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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2022年8月23日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい)

https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf


※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」(R4.8.15更新)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(R4.8.18更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※4 困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~(厚労省通知をまとめたもの)

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※5 厚生労働省「社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」(同上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※6 大阪弁護士会「新型コロナウイルス特設サイト」

https://www.osakaben.or.jp/corona/



【「死にたい」「気持ちがふさぎ込む」という方々の相談先】
①いのちSOS(特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク)
0120-061-338  おもい ささえる(フリーダイヤル・無料)
 実施日時

月・木 0:00~24:00(24時間)
火・水・金・土・日 8:00~24:00
※日曜8:00~月曜24:00まで、水曜8:00~木曜24:00までは連続対応


②よりそいホットライン(一般社団法人 社会的包摂サポートセンター)
0120-279-338 つなぐ ささえる(フリーダイヤル・無料)
岩手県・宮城県・福島県から 0120-279-226 つなぐ つつむ(フリーダイヤル・無料)  ※050で始まるIP電話やLINE Outからは050-3655-0279
実施日時:24時間対応



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、令和4年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)を受給した場合、収入認定されて保護費を減らされてしまいますか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?


Ⅰ´ 求職者支援制度
(求職者支援制度)

Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?

Q2 新型コロナウイルスの影響を考慮して、求職者支援制度を活用しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?

Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?


Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?


(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?


(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?


(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?


(償還免除)
Q5償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。


Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。


(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。


(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2か月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?


(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?


(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?

Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウイルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウイルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。

Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver2)
※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」


(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。


(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。

Q3 私は、飲食店等でアルバイトを繰り返して生活しているフリーターです。今の情勢ですとアルバイト先がなくなり、いつ失業してもおかしくないのですが、どこの事業主も、私のようなアルバイトを雇用保険に加入させていません。これは仕方が無いのでしょうか?

Q4 退職後、雇用主が離職票を出してくれないので、公共職業安定所に提出できず、求職者給付の受給ができません。どうしたら良いでしょうか。

Q5 就職した会社がいわゆるブラック企業だったため、違法な長時間労働で働かされ、かつ、毎日上司の叱責を受けていたため、精神的に参ってしまい、1年間もたずに会社を退職しました。職安に行きましたが、「1年以上働いていないので、失業手当は受給できない」と言われました。何とか受給できる方法は無いのでしょうか。

Q6 2~3か月の短期就労を繰り返し(途中に無職の期間があり)、その後、失業状態にあります。そこで、求職者給付の受給のために、職安に求職の申込みをし、受給資格の認定を求めました。しかし、「就労期間(被保険者期間)が11か月半で、0.5か月分足りないので、受給資格は無い」と言われました。何とか受給できる方法はないですか?

Q7 持病を抱えて体調が悪いため、仕事に就いたり辞めたりを繰り返しています。直近の離職前2年間に12か月、もしくは1年間に6か月の被保険者期間はないのですが、失業手当の受給資格はやはり難しいのでしょうか。

Q8 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3か月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?

Q9 求職者給付の給付日数が90日間しかなく、もうすぐ終了しそうですが、就職のメドは立っていません。どうしたら良いのでしょうか?




Ⅰ 生活保護編
※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。

Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html



Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
 不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて



 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-204-9366(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木 13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

https://seiho-chugoku.net/
Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク

Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)


Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。
Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。
Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。
Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料低額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf


Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。


Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。
Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。
Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。
Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3か月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。
ただし、2021年1月、上記に該当せず本来解約を要する保険を有している場合でも,「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とする事務連絡を発出しました。この通知は解約返戻金の額に限定を付しておらず、かなり大きな運用改善です。
 ※Ⅰ-10 令和3年1月29日付事務連絡「保護の要否判定等における弾力的な運用について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000731221.pdf


Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。
 但し、Q12で述べたとおり、※Ⅰ-10の通知で、上記に該当しない保険も「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とされました。
Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。
Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
 国も、居住用不動産は原則保有を認めることや、処分指導を行うかどうかをケース診断会議に付する目安額を示した上で、「組織的な検討を行わずに判断することのないよう」注意喚起しています。

※Ⅰ-9 令和2年9月11日付事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf


Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。
Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。
Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6か月以内(さらに6か月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めていましたが、コロナ禍の長期化に伴い、令和2年4月7日以降に保護を開始した世帯については、保護開始から概ね1年を経過した場合であっても、処分指導を行わなくてもよいとの通知が出されました。

※Ⅰ-11 令和3年4月6日付保護課長通知「新型コロナウイルス感染症拡大の影響下の失業等により就労を中断している場合の通勤用自動車の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000766136.pdf


Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。
Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。
Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。
Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。
Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、著しく関係不良の者、10年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。
 国も、Q15Ⅰ-9の通知で、上記のような場合は「扶養の可能性が期待できないもの」として扶養義務者に対する直接照会をしなくて良いことについて注意喚起していました。さらに、この度、生活保護手帳別冊問答集を改正して、その考え方と判断の手順を改めて整理し明確にするとともに、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い」、対象となる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきであるとして、初めて申請者の意思を尊重する姿勢を示しました。

※Ⅰ-12 令和3年3月30日事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」
http://665257b062be733.lolipop.jp/0303301.pdf


 この運用改善を活かすには、扶養照会されたくない人は、その意思と具体的理由を記載した以下の「申出書」に予め記入して、保護の申請時に提出すると良いでしょう。
※ 書式「扶養照会に関する申出書」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-401.html


Q24 生活保護利用世帯が、令和4年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)を受給した場合、収入認定されて保護費を減らされてしまいますか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 令和4年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)については、ひとり親世帯及びそれ以外の対象世帯ともに全額収入認定の対象となりません。
自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外

イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外

ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外

イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf



Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf


Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?
「緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから」、厚労省も3月10日付事務連絡(※Ⅰ-2)や4月7日付事務連絡(※Ⅰ-3)で示した扱いを継続するよう指示を出しています。

※Ⅰ-8 令和2年5月26日付事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000633643.pdf


Ⅰ´ 求職者支援制度
(求職者支援制度)
Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?
 求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。また、訓練前後を通じてハローワークが求職活動を支援してくれます。
 利用要件や支給額は以下のとおりです。

【訓練受講の要件】
① ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

【給付金の支給要件】
本人収入が月8万円以下
※ シフト制で働く方などは月12万円以下 (令和5年3月末までの特例) Q2参照
世帯全体の収入が月25万円以下
※ 令和5年3月末までは、特例措置として、月40万円以下に緩和されています。
③世帯全体の金融資産が300万円以下
④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)
※ 令和5年3月末までは、特例措置として、出席要件が「訓練の8割以上に出席すること」となっており、やむを得ない理由以外の欠席日の給付金は日割りで減額されます。
⑥世帯の中で同時にこの給付金を受給している者がいない
⑦過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金受給していない

【訓練期間】 2か月~6か月(シフト制の在職者などを対象とするコースは2週間から)

【職業訓練受講給付金の内容と支給額】
① 訓練受講手当          月10万円
② 通所手当(定期乗車券等)    月上限42500円
③ 寄宿手当(家族と別居する場合) 月1万700円

【相談・申込先】ハローワーク

※Ⅰ´-1 求職者支援制度パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000918492.pdf


(求職者支援制度の特例措置)
Q2 新型コロナウイルスの影響を考慮して、求職者支援制度を活用しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?
 以下のとおり、職業訓練受講給付金の(本人・世帯)収入要件と出席要件、訓練対象者について特例措置を設けました。

【本人収入要件の特例】 月8万円以下→月12万円以下(下記①、②いずれかの場合)
① シフト制で働く方、自営業・フリーランス、副業・兼業を行う方などで、固定収入(労働者の方は基本給や固定残業代など、それ以外の方は「1か月以上の契約に基づく収入(月割)」から「1か月の経費」を差し引いた額)が月 8万円以下の方
② コロナ対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方(地方公共団体などと期間の定めのある労働契約を締結している方)

【世帯収入要件の特例】 月25万円以下→月40万円以下
① 仕事で訓練を欠席せざるを得ない日についても(病気などと同じく)「やむを得ない欠席」とされます。
② 出席要件が「訓練の8割以上に出席すること」となり、やむを得ない理由以外の欠席日の給付金は日割りで減額されます。

【訓練対象者の特例】
 現在の訓練対象者(再就職や転職を目指して訓練を受講する方)に加えて、働きながら訓練を受けて社内での正社員転換などを目指す方や、今の仕事に役立つ能力を身に付けようとする方なども訓練の対象となります(今の仕事を続けながらスキルアップを目指す方も訓練の対象となります)。ただし、雇用保険被保険者の方は対象となりません。
         
【特例の期限】 令和5年3月末まで

※Ⅰ´-2 求職者支援制度の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/content/000918497.pdf


(住居確保給付金との併給)
Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?
 住居確保給付金の支給要件に「申請者と同一世帯の者が職業訓練受講給付金を受給していないこと」があるため、本来併給は認められず、職業訓練受講給付金を受給すると住居確保給付金の支給は停止されます。
 ただし、特例措置として、令和4年9月30日までに住居確保給付金の申請をした者については、申請を受けて(再)支給する住居確保給付金については、職業訓練受講給付金と併給が可能とされました。
Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。

【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。


【据置期間】1年以内。但し、令和4年12月末までは償還が開始しないものとされました。また、令和4年4月以降、新規に申請した緊急小口資金については、令和5年12月末まで償還が開始しないものとされました(※Ⅱ―3)。

【償還期限】2年以内。但し、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯は一括免除されます(ただし、令和4年4月以降の申請分については、令和5年度の住民税非課税世帯が一括免除されます)。また、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができるとされています(詳細はQ5参照)。

 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。
 

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口
資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」

https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf


※Ⅱ-3 令和4年2月25日付プレスリリース「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000857235.pdf


(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)

