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当会は、本日、一般社団法人つくろい東京ファンドと共同で、本年2月26日に発出された厚生労働省の通知に関して、以下のとおり緊急声明を発します。
 
なお、通知については末尾に掲載していますので、ご参考にしてください。



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2021年2月28日

厚生労働大臣 田村憲久 殿

一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議


生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する
緊急声明


1 はじめに
 厚生労働省は、本年2月26日、各自治体に対し、生活保護の扶養照会の運用を改善する通知(以下「本件通知」といいます。)を送付しました。
 私たちは、本年2月8日、貴職に対し、「生活保護の扶養照会を実施するのは、『申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る』旨の通知を発出すること」を求める要望書を提出しましたが、以下述べるとおり、本件通知は、小手先の微修正であって、私たちが求めた要望内容からは程遠いと言わざるを得ません。

2 「申請者が事前に承諾した場合」に限定すべき
上記要望書で述べたとおり、「民法上の扶養義務は、扶養義務者が負うものであって、要扶養者が持つのは、処分や譲渡ができない一身専属権としての『扶養請求権』です。そして、扶養請求権は、要扶養者が特定の関係にある扶養義務者に扶養の請求をした時に初めて発生する」ものなので、「扶養を求めるかどうかは本来的に要扶養者の自由です」。
したがって、扶養照会の運用改善にあたっては、まず、「申請者が事前に承諾し」た場合に限定すべきです。この点を限定せず、扶養照会の運用について新たな通知を発出しても、コロナ禍が広がる中、扶養照会が生活保護の利用をためらう大きな原因となっている問題の根本的解決にはつながりません。
また、このような通知の内容は、2021年1月28日、参議院予算委員会における「扶養照会は義務ではない」という貴職の答弁内容と大きく背馳します。
よって、扶養照会の運用改善にあたっては、まず、「申請者が事前に承諾し」た場合に限定することを明確に通知として発出すべきです。
この点、東京都運用事例集問4-6の4(留意事項①・73頁)は、「扶養照会を行うことを事前に要保護者に説明し、了承を得ることが好ましい。要保護者が希望する場合は、要保護者本人から当該扶養義務者に照会文書を渡す。要保護者が扶養照会を強く拒否する場合は、理由を確認し、照会を一旦保留し理解を得る。」としているところですが、これをさらに一歩進めて、「扶養照会を行うことを事前に要保護者に説明し、事前に了承を得ること」等とすべきです。

3 扶養照会を行うのが例外的場合であることを明記すべき
さらに、「明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」との要件も明確にすべきです。
別冊問答集の改正は、「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」について、「当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合」という具体例を列記し、これまで「20年以上音信不通」と記載されていたものを「例えば10年程度」としています。
しかし、これでは極めて例外的な場合以外は直接照会をする、という枠組み自体は維持されているうえ、具体例を列記することによって、こうした「著しい関係不良」の場合以外は直接照会をしなければならないとの誤解を生むリスクさえあります。
 せめて、課長通知第5の問2における「要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」を、単に「要保護者の生活歴等から扶養の期待可能性がない者」に改める等、従前の原則と例外を逆転させる改正をするべきです。

4 分かりにくい局長通知を改正して調査手順の整理を明記すべき
次に、事務連絡において扶養の調査手順を整理した点は、私たちの要望に沿うものであり評価はできますが、問題は、現行の局長通知第5の2(1)(2)が複雑怪奇で非常に分かりにくいだけでなく、生活保持義務関係(夫婦・未成熟子に対する親)の場合には必ず扶養照会しなければならないとの誤解を生む記述となっていることにあります。
諸悪の根源である局長通知そのものを分かりやすく改正して、調査手順を明記しない限り、現場の混乱が収まるとは考えられません。

5 3親等内の相対的扶養義務者に関する違法な通知を直ちに削除すべき

 さらに、3親等内(おじ、おば、甥、姪)の相対的扶養義務者に該当するかどうかの判断を福祉事務所長が行うよう求めている現行の局長通知第5の1(1)イ(イ)及び課長通知問第(5の1)は、家庭裁判所の審判等によって初めて相対的扶養義務が発生するとする民法877条2項に明らかに違反しています。
別冊問答問5-4は、福祉事務所長が相対的扶養義務の判断を行う「法律上の根拠はない」と開き直っている始末であり、こうした違法な通知は直ちに削除すべきです。

