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第14回 生活保護問題議員研修会

地方から 生活保護をあたり前の権利に


コロナ禍による生活困窮に物価高が追い打ちをかけているのに、忌避感などから生活保護の利用に結びつかない状況が続いています。一方、司法の場では、保護基準引下げの違法性を認める判決が相次ぐなど前向きの成果が見られます。
最新の情報を共有し、地方から、生活保護をあたり前の権利にしていくため、本研修会に多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第14回生活保護問題議員研修会


★リーフレット(PDF)をダウンロード


【日時】
2023年8月2日(水)・7日(月)・10日(木)
完全オンライン(zoom)
8月19日(土) ハイブリッド(リアル+zoom)

【参加費】

地方議会議員
Ⅰ 通し券 【+全体資料】 1万5000円
全ての企画・講座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3,000円
①~⑦の講座・企画のうち1つが受講可能です。
資料は、紙でなくPDFデータで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1,000円(紙でなくPDFデータで提供します)

一般(学者・法律家・その他)
Ⅰ 通し券 1万円 【+全体資料】
全ての企画・講座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3,000円
①~⑥3,000円/⑦1,000円
資料は、紙でなくPDFデータで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1,000円(紙でなくPDFデータで提供します)


【参加のお申込み】

下記のURL又はQRコードから入力フォームに入力してください。

※締切:各講座1週間前まで。(但し、通し券参加あるいは全体資料のご注文は、なるべく7月26日までにお願いします。)

問い合わせ seihokaigi@gmail.com
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/lp/d32f3c1e221548

第14回生活保護問題議員研修会



【方式】オンライン(Zoom)※8月19日のみハイブリッド

①メールでの連絡
講座参加のための各連絡は、基本的にメールを通じて差し上げる予定です。

②推奨環境
機器:できるだけパソコンをご利用ください。(スマートフォンでは資料が見にくい可能性があります)
通信回線:個別のWi-Fi契約、優先LAN(フリーWi-Fiでは通信が途切れる可能性があります)

③後日の動画配信
申込された講座については、後日、インターネット上で動画を配信する予定です。見逃した場合にご活用下さい。


8月19日 リアル会場はCIVI研修センター新大阪東 E604号室
先着50名定員

〒533‐0033 大阪市東淀川区東中島1丁目19‐4
LUCID SQUARE SHIN-OSAKA(ルーシッドスクエア新大阪)6階
JR「新大阪駅」東口から50ⅿ
大阪メトロ御堂筋線「新大阪駅」から徒歩5分


【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会



■8月2日(水)
① 基調講演「今こそ、生活保護をあたり前の権利に!」(13:00~15:00)

コロナ禍による生活困難が癒えない中、物価急騰が市民生活を襲っています。一方、司法の場では、2013年からの保護基準引下げの取消しを認める判決が相次ぎ、生活保護世帯・若者の学ぶ権利や自動車をめぐる前向きの判断が出るなど、憲法25条を生かす市民の反撃が成果をあげています。こうした情勢の下での議員活動のあり方を考えます。


吉永 純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。
福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。


② 講座A「大学、専門学校(看護学校等)への進学は贅沢ですか」(16:00~18:00)

大学や専門学校を合わせた進学率は80%を超えていますが、生活保護世帯の若者は進学すると保護が廃止され、生活費や学費を自力で賄わなければなりません。虐待を受け、親からの支援が無くても、休学しないと生活保護は助けてくれません。一方で、多少でも稼げば元の世帯の収入とみなされ、保護が廃止された事案は裁判となっています。生活保護と若者の学ぷ権利について考えます。

  
桜井 啓太さん

立命館大学准教授、堺市でケースワーカー等10年間従事し、名古屋市立大学准教授を経て現職。専門は貧困、生活保護。


飛田 桂さん

弁護士。虐待を受けた子どもの支援に関わっている。NPO法人子ども支援センターつなっぐ共同代表。


高木 百合香さん

弁護士。熊本県(処分行政庁:玉名福祉事務所)を被告とする生活保護廃止処分取消請求事件の弁護団で主任を務めている。


儚さん(仮名)

生活保護世帯から進学した大学生。自身の経験を踏まえて大学生への生活保護の適用を求める活動をしている。


進行:太田伸二さん

弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。



■8月7日(月)
③ 講座B『「生活保護と自動車保有」の意味を考える』(13:00~15:00)