【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会

【貸付上限】2人以上:月20万円以内 単身:月15万円以内

【貸付期間】

1か月ごとの分割交付で原則3か月以内。延長貸付(最大3か月)1回。自立相談支援機関の相談支援を受けることを要件として最大3か月の再貸付。但し、「延長貸付」については、令和3年3月末までに初回貸付を申請した世帯をもって終了し、「再貸付」の申請期間も令和3年12月末をもって終了しました。その結果、令和4年1月以降に特例貸付を申請した場合の最大貸付額は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)を合わせて80万円となります。


【据置期間】

初回貸付は1年以内、延長貸付は2年以内、再貸付は3年以内。
初回貸付は、令和4年12月末までは償還が開始しないものとされています(ただし、令和4年4月以降、新規に申請した初回貸付については、令和5年12月末まで償還が開始しないものとされました)(※Ⅱ-3)。
 延長貸付は、令和5年12月末まで償還が開始しないものとされており、再貸付は、令和6年12月末まで償還が開始しないものとされています。


【償還期限】

10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができるとされていますが、具体的な制度設計はなお検討中です(詳細はQ5参照)。


※Ⅱ-5 令和3年6月1日付社会・援護局長通知「『生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付の実施について』の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000788578.pdf


(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?また、保証人がいなくても大丈夫ですか?
 両方同時に貸付を受けることができます。また、いずれも連帯保証人は不要です。
(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?
A 受付期間は、2020年12月8日の事務連絡で2021年3月末まで延長され、その後も事務連絡により延長が繰り返されていましたが、現在は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)については2022年9月末まで延長されています(総合支援資金の延長貸付、再貸付は終了しています)。
貸付が終了した方に対しては、必要な支援が途切れないよう、求職者支援制度や生活保護制度の利用につなぐこととされていますが、総合支援資金の再貸付を終了した世帯又は再貸付について不承認とされた世帯等で一定の要件を満たす世帯に対しては、3か月間(月額単身6万円、2人8万円、3人以上10万円)の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という給付制度が創設されました(受付期間は2022年9月末まで延長されました。詳細は特例給付編参照)。
なお、総合支援資金(再貸付)の申請期限が2021年12月末とされていたため、2022年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯も上記の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を申請・利用できることとなりました(ただし、再貸付を申請・利用中の世帯は除きます)。
(償還免除)
Q5 償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。
A 償還免除の判断は、資金種類(①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③同資金の延長貸付分、④同資金の再貸付分)ごとに一括して行い、①と②については令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯(ただし、令和4年4月以降の新規申請分については令和5年度の住民税非課税世帯)、③については令和5年度の住民税非課税世帯、④については令和6年度の住民税非課税世帯であれば、それぞれ一括して償還免除とされます。
 借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象となり、そのほかの世帯員の課税状況は問いません(なお、借受人がDVのため避難していて世帯主の所得証明書が取得できない場合など、借受人のみ住民税非課税であれば足りる一定の例外も存在します)。
また、償還開始時に償還免除の要件を満たさなかった場合でも、償還開始以降に、借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合には、償還免除申請すれば、それ以降の償還計画の対象となる残債務は一括して免除されます。
 詳細は別紙をご参照ください。

※Ⅱ-4 令和3年3月16日付事務連絡「緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限の延長及び償還免除に関する取扱について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000755463.pdf


※個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 平日のみ 9:00~17:00)


Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。

【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年5月25日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf


【支給要件】
① 離職・廃業後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職・廃業」していればいいので、2年以内に離職・廃業後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となりました。「離職・廃業と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ6のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職・廃業前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
この要件の詳細は、その時々の状況で頻繁に変更されていますが、現在は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、(1)「離職・廃業後2年以内の者」である場合は、「月1回以上のハローワークへの求職申込又は職業相談」及び「月1回以上の企業への応募又は面接」に緩和されています。また、①(2)「当該個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している者」である場合は、「生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)」が必要とされています。

※Ⅲ-6 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol10)
https://www.mhlw.go.jp/content/000860680.pdf


④ 直近の月の世帯収入合計額が収入基準額(市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」)+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること

 「基準額」は地域によって違いますが、市町村民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計額が一定額(④の「基準額」×6か月分。ただし、最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
 この要件については、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和4年9月末までに申請があった場合には、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とすることとされました。
 
※ 以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、2020年4月1日からこの要件がなくなりました。

【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-7 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)か月
 また、従前は一生に1回限りの利用しか認められていませんでしたが、令和3年1月22日付事務連絡で、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月に限り「再支給」が可能となりました(申請期限は、現在は令和4年9月末まで延長されています)。

※Ⅲ-15 令和3年1月22日付事務連絡「緊急事態宣言をふまえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000725923.pdf


※Ⅲ-16 令和3年11月30日付事務連絡「住居確保給付金の再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金との併給等」
https://www.mhlw.go.jp/content/000860679.pdf


※ 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572
(受付時間 : 9:00~17:00 平日のみ)
(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ-6のQ9)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ-6のQ8)。
(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、QA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト就労を目指す場合でもかまいません(上記Ⅲ―6のQA(vol10)のQ10)。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。
(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。
 以下のとおり、令和2年7月1日以降、生活保護の住宅扶助基準より高い家賃の家に住んでいる人にとって、支給額が増える計算式の改善がされました。同年6月分の住居確保給付金の支給を受けていた方は3か月を上限として遡って追加支給もされます。

事例)A市の1人世帯住宅扶助基準(3.5万円)、収入基準額(7.8万円)
   実際の家賃額(5.5万円)、月額世帯収入(10万円)の場合・・・

【改正前】
 支給額=家賃額-(月の世帯の収入額-基準額)
 ※家賃額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)3.5万円-(10万円-7.8万円)=1.3万円(支給額)

【改正後】
 支給額=実際の家賃額-(月の世帯収入額-基準額)
 ※支給額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)5.5万円-(10万円-7.8万円)=3.3万円(支給額が2万円アップ!)


※Ⅲ-8 令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」~イメージ図を見ると分かりやすいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000646522.pdf


※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000646672.pdf
※住居確保給付金の詳細はp48から


令和2年4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf


(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2か月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2か月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3か月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-9 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。
(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6か月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】

※Ⅲ-10 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-11 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf


(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?
 「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」の新型コロナウイルス特則(以下「コロナ版ローン減免制度」)が2020年12月1日から始まりました。

【対象者】
新型コロナウイルスの影響による失業・減収等で、債務の返済が困難になった個人・個人事業主

【対象債務】
2020年2月1日以前に負担していた債務に加え、同年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務
※なお、「特例貸付」等を行っている都道府県社会福祉協議会も対象債権者です。

【メリット】
①特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、一定の「自由財産(99万円プラスα)」を手元に残せる。
②信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されないので、その後の借入の可能性がある。
③弁護士・不動産鑑定士などの専門家の支援が無償で受けられる。
④住宅を手放さずに、住宅ローン以外の債務だけ減免することができる。
⑤原則として保証人への請求はされない。

【概要】
債務者の財産価値の額から「自由財産」を差し引いた残額を一括又は分割で債権額に按分して支払う(差し引きがゼロであれば免除)。
弁護士会が紹介する弁護士の支援を受けて返済計画を立て、全債権者の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立て調停調書を作る。
(コロナ版ローン減免制度の利用法)
Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?
 Q7で述べたメリットがあるので、破産や個人再生の前にコロナ版ローン減免制度の利用の可否を検討する必要があります。
制度を利用するためには、一番大口の債権者から「着手同意書」を発行してもらい(債務者が暴力団登録されている等明らかに制度を利用できない場合を除き発行しなければなりません)、これを弁護士会に提出して、登録支援弁護士を紹介してもらう必要があります。詳しい手続は最寄りの弁護士会に相談してください。

※Ⅲ-12 金融庁 説明チラシ
※Ⅲ-13 日弁連 説明チラシ(10のQ&A)
※ 各都道府県の弁護士会の相談窓口はコチラから検索(日本地図の都道府県をクリックしてください)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/covid19-soudan.html


 日弁連HPトップページの上の方「新型コロナウイルスでお悩みの方へ」→「個人の方」「全国の弁護士会の相談窓口のご案内」


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。

【要請内容】
支払期日を1か月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること

【対象者】
緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf


 また、市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については、お住まいの自治体担当課へお問い合わせください。
Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免してもらえます。減免の結果、すでに納付した保険料については、遡って還付される場合もありますので、自治体にご相談ください。

【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除

【減免対象】
 令和3年度分の保険料(税)であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和3年3月12日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る 国民健康保険料(税)の減免等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000755286.pdf


Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付等することができないやむをえない事情がある場合には、所轄税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成、提出してください。税務署の承認が下りると、新たに指定された日まで申告期限が延長されます。

※国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm


Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウイルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウイルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照


Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 
令和2年4月30日に制定された納税の猶予(地方税においては「徴収の猶予」)に関する特例は、現在は廃止されていますので、売上や給料が減った場合に延滞税の負担なく納付を延長する制度はなくなりました。
しかし、売上や給料が減った場合には、延滞税率の一部免除を受けることのできる納税の猶予(徴収の猶予)や換価の猶予(いずれも特例ではなく、従前から存在する制度)を利用することにより、延滞税を大幅に減らすことができますので、これらの制度の適用をご検討ください。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm


Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収の猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf


Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf


Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。
 世帯内に、離職した方で次の①又は②に該当する方がいる場合には,届出により,対象者の前年の給与所得を30/100とみなして,(1)国民健康保険料を計算するとともに,(2)高額療養費等の限度額区分の判定を行います。これは、コロナ禍とは関係ない制度です。

① 特定受給資格者
 倒産,解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11,12,21,22,31又は32の方)

② 特定理由離職者
 期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が23,33又は34の方)

※ 離職日時点で,65歳以上の方は対象外
Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会

(大阪いちょうの会)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00


Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/


Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp


Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver4)(R3.5.31時点)

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/covid-19_faq_20210531.pdf


※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7


(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ3のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/