6 まとめ
 以上のとおり、本件通知のような内容では、現在生じている問題の解決に結びつかないばかりか、貴職の国会での答弁と大きく乖離した内容になっていることは明白です。私たちは、改めて前記要望書のような内容の抜本的な通知の改正と生活保護の利用を阻害している要因や制度利用に伴う心理的な負担を調べる調査の実施を強く求めて本緊急声明を発出するものです。
なお、本件通知が、「夫の暴力から逃れてきた母子」に「虐待等の経緯がある者」を加え、答3において、「直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱うこと」とした点は、私たちの要望に沿うものであり評価できることを付言します。

以 上


参考
2021年2月8日生活保護の扶養照会運用に関する要望書

厚生労働省の通知 
030226「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について」

030226「「生活保護問答集について」の一部改正について」

030226扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について





 一部自治体において、厚生労働省の事務連絡(2020年3月27日付)にも反する医療機関宛ての事務連絡が発出されたり、本来支給されるべき検査費用が支給されないなどの不適切な運用が行われ、現場に混乱が見られます。
 そこで、改めて上記事務連絡を周知徹底するとともに、傷病者が多い生活保護利用者こそスムーズにPCR検査を受けられるよう、検診命令の活用による柔軟な運用を求める新たな事務連絡を発出するよう要望しました。



2021年2月24日


生活保護利用者こそPCR検査を円滑に受けられるよう
新たな事務連絡の発出を求めます


厚生労働大臣 田村憲久 殿
生活保護問題対策全国会議


 新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たない中、PCR検査の円滑な実施が重要な課題となっています。ところが、一部自治体において、厚生労働省の事務連絡(2020年3月27日付)にも反する医療機関宛ての事務連絡が発出されたり、本来支給されるべき検査費用が支給されないなどの不適切な運用が行われ、現場に混乱が見られます。
 そこで、当会議は、改めて上記事務連絡を周知徹底するとともに、傷病者が多い生活保護利用者こそスムーズにPCR検査を受けられるよう、検診命令の活用による柔軟な運用を求める新たな事務連絡を発出するよう要望するものです。

第1 感染が疑われる場合に関する2020年3月27日付厚生労働省事務連絡の周知徹底
1 A市の福祉事務所は、2021年1月14日付けで、医療機関に対し、「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」と求める事務連絡を発出しました。その事務連絡には、「一部の検査費用について医療扶助の対象とならないことがありますので、ご注意ください」とした上で、「検査を実施する経緯、症状の有無等を確認」すること、「検査結果の判明後に必要な書類(医療券、医療要否意見書等)を発行」すること、「検査実施の経緯、検査結果により発生した費用の請求先が異な」ること等が記載されています。

2 この点、厚生労働省は、2020年3月27日、事務連絡「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う検査に係る生活保護における取扱いの変更について」を発出し、医師の医学的判断により、新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対して、感染症指定医療機関や、それ以外の医療機関で都道府県等が認めた医療機関(感染症指定医療機関等)で行われたPCR検査については、令和2年4月診療分より、結核感染症課長通知に基づく給付(初再診料等を除く)が、医療扶助による給付より優先して適用されるため、医療扶助による給付は発生しないこと(患者負担がないこと)を示しています。
 このように、医師の判断で感染の疑いがあれば、PCR検査を受けるに際して医療扶助(初再診料等を除く)が発生することはないため、当然ながら、福祉事務所への連絡や医療要否意見書による確認は必要ありません。また、医師が必要と認めないPCR検査が医療扶助の対象とならないことは自明のことですから、このような記載をする必要は全くありません。上記のA市の事務連絡は、検査の際の連絡を必須化し、検査を実施した経緯、症状の有無等の報告を求めており、上記の厚生労働省の事務連絡に反する生活保護利用者のPCR検査に対する過剰な規制であり、到底理解しがたいものです。
 なお、初再診料等については、必要に応じて、一般の医療扶助と同様に医療券を発行すれば済むことであり、検査を行う場合に事前連絡を義務化する理由にはなりません。

