緊急院内集会

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

緊急院内集会

ガマンくらべを終わらせよう。


生活保護でも大学に!

下げるな!上げろ!生活保護基準

 来年度、5年に一度の生活保護の基準見直しが予定されています。
 5年前の改定の際には、基準部会での結論とは全くかけ離れた形で基準の引き下げが行われましたが、今回も、母子加算の削減など子どものいる世帯などの基準の引き下げが懸念されています。
 生活保護世帯の子どもの大学等への進学を認めるべきだとの世論も高まる中、大学進学も認めず保護基準を引き下げたのでは、貧困の連鎖が強まる一方です。
 道理のない保護基準引き下げを許さず、誰もが「健康で文化的な生活」をおくることができるよう、私たちの声を国会に届けましょう!
 

【日時】2017年11月15日(水)

12:30~14:30


※事前申込み不要・入場無料


(12時から参議院議員会館1階ロビーで通行証を配布します。)


【場所】参議院議員会館講堂

永田町駅(地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線)、国会議事堂前駅(地下鉄 丸ノ内線・千代田線)アクセスはこちら







司会

雨宮処凛さん (作家)


稲葉剛さん (住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)



基調講演「憲法25条が保障する生存権と生活保護基準引き下げ」

木村草太さん (首都大学東京大学院教授)



基調報告「生活保護基準部会での議論の状況」

田川英信さん (いのちのとりで裁判全国アクション事務局)



特別報告「生活保護世帯の大学生の現状と課題~堺市実態調査から」

桜井啓太さん (名古屋市立大学講師、元堺市ケースワーカー)



当事者の声
 ・子どもの専門学校進学で「世帯分離」された母子世帯の方
 ・生活保護を利用する高齢世帯、障がい世帯、母子世帯等の方々

国会議員あいさつ

集会アピール・行動提起

閉会あいさつ


【主催】いのちのとりで裁判全国アクション
[問い合わせ先]あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎
TEL:06-6363-3310 Fax:06-6363-3320


印刷版(PDF) のダウンロードはこちらから click!


大阪市の生活保護費プリペイドカード支給事業について、反貧困ネットワーク大阪が、プリペイドカード事業者である三井住友カード株式会社に対し、以下のとおりの公開質問状を提出しました。回答期限は、4月14日(火)とのことです。



2015年3月24日

三井住友カード株式会社
代表取締役社長 島田 秀夫 様
反貧困ネットワーク大阪
代表 生田 武志


生活保護受給者に対する
「Visaプリペイドカード」配布への公開質問状


 大阪市は、2014年12月26日、全国で初めてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル事業として2015年4月から実施すると発表しました。貴社はこれまで大阪市に対して「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能だとしてVisaプリペイドカードの活用を提案しており、大阪市と協定を締結してモデル事業を推進しています。また、貴社は本モデル事業を通して全国の自治体への展開を行うこと・公的分野への本格的な参入も明らかにしています。
 しかし本ネットワークは、本モデル事業が「貧困ビジネス」になりはしないかと危惧いたします。「貧困ビジネス」とは、生活保護受給者の囲い込み・支援費徴収や消費者金融・ヤミ金融など、貧困層をターゲットにした反社会的な営利行為のことです。なかには暴力団など反社会的勢力が関わるものもあると言われ、近年、日本社会に貧困が広がるなか社会問題となりました。
 日本弁護士連合会が「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明」において本モデル事業の違法性を指摘するなど、本モデル事業が生活保護受給者の人権を侵害し、貧困の固定化につながる「貧困ビジネス」になりかねないという社会的な関心は高まっております。
 また、当然ながら生活保護費は公費によって運営されており、公共事業に携わることの透明性の確保として、必要な情報を公開することは貴社の持つ自明の責任であると考えています。
 つきましては、貴社の経営理念・コンプライアンスを信頼し、下記に「生活保護受給者を利用したVisaプリペイドカード」配布に関してお尋ねいたします。