(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(原則的な助成率は、大企業2/3・中小企業4/5だが、解雇等をしていなければ、大企業3/4・中小企業9/10。ただし、解雇等をしていない企業が、①緊急事態措置または蔓延防止等重点措置が出されている都道府県の飲食業・イベント開催等の営業時間の短縮等に協力したら最大100%、②売上高等の生産指標が3か月平均で前年または前々年同期に比べ30%減少していたら最大100%)が行われます。(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられたにもかかわらず、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者(雇用保険被保険者以外の者を含む)は、自ら申請することにより、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受給することもできます。(令和4年9月末までの休業が対象)

(雇用保険)
Q3 私は、飲食店等でアルバイトを繰り返して生活しているフリーターです。今の情勢ですとアルバイト先がなくなり、いつ失業してもおかしくないのですが、どこの事業主も、私のようなアルバイトを雇用保険に加入させていません。これは仕方が無いのでしょうか?
A
【条件を満たせば、アルバイトも雇用保険の被保険者】
労働者であって、①週の所定労働時間が20時間以上、②同一の事業主に継続して31日以上雇用される見込みがあるなどの条件を満たせば、雇用主や労働者の意思に拘わらず、当然に雇用保険の被保険者となります(雇用保険法4条1項、6条1号・2号等。以下、雇用保険法を「法」という。)。このことは、いわゆるアルバイトであっても同じです(ただし、学生アルバイトは、雇用保険の適用除外になっています。法6条4号)。
31日以上の雇用見込みには、期間の定めがなく雇用される場合も含みます。また、当初は1か月で終了する予定のアルバイトであっても、雇入れ後に、31 日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から被保険者となります(雇用保険事務取扱要領20303(3))。

【労働者による被保険者資格の確認請求】
事業主は、被保険者となる労働者を雇用した場合、その月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を職安に提出する義務があります(法7条、雇用保険法施行規則6条1項。以下、雇用保険法施行規則を「規則」という。)。しかしながら、特にアルバイト労働者については、事業主が被保険者資格取得届の提出を懈怠し、被保険者として扱われていない事例が多く存在します。
そこで、雇用主が届出しない場合、労働者から公共職業安定所(以下、「職安」という。)に対して被保険者資格の確認請求(法8条)をしてみてください。職安が調査の上で、被保険者資格を認定することとなります。被保険者資格の確認請求は、当該職場を既に離職済みであっても可能です。
就職から確認請求まで時間が経過していても、過去に遡って被保険者資格が認定されます。ただし、被保険者資格の遡及認定は、原則として確認請求前2年間が限度となります。それより遡って認定されるには、給与明細から雇用保険料が控除されていた(それにもかかわらず資格取得届の未提出を労働者が知らなかった)との条件が必要となります(法14条2項2号、22条5項。規則33条、33条の2)。

【事業主による被保険者資格取得届の提出懈怠についての罰則】
事業主が法7条に違反して被保険者資格取得届を提出しない場合、刑事罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります(法83条1号)。Q3の場合、刑事罰の適用を求めていくことも検討対象となります。

Q4 退職後、雇用主が離職票を出してくれないので、公共職業安定所に提出できず、求職者給付の受給ができません。どうしたら良いでしょうか。
A
【通常の離職票入手と受給資格認定の流れ】
 本来、事業主は、労働者の離職後10日以内に、「雇用保険被保険者離職証明書」(離職証明書)を添付して、「雇用保険被保険者資格喪失届」を職安に提出する義務を負います(雇用保険法7条、同規則7条)。離職証明書が提出された場合、職安は、離職証明書の情報が転写された「離職票」を返付し、これが雇用主を経由して労働者に交付されます(規則17条1項1号、2項)。
また、離職者が事業主に離職証明書の交付を求め(規則16条)、直接、これを職安に提出して離職票の交付を受けることも可能です(規則17条1項2号・3号)。
 離職者が求職者給付を受けるには、離職票を添えて職安に出頭し、求職の申込みをする必要があります。その際に、職安は、求職者給付の受給資格の該当性につき判断します(法15条2項、規則19条)、よって、離職票は求職者給付の受給に必須となります。

【職安に直接離職票の交付を求める方法】
事業主が離職票を出さないQ4のような場合は、「その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるとき」に該当するものとして、労働者は、直接、職安に対して、離職証明書を添えずに、離職票の交付を求めることができます(規則17条3項)。この場合、職安が独自に調査の上で離職票を作成し、労働者に交付することになります。ですので、離職証明書がなくても、すみやかに職安に行って、職安に離職票を作成してもらうようにしてください。

【事業主の離職証明書不交付等についての罰則】
事業主は、離職者が求職者給付の受給のために必要な証明書(離職証明書を含む)の交付を請求した場合、交付義務を負います(法76条3項)。そして、事業主が法7条や法76条3項に違反して届出や証明書の交付をしない場合には、刑事罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)の対象となります(法83条1号・4号)。Q4の場合、刑事罰の適用を求めていくことも検討対象となります。そして、Q4のような場合、罰則の存在を背景に、職安から事業主に対して離職証明書の提出ないし交付を促してもらえる場合もあります。

【受給資格の仮決定手続】
なお、「求職の申込の際にやむを得ない理由により離職票を提出できない」として、「受給資格の仮決定」を求め、手続を進めることも可能です(「雇用保険事務取扱要領 50202」に基づく運用なので、応じてもらえない職安もあります)。ただし、この場合の受給は、離職票の提出後となりますので、いずれにせよ、前述したような方法により離職票を得る必要があります。

Q5 就職した会社がいわゆるブラック企業だったため、違法な長時間労働で働かされ、かつ、毎日上司の叱責を受けていたため、精神的に参ってしまい、1年間もたずに会社を退職しました。職安に行きましたが、「1年以上働いていないので、失業手当は受給できない」と言われました。何とか受給できる方法は無いのでしょうか。
A
【受給資格の要件】
 原則として、求職者給付の受給には、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間が必要です(法13条1項)。
ただし、法13条1項により受給資格を満たさない場合であっても、「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当する場合には、離職前1年間に6か月間以上の被保険者期間があれば、受給資格を有することになります(法13条2項)。
 なお、受給資格の認定に際して被保険者期間の算定対象となる期間(離職前2年間または1年間)のことを、「算定対象期間」と言います。

【特定受給資格者該当性の検討】
 そこで、本件の離職理由により「特定受給資格者」等に該当しないかを検討します。
 「特定受給資格者」は、以下の理由により離職した者を指します(主なもののみ挙げています。正確な定義は法令を参照。)(法23条2項、規則34条・35条・36条)
 ①雇用主の倒産  ②事業所の廃止  ③事業所の移転のため通勤が困難
 ④解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)
 ⑤有期雇用の雇用期間満了(雇用期間合計3年以上)
 ⑥有期雇用の雇用期間満了(更新されることが明示されていたのに不更新の場合)
 ⑦退職勧奨  ⑧明示された労働条件との著しい相違  ⑨賃金不払
 ⑩違法な長時間労働  ⑪安全配慮義務違反  ⑫育休等への不利益取扱
 ⑬雇用主・同僚による就業環境を著しく侵害する言動
 ⑭事業主都合の3か月以上の休業   ⑮事業の法令違反
 Q5の場合、⑩や⑬に該当する可能性が十分にあります。また、残業代不払が一定以上となると⑨に該当する可能性もありますし、⑧に該当する可能性もあります。
ただし、これらの事実を事業主が否定した場合、証拠がなければ特定受給資格者と認定されません。⑬の場合、録音等の証拠確保が必要となり得ます。また、⑧⑨⑩の場合も、証拠確保に注意が必要です。

【特定理由離職者該当性の検討】
 「特定理由離職者」は、以下の理由により離職した者を指します(法13条3項、規則19条の2)。
① 有期雇用の雇用期間満了(特定受給資格者に該当する場合を除く。その者が更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
② 「正当な理由のある自己都合退職」
「正当な理由」は、具体的に以下のものが例示され、比較的広く認められています(詳細は、雇用保険事務取扱要領50305-2 (5-2)を参照)。
a 結婚・妊娠・出産に伴い退職する慣行があるなど退職せざるを得ない状況に置かれた
b 体力の不足・心身の障害・疾病・負傷・視力や聴力の減退
c 親族の要介護状態などの家庭の事情の急変
d 結婚・転勤命令等の事情により通勤不可能・困難となったこと
Q5については、仮に「特定受給資格者」として認定されるのが証拠上難しい場合であっても、心身の傷害・疾病による「正当な理由のある自己都合退職」として「特定理由離職者該当性」に認定されないのか、特に検討すべきです。

Q6 2~3か月の短期就労を繰り返し(途中に無職の期間があり)、その後、失業状態にあります。そこで、求職者給付の受給のために、職安に求職の申込みをし、受給資格の認定を求めました。しかし、「就労期間(被保険者期間)が11か月半で、0.5か月分足りないので、受給資格は無い」と言われました。何とか受給できる方法はないですか?

【以前の就労に関する被保険者期間の合算の可否の検討】
算定対象期間において、以前に受給資格認定の対象とされていない被保険者期間がある場合には、当該被保険者期間を新たな受給資格認定の算定対象とする被保険者期間に合算することが可能です(法14条2項1号)。
そこで、職安に求職申込みをして受給資格の認定を求める際に、従前の短期就労に関する離職票を含めて複数の離職票を提出し、短期就労を合算して、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間(これが満たされなくとも、特定受給資格者・特定理由離職者の場合は離職前1年間に6か月以上の被保険者期間)があれば、受給資格を満たすことになります。
その際、従前の短期就労について、被保険者資格取得の手続がなされていない場合には、被保険者資格の確認請求をして被保険者資格を認めてもらいます(Q3参照)。また、被保険者資格取得の手続がなされていても、離職票の交付を受けていない場合は、元の雇用主に離職証明書の交付を求めます(規則16条。Q7参照)。
 以上のようにして、受給資格が満たされないのか、検討してください。

Q7 持病を抱えて体調が悪いため、仕事に就いたり辞めたりを繰り返しています。直近の離職前2年間に12か月、もしくは1年間に6か月の被保険者期間はないのですが、失業手当の受給資格はやはり難しいのでしょうか。

【離職前に疾病等により就労できなかった期間がある場合】
 離職前に疾病、負傷、出産、育児、親族の看護、事業所の休業などのやむを得ない事情により30日以上賃金の支払を受けられなかった被保険者については、当該日数につき算定対象期間が最大4年間まで延長されます(法13条1項括弧書き)。算定対象期間が延長されれば、受給資格が満たされやすくなります。
 Q7においては、算定対象期間を体調不良による就労不可期間の分だけ延長すれば、受給資格が認められる可能性があります。この点は、職安で受給資格を確認する際に申し出て、受給資格の判定をしてもらうようにしてください。

Q8 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3か月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?