3 したがって、同様の誤った運用が行われないよう、改めて2020年3月27日付事務連絡の内容及び趣旨を周知徹底することが必要です。

第2 感染の疑いがない場合の新たな事務連絡発出の必要性
1 一方、精神科等の病院に入院する場合、施設に入所する場合、就職する場合等に事前にPCR検査をして感染していないことの確認を求められることがありますが、かかる場合は、上記厚生労働省事務連絡の適用対象外となります。
 しかし、この場合は生活保護の実施上必要な検査として検診命令(生活保護法28条)を発出することによって医療扶助を適用し、生活保護利用者の自己負担を発生させないことが可能です。実際に大阪府内の自治体では、検診命令の発出による費用負担を行っている自治体が少なくありません。

2 ところが、B市において、かかる運用が行われず、やむを得ず別の支援制度の利用を余儀なくされたケースが生じました。
 生活保護利用者は病気の人が8割を超えます(2018年被保護者調査)。病気と貧困の関りは深く、生活保護利用者こそ、心配なく、円滑にPCR検査が受けられるようにすべきです。

3 ついては、上記のように、入院・入所・就職等に先立ちPCR検査によって感染していないことの確認を必要とする場合には、柔軟に検診命令(生活保護法28条)を発出することによって医療扶助の適用が可能であることを周知する事務連絡を新たに発出することが必要です。

4 新型コロナウイルス感染対策に関連して各自治体や関係機関に発出した通知、事務連絡等は、逐次ホームページに掲載していただいているところですが、上記2020年3月27日付け事務連絡文書のように一部掲載されていない例もありますので、自治体の不適切な取扱いを防ぐためにも、漏れなく掲載するようにお願いいたします。

以 上






厚生労働省令和2年3月27日付事務連絡はこちらから click!

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 コロナ禍が広がる中、生活保護を必要とする方が増えていますが、親族に対する扶養照会が、その利用をためらう大きな原因となっています。私たちは、速やかに厚労省通知を改正して不要で有害な扶養照会を止めるよう、具体的な改正案も示して要望しました。




2021年2月8日

厚生労働大臣 田村憲久 殿

一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議


生活保護の扶養照会運用に関する要望書


第1 要望の趣旨

1 可及的速やかに、厚生労働省通知を改正し、生活保護の扶養照会を実施するのは、「申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」旨の通知を発出してください。

2 生活保護の捕捉率を上げるため、生活保護の利用を阻害している要因や制度利用に伴う心理的な負担を調べる調査を実施してください。

第2 要望の理由

 コロナ禍の経済的影響で、国内の貧困が急拡大しています。
 私たち生活困窮者支援に関わる諸団体は、昨年春以降、コロナの影響で生活に困窮している方々への相談支援活動を強化してきました。しかし、相談現場では、生活に困窮しているにもかかわらず、「生活保護だけは受けたくない」と忌避感を示される方が非常に多く、支援者が対応に苦慮しています。すでに住まいを失い、路上生活となり、所持金が数十円、数百円という極限の貧困状態になっていても、生活保護の申請をためらう人は少なくありません。
 そこで、一般社団法人つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施し、165人の方から回答を得ることができました。
 このうち、現在、生活保護を利用していない方128人に、生活保護を利用していない理由を聞いたところ、最も多かった回答は「家族に知られるのが嫌だから」(34.4%)という理由でした。20~50代に限定すると、77人中33人(42.9%)が「家族に知られるのが嫌だから」という理由を選んでいました。
 生活保護の制度や運用がどのように変わったら利用したいかという質問に対しても、「親族に知られることがないなら利用したい」という選択肢を選んだ方が約4割(39.8%)に上りました。
 また、生活保護を利用した経験のある人では、59人中32人(54.2%)が扶養照会に「抵抗感があった」と回答していました。
これらの結果は、扶養照会により親族に連絡が行くことが、生活困窮者が生活保護を利用する上での最大の阻害要因となっていることを示しています。

 厚生労働省は、保護課長通知問第5の2において、扶養義務者が被保護者、施設入所者であったり、「生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない者」であったり、DV等の事情があり、「扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者であって、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合」には、扶養義務者に対する直接照会をしなくても良いとしています。そして、「生活保護問答集について」(平成 21 年3月 31 日付厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡。以下、「生活保護問答集」という。)問5-1において、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者(家庭の主婦など)、未成年者、概ね70歳以上の高齢者、20年間音信不通である者も同様に扱ってよいとしています。

