がまかり通っています。本分科会では、生活保護を支える人とお金についてその仕組みと課題、今後の展望を考えます。
講師:今村雅夫さん
全国公的扶助研究会副会長。京都市で長年、ケースワーカーを務めた後、様々な福祉分野の相談援助業務に従事。大学でも非常勤講師を勤める。
講師:武田公子さん
金沢大学経済学経営学系教授。研究テーマは日本とドイツにおける自治体財政。主な業績として、『ドイツ自治体の行財政改革』法律文化社・2003年(単著)、『地域戦略と自治体行財政』世界思想社・2011年(単著)。

●第6分科会 滞納処分の基礎知識とたたかいの到達点
急増する、自治体の債権回収(滞納処分)。生活保護利用者への分納強要や差押禁止財産の入金口座の差押などは、果たして許されるのか?適正な手続なのか? この問題の最前線に立つ弁護士から、滞納処分の基礎知識と、通知や関係法令、判決などを活用した対抗方法を学びます。
講師:楠晋一さん
2009年弁護士登録。労働者の働き方を考えるNPO法人「働き方ASU-NET」理事など。生活保護問題に取り組む他、選択議定書批准推進協議会副座長としても活動をしている。
講師:勝俣彰仁さん
慶應義塾大学卒業後、会社勤務等を経て司法試験合格。2007年弁護士登録。鳥取県児童手当差押事件では、相談当初から広島高裁判決まで携わり、差押の違法性を認定する画期的な判決を得た。

講演4 「生活困窮者自立支援法で自治体はどう変わるのか」
生活保護利用者以外の生活困窮者への支援を強化する生活困窮者自立支援法が成立しました。今後、2015年4月の法施行に向け、自治体における取組が重要となります。どのような体制を組めば良いのか、制度構築を中心的に担った専門官が課題と対応方法を指摘します。
講師:熊木 正人さん
厚生労働省社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室長。東京都出身。1993年厚生省(当時)入省。2000年老人保健福祉局介護保険課課長補佐。2006年障害保健福祉部企画課課長補佐。2009年大阪府介護支援課長。2012年現職。

まとめ 「生存権保障確立のために」
生活保護制度が今抱えている課題は何か。生存権保障を確立するために必要なことは何か。二日間の研修会を振り返って、課題と展望を語ります。
講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事、日弁連・貧困問題対策本部副本部長。1970厚生省(現・厚生労働省)入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判で生活保護利用当事者・弁護団を勝利に導いてきた。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。


<これまでの参加者の声>

いろいろな党派の議員さんが、共通の問題意識をもって参加されていることに感激しました。地方議員であるからこその地に足ついた良いお話が、たくさん聞けました。ありがとうございました。

盛り沢山で、どれも時間がたりないように、感じました(特に分科会)。最後のセーフティネットを守り改善させていくために、どうか引きつづき取り組みを強めてください。私達もがんばります。

初回の東京開催から4回目の参加ですが、分科会のテーマが豊富で楽しいです。

様々な研究者の方々がいらして、頼もしさを感じました。存じあげなかった研究者の方が貧困を課題として研究されていることに感謝いたします。

このような研修会は大変心強いです。

生活保護の相談が多くなり、様々な状況の中でどう対応すべきか自身の課題でありましたが、目の前が明るくなった様です。2日間、大変ありがとうございました。



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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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