【給付制限の期間】
「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」には、給付制限の対象となります(雇用保険法33条1項)。給付制限期間は、3か月とされてきましたが、行政の運用変更により、2020年10月1日以降に離職した方は、2か月に短縮されました(但し、5年間のうち3回目以降は3か月となる)。
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/LL020617-H01.pdf

【「自己都合退職」について「正当な理由」の有無の検討】
 給付制限は、「自己都合退職」に「正当な理由」がない場合が対象です。「一身上の都合」などと記載して辞職届を提出して退職した場合であっても、それに至った事情により、「正当な理由」が認められる場合があります。
 そして、特定理由離職者(及び特定受給資格者)については、「正当な理由」が認められます。そこで、これらに該当するか否かを検討してください(Q5を参照)。「自己都合退職」だからと言って諦めず、「正当な理由」の有無について十分に検討してください。

【「正当な理由」を裏付ける証拠の確保】
 「正当な理由」は、証拠が不十分だと職安には認められません(特にパワハラや退職勧奨を事業主が否定した場合)。退職に至った事情について、客観的に証明できるように退職前から証拠の確保に努める必要があります。

【不服申立】
 不当にも給付制限処分がなされた場合、処分を知ってから3か月以内に雇用保険審査官に対する審査請求をすることを検討することになります。
Q9 求職者給付の給付日数が90日間しかなく、もうすぐ終了しそうですが、就職のメドは立っていません。どうしたら良いのでしょうか?
 特定受給資格者、特定理由離職者(雇用期間満了による離職者に限る)に該当する離職者の場合、所定給付日数は最大330日まで増やされています(それら以外の受給資格者の場合は、90~150日)。ですので、特定受給資格者、特定受給資格者(雇用期間満了による離職者に限る)に該当しないか、まずは十分に検討してください(Q5を参照)。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して、特例的に所定給付日数が60日間延長される措置が執られています(「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」第3条)。延長措置の対象とならないのかについて、職安に確認してください。
 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者について、訓練等を受けている期間(最大2年間)、求職者給付の給付日数が延長される訓練延長給付制度もあります(法24条)。大幅に給付が延長されるかなり有利な制度ですので、職業能力を高めてから就職したいという方は、職安と相談されると良いと思います。


労働問題の相談先
※ 日本労働弁護団 (HPで最新情報を確認)
【全国】03-3251-5363・5364

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【東北】022-261-5555 水15時~19時

【東京・三多摩】042-528-1494 月木12時~14時

【埼玉】048-837-4821 火木土12時~14時

【神奈川】045-651-6441 月火水金11時~13時、17時~18時30分 

【神奈川西部】0465-24-5051 木16時~17時30分

【千葉】043-221-4884 水金13時~16時

【群馬】027-251-5707 火木17時~19時

【栃木】028-643-7711 水11時30分~13時30分、土10時~12時

【山梨】070-2675-7885 水11時30分~13時30分

【愛知・岐阜・三重】080-3650-5225 火17時~19時

【三重】059-351-6510 木17時~19時

【岐阜】080-4525-0503 水17時~19時

【福井】0776-25-7727 水18時~20時

【京都】075-256-3360 火15時~18時

【大阪】(民主法律協会)06-6361-8624 金18時~20時

(大阪労働者弁護団)06-6364-8620 火18時~20時


【広島】080-5629-6010 火金 正午~15時

【福岡】092-721-1251 水13時30分~15時30分

【北九州市】093-581-1890 水13時30分~15時30分

【長崎】0120-41-6105 随時 10時~22時

【佐賀】080-8381-6405 火17時~19時30分

【大分】097-536-1221 水13時30分~15時30分

【熊本】096-325-5700 水15時~17時

【宮崎】090-8915-6010 水18時~20時

【鹿児島】099-239-4545 水13時30分~15時30分

※ 全労連 労働相談ホットライン 0120-378-060 平日10時~17時
(地域の労働センターにつながります。)
全労連HPよりメール相談も可

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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2022年8月23日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 一定の期間に、新型コロナの影響を受けた事業主の指示により休業した労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
※ ただし、大企業の労働者は、労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣等)に限られます。大企業と中小企業の区別など、Q6、Q9もご参照下さい。

【支給額】休業前賃金の8割(令和3年12月までの休業については日額上限9900円。令和4年1月~7月の休業については日額上限8265円。令和4年8月以降の休業については日額上限8355円。ただし、いずれの期間についても「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例」(地域特例)(本設問最後の※)に該当すれば、日額上限11000円)

【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

【手続内容】
 ① 申請方法:郵送またはオンライン申請
 ② 必要書類:ⅰ申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ本人確認書類、ⅳ口座確認書類、ⅴ休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

【申請の締切】
令和4年6月28日、対象となる休業期間が令和4年9月末まで延長されました。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。
休業期間ごとの申請期限は下記のとおりです。
休業期間申請期限(必着)
中小企業・大企業 令和3年10月~12月令和4年6月末(終了)
令和4年1月~6月令和4年9月末
令和4年7月~9月令和4年12月末

※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


※ 令和4年7月22日付「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811764.pdf


※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」(R4.7.14更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811791.pdf


※ 事業主の皆様へ ~厚生労働省からのお願い~休業支援金・給付金の申請にご協力ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751997.pdf


※ コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の方は休業支援金を申請できます
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000751998.pdf


※ 厚労省「令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」(R4.5.31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

※ 厚労省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ」(R4.6.8更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000956888.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 本制度における大企業と中小企業の区別について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となります。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下


逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、下記の条件を満たす非正規労働者であれば、支給を受けられます。

〇 対象となる労働者
大企業に雇用されるシフト労働者等(シフト制、日々雇用、登録型派遣等、労働契約上、労働日が明確でない方)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方

Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 日々雇用・登録型派遣・シフト制の労働者なども新たに対象になったと聞きましたが本当ですか?
 そのとおりです。支給要件確認書で休業の事実が確認できる場合のほか、以下のケースは対象となりました。以前に不支給決定を受けた方も、改めて申請することも可能です。

① 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、事業主にその内容に誤りがないことが確認できる
② 給与明細等により、過去6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対し、新型コロナの影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる

Q10 学生等の緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q11 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q12 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q13 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅱ 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給

【支援の内容】 
令和4年4月1日から9月30日までの間において、仕事ができなかった日について、1日あたり4500円(定額)の支援金を支給
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域 (原則都道府県単位)に住所を有する方は7,500円(定額)
【申請期間】

①令和4年4月1日~6月30日分:令和4年8月31日必着
②令和4年7月1日~9月30日分:令和4年11月30日必着



【支援対象者】

① 保護者であること
※里親、祖父母等でも子どもを現に監護していれば支援対象となる
子どもの世話を一時的に補助する親族も含まれる

② (1)または(2)の子どもの世話を行うこと
(1) 新型コロナ対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※放課後児童クラブ、デイサービス、一時的な預かり事業等を含む
(2) 新型コロナに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
※濃厚接触者、基礎疾患等を有する子どもを含む

③ 小学校等の臨時休業等の前に業務委託契約等を締結していること

④ 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に仕事ができなくなったこと


※R4.6.30 作成リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000959314.pdf


※小学校休業等対応支援金Q&A(R4.7.1更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000960014.pdf



※コールセンター 0120-876-187(9時~21時 ※土日・祝日含む)

Ⅲ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

Q1 低所得の子育て世帯に対する特別給付金について教えてください。
A ひとり親だけでなく、それ以外の養育者含めて以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金の支給が決まっています。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】

① 令和4年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者に限る)
③ 令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている者


【支給スケジュール】

①の対象者には可能な限り令和4年6月末までに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)



ひとり親世帯以外分
【対象者】

① 令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)
② ①のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)、令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象)の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
ア 令和4年度分の住民税均等割が非課税である者
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者


【支給スケジュール】

①の対象者には令和4年度分の住民税均等割が非課税である者の判明以降、可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)


※厚生労働省のサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html
※Q&A(ひとり親世帯分) https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000944678.pdf
※Q&A(ひとり親世帯以外の世帯分)  https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000943377.pdf

※コールセンター 0120-400-903(平日9時~18時)

Q2 低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、生活保護受給世帯には支給されますか。また、生活保護の収入認定はされますか。
 生活保護を受けている方であっても、給付金の支給対象者の要件を満たせば、支給対象者となります。なお、給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。


Ⅳ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
Q1 社協の総合支援資金を借り切った世帯に対する生活困窮者自立支援金について教えてください。
 社協の特例貸付の利用が終了した世帯の生活を支援するための給付金ですが、収入・資産要件が住居確保給付金と同じで低すぎるという問題があります。

【対象】
総合支援資金の再貸付を終了した世帯、再貸付について不承認とされた世帯〔再貸付等終了要件〕であって、以下の収入要件、資産要件、求職活動要件等を満たす世帯(生活保護受給中の世帯を除く)
※総合支援資金(再貸付)の申請期限終了後の2022年1月以降は、総合支援資金(再貸付)に代えて、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた一定の困窮世帯も対象となりました(再貸付を申請・利用中の場合を除く)。

〔収入要件〕
世帯の収入合計額が「市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12」(前者)と「生活保護の住宅扶助基準額」(後者)の合計額を超えないこと