 しかし、次官通知第5が、「扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること」等とする非常に問題のある表現であるうえ(※1)、保護課長通知問第5の2の記述も、上記のような場合に福祉事務所が扶養照会を実施することを明確に禁止するものではないため、扶養義務者のうち扶養照会をする割合は、32%(東京都新宿区)から92%(岐阜県各務原市、浜松市中区)まで自治体によって対応に相当のバラつきがあります(※2)。「明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者」の解釈をめぐっても、同様の問題があります。

 菅義偉首相は、本年1月20日の衆議院本会議及び同月22日の参議院本会議での質疑において、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護制度の基本原理であり、扶養照会は必要な手続きであるという見解を示しています。
 しかし、扶養が保護に「優先」する(生活保護法4条2項)とは、「単に事実上扶養が行われたときにこれを被扶助者の収入として取り扱う」という意味に過ぎず(※3)、法律上扶養照会が不可欠とされているわけではありません。
 また、民法上の扶養義務は、扶養義務者が負うものであって、要扶養者が持つのは、処分や譲渡ができない一身専属権としての「扶養請求権」です。そして、扶養請求権は、要扶養者が特定の関係にある扶養義務者に扶養の請求をした時に初めて発生すること(判例・通説)からしても、扶養を求めるかどうかは本来的に要扶養者の自由です。
 そして、現行の扶養照会は、厚生労働省通知(社会・援護局長通知第5の2、前述の課長通知問第5の2)で定められているだけであり、その範囲や方法は、これらの通知を改正することで簡単に変えられます。具体的には、別添の「扶養照会に関する実施要領等の改正案」のとおり、「明らかに扶養義務の履行が期待できない場合」には扶養照会をしなくてもよいとする上記課長通知問第5の2の原則と例外を逆転させ、「申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合」に限り扶養照会をする旨改正すれば済むのです。

 また、扶養照会をめぐっては、福祉事務所の現場サイドからも「現在の社会状況にそぐわず、意味がないのではないか」、「親族の調査に関わる業務の負担が大きい」という声があがっています。
 2017年の厚労省調査でも、年換算で46万件に及ぶ保護申請時の扶養照会により金銭的な扶養が行われることになった保護開始世帯の割合は、わずか1.45%にとどまります(※4)。東京都足立区では2019年度の生活保護新規申請件数は2275件でしたが、扶養照会により何らかの援助がなされたのは7件(0.3%)にとどまったことが判明しています。荒川区では、2018年度に539件、2019年度に409件の保護開始件数がありましたが、扶養照会により何らかの援助につながった件数は両年とも0件でした。
 
 そもそも、諸外国(フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカ等)では、「夫婦」と「未成熟の子に対する父母」に限って扶養義務を認めるのが一般的です。これに直系血族(祖父母、父母、子、孫)や兄弟姉妹まで加える日本民法の扶養義務の広さは極めて特異であることから(※5)、少なくとも兄弟姉妹については扶養義務を廃止すべきとする学説が通説です(※6)。
 家庭裁判所の実務を見ても、1975年には3025件あった扶養調停の新受事件数は、2019年には490件へと大きく減っています(※7)。特に兄弟姉妹を要扶養者とする扶養事件(調停・審判)は、統計が公表されていた1976年から1997年の間でも、わずか1~2%に過ぎません(※8)。
 このように、わが国の現実社会では親族扶養は形骸化しているにもかかわらず、とりわけ親族に経済的に頼れない方が多い生活保護の適用場面においてのみ親族扶養を求めるのは、生活困窮者に対する理不尽なイジメのようなものです。

 コロナ禍で生活に困窮している人たちが増加している状況を鑑み、まず「1」のように扶養照会の運用を変更した上、今後の制度のあり方を検討するため、「2」の調査を実施してください。
 