①プリペイドカード支給によって、生活保護受給者が得られる利点を具体的に教えてください。

②モデル事業後の生活保護分野に対する事業受託の計画内容・公的分野への参入について具体的に教えて下さい。

③全国自治体の生活保護分野へのプリペイドカードの導入によって貴社が得ることのできる預託金・決済手数料・入金手数料等の試算総額を具体的に教えてください。

④いわゆる「生活保護バッシング」で明らかとなったように、生活保護を利用するのは負の烙印だというような誤解・偏見が社会的に根強くあり、受給すべき人々が受給を避けてしまう大きなハードルとなっています。プリペイドカードを使わざるえないことで、生活保護の利用が妨げられてしまうのではないかと危惧しています。貴社はこの点をどのように認識されていますか。

⑤貴社は「スーパー、コンビニだけでなく、オンラインショッピングを含め幅広くVisaの加盟店で利用できる」と利便性を謳っていますが、受給者が利用する安売りスーパーや地域社会にある商店・食堂といった小規模店舗などでは利用できないといった問題があると私たちは考えています。また、アレルギーや疾病のために特定の店舗で生活必需品を購入する生活保護受給者にとっては死活問題です。貴社はこの点についてどのように考えていますか。

⑥プリペイドカード支給による「支出管理」を通して、「自立支援」を行うことについて、具体的にはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、自立支援に関する福祉専門家や依存症専門の精神保健福祉士、生活保護受給者支援団体と連携した事前の検証は行われているのでしょうか。


⑦日本弁護士連合会「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明」及び大阪弁護士会「生活保護費をプリペイドカード支給する大阪市モデル事業の撤回を求める会長声明」にて、「生活保護法第31条第1項に反することは明らか」との指摘がありますが、経営理念の中で「社会的公正」を掲げる貴社ではこの声明全文及び法律違反の指摘についてどのように受け止めているのでしょうか。


⑧生活保護受給者とケースワーカーの取り決め・ニーズに応じて既存のデビットカードを使うことで利便性の確保は担保されると考えていますが、事業として推進する必要性があるのでしょうか。

⑨大規模災害時や貴社側のシステム不具合等のリスクから支給及び利用そのものができない状況が懸念されます。このようなリスクに対して対策は取られているのでしょうか。

⑩個人の生活全てを把握できる膨大な個人情報が貴社の管理に置かれることとなりますが、このデータの管理についてどのような利用目的を考えられているのでしょうか。また、漏洩といったリスクはないのでしょうか。


【以下、提出理由】
 「どうして、生活保護の生活扶助費支給にプリペイドカード導入を目指すのだろうか」と疑問が尽きません。公開質問状提出に至った理由についてこちらで述べさせていただきます。

①生活保護利用者の利便性確保について
 生活保護利用者の利便性につながることが貴社が表明した「国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始」より謳われており、家計の把握や管理が行いやすいと提起されています。しかし、現金は一般的にどこでも使える点と比較してプリペイドカードは加盟店のみでしか使えず、選択肢が狭まれることは明らかです。モデル事業後に効果検証を行い、全国地方自治体に対して提案・本格化を追求されるとのことですが、プリペイドカードとは現金が使えることの選択肢がある上で利便性が担保されるのではないでしょうか。現行に於いても受給者それぞれがデビットカード等を用いることでVisaカードの利点を生かした家計の把握などは行うことができるものと考えています。また、金銭管理に不安なひと・困っているひと向けに生活支援員や相談員が個別具体的に関わる日常生活自立支援事業があります。

②生活保護利用者に対する金銭管理について
 同じく貴社の表明した「国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始」に海外や米国で「幅広く活用されている」との表現があります。同時に今回のプリペイドカード問題では生活保護受給者の金銭管理が大阪市で謳われています。一例として、米国の公的給付の一制度であるSNAP(補助的栄養支援プログラム)の事例を引用しますと、米国農務省の報告書(2013年)によれば約8.58億ドル(約1032億円)が本来の利用目的から外れているとの記述があります。プリペイドカードで配布され、食品の購入のみに限られている同プログラムでは、一部のプログラム利用者が食品以外のものを買うために反社会勢力等を経由してプログラム利用者にとって悪いレートで換金され、食品以外のものを購入するに当てられているとのことです。
 この点からも生活保護利用者の金銭管理につながるのか、また「機械的な金銭管理で依存症の改善につながるのか」「依存症を持つひとが機械的に金銭管理を受けることで、よりしんどい状況に至るのではないか」という疑問が拭えません。尚、当方は生活保護利用者の尊厳・自己決定権を守るといった観点から、生活保護利用者を一律に、将来的に強制的な金銭管理下へ置くことに反対だということを明確に表明します。