三重県鈴鹿市が自動車利用を理由として2世帯の生活保護停止を行い、訴訟になっています。また、厚労省も自動車の利用目的を制限する事務連絡を出すなど、自動車保有に逆風が吹いています。今こそ、自動車保有がどのような意味を持っているのか、それをどう後押ししていくべきか、考えたいと思います。


芦葉 甫さん

弁護士。四日市インスリン事件等の生活保護事件を担当。鈴鹿市自動車保有事件の弁護団でも主任を務めている。


鈴鹿市自動車保有禁止事件原告の方

長谷 英史さん

和歌山生協病院サポートセンター課長。医療相談を担当。法人内居宅支援事業所の管理者も兼任。社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士。


太田 伸二さん

弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。


④ 講座C「モノ言う議員へのバッシングに抗して」(16:00~18:00)

生活保護の申請時の同席を禁止する議会の申し合せについて質問した議員への出席停止処分の強行や、市教委後援の講演会で司会をした議員への嫌がらせなど、議員として当然の行動へのいわれなき抑圧が強まっています。議会の懲罰問題での初の全国調査(朝日新聞)を踏まえ、その背景と対応方法を考えます。


青木 恒子さん

奈良県香芝市議会議員(1期目、日本共産党)。生活保護の議員同席問題の質問が発端で議会への出席停止処分を受け、現在裁判闘争中。


古川 雅朗さん

弁護士。香芝市議市議会出席停止処分国賠訴訟弁護団員、奈長県の生活保護行政をよくする会代表等。


村上 さとこさん

北九州市議会議員(2期日、無所属)。講演会の司会を務めたことを契機に脅迫文を送りつけられる等の被害にあったが、臆することなく発信を続けている。


山下 寛久さん

【録画による報告】朝日新聞記者。横浜地裁担当などを経て、名古屋市政担当。21年にはリコール署名偽造事件も取材した。


進行:吉永純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。



■8月10日(木)
⑤ 講座D「生活保護基礎講座+なんでもQ&A」(13:00~15:00)

生活保護の運用を知り尽くした講師陣による定番の初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントや、扶養照会や申請権保障など、地域の生活保護を真の権利とするために議会で質問していただくと効果的な質問項目を概説し、皆さまの質問にも回答します。


谷口 伊三美さん

社会福祉士。大阪市で長年、生活保護業務を担当。退職後は依存症回復支援施設のスタッフや専門学校の講師。

   
小久保 哲郎さん

弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。大阪で生活保護利用者をはじめとする生活困窮者の相談や裁判に取り組んできた。


進行:田川英信さん

社会福祉士。生活保護問題対策全国会議事務局次長、元世田谷区の生活保護担当。



⑥ 講座E「より良い生活保護行政をめざす自治体の取組みに学ぶ」(16:00~18:00)

生活保護の申請が権利であることを知らせるチラシを全戸配布した京丹後市、生活保護の支給漏れなど不適正事務処理の検証から大きく運用の改善を図った国立市など先進自治体の取り組みに学ぶとともに、県下全自治体の「保護のしおり」を利用者目線でチェックし改善を進める民間の活動を紹介し、より良い生活保護行政をどうつくるか考えます。


藤村貴俊さん

京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課長補佐。2006年から現課で生活保護ケースワーカー、生活困窮者自立支援制度、現在は重層的支援体制や地域福祉計画を担当。


左川倫乙さん

国立市福祉総務課生活福祉担当課長。平成20年国立市入職、ケースワーカー、査察指導員を経て現職。前職は千葉市公立の男性保育士第1号。保育士、社会福祉士、公認心理師。


赤山泰子さん

吉田病院相談員。奈良市通院移送費裁判、奈良いのちのとりで裁判を支援。奈良県の生活保護行政をよくする会事務局。社会福祉士、精神保健福祉士。


進行:吉永純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。



■8月19日(土)ハイブリッド
⑦ 特別企画(13:30~16:30)
今こそ、「生活保護法」から「生活保障法」へ

史上最大の保護基準引下げの違法を認める司法判断が相次ぐ一方、どれだけ生活に困っても「生活保護だけは受けたくない」という市民意識はなかなか変わりません。こうした状況を打破するためには、今こそ、「生活保護法」を権利性の明確な「生活保障法」へと改正することが必要です。
当事者の声を聴き、生活困窮者支援の最前線からの報告を踏まえて、今何が求められているかを皆さんとともに考えたいと思います。
※生活保護問題対策全国会議の第17回設立記念集会を兼ねるので一般の方も参加されます。