以 上


※1 「要保護者」に対して生活保護法27条の指導指示をすることはできず、後述の通り、扶養請求権の行使は本来的に本人の自由である。
※2 令和元年度厚生労働省監査資料から
※3 小山進次郎「改訂・増補 生活保護法の解釋と運用」119頁
※4  2017年8月に実施した2016年7月の保護開始世帯に関する厚労省調査。指定都市・中核市のみの先行集計では2.3%だったが(2018年1月19日社会・援護局「全国厚生労働関係部局長会議資料」35~38頁)、宮本徹衆議院議員事務所に対する2021年2月4日付回答で上記数値が判明
※5 生活保護問題対策全国会議編「これがホントの生活保護改革 『生活保護法』から『生活保障法』へ」(明石書店)47頁
※6 近畿弁護士会連合会編「生活保護と扶養義務」(民事法研究会)16~20頁
※7 司法統計年報第2表「家事審判・調停事件の事件別新受件数―全家庭裁判所」
※8 前掲注6・47~51頁

要望書PDF版


扶養照会に関する実施要領等の改正案PDF版




【資料】

令和3年2月4日付厚生労働省の回答文書PDF版


自治体別扶養照会割合(グラフ)


家庭裁判所における扶養関係事件数の推移と内訳 PDF版


家庭裁判所における扶養関係事件数の推移(グラフ) PDF版




 2020年1月17日深夜、愛知県海部福祉相談センターの職員2名が、立つことも話すこともできない70代男性を名古屋市中村区の公園まで公用車で連れて行き、置き去りにするというショッキングな事件が発生しました。

 当会議は、本日、反貧困ネットワークあいち・東海生活保護利用支援ネットワークとともに、愛知県海部福祉相談センターと同県大治町を訪れ、公開質問状を提出しました。






2020年2月28日

愛知県海部福祉相談センター長 様
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤廣喜
反貧困ネットワークあいち
共同代表 内河惠一、和田肇、藤井克彦
東海生活保護利用支援ネットワーク
代表幹事 内河惠一

(連絡先)460‐0002  名古屋市中区丸の内3-6-41 DDSビル5階
いこいの森法律事務所
弁護士 森  弘 典


高齢者置去り事件に関する公開質問状


 報道(2020年2月6日朝日新聞、同年2月8日毎日新聞Web版)によると、下記の通り、高齢者の置去り事件が発生しています。
事件に関して、貴センターに対し、以下のとおり質問致します。
ご多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが、3月23日までに上記連絡先宛てに文書にて回答くださるようお願い致します。なお、回答内容についてはSNS等を通じて公開しますので予めご承知おきください。

〇高齢者置去り事件の概要
 本年1月17日夕刻、大治町のスーパーでキャッシュカードを持たずにATMを操作していた70代男性を津島署が保護し、大治町に引継を依頼した。大治町の民生課は「生活保護業務は担当外」として、愛知県海部福祉相談センターを紹介し、男性をセンターに引き継いだ。センター職員2人は簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、電話で上司に相談。上司は男性を消防の管轄が変わる場所まで連れて行き、名乗らずに119番通報して消防に保護させるように指示した。
 職員2人は17日深夜、男性を名古屋市中村区の公園まで公用車で連れて行き、18日未明に「高齢男性が公園で倒れている」と偽名で119番通報。市消防局が男性を保護し、県警中村署に引き継いだ。当時の気温は6度ほど。18日朝、不審に思った中村署が通報した職員と指示した上司に話を聞いたところ、2人は「男性が宿泊所から自ら立ち去った」とうそをついた。男性の家族は19日に捜索願を出し、24日に身元が判明した。中村署がセンター次長を呼び出した28日になって、関わった3人は真相を打ち明けた。職員2人は「時間外の対応経験がなく、受け入れ先も見つからず、上司の指示に従った」と弁明。上司は「悪いことをした」と話しているという。

1 事実の経過について
 事実経過については、上記「高齢者置き去り事件の概要」のとおりで間違いありませんか。異なる点や補足があればご説明ください。

2 当該高齢者の状態について
 報道によれば、当該高齢男性は、立っていられないなど健康状態が悪く、話ができず、筆談もできない状態であったとされています。大治町から貴センターが引き継いだとき、当該高齢男性はどのような状態だったか、お答えください。