③個人情報流失・不正利用被害の危険性について
 クレジットカード先進国の米国でも個人情報流出が起きていますし、また日本でも個人情報の流失が相次いでおります。また、モデル事業終了後にプリペイドカード事業が生活保護分野に全国的・本格的に参入するとなると、個々人の選択ではなく生活保護を利用するのに不可避な形で一民間企業に個人情報が渡ることとなります。民間企業に個人情報が委ねられることに疑問です。加えて、一般のVisaカード同様に「カード情報が何らかの形で盗まれ、悪用される」といった不正利用の被害対象となるリスクにさらされることとなります。

 また、公開質問状にある通り④大規模災害時やカードシステム委託先のシステムダウンといった非常時での電子マネーの効力⑤生活保護受給者を利用するような形で三井住友カード株式会社を始め関連企業が営利を得続けるのではないか、といった疑問を持っております。今月5日には生活保護問題対策全国会議他160団体が大阪市に対して「プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書」を提出しております。この事実を認識頂きたいのと、貴社にはこちらの要望書をご一読頂きたいと存じます。

 本件について、日本弁護士連合会から「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業に対して中止を求める会長声明」が出され、大阪弁護士会から「生活保護費をプリペイドカード支給する大阪市モデル事業の撤回を求める会長声明」が出されています。法曹界から生活保護法第31条1項に反するとの指摘、プリペイドカード支給のモデル事業の中止・撤回を求める声明が上がっていることの事実をここで改めて提起させて頂きます。

 生活保護は日本社会における最後のセーフティネットであり、他の手段では人間的な生活・健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないがゆえに利用する制度です。生活保護を利用して始めに、具体的な支援をするひととつながれるのがケースワーカーの存在です。「いまの生活の課題」や「これからどうしようか」「この機関や制度を使ってみよう」と一緒に考えてくれる存在が都市部では平均100世帯以上も担当せざるえず、中には480世帯も担当している事例もあることが報告されています。カード化推進以前の状況ではないでしょうか。

 また、生活保護は不幸にして誤解・バッシングの多い制度でもあります。こうしたなかで「管理」が謳われるカード化が推進されることによって、ブラック企業で働き続けたことによって心身を壊した方やDVの状況から逃れた配偶者や子、様々な環境・背景によってしんどい状況にも関わらず、誰からの支援を得ることのできないようなひとが生活保護の利用を避けてしまうかもしれない。大阪市では2013年5月に「最後におなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」と書き残し餓死した母子の遺体が発見されています。営利を追求する挑戦は否定しませんが、営利を追求しようとする対象が弱い立場にあるひとの人生を左右する分野だということをご認識頂きたいです。 

 以上のことから事業主体である三井住友カード株式会社に対して公開質問状を作成いたしました。一大企業が、人間の生を左右する公共事業に本格的に携わろうとしている。このことに対して真摯に向き合ってほしいという率直な願いを込めて公開質問状をお渡しした次第です。

三井住友カード株式会社で働くひとに敬意を込めて。

以上



270221記念集会チラシ

日時:2015年2月21日(土)13:00〜18:00
場所:弘済会館(東京都千代田区麹町 5-1 )  

「四ッ谷」駅徒歩5分 →地図

【記念集会】13:00-15:30
1.静岡エープリールフール訴訟報告会
   笹沼弘志さん(静岡大学教授/憲法学者)
   原告Aさん(静岡エープリール訴訟)
   静岡エープリールフール訴訟弁護団

 糖尿病や腰痛を患っていて求職が困難である64歳の男性に対して, 稼働能力を活用していないとして生活保護を一時的に停止!? まるでエープリールフールのような無茶苦茶な処分に対して,一審判決は,静岡市の処分を取り消す完全勝訴判決。現在,控訴審が係属中です。みなさまの支援をお願いします!
 ちなみに提訴日は4月1日です。

2.生活保護裁判・稼働能力訴訟 七夕訴訟の事例から
   渡邊恭子(弁護士/新宿七夕訴訟主任代理人)
   元原告Bさん

自立支援施設への入所を断ったことをもって 「稼働能力」を活用していないと生活保護申請を却下した新宿区の処分を取り消した意義ある判決。
 ちなみに提訴日は7月7日です。