〔資産要件〕
世帯の預貯金の合計額が上記収入要件の前者の6倍以下(但し、100万円以下)

〔求職活動等要件〕
以下のいずれかを満たすこと
ア 職安に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(※)
イ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと


※ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能とされています。

【支給額】
単身世帯:月額6万円
2人世帯:月額8万円
3人以上世帯:月額10万円
※ 住居確保給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金等との併給は可能です。
但し、生活保護や職業訓練受講給付金との併給は認められません。

【支給期間】
2021年7月以降の申請月から3か月間
※①初回の支給(3か月)に加え、再支給(3か月)も可能であり、②申請の受付期間は2022年9月末まで延長されています。

【実施主体】
福祉事務所設置自治体



※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q&A
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/q_a.pdf

※リーフレット
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/leaflet_2_202208.pdf
※再支給のご案内
https://corona-support.mhlw.go.jp/asset/pdf/shien/leaflet_1_202208.pdf

※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
コールセンター 0120-46-8030(平日9時~17時)

Ⅴ 学生等の学びを継続するための緊急給付金
Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】10万円
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構に推薦リストを提出します。
【要件】 
① 「高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)」の利用者
② 次の要件を満たす者として大学等が推薦する者
・ 原則として自宅外で生活をしていること
・ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと
・ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと
・ 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること
・ 第一種奨学金(無利子奨学金)等の既存の制度を利用していること又は利用を予定していること
③ 上記②を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者


Q2 現在も募集されていますか?
 2021年12月に制度が開始され、2022年2月に二次推薦、同年3月に三次推薦及び追加推薦が実施されましたが、現在は募集されていません。

※ Q&A(令和3年12月20日版)
https://www.mext.go.jp/content/20211220-mxt_gakushi01-000019288_1.pdf



Ⅵ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
Q1 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要について、教えてください。
 具体的な内容は次のとおりです。

【対象者】
① 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要
つまり、上記①以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(上記①の世帯)と同様の事情にあると認められる世帯
なお、令和2年中の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変が令和3年1月以降も継続し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる場合も含む。

【給付額】 1世帯あたり10万円

【支給実施自治体】
① 住民税非課税世帯:基準日(令和3年12月10日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。

【申請期限】 令和4年9月30日(② 家計急変世帯について)

※内閣府のサイト https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/



Q2 令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要について、教えてください。
 
具体的な内容は次のとおりです。
 

【対象者】
① 基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む。また、この給付金は収入認定除外となる)(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)(この場合には申請が必要)
つまり、上記①以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(上記①の世帯)と同様の事情にあると認められる世帯
なお、令和3年中の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変が令和4年1月以降も継続し、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる場合も含む

【給付額】 1世帯あたり10万円

【支給実施自治体】
① 住民税非課税世帯:基準日(令和4年6月1日)時点で住民基本台帳に記録されている市町村(申請は不要だが、確認書の3か月以内の返送が必要)
② 家計急変世帯 :申請時点の住所地市町村(この場合には申請が必要

※1 DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合には、独立した世帯とみなされ、所得要件を満たす場合には、居住地市町村・施設所在市町村等において給付対象となります。
※2 ホームレスの方等で、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない場合には、基準日の翌日以降、居住市町村において住民基本台帳に記録されたときは、当該居住市町村において申請・給付対象となります。

【申請期限】 令和4年9月30日(② 家計急変世帯について)
※内閣府のサイトhttps://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/



Q3 生活保護受給世帯は、給付金の対象となりますか。
 生活保護世帯も支給対象となります。なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

Q4 令和3年度住民税非課税であり既に給付金を受け取っていますが、令和4年度も住民税非課税であれば再度給付金を受け取れますか。
 令和3年度住民税非課税世帯に対する給付金(家計急変世帯に対する給付金を含 む。)を受給済の世帯は、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付金の支給対象外です。

Ⅶ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html




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相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第15弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
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収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2022年8月27日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



全国19会場では、フリーWi-Fiスポットからの「つながる電話WEB」にも対応します。

相談会



※上記をクリック後、下記IDを入力してください。

つながる電話WEB【ID】

北海道:0827hok
岩手:0827iwa
秋田:0827aki
福島:0827fuks
群馬:0827gun
埼玉:0827sai
千葉:0827thib
東京:0827tok
神奈川:0827kan
富山:0827toya
福井:0827fuki
愛知:0827ait
滋賀:0827shi
京都:0827kyo
大阪:0827osk
島根:0827shim
岡山:0827oka
広島:0827hir
徳島:0827toks
福岡:0827fuko



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

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アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2022年6月11日に実施した相談会(第14弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。



「過去14回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。




コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る
何でも電話相談会【第14弾】 集計報告


1.実施
・日時 令和4年6月11日(土)10時~22時
 (地域により開催時刻は異なります)
・開催地域 28都道府県・38会場
・電話回線 89回線
・相談員数 延べ238名 

2.相談件数 515件

3.分野別相談件数

生活費問題 230件
   うち、生活保護に関する相談(未受給/申請中) 74件
生活保護に関する相談(受給済み) 68件
     給付金・助成金に関する相談 69件
  住宅問題 32件
   うち、家賃滞納に関する相談  11件 
     住宅ローンに関する相談 3件
  債務問題 35件
  労働問題(被用者) 47件
  事業問題(事業者) 10件
  家庭問題 23件
  健康問題 35件
  他 97件



4.相談者の年代別件数

10代 0件
20代 3件
30代 16件
40代 51件
50代 83件
60代 99件
70代以上 134件



5.相談者の性別件数
  男性 276件
  女性 211件
  他  0件

6.職業・地位別相談件数
  自営業者 36件
  家族従事者 1件
  フリーランス(個人事業主)7件
  会社などの役員 2件
  正規職員、従業員 16件
  パート、アルバイト 51件
  契約社員 7件
  派遣 8件
  嘱託 3件
  その他 8件
  不明 28件
  非該当(無職) 254件
    うちコロナで失職  43件
    うちコロナの影響なし  125件
    うちコロナの影響不明 86件

7.月収別相談件数
  ~10万 132件
  ~20万 65件
  ~30万 6件
  ~40万 3件
  ~50万 1件
  51万~ 0件

8.所持金別相談件数
  ない 67件
  ~1000円 3件
  ~5000円 5件
  ~1万 4件
  ~10万 32件
  ~20万 4件
  21万~ 47件

9.アンケート「国の施策を評価しますか」
   全く評価しない 41件
   評価しない 31件
   どちらともいえない 34件
   評価する 16件
   高く評価する 3件

■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

①50代女性 45歳のときパワハラで退職してから精神的な理由で働けない。あと1年間相続税で500万円は必要。生活保護は受けたくない。
②50代女性 自立支援金が5月で終了し、新たな給付金が始まるようだが、福祉事務所からは再々々の申請なので受けられないという。生保の対象になるが、就労指導が強いので考えてしまう。身体の調子も悪く働けない。自動車税が払えない。
70代男性 単身。年金が月5万弱で、コロナの前は月7~10日働けたが、現在全く仕事がなくなっている。家賃と水道光熱費を先に出し、残りのお金で、1日1、2食でしのいでいる。生活保護は、資産調査などがあって耐え難いのであきらめている。
④生活保護申請したいが扶養照会が嫌だ。
⑤70代男性 コロナの影響で2021年に失業。仕事を探しているが見つからず、貯金が10万円くらいになった。生活保護は親族照会もあると聞くので、どうしようか悩んでいる。
⑥80代女性 ビルの家賃収入で生活していたが家賃が入らなくなった。生活保護は扶養照会されるから嫌だ。
⑦給付金を受けたが、他にはないか。生保は子どものことを考えると受けたくない
⑧病気があり、仕事に就けない。生保しかないのか。

イ.水際作戦
①40代女性 単身。2月から病気で働けない。現在は傷病手当で生活中。役所に保護申請に行ったら「短時間でも頑張って働いたら」と言われた。
②60代男性 単身。病気で働けなくなった。年金収入が月額10万円あるが、医療費が月2万円以上かかり、住宅ローンを滞納している。貯えがなくなれば自宅も競売になる状況。生活保護の相談に行ったところ、「生活保護は無理。手がない人でも足がない人でも働いているんですよ。あなたも働きなさい。」といわれてショックを受けた。あきらめて餓死するか、ホームレスになるしかない。
③60代女性 2人世帯。障害年金だけでは生活できず、生活保護の申請に行ったところ、持家を売却しないと生活保護は受けられないと言われて帰ってきた。
④70代女性 単身。昨年夫が亡くなり、持ち家だが、収入は年金月額3万5000円だけで、生活が苦しく、夏はクーラーも使えない。生活保護の申請に行ったが、断られてしまった。
⑤70代男性 単身。収入は月6万円の年金だけで、家賃が3万5000円で、滞納が心配。前は多少のアルバイトがあったが、今はコロナでまったくない。食べるものもぎりぎりで、1玉18円のうどんを3回に分けて食べている。役所に生活保護の相談に行ったら、「人のお金で食べさせてもらうのか」「働く人の上前をはねて生きるつもり」と罵倒される。体調も悪く、こんな状態で生きていても仕方ないと思う。
⑥50代男性 栄養ドリンクの製造工場に派遣で働いていたが、両手が腱鞘炎になってしまい解雇された。派遣元の寮も出され、5月の最後の給料から寮費も引かれ、今は所持金143円しかない。4月から車中泊。市役所に相談に行ったが住民票のあるところへ行くようにと言われた。
⑦50代女性 生活保護の相談に行ったら、家賃が基準を超えているからダメと言われた。