当事者の声を聴く

森絹子さん(生活保護基準引下げ京都訴訟原告)
Aさん(三重県鈴鹿市自動車保有禁止訴訟原告)
儚さん(生活保護世帯から進学した大学生)


報告とパネルディスカッション
「コロナ禍であらわになった貧困の実情と生活保護制度の課題」 

瀬戸大作さん(一般社団法人反貧困ネットワーク事務局長)
寺内順子さん(一般社団法人シンママ大阪応援団代表理事)


「いのちのとりで裁判の到達点と意義」

尾藤廣喜さん(生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット共同代表)



2023/5/


第13回 生活保護問題議員研修会

コロナ下の生活保障~「おおやけ」を取り戻そう



 コロナ禍も3年目に突入し生活に困窮する方々が増えているのに、強い忌避感や窓口の不当対応などから生活保護の利用に結びついていません。その一方、各地で生活保護制度の改善に取り組む地方議員の方々も増えてきました。最新の情報を共有し、地方から「公」を取り戻していくため、本研修会に多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第13回生活保護問題議員研修会


★リーフレット(PDF)をダウンロード


【日時】
2022年8月4日(木)・9日(火)・17日(水)
完全オンライン(zoom)
8月20日(土) ハイブリッド(リアル+zoom)


◆参加申し込みについて◆

【参加費】
■地方議会議員
Ⅰ 通し券 1万5000円
全ての企画・講座を自由に受講可能です。全体資料付き。

Ⅱ 1回券 3000円
①~⑦の講座・企画のうち1つが受講可能です。
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1000円

■一般(学者・法律家・その他)
Ⅰ 通し券 1万円

Ⅱ 1回券 3000円
①~⑥3000円/⑦1000円
資料は、ダウンロードで提供します。全体資料を希望の方は別途ご購入ください。

Ⅲ 全体資料 1000円

【参加のお申込み】
下記のURL又はQRコードから入力フォームに入力していただくか、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ファックスしてください。

※締切:各講座1週間前まで。(但し、通し券参加あるいは全体資料のご注文は、なるべく7月28日までにお願いします。)

問い合わせ seihokaigi@gmail.com
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/lp/d32f3c1e221548

第13回生活保護問題議員研修会

【方式】オンライン(Zoom)※8月20日のみハイブリッド
①メールでの連絡
講座参加のための各連絡は、基本的にメールを通じて差し上げる予定です。

②推奨環境
機器:できるだけパソコンをご利用ください。(スマートフォンでは資料が見にくい可能性があります)
通信回線:個別のWi-Fi契約、優先LAN(フリーWi-Fiでは通信が途切れる可能性があります)

③後日の動画配信
申込された講座については、後日、インターネット上で動画を配信する予定です。見逃した場合にご活用下さい。


【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会






8月4日(木)
① 基調講演「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に! コロナ禍の生活保護を考える」(13:00~15:00)

コロナ禍は貧困パンデミックを引き起こしていますが、生活保護の利用世帯は微増にとどまっており、求められる役割を果たしているとはいえません。さらに物価の急騰など生活不安は強まっています。住民の生活困難に向き合い、生活保護を当たり前の権利とする自治体をどうやって作るか、全国の実践に学びながら考えます。



吉永純さん

花園大学教授、全国公的扶助研究会会長。福祉事務所24年、ケースワーカー12年の経験を生かし、貧困と生活保護について研究。



②講座A「実践報告・利用しやすい生活保護をめざす議員活動」(16:00~18:00)

地方自治体は生活保護行政の最前線。生活保護行政の在り方は、その自治体が住民の命とくらしを守れるかどうかを左右します。地方議員ならではの活動を通じて、地域の生活保護行政を変えていくためのポイントやノウハウは? 各地で奮闘する議員の方々の実践報告を通して、経験や悩みを交流します。


  
小椋修平さん

東京都足立区議会議員。コロナ災害対策自治体議員の会共同代表。住居喪失した困窮者支援や生活保護問題に取り組み、扶養照会の実績を初めて議会で明らかにする。



上村正朗さん

新潟県村上市議会議員(1期目)。新潟県庁生活保護担当係長や福祉事務所査察指導員、生活保護ケースワーカーを歴任。にいがた公的扶助研究会事務局長。社会福祉士。



辻よし子さん

あきる野市議。環境・教育分野の市民活動に携わり、3.11をきっかけに政治の世界へ。無所属、1人会派で8年目。



進行:太田伸二さん

弁護士。山形県で生活保護ケースワーカー経験があり、現在は仙台で弁護士として生活保護利用者の支援に当たっている。東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長。