【ホームレス法的支援者交流会総会】 15:45-18:00 その後、近隣で懇親会
選挙人名簿を住民基本台帳をもとに作成しているため,ホームレス状態に陥った方々は選挙権があるにもかかわらず,選挙権を行使できません。
ホームレス法的支援者交流会では,この明らかに憲法違反の現状を打破するために,「ホームレス世論調査〜忘れるな!この1票〜」に取り組んでいます。これまでの活動の成果を報告します。

主催・お問合わせ:ホームレス法的支援者交流会
(099−296−1253)


医療扶助・人権ネットワーク(代表 山川幸生氏)は、合理的理由なく、複数の県をまたいだ短期頻回転院(ぐるぐる病院)を許可した流山市に対し、監査し,指導することを求める以下の要望書を提出したとのことです。
許可いただき、掲載してご紹介します(なお、一部イニシャル表記にしています。)


要 望 書

2014年9月3日

厚生労働大臣 田村憲久 殿
千葉県知事 森田健作 殿
●代理人弁護士 山 川 幸 生 
同司法書士 後 閑 一 博 
同弁護士 中 川 素 充 
同弁護士 森 川   清 
同弁護士 内 田   明
 

第1 要望の趣旨
 生活保護法第23条第1項及び同2項に基づき、流山市に対し、以下のとおり、監査及び指示を行うよう求める。
(1)流山市に対し、申立人に関する短期頻回転院の実態に関する報告を求め、不必要な転院の即時中止を指示すること。
(2)申立人を退院させ、生活保護法第30条第1項本文に基づき、居宅保護を実施するよう指示すること。
 

第2 要望の理由
1 短期頻回転院の経緯

 申立人より聴取した短期頻回転院の経緯は、以下のとおりである。
 申立人は、平成19年当時勤務していた株式会社Aの社宅に居住していたところ、平成19年10月23日、突如、ギラン・バレー症候群を発症し、東京大学医学部付属病院(東京都文京区本郷)に緊急入院した。
 入院当初の病状は深刻で、自力で身体を動かせないだけでなく、自発的な呼吸も困難な状態であった。平成20年7月29日、身体障害1級の認定を受けた。
 東大病院に1年以上入院し、次第に病状は次第に回復していった。平成21年1月頃、申立人は、流山市のB病院に転院した。このとき、同病院の医療ソーシャルワーカーの勧めにより、流山市に住民票を移し、流山市において生活保護を申請し、生活保護を受給するようになった。
 その後、別紙のとおり(注:掲載省略)、7年間の間に、1~3か月間の間隔で、合計20箇所以上の病院を転院した。
 現在の申立人の病状は、歩行は困難であるものの、車イスを使用すれば移動に支障はなく、病院から外出して、付添なく散歩を行うことが可能である。例えば、平成26年7月にC病院(埼玉県)に入院していたときには、病院から最寄り駅のD駅(病院から約1.3㎞)まで車イスで散歩をしていた。
 また、手指については、トイレットペーパーを扱うなど細かな動作を行うことは難しいものの、病院内でエレベータに一人で乗ることや自動販売機で飲み物を買うことは可能であり、介護サービス等の利用ができれば、自宅で一人で生活を送ることが可能である。
 申立人は、これまで流山市の生活保護担当者や障害者担当に連絡し、退院して居宅で生活する旨の希望を何度も伝えたが、「前例がない。」、「(自分で)居宅を探せば支援する。」などの不合理な理由により退院させてもらえず、現在まで長期間にわたり入院の継続を余儀なくされている。なお、流山市の担当者は、平成24年11月以降、申立人との面談を実施しておらず、申立人の健康状態の確認も行っていない。