ウ.その他
①70代男性 生活保護を受給中で、寝室にエアコンを設置したいが配線工事が必要。配線工事費用は、受給中の保護費から出してほしいと言われ困っている。
②70代男性 年金が少なく生活が苦しい。息子と同居しているが仲が良くない。生活保護を受けたいが、同居家族がいるので受けられないと言われた。 
③息子と2人暮らし。自分の年金だけで暮らしている。息子は10年前に心臓の手術を受けてからアルバイトをする程度。生活保護の相談をしたが、収入要件を超えているため利用できないと言われた。
④親族や周りから生活保護利用を責められ、ストレスがたまる。
⑤40代男性 生活保護を支援する信頼できる団体を紹介してほしい 
⑥50代女性 単身。生活保護を受給中。仕事を見つけて自立したいが就職先がない。
⑦70代男性 生活保護5万円+国民年金+基金の収入で不足する医療費を保護費で。娘が海外におり、会いに行くための交通費として定額給付金10万円が残してあるが、生活保護費から交通費分を差し引くと言われた。何とかならないか。
⑧50代男性 精神疾患があり20年近く不就労。自殺未遂や精神科の入院歴も有るが今は通院を中断。仕事を探しているが見つからず蓄えを崩して生活してきた。市役所に生活保護の相談に行ったが「ダメですよ」と言われた。どうしたらよいか。貯金は58万円くらい。エアコンや洗濯機を買い換えてもよいかも迷っている。
⑦50代女性 精神2級の手帳所持。母と同居しているが、別居している兄から母が亡くなった場合家を出て生活保護を受けるように言われている。
⑧30代男性 2週間前にホームレスになり、生活保護を申請。来週から受給できるようになる。今の低額宿泊施設では利用料が9万~10万円。民間アパートに転居はできるか。
⑨50代男性 病気の妻を看護しつつ働いており、月収は月数万円程度で、住宅ローンを滞納している。住宅ローンがあると生活保護を利用できないと言われたがどうなのか。
⑩男性 単身。自動車事故で重傷を負って入院し、仕事もお金も家もなくなり、役所に就職の相談に行ったら、無料低額宿泊所を紹介されて入所して生活保護を受けるようになった。部屋の広さ3畳と狭く、保護費月額11.5万円のうち10万円をとられ、自分の手元にはわずかしか残らない。4万5000円の食事のサービスは拒否したくてもできない。
⑪70代男性 単身。病気で働けなくなり、家賃滞納して住居を失い、生活保護(医療単給)を受給。無料低額宿泊所に入所しており、施設にお金を払うと手元にわずかしか残らない。5社から借金があり返済できない。
⑫60代男性 2人世帯。2020年に病気で自営業をやめた。無収入となり、預金を取り崩してきたが無くなった時が不安。生活保護の申請は持ち家だが大丈夫か。
⑬別居中の配偶者の被扶養者として健康保険に入っているが、生活保護になったら健康保険から抜けるので相手に知られることになるか。
⑭生活保護受給中。アパートの老朽化がひどいがCWに引っ越し費用は出ないと言われている。
⑮生活保護受給中。エアコンが古くて音が大きく、電気代がかえってかかる。CWに買い換えの費用は出ないと言われている。
⑯生保受給中。CWの態度が悪い。プライバシーも尊重してくれない。
⑰80代夫婦 年金が月16.7万円程度。年金まで減らされて困る。果物も食べられず半額の食料ばかり食べている。生活保護は受けられるだろうか。
⑱80代男性 派遣で清掃の仕事をしていたが、5月末で突然打ち切られた。特例貸付を全て借り、生活困窮者自立支援金の受給を始めたが、生活保護の申請もした。両方受け取るのは無理か?特例貸付の返済はどうなるのか?
⑲50代男性 生活保護を受給しているが、月4件の求職活動のノルマを課されている。2社しか応募しなかったということで、現在、市から弁明を求められている。どのように対応すれば良いか?

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付(満額借入、返済困難含む)

①社協へ貸付の相談にいったが断られた。丁寧に対応してくれない。
②総合支援金を利用したが、それ以上は非課税世帯であるため利用できないと言われた。
③60代男性 コロナの影響で収入が5分の1になった。助成金や支援金は全て受給しているが、他に何か借りられる制度はないか。 
④40代男性。勤めていた会社の仕事がコロナでなくなったので退職。現在は倉庫作業等のアルバイトで収入は半減。社協の特例貸付は全て借りて使い切った。親に援助してもらっているが、それも限界。他に使える制度はないか。
⑤年金に対して介護保険料が高すぎる。脳梗塞後遺症のため働けず。収入少なく、一日の食事1食。緊急小口資金(20万円)の返済難しい。
⑥50代男性 総合支援金を予定通り返せない。今会社員で年収300万円。もっと分割して返したい。

イ.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円給付)
①70代男性 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金は、世帯分離している場合、それぞれにも給付金が出るのか。
②県外に出て行った子どもの住民票を置いているために住民税非課税世帯と扱われずに困っている。
③女性 非課税世帯への10万円の支給はまたもらえるのか。
④非課税世帯特別給付金の申請書が送られてこないがどうなっているのか。

ウ.その他
①70代男性 2人世帯。コロナで客が減り勤めていたパチンコ店が閉店し、30万円の月収がなくなってしまった。15万円の年金収入しかなく、貯えが減っていくのが不安。何か支援制度はないか。
②60代女性 単身。1つの仕事では収入が少ないので仕事を3つ掛け持ちして生活している。それでも生活費が不足しているので、支援制度を知りたい。
③60代男性 2人世帯。母の介護をしており無職であり、母の年金月額10万5000円で暮らしており、持ち家であっても生活が苦しい。借金もある。使える制度はないか。
④給料が10万円以上減った。使える制度はないか。

(3)失業者(シフト減含む)
①50代女性 潰瘍性大腸炎で難病指定。精神で3級手帳も有り。前の職場で体調を崩し入院したら上司から暴言を受けた。仕事をしたいが、トイレに長くいるので仕事がなかなか見つからない。自家用車もなく、通院や生活ができない。自宅は持ち家で、母親も見栄っ張りで生活保護は無理な気がする。
②40代女性 2年ぐらい前から無職の状態。仕事もなかなか見つからず、このままでは家賃が支払えなくなる。
③50代男性 父と2人世帯。昨年、会社を退職。雇用保険も切れ現在、無収入。ハローワークに行くが仕事がない。父の年金で何とか暮らしている。国保料も払えない。
④60代男性 14年勤めた部品製造工場にいた。コロナが始まる前に退職して、未だに就職できない。ハローワークでは気長に探しましょうと言われているが生活が出来ない。
⑤50代女性 雇用されていた会社がコロナで経営不振になり、半年前に会社都合で退職した。失業給付も終了し、現在、求職活動中。障害者であるため再就職が大変。
⑥40代男性 病気で退職し、住居確保給付金などコロナ禍の支援制度を全部使いながら就職活動を続けているが仕事が見付からない。あと2社の面接結果がだめだったら、生活保護しかないと思っている。
⑦会社から不当解雇され、適応障害になり、傷病手当を月20万円受給しているが、来年6月まで。借金が500万円以上あり困っている。地方での生活を考えると車は手放したくない。
⑧70代男性 2人世帯。コロナの影響で、今年の5月に失業し無収入になり仕事を探している。特例貸付など支援制度はこれまでまったく利用していなかった。
⑨50代男性 単身。飲食店でパートで働いていたが、コロナで閉店となり失業し、ハローワークで仕事を探しているが見付からない。貯えもなくなってきて、病院にも行けない。
⑩70代女性 単身。パートで看護師をしていたが、圧迫骨折をして働けなくなり、無収入。食べるものも尽きてきた。
⑪仕事がなかなか見つからない。
⑫倉庫作業で働いていたが、コロナで仕事が減り解雇された。今は日雇いで働き、特例貸付と貯蓄でしのいできたがそれも尽きた。手持ち金は1万円で電気代も1年分滞納している。
60代男性 製紙会社に長年勤めていたが、21年5月、コロナの影響で廃業。その後、失業手当、社協の特例貸付、生活困窮者自立支援金を全て利用し、もう使える制度がない。ハローワークに通い続けているが、本当になかなか見つからない。預金もゼロになり、来月の住宅ローンが支払えない。
⑭アルバイト。コロナ禍でシフトが減ったため収入が減り生活が厳しい。何か方法はあるか。
⑮60代女性 コロナでバイトを辞めさせられた。預貯金が少なく困っている。食べるものがない。
⑯男性 仕事がなくて困っている。応募しても全部年齢で断られる。ハローワークは仕事を紹介するだけ、就職できるまで責任持ってくれる窓口はないのか。
⑰50代男性 昨年の12月ごろ失業し仕事を探しているが見つからない。以後、路上生活を送っている。ハローワークには行っている。携帯は所持しているがネットは使えない。食料にも困っている。生活保護はまだ申請していないが今後考える。
⑱コロナで倒産、失業した。
⑲60代男性 足、腰に痛みあり手術した。仕事が出来ない。認知症の母と生活している。


(4)高齢者
①80代女性 年金だけでは生活が苦しく、子どもから援助を受けることも難しい。将来のことを考えると不安になる。
②70代女性 収入は年金しかなく、貯金を切り崩して生活をしてきたが、貯金も少なくなってきて、これからの生活が不安でたまらない。
③年金が少なくて生活ができない。なにかよい方法はないか
④80代男性 単身。コロナでタクシー会社が倒産。今は年金のみで借金もあり苦しい。
⑤80代男性 コロナ禍でタクシー会社が倒産。借金が50万あって生活費と借金返済で年金が足りない。ハローワークに通っているが反応無し。何とか仕事を見つけたい。
⑥60代女性 遺族年金が4万円だけ。自分の年金と合わせて10万円、これではやっていけない。年齢がいってからの遺族年金はこんなに少ないのか。
⑦70代男性 単身。収入は月10万円の年金で、そこから月3万6000円の家賃を払っている。働きたくて就職活動をするが仕事が見付からない。
⑧年金を受けつつ、非正規で働いている。生活費や自宅の固定資産税を支払うのが厳しい。
⑨年金生活で生活がぎりぎり。蓄えが減っていくのが不安でたまらない。