3 急迫保護について
 報道による2のような状態は、いわゆる急迫状態(生活保護法第25条1項)の可能性があったと考えられます。貴センターは、急迫かどうかの判断をしたのかどうか、お答えください。もし急迫でないと判断したのであれば、その理由をお答えください。さらに、過去5年間で急迫を理由に職権保護した件数を年別にお答えください。

4 生活保護の適用について
 3の急迫保護の対象でなかったとしても、要保護状態であった可能性は高く、このような場合には、生活保護を適用すべきであると考えられます。貴センターは生活保護の適用の可否について検討したのかどうか、その結果生活保護が必要でないと判定したのであればその理由をお答えください。また、生活保護適用の可否について検討しなかった場合もその理由をお答えください。

5 生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の適用について
 当該高齢男性は、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業の対象となった可能性があります。同事業の適用を検討したのかどうか、また検討の結果、適用しなかったのであればその理由をお答えください。
 また、貴センターにおいて取り組まれている一時生活支援事業の具体的内容と、過去5年間で同事業を適用した件数を年別にお答えください。

6 老人福祉法による措置入所について
 急迫、要保護状態の有無にかかわらず、また生活困窮者自立支援制度による対応ができなかったとしても、老人福祉法第11条(下記※参照)の条項にしたがい、当該高齢者を養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所させる義務があると考えられますが、この措置を検討されましたか、お答えください。検討されていない場合は、その理由をお答えください。

7 保護責任者遺棄罪について
 報道によれば、2人の貴センター職員は、1月17日深夜、上司の指示により、男性を名古屋市中村区の公園まで公用車で連れて行き、18日未明に「高齢男性が公園で倒れている」と偽名で119番通報、市消防局が男性を保護し、県警中村署に引き継ぎいたとあり、当時の気温は6度ほどであったとあります。
 会話ができず立っていられないような状態の高齢者を、気温6度の公園に置き去りにするのは極めて危険な行為です。貴センター職員とその上司の行為は保護責任者遺棄罪(刑法218条)に該当する可能性があったと考えられますが、この点についての貴センターの見解をご回答ください。

8 生活保護ケースワーカー数、保護世帯数等について
 貴センターの生活保護ケースワーカーの数、担当保護世帯数(1ケースワーカー当たり平均)、経験年数(1人当たり平均)、資格保有状況(社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士それぞれの保有者数)を回答してください。

9 定まった住所を持たない人に対する貴センターのこれまでの対応について
 定まった住所を持たない人を把握した場合、貴センターは、どのような対応をされているかをお答えください。過去5年間の生活保護を適用した件数、適用場所(居宅、生活保護施設、無料低額宿泊所、医療機関、その他)の各件数、移送費を支給した件数を年別にお答えください。

※【参考】
(老人ホームへの入所等)
第11条 市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
一 65歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
二 65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。

以 上





2020年2月28日

愛知県大治町長 様
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤廣喜
反貧困ネットワークあいち
共同代表 内河惠一、和田肇、藤井克彦
東海生活保護利用支援ネットワーク
代表幹事 内河惠一

(連絡先)460‐0002  名古屋市中区丸の内3-6-41 DDSビル5階
いこいの森法律事務所
弁護士 森  弘 典


高齢者置去り事件に関する公開質問状


 報道(2020年2月6日朝日新聞、同年2月8日毎日新聞Web版)によると下記の通り、高齢者の置去り事件が発生しています。
事件に関して、貴町に対し、以下のとおり質問致します。
ご多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが、3月23日までに上記連絡先宛てに文書にて回答くださるようお願い致します。なお、回答内容についてはSNS等を通じて公開しますので予めご承知おきください。

〇高齢者置去り事件の概要
 本年1月17日夕刻、大治町のスーパーでキャッシュカードを持たずにATMを操作していた70代男性を津島署が保護し、大治町に引継を依頼した。大治町の民生課は「生活保護業務は担当外」として、愛知県海部福祉相談センターを紹介し、男性をセンターに引き継いだ。センター職員2人は簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、電話で上司に相談。上司は男性を消防の管轄が変わる場所まで連れて行き、名乗らずに119番通報して消防に保護させるように指示した。
 職員2人は17日深夜、男性を名古屋市中村区の公園まで公用車で連れて行き、18日未明に「高齢男性が公園で倒れている」と偽名で119番通報。市消防局が男性を保護し、県警中村署に引き継いだ。当時の気温は6度ほど。18日朝、不審に思った中村署が通報した職員と指示した上司に話を聞いたところ、2人は「男性が宿泊所から自ら立ち去った」とうそをついた。男性の家族は19日に捜索願を出し、24日に身元が判明した。中村署がセンター次長を呼び出した28日になって、関わった3人は真相を打ち明けた。職員2人は「時間外の対応経験がなく、受け入れ先も見つからず、上司の指示に従った」と弁明。上司は「悪いことをした」と話しているという。