8月9日(火)
③ 講座B「コロナで財源がないってホント? -コロナ禍と自治体財政」(13:00~15:00)

「コロナで財源をつぎ込んだのだから福祉も含めカットせざるを得ない」という自治体が急増しています。しかしコロナが長引く中で住民生活はますますひっ迫しています。「本当に財源はないのか?」、「どうやって財源をねん出したらいいか?」。生活保護の財政の仕組みや福祉・医療など住民生活を守るための地方財政のあり方を学びます。」


武田公子さん

金沢大学経済学経営学系教授。専門は財政学・地方財政論。自治体の多様な分野(社会保障、災害時財政、財政運営等)に関心をもつ。



進行:吉永純さん プロフィールは基調講演参照。

④ 講座C「社協貸付1.4兆円-その功罪を考える」(16:00~18:00)

未曽有のコロナ禍で、過去最大の貸付となった特例貸付(2022年2月現在で1兆3500億円)。急拡大した貧困に対して迅速な資金を供給できたという重要な役割はあったものの、一部償還免除はあっても来年からは返済が始まります。コロナ禍が依然として予断を許さないもとで特例貸付の現状と償還に当たっての課題を考えます。



角崎洋平さん

日本福祉大学准教授。生活福祉資金貸付や生協の生活相談付き貸付事業を中心に「誰も排除されない」金融システムについて研究。



荻田藍子さん

兵庫県社会福祉協議会福祉支援部長。1999年入局。主に市町社協支援、ボランティア活動推進、福祉従事者研修等の業務に携わる。2020年4月より現職。



進行:吉永純さん プロフィールは基調講演参照。

8月17日(水)
⑤ 講座D「生活保護基礎講座+なんでもQ&A」(13:00~15:00)

生活保護の運用を知り尽くした講師陣による定番の初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントを概説し、皆さまの質問にも回答します。



谷口伊三美さん
社会福祉士。大阪市で長年、生活保護業務を担当。退職後は依存症回復支援施設のスタッフや専門学校の講師。


   
小久保哲郎さん
弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。大阪で生活保護利用者をはじめとする生活困窮者の相談や裁判などに取り組んできた。



進行:田川英信さん(元東京都世田谷区ケースワーカー)
社会福祉士。元世田谷区ケースワーカー・査察指導員。生活保護問題対策全国会議事務局次長。



⑥ 講座E「貧困化する外国人の医療・生活保障を考える」(16:00~18:00)

日本で暮らす外国人が急増し、もはや日本は移民社会と言われています。しかし、国の政策は管理が優先し、権利として保障されない生活保護、重篤な病気になっても医療保障がなされない外国人の存在など、外国人の人権を保障する政策は極めて不十分です。外国人の医療や福祉、社会保障に関して、地方自治体で何ができるのか、どんな取り組みが必要なのかを考えます。

大澤優真さん
つくろい東京ファンド生活支援スタッフ、北関東医療相談会事務局スタッフ、社会福祉士、博士(人間福祉)

柳田月美さん
無料低額診療事業を実施する代々木病院患者サポートセンター・ソーシャルワーカー部長。千葉外国人生活保護訴訟を支援。

高柳俊哉さん
さいたま市議会議員。立憲民主党所属(現在、6期目)。「多文化共生・自治体政策研究会」世話人。

進行:觜本郁さん
移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員、NGO神戸外国人救援ネット運営委員。阪神淡路大震災以来、外国人、ホームレス支援のNGOの活動に取り組む。

8月20日(土)
⑦ 特別企画(13:30~16:00)
鼎談「法然院で語る 人新世の「貧困論」とコモンの役割」
『人新世の「資本論」』で、利益追求ばかりが優先され、一握りの富裕層だけが豊かになる社会で良いのかを新しい視点から訴えている斎藤幸平さん。一貫して、現場から「生きづらさ」の実態を訴え、コロナ禍と五輪の陰での矛盾を明らかにしてきた雨宮処凛さん。そして、生活保護を中心に生存権保障のあり方を具体的な事例の中から提言してきた尾藤廣喜さんが、貧困と「コモン」(共同体)の役割について、京都の古刹・法然院の方丈で、語り合います。

斎藤幸平さん
東京大学大学院総合文化研究科准教授。経済思想家。著書に『大洪水の前に』堀之内出版(ドイッチャー記念賞を日本人初、最年少で受賞)、『人新世の「資本論」』集英社新書(新書大賞2021を受賞)など。