(5)物価高による生活苦
①生活保護利用者。物価が上がって生活がきつい。
②70代女性 年金暮らし、物価が上がるのに支給は2000円減った。生活保護を受けたい。 
③50代男性 障害者年金と生活保護受給中。病気があり複数、病院にかかっている。物価高騰に加え、年金も引き下げられ将来が不安。
④50代女性 単身。腰痛で働けなくなり、生活保護を受けるようになったが、この物価高のあおりで、生保では生活がたちゆかなくなった。
⑤物価高で生活保護だけではやっていけない。
⑥60代男性 物価が上昇しており生活保護だけでは暮らせない
⑦50代女性 生活保護を受けているが物価が上がりより生活が厳しくなった。生活保護費12万+母親の年金6万。この間の助成金も受給している。扶養額を上げてもらうことはできないか。
⑧60代男性 物価高。非課税世帯臨時給付金10万円はもらったが、もう一度支給してほしい。
⑨50代女性 物価高。生活が困窮している。なにか給付金はないか。
⑩80代男性 単身。年金月額12万5000円で、物価も上がり、生活が苦しい。苦しい生活を理解してほしい。
⑪80代女性 年金生活をしているが物価が何もかも高くて生活が成り立たない。市役所などに相談しても取り合ってくれない。
⑫女性 物価高騰で生活が大変
⑬男性 単身。障害年金が減って生活に困っている(ずっと減り続けている)。物価が上がって生活がとても苦しい。
⑭50代女性 単身。収入は障害年金月9万5000円。持家だが、玉ねぎが1個170円もするなど、物価高騰で生活が苦しい。
⑮50代女性 物価があがって困る。個人事業主だが支援がない。 
⑯50代女性 単身。生活保護を利用しているが、物価高になりなおさら生活が苦しくなった。入浴も週に一回だけで、精神的にも辛い。
⑰物価高騰で生活大変。緊急小口資金、総合支援資金をすべて使い返済困難。

(6)その他
40代女性 貯金が10万円ぐらいしかなく、就職も決まらない。生きている意味が分からない。 
②50代女性 所得も低く、年金も少ない。現在は子どもの奨学金を切り崩して生活している。
③人工透析10年(週3日)、短期契約社員の繰り返しで就労。ワクチン接種会場の派遣契約で働いてきたが会場縮小に伴い就労日数が徐々に減り、契約期間で派遣終了。貯金も底をつき、住宅ローン返済が大きな負担となる。コロナで就労日数や収入が減少したが、もともと週3日程度の就労のためコロナ支援策の対象にならない。
70代男性 単身。月収6万5000円で生活大変。もう疲れた。死にたい。もう疲れて人生諦めている。少し前までは色々と支援する側にいたが、今はもうどうでもいいと思ってる。本当に人生に疲れた。
⑤医療費で生活が圧迫されている。
⑥コロナの後遺症で働けず休職中。傷病手当が終わったあとの生活が心配。
50代女性 家族3人とも非正規雇用で収入が少なく、母の老齢年金と長女の障害年金で何とか生活している。母の老齢年金がなくなったら、どうやって生活していけば良いのか?


2.労働に関する相談
(1)休業手当(休業支援金含む)
①女性 保健所の間違いでコロナの濃厚接触者となり休業したが、休業手当が出ない。 
②60代女性 2月にコロナ感染し、職場から完全に治るまで出勤停止を言われ約1ヶ月間休職。年休と公休で対応。現在も後遺症に悩まされている。傷病手当の件やモラハラも受け勤務先の対応への不満。休業支援金やコロナ医療費公費負担など行政への不満も。
③60代男性 肺疾患で治療している。会社は休みながら仕事は続けてくれと言われているが出勤日数は半分程度となった。傷病手当は受給されるか。
④タクシー会社勤務。コロナ禍で会社の指示で休業した。会社は雇用調整助成金を平均賃金の10割で申請して受領したにもかかわらず、従業員には基本給全額または平均賃金の6割しか払わない。コロナ禍で歩合給も減少し、特例貸付を枠いっぱい借りて苦しい。
生活困窮者相談窓口相談員。相談者に同行支援したところコロナに感染。その後も倦怠感、ふらつきの後遺症があり有給を使って休んでいる。傷病手当か労災の利用を所属長に相談したが話を預かられたまま。会計年度任用職員なの労働組合に入れない。

(2)解雇・退職勧奨・雇い止め
①60代女性 6月に甥っ子が「解雇」を告げられた。25歳から40歳まで働いている。社長が交代し、高圧的な態度で仕事上の注意や嫌がらせを受け、職場でも孤立している。給与も20万から13万に下げられた。ボーナスも退職金もなしと言われた。
②70代男性 賃貸アパートの清掃・管理の仕事をしているが7月から業務委託にするため6月末で解雇になる。離職票を出してほしいと言ったら、社労士や会計士と契約していないから出せないと言われた。

(3)その他
①30代男性 コロナの影響で収入が2割減り、上司からパワハラも受けている。
②40代女性 ホテルで働いている。パワハラで支配人に相談したらシフトを減らされた。補償もないので労働審判を行うつもり。
③40代女性 雇止めにあいユニオンで団体交渉中。金銭解決を引き出すもどうしたらいいか。
④40代女性 前の会社で労災事故、1カ月分の給料を払うから辞めてくれと言われた。今の職場で働いて1カ月、コロナで10日休んだが給料が出ない。
⑤女性 非正規労働者。会社からテレワークを指示されたがPCを持っていない。会社に伝えたら自分で購入するよう言われた。おかしいと思う。

3.事業者からの相談
(1)支援制度
①40代女性 マッサージ店を経営しているが、客が来ず廃業を考えている。初期投資の金銭がどこからかもらえるのか。助成金などは何かもらえないか。
②個人事業主で企業間の競争が激しく経営が厳しくて、税金が払えない。税金が払えない人は、補助金の対象にならないと言われている。
③60代男性 持続化給付金の申請が間に合わなかった。利用できるものはないか。制度を利用したくても複雑。
④50代男性 障害者で障害年金を受給しているが、年金が減額された。業務請負で働いている。総合支援金を借りたが持続化給付金、事業復活支援金はPCができなくて申請できない。
⑤自営業を廃業するか悩んでいる。助成金はあるか。
⑥輸入販売業。コロナの直撃を受けてずっと休業状態。貯蓄を取り崩して生活している。様々な給付金を受給してきたが、もう打ち止めだろうか?

(2)その他
①60代女性 単身。居酒屋をやっている。コロナになって若い客が来なくなり、赤字続き。金融機関からの借金もある。その上、玉ネギが1個198円もするほど食材が高騰し、一層苦しい状況
②60代女性 自宅を改装して飲食店をしていたがコロナで客が減って赤字に。社協の特例貸付はすべて借りた。今後店を続けるか、生活をどうするか悩んでいる。
③80代女性 自宅兼店舗で衣料品店経営。コロナで客が来なくなった。客がゼロの日もある。どうすればいいか。

4.住まいに関する相談
①20代女性 単身。スナックで働いていたが体調を崩して退職。その後、パート・アルバイトのダブルワークで、収入は月10万円くらい。家賃5万5千円。友人からの借り入れ返済などもあり、月2万円で生活しており厳しい。家賃3か月滞納で立退きを求められている。緊急小口、総合支援金も合計110万円借りている。
②50代女性 単身。今年に入り、派遣のシフト日数がコロナで激減し、休業補償もなし。生活が安定しない。家賃が1月から滞り、取立てが家に来て怖い。手持ち金が2千円しかない。
③50代女性 単身。2021年12月末にコロナで派遣契約が打ち切られた。その後、うつ状態で働けず、4月から派遣で働き始めた。1月から4月の家賃が払えず、退去通知が来た。
④男性 2年間賃金の未払いがあり10月に一部支払わせることにした。手持ちの資金がなくなり8月には家賃を支払えなくなるため住居を追い出される。10月までの住居を確保したい。
⑤家賃が高くて支払えない

5.債務に関する相談

①60代男性 息子が会社経営。コロナで債務が増え大変。配偶者とは離婚しているが義理の親が一部、借金の肩代わりをしている。
②60代女性 過払い金のフリーダイヤルの宣伝があるが、かけても大丈夫か?また、過払い金の請求は可能か。
③80代男性 今年1月末で仕事を辞めた。借金80万円と国保料、電気、ガス、水道の滞納が有り困っている。月々2万円ずつ返済することになっている。お金を貸してくれるところはないか。
④70代女性 2人世帯。税金を200万円滞納しており、預金を差し押さえられ、ついに先日、家屋の差押え通知が来てしまった。どうすればよいか。
⑤40代男性 高齢の母と2人世帯。個人事業主だがコロナで仕事が減少し、車のローンの支払いや生活費に困り、借金が増えて滞納し督促が来ている。社協の特例貸付は枠いっぱい借りている。
⑥30代男性 個人で事業をしていたが、コロナで仕事がなくなりほぼ無収入に。特例貸付、貯金でしのいできたが、消費者金融や車のローンで300万円の負債。月12万円の返済が来月は難しい。
⑦50代男性 生活が苦しい。本人収入16万+家族収入11万。電気代を滞納している。1月に3か月分支払えと言われたが難しい。