1 事実の経過について
 事実経過については、上記「高齢者置き去り事件の概要」のとおりで間違いありませんか。異なる点や補足があればご説明ください。

2 当該高齢者の状態について
 報道によれば、当該高齢男性は、立っていられないなど健康状態が悪く、話ができず、筆談もできない状態であったとされています。津島署が貴町に保護の依頼をした当時、当該高齢男性はどのような状態だったか、お答えください。

3 当該男性を愛知県海部福祉相談センターに紹介したことについて
 報道によれば、当該男性に対して、「生活保護業務は担当外」として、愛知県海部福祉相談センターを紹介したとありますが、これは事実でしょうか、お答えください。

4 町長の応急措置義務について
 生活保護法第19条6項は、「福祉事務所を設置しない町村の長(以下「町村長」という。)は、その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うものとする。」と規定し、町長に救護義務を課しています。
(1)当該男性は、この応急的処置の対象者であった可能性がありますが、貴町は、その検討をされたか、お答えください。検討されなかった場合は、その理由をお答えください。
(2)過去5年間で生活保護法19条6項による応急的処置を行ったことはありますか。行っていた場合、各年ごとの件数をお答えください。

5 老人福祉法による措置入所について
 4の応急的処置の対象でなかったとしても、当該高齢者は、老人福祉法第11条(下記※参照)の条項にしたがい、養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所させる義務があると考えられますが、この措置を検討したか、お答えください。検討していない場合は、その理由をお答えください。

6 定まった住所を持たない人に対する貴町のこれまでの対応について
定まった住所を持たない人を把握した場合、貴町は、どのような対応をされているか、お答えください。また、過去5年間の愛知県海部福祉相談センターへの紹介件数を年別にお答えください。

※【参考】
(老人ホームへの入所等)
第11条 市町村は、必要に応じて、次の措置を採らなければならない。
一 65歳以上の者であつて、環境上の理由及び経済的理由(政令で定めるものに限る。)により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託すること。
二 65歳以上の者であつて、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者を当該市町村の設置する特別養護老人ホームに入所させ、又は当該市町村以外の者の設置する特別養護老人ホームに入所を委託すること。

以 上





「愛知県海部福祉相談センター」宛て公開質問状(PDF)
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精神保健福祉士養成課程から「生活保護制度」の科目を廃止する省令案に反対するパブリックコメント


 社会福祉士と精神保健福祉士の養成課程において共通科目とされていた「低所得者に対する支援と生活保護制度」を廃止する省令(案)に対するパブリックコメントが年末年始をはさんだ2019年12月20日から2020年1月18日まで募集されていました。
 社会福祉士については,専門科目としての「貧困に対する支援」が創設されますが,精神保健福祉士については,「貧困」や「生活保護」を体系的に扱う独立した科目はなくなろうとしています。
 当会議は,特に精神保健福祉士養成課程の変更が問題であると考え,以下のパブリックコメントを提出しました。

【意見の趣旨】
 精神保健福祉士養成課程から「低所得者に対する支援と生活保護制度」の科目を廃止することに反対する。生活保護制度の沿革・理念・実践的対応策等を体系的に習得し得る,独立した科目を継続または創設すべきである。

【意見の理由】
1 精神保健福祉士の支援対象者には生活困窮者が多い
 精神保健福祉士が支援の対象とする精神障がいのある人は,働くことに制約を受けるため生活に困窮している場合が非常に多い。
 その証左に例えば,生活保護入院患者総数11.4万人中,精神関係は4.8万人(42.5%)を占め(平成28年度被保護者調査),ホームレス状態の人のうち中軽度の知的障がい,アルコール依存症,うつ病等何らかの精神疾患の疑いのある人が41%を占めるとの調査もある(NPOてのはし2009年路上生活者調査)。