雨宮処凛さん(作家)
 作家・活動家。反貧困ネットワーク世話人。1975年生まれ。2006年から貧困問題に取り組む。著書に『祝祭の陰で 2020-2021 コロナ禍と五輪の列島を歩く』など多数。

尾藤廣喜さん(弁護士)
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。1970年、厚生省入省。1975年、京都弁護士会に登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。

[ハイブリッド方式]
リアル会場は京都・法然院にて、先着50名定員
〒606-8422 京都市左京区鹿ヶ谷御所ノ段町30番地
JR京都駅・京阪三条駅より市バス5系統岩倉行き浄土寺下車、山に向かって徒歩10分。
阪急四条河原町駅より市バス32系統銀閣寺前行き南田町下車、山に向かって徒  歩5分
※リアル会場の当選者の方には別途ご案内を差し上げます。


20220407オンライン議員研修会③.



臨時企画・生活保護問題オンライン議員研修会③
外国人をめぐる生活保護の歴史と現状


現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による「外国人の貧困」が深刻化しています。
その一方で、生活保護など社会保障の対象とならず、困窮状態に留め置かれている外国人がいます。
「外国人と生活保護」の在り方を歴史と現状から検討します。

■日時 2022年4月7日(木)
   18時~20時


■方式 オンライン

■講師 大澤優真さん
(つくろい東京ファンド/北関東医療相談会)

■参加費 議員2,000円 一般1,000円

■支払い方法 
以下の金融機関の口座にお振り込みください。
 <金融機関>
  りそな銀行 柏原支店 普通 96268 生活保護問題対策全国会議
 <お願い>
  お振り込みの際に、振込名義人のトップに「0407」とつけてください。

■参加申込URL
https://x.gd/BoyKr

■見逃しアーカイブあり



20220222オンライン議員研修会②.



臨時企画・生活保護問題オンライン議員研修会②
あなたの自治体の保護費が下がる?
-級地見直し問題-


厚生労働省が、生活保護基準部会にて推し進める「級地」の見直し。
級地区分の見直しにより懸念されるのは、実質的な生活保護基準の引き下げです。
地域のくらしを守るために。これまで以上に地方議員の皆さんの力が求められています。

■日時 2022年2月22日(火)
   18時30分~20時


■方式 オンライン

■講師 桜井啓太さん
(立命館大学准教授、元ケースワーカー)

■参加費 議員2,000円 一般1,000円

■支払い方法 
以下の金融機関の口座にお振り込みください。
 <金融機関>
  りそな銀行 柏原支店 普通 96268 生活保護問題対策全国会議
 <お願い>
  お振り込みの際に、振込名義人のトップに「0222」とつけてください。

■参加申込URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7TfDJvddSI67Zxz9xxZFVQ

■見逃しアーカイブあり

■参考資料
「さらなる生活扶助基準の引き下げをもたらす『級地』の見直しに反対する緊急声明」



臨時企画・オンライン議員研修会①「生活保護行政の何が問題か」







臨時企画・生活保護問題オンライン議員研修会 第1回
「今、生活保護行政の何が問題か
  -地方議員ができること-」


コロナ禍で生活困窮者が急増しているにも関わらず、生活保護の利用はあまり増えていません。その原因として、生活保護に対する忌避感が根強いことと、生活保護制度の周知が足りていないこと、そして「水際作戦」と呼ばれる違法・不適切な制度運用などがあります。

地方議員の皆さんが議会で、あるいは地域でできることは何か、具体的に説明し、問題提起します。議員以外の支援者の方の参加も歓迎いたします。

■日時 2022年1月25日(火)18時30分~20時
■方式 オンライン
■講師 田川英信さん
    (生活保護問題対策全国会議事務局次長、元ベテラン福祉事務所職員)
■参加費 地方議員2,000円/それ以外1,000円

■支払い方法 
以下の金融機関の口座にお振り込みください。
<金融機関>
 りそな銀行柏原支店 普通 96268 生活保護問題対策全国会議
<お願い>
 お振り込みの際に、振込名義人のトップに「0125」とつけてください。
■参加申込URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_GX6B98BxSwuKJtX-rHKokQ
■見逃しアーカイブあり


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会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。

 百五銀行
 橋南(きょうなん)支店
 普通 0516222
 生活保護問題対策全国会議

 ゆうちょ銀行 0九九支店
 当座 0319553
 生活保護問題対策全国会議

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 TEL 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

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