6.健康に関する相談
(1)コロナ感染・ワクチン
①60代女性 来月、子どもの結婚式がある。参列者にコロナワクチンを接種してから来てほしいが、良い方法はないか。
②70代女性 今年2月に3回目のワクチン接種。その後から身体がだるい、倦怠感がある。歩くのもしんどい。医師はワクチンとの因果関係は不明と薬も出してくれない。もうすぐ4回目の接種案内がくるが不安。
③80代男性 2月に3回目のワクチン接種。接種後、背中が痛い。2カ月前に陽性になり13日間自宅待機。心筋梗塞の基礎疾患あり。医者からは心臓が少し弱っているが問題はないという。8月が4回目だが心配だ。
④80代女性 2月に3回目のワクチン接種。急に体調が悪くなってきた。視力も弱くなってきた。今も改善しない。ワクチンの副反応ではないか。
⑤40代女性 3月末で契約を打ち切られ、失業保険を受給中。4月にワクチン接種したが、1ケ月後から身体がだるい。医師は副反応があるというが、服薬はビタミン剤だけ。それなら接種しなかったと思う。情報がない。貯金を崩して生活している。外出がしんどく、仕事探しにハローワークに行けない。
⑥60代女性 生活保護受給中。難病を患っている。5月にワクチン接種後、腰痛、頸椎。足のしびれ、左手しびれなど体中が痛い。
⑦70代女性 昨年6月にワクチン2回目接種、高熱を発症。3回目の通知が来たが、未だに後頭部が痛い。医師からは大丈夫と言われてはいる。
⑧40代女性 コロナに罹患し、後遺症で仕事を続けられなくなって退職。インフルエンザにかかった時のような症状がずっと続いており、退職金と預金で生活している。働きたいが月の半分くらいは後遺症で寝ているのでできない。医者は後遺症だと認めてくれない。
⑨60代女性 これまでワクチン接種で高熱が出た。4回目が心配。
⑩60代男性 ワクチン接種後、ふらつくなど体調がかんばしくない。相談できるところはあるか。
⑪50代男性 PCR検査センターで検査を受け陽性だった。2週間休業したので生命保険の申請をしたが受理されない。陽性判明時に受診せず、保健所にも届けずにいたので「証明」されない。どうしたらよいか。
⑫50代女性 3回目のワクチン接種をしたが髪が抜けるなどの後遺症がある。保健所に相談したが、そういった後遺症はないと取り合ってくれない。

(2)心の健康(希死念慮等)
①60代女性 統合失調症で通院。薬で調子悪いが主治医に聞いてもらえない。 
②自分の健康不安、子供の発達障害、生活が苦しい。誰かに話さないと苦しくてたまらない。良いことが何もない。

7.その他の相談
①夫からの暴力で悩んでいる。もう死にたいと思うが、それで夫が喜ぶかと思うと悔しい。
②50代女性 子供の就職が決まらない。 
③女性 子供から後見人はやるが介護はやらないと言われた。子供はお金に執着している。
④40代男性 コロナ禍で仕事が減った。30代で精神疾患を患いうまくいっていない。姉と両親がおり、きちんと生活出来ているが、自分だけこのままで良いのか不安もある。
⑤70代男性 昨年妻が亡くなり1人暮らし。妻の姪の子ども(障害者)と、今住んでいる市営住宅で同居したい。姪は今まで私が金銭的に面倒を見ていた。姪は一定の収入はある。
⑥女性 父親に老後のお金をあげると言われ、父の自営業の手伝いをしてきたが、コロナで弟が帰ってくると弟にあげるという。弟に暴力を振るわれることもある。
⑦シングルマザーで大学生の子がいる。金銭的に厳しいが子供の希望はかなえてやりたい。貸付は受けられないか。他にどんな手段があるか。
⑧長くしていた個人事業をコロナの影響でたたむことになり、次の生きがいがみつからない。高齢で仕事も見つからない。



■国への要望
1.支援策に関する要望
①50代男性 行政も役所によって対応がちがうので、どこでも同じような対応をしてほしい。また、制度が分かりにくいのも何とかしてほしい。コロナに関して給付金を配るのはいいが、一律ではなく困っている人に優先的に給付した方がいいのではないか。
②個人事業主への補助金の条件を緩和してほしい
③緊急小口資金の返済方法を改善してほしい。
④コロナ支援策が不十分。もっと、国民のための政治をしてほしい。
⑤弱者を見捨てないでください。手が届く支援をしてください。
⑥幅広い世帯を支援してほしい。
⑦自営業者への支援をもっと手厚くしてほしい。
⑧給付金にかける税率を半分にしてほしい。
⑨住民登録がなくても給付をうけられるようにしてほしい。
⑩助成の条件を改善してほしい。
⑪給付の種類方法など国民に分かりやすく説明してほしい。
⑫一時的な支援ではそのあとが続かないので、継続して安定できる制度を作ってほしい。
⑬特例貸付を2回目使えるようにしてほしい。
⑭貯蓄を投資に回せというがそんな余裕はない。末端まで支援給付を!苦しんでいる人が多い若い人たちが心配。
⑮女性 ①10万円の給付金を②給付金をホームレスの人も受け取れるように③飲食業に限らず事業支援を④換気ができるような設備設置に補助を⑤消費税が高すぎる、生活必需品にもかかっている、消費税ゼロに。
⑯給付金の支給制限を緩和して欲しい

うち給付金の追加を訴えるもの
①給付金を複数回出してほしい
②給付金を出してほしい。
③給付金10万円早くしてほしい。大変厳しい。
④一律の給付金をもっと支給してほしい。
⑤世帯単位でなく個人単位で支給してほしい。
⑥ベーシックインカムを時限的にでも導入してほしい。
⑦もっと給付金を支給して欲しい
⑧個人への給付金を計画して欲しい

うち不公平感を訴えるもの
①子育て世帯ばかり優遇するのは不満である。
②給付の基準を子育て世帯や非課税世帯に限定するなど、一部の世帯に限定していることに対して不満がある。
③ヤングケアラーだけでなく介護を担っている家族全般への支援をしてほしい。子育て支援ばかりでないか。
④平和で平等な社会。所得が高い人ばかり得をしているように感じる。
⑤働いている人への政策が足りない。働いていない人ばかり助けているように感じる。
⑥子育て世帯だけでなく、老人にも手厚い施策にしてほしい。

2.コロナ対策に関する要望
①鼻を出してマスクをしている人がいる。
②コロナの後遺症を軽く見ないで医療体制を整えて欲しい。特に、かかりつけ医では無理なので大病院での検査体制を整えて欲しい。
③水際対策をしっかりしてほしい。流入人口や国ごとの罹患率などのデータを公表してほしい。
④今、子供に熱中症対策でマスク尾を取るようにという指示がでているようだが、一般にも言えることだがマスクを取る根拠を国として示してほしい。

3.国の政策全般に関する要望
①貯蓄をリスクある投資にまわせとは何事か。
②非正規の人は本当に苦しい。そのような人たちのためにお金を使ってほしい。
③50代女性 議員は自らの経費削減に取り組むべきである 
④障害者対策をもっと重視してほしい。
⑤非正規労働者への援助がほしい。
⑥国会議員は立候補する前に教養・学力・愛国心の試験を行うべき。軍事費を今の倍にすべき。
⑦政策金融公庫に融資を申し入れたが否決された。融資条件を緩和して欲しい。
⑧障碍者が行政、企業で働く場を増やしてほしい。フードバンクの支援を障碍者にも広げてほしい。
⑨介護保険料、医療費負担を軽くしてほしい。
⑩高齢でも長く働けるような社会にしてほしい。
⑪防衛費を福祉に使え。
⑫ケースワーカーやNPOの相談員にはもっと親切に対応してほしい。無低での今の生活も監視されているようでつらい。
⑬本当に困った人の支援をしてほしい。
⑭参議院などいらない。議員の給与分、支給に回してほしい。
⑮生活保護を受給しやすくしてほしい。
⑯生活保護の制度をもっと柔軟にしてほしい。
⑰国民の生活実態をわかってほしい。税金を困っている人に届けてほしい。
⑱公営住宅を増やして、入りやすくしてほしい。
⑲金融政策をもっとうまくしてほしい。
⑳年金に上乗せする形で毎月少しずつ補助してもらいたい。
㉑軍事ではなく、国民の生活にお金を回してほしい。
㉒税金を安くしてほしい。
㉓税理士の報酬分を半額助成してほしい。
㉔社会保障制度を充実させてほしい。
㉕身体障害者にもう少し目を向けてほしい。
㉖消費税を上げないでほしい。
㉗とにかく消費税を下げてほしい。コロナでたくさん人が死んでいる自治体の政策は全く評価できない。
㉘所得税の減税、消費税の減税
㉙インフレターゲットをやめて、デフレか現状維持にして欲しい。
㉚苦しんでいる人にもっと融資して欲しい。
㉛雇用についての対策をして欲しい。
㉜いまの政治はだめ。与党は何もできない。国民の生活は苦しくなるばかり。
㉝生活が苦しく困っている。税金の負担が重くてつらい。消費税をなくしてほしい。
㉞税金の徴収を柔軟な対応にしてもらいたい、厳しい取り立てが怖い
㉟80代女性 貧困対策をもっとやれ
㊱70代男性 まじめにやってほしい。赤木さんの家族がかわいそう。1億円は我々の税金だ。高齢者の身体拘束を何とかしてほしい。老人をいじめるな。

物価高への対策・年金、生活保護費の引き上げを求める声
①物価高に対応してほしい。岸田内閣には納得いかない。
②物価高の現在、子どものある世帯への支援だけではなく、高齢者への支援もしてほしい。
③物価高騰対策
④物価高騰で少ない生活保護費では生活が苦しい。保護費を増やしてほしい。
⑤生保のお金で自分たちも生活してみてほしい。税金をどう使うかもっと考えてほしい。物価高に見合った対策をしてほしい。
⑥物価上昇が続く中で年金が引き下げられるのに納得がいかない
⑦生活保護の保護費を物価上昇に合わせて対応すべきだ。
⑧60代男性 生活保護を受給中だが、現在の受給額では生活が厳しい。保護費を上げて欲しい。
⑨年金を勝手に下げるな。
⑩物価があがり生活できないのに年金を減らすのは許せない。何をやっているのか。我慢の限界だ。
⑪生活保護のアップを望む。
⑫岸田総理に、物価高を甘く見るなと伝えたい。
⑬生活保護利用者は物価高で追い詰められているので何とかしてほしい。
⑭物価が上がり、生活が苦しい。
⑮生活保護の支給額を上げてほしい。


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