2 精神保健福祉士が職責を果たすためには生活保護に関する専門知識の習得が不可欠
 生活に困窮する精神障がいのある人は,仮に障害年金を受給できたとしても,それだけでは地域での居宅生活を維持することができない。
 残念ながら,今の日本では,生活保護制度に関する教育や周知は不十分で,誤解や偏見も根強くある。生活保護ケースワーカーの人員体制や専門性も脆弱で,未だに窓口での違法な「水際作戦」や,保護利用後も違法な指導指示等が後を絶たないのが現状である。
 こうした状況下で精神保健福祉士がその本来の職責を果たすためには,生活保護制度を必要とする人を確実に制度につなぐとともに,保護利用後も不当な扱いを受けることのないよう適切に支援することができるよう,生活保護制度に関する専門的知識を深く習得することが必要不可欠である。不当な福祉事務所の対応を前にして,単に支援対象者に「寄り添う」うだけでなく,侵害されたその権利の実現・回復のため共に闘う術を身につけなければ,ソーシャルワーカーとしての職責を果たしたことにはならないからである。

3 「細切れ」ではなく専門性のある教員による体系的教育が必要
 厚生労働省資料(「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直し」)等によれば,「低所得者に対する支援と生活保護制度」(30時間)は,新科目である①社会保障論,②精神保健福祉士制度論,③ソーシャルワーク演習に「再構築」されるという。
 しかしながら,精神保健福祉士が2で述べた期待される専門性を身に着けるためには,生活保護制度について専門性のある教員が,制度の沿革,理念,諸原則をふまえ,実務上問題となり得る諸論点について,法律,通達,裁判例,裁決例を駆使した実践的対応法を体系的に教育する必要がある。3つの科目に「細切れ」に分解したのでは,教員の専門性の点でも体系的教育の点でも,こうした要請を満たすことは期待できない。
 また,大雑把な目安ではあるが,総時間を項目数で機械的に割っていくと,「低所得者に対する支援と生活保護制度」関連の項目は,上記①②科目の合計でわずか8.7時間にとどまる(下記※参照)。これに③の演習が加わるが,教員の裁量が広い演習においてどれほど貧困支援に時間が費やされるかは教員次第となるおそれが強い。
 したがって,現行30時間が大幅に減少し,教育時間の面でも希薄化することは避けられない。
※再編後の講義時間の概算
① 「社会保障論」(60時間)→うち生活保護関係は,60÷7÷7=1.2時間
【大項目(教育に含むべき事項)】⑥社会保障制度の体系(7項目中の1つ)
【中項目(想定される教育の例)】5生活保護制度の概要(7項目中の1つ)
② 「精神保健福祉制度論」(30時間)→うち低所得等支援は30÷4=7.5時間
【大項目(同上】④精神障害者の経済的支援に関する制度(4項目中の1つ)
【中項目(同上)】(4項目中の4つ〔全部〕)
1 生活保護制度と精神保健福祉士の役割
2 生活困窮者自立支援制度と精神保健福祉士の役割
3 低所得者対策と精神保健福祉士の役割
4 精神障害者の経済的支援制度に関する課題

4 まとめ
 当会議内の議論では,現状においても,社会福祉士と精神保健福祉士養成課程における生活保護制度に関する教育内容や専門知識の習得は必ずしも十分ではなく,実務に就いた後も,生活保護制度活用の必要性を理解するソーシャルワーカーは少数派であるとの哀しい指摘もあった。そのような中で生活保護制度に関して体系的に学ぶ独立した科目を廃止することは,この哀しい状況をより悪化させるであろう。
 「自助」「互助」が強調される「地域共生社会」が推進される中,目の前にいる生活に困窮する人が,本来生活保護を利用することができるのに,それに気づかずに手をこまねくだけのソーシャルワーカーがより一層増えるかもしれない。それは,支援対象者の「ウェルビーイング」はおろか,健康や生存そのものを害することにつながる。
 当会議は,精神保健福祉士が「真のソーシャルワーカー」として,その職責を十分に果たし得る資格であり続けることを強く期待する立場から,本意見を述べるものである。

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