2 要望事項
  「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」(昭和48年5月1日付け社保第87号厚生省社会局保護課長通知)によれば、①福祉事務所が現に入院中の指定医療機関から転院を必要とする理由を徴し、必要止むを得ない理由がある場合には転院を認める、②転院先医療機関から医療要否意見書等の提出を求め、改めて入院承認期間を設定する、③医療扶助の変更決定を行うこととされている。
 しかしながら、申立人が健康状態を回復させて退院するためには、投薬治療だけではなく、効果的なリハビリ治療が不可欠なところ、短期間で転院が繰り返すためリハビリ治療の効果が上がらず回復が遅れた上、リハビリ施設のない不適切な医療機関が数多く選択されるなど、転院について必要やむを得ない理由があったとは評価できず、上記通知が全く順守されていない。
 そして、申立人のような、生活保護受給者が短期間で繁雑に入退院または転院を繰り返す短期頻回転院の存在は多数報告されており、会計検査院による平成26年3月19日の会計検査院第30条の2に基づく報告、及び総務省による平成26年8月1日の「生活保護に関する実態調査結果に基づく勧告においても、短期頻回転院の問題が指摘され、改善が求められている。また、短期頻回転院の問題は、「次々転院」や「ぐるぐる病院」などと呼ばれて報道されるなど(朝日新聞平成26年8月2日付け朝刊など)、社会的関心も高い。
 したがって、上述の短期頻回転院の経緯及び総務省による勧告等を踏まえ、生活保護法第23条1項及び同2項に基づき監査を実行し、流山市に対し、申立人に関する短期頻回転院の実態に関する報告を求め、不必要な転院の即時中止を指示すべきである。
 また、申立人の健康状態に鑑みれば居宅保護が可能であるから、流山市に対し、生活保護法第30条第1項に基づき、住宅を確保し、必要な介護サービス等を受けられるよう手配した上で、居宅保護を実施するよう指示すべきである。

以上


全国青年司法書士協議会では、以下のとおりの電話相談会を予定しているとのことです。ぜひ、皆さまの周囲の方にも、ご案内下さい。
→全国青年司法書士協議会のHP



全国一斉生活保護110番
~あきらめないで相談しよう。改正生活保護法~


【開催概要】
日  時:平成26年9月7日(日)午前10時~午後4時
電話番号:0120-052-088 (通話料無料・全国共通)
相談方法:電話及び面談(面談による相談は下記の4会場のみとなります)



〇電話会場
全国21カ所
(釧路、福島、群馬、埼玉、千葉、東京(2か所)、山梨、長野、岐阜、石川、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、福岡、鹿児島、沖縄 :総回線数50回線)

〇面談相談会場(当日のみ)
*群馬相談会場
  群馬司法書士会館 別館2階相談室(群馬県前橋市本町1丁目5-4)
*山梨相談会場
  山梨県司法書士会館 2階会議室(山梨県甲府市北口1丁目6-7)
*京都相談会場
  京都司法書士会館 3F大会議室(京都市中京区柳馬場通夷川上る5丁目232-1)
*沖縄相談会場
  沖縄県司法書士会館 3階会議室(沖縄県那覇市おもろまち4丁目16-33)

【開催趣旨】
 政府は、デフレによる物価下落などを理由として、昨年8月、今年4月と2度にわたり生活保護基準の引下げを実際に強行し、さらに、来年の4月にも生活保護基準の再度の引き下げを予定しています。

 政府の経済政策により、物価の全面的な上昇が見られ、さらに消費税率の8%へのアップが本年4月に行われた中、再度の生活保護基準の引き下げにより、生活保護利用者の実質的な家計状況はさらに苦しくなり、受給者だけではなく、多くの市民からも不安の声があがっています。

 このような状況の中、本年4月27日(日)に生活保護緊急110番を全国11会場、31回線で開催したところ、電話が鳴りやまない状況が続き、全国から385件の相談を受けました。相談の中には、各地の福祉事務所において、相変わらず水際作戦などの申請権の侵害行為がなされているという内容もありました。

 そうした状況の中、本年7月に改正された生活保護法が施行されました。改正された内容の中には、申請書類や親族紹介の厳格化も見受けられ、これまで以上に生活保護の利用が困難になりかねません。
 そこで、全青司では改正生活保護法施行後の現場運用が見えてくる時期に、本年2回目の全国一斉生活保護110番を開催することとなりました。
 
 本年で11回を迎える本事業ですが、相談や同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律専門職能に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

 私たちは、「生活保護緊急110番」を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護法の改正に関し、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

 本110番においては、全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います。

【主催】全国青年司法書士協議会



RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒582-0006
大阪府柏原市清州1-2-3-4
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-970-2232
FAX 072-970-2233

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク