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「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A 特例給付編」は

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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A

2021年8月18日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


【参考になるまとめサイト等】

※1 内閣官房「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける国民の皆様へ」(全体像が一覧しやすい)

https://corona.go.jp/action/pdf/minasamahe.pdf


※2 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内」(R3.8.18更新)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf


※3 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(R3.7.29更新)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


※4 困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~(厚労省通知をまとめたもの)

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/


※5 厚生労働省「社会福祉・雇用・労働に関する一覧(新型コロナウイルス感染症)」(同上)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00110.html


※6 大阪弁護士会「新型コロナウイルス特設サイト」

http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation.php



【「死にたい」「気持ちがふさぎ込む」という方々の相談先】
①いのちSOS(特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク)
0120-061-338  おもい ささえる(フリーダイヤル・無料)
実施日時:毎日12時から22時

②よりそいホットライン(一般社団法人 社会的包摂サポートセンター)
0120-279-338 つなぐ ささえる(フリーダイヤル・無料)
岩手県・宮城県・福島県から 0120-279-226 つなぐ つつむ(フリーダイヤル・無料)
実施日時:24時間対応



Ⅰ 生活保護編
Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。

Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?

Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

Q4 申請はどこにするのですか?

Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?

Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?

Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?

Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。

Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?

Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

Q13 学資保険を続けることはできますか?

Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?

Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?

Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?

Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?

Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?

Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?

Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか? 令和3年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)についてはどうですか? その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?

Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?

Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?

Ⅰ´ 求職者支援制度
(求職者支援制度)

Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?

Q2 新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、在職中に給付金を受給しながら訓練を受講しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?

Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?


Ⅱ 貸付編
(緊急小口資金)

Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?

(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?

(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?

(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?

(償還免除)
Q5償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。


Ⅲ 住宅維持・借金整理編
(住居確保給付金:支給要件)

Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?

(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。

(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。

(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 最近、支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。

(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?

(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?

(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?

Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?


Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?

Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?

Q3 確定申告の期限に間に合いません。

Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。

Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。

Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。

Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。

Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。

Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。

Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。

Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。

Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。

Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。

Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。

Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。

Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver2)
※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」
※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。

(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。

Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?




Ⅰ 生活保護編

※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。



Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。

※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf


 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。

※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf


 さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。(Q18、19、20も参照)

※Ⅰ-3 令和2年4月7日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf


生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編(Ⅱ)、住宅維持編(Ⅲ)などを見て別の制度の活用をご検討ください。



Q2 生活保護はどんな場合に利用できますか?【活用マニュアルQ1】
 国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアのHPで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。

http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html




Q3 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?【活用マニュアルQ3】
不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり(相談料は無料です)、窓口に同行してもらいましょう。

ホームレスである(Q6)、生命保険の解約返戻金がある(Q12)、家賃が高い(Q14)、持ち家がある(Q15・16)、 借金がある(Q17)、車がある(Q 18)などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、あきらめず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。

【各地の相談窓口】
 東北 東北生活保護利用支援ネットワーク

Tel. 022-721-7011 (月・水・金 13時〜16時、祝日休業)


 関東(東京含む)・甲信越・北海道

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
http://seiho-lawyer.net/
Tel. 048-866-5040 (月〜金10時〜17時、祝日休業)


 東京 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/
Tel. 03-6265-0137 (火 12時〜18時、金11時〜17時のみ)
面談相談:毎週火 11時~18時 もやい事務所にて


ホームレス総合相談ネットワーク
http://lluvia.tea-nifty.com/
フリーダイヤル0120-843-530
(電話でのお問い合わせは、月水金午前11時〜午後5時にお願いします)


 北陸 北陸生活保護支援ネットワーク福井(福井・富山) 

Tel. 0776-25-5339 (火 18時〜20時、年末年始、祝日休業)


北陸生活保護支援ネットワーク石川

Tel. 076-204-9366(火 13時~15時・18時~20時、年末年始、祝日休業)


 静岡 生活保護支援ネットワーク静岡

Tel. 054-636-8611(平日 9時~17時)


 東海 東海生活保護利用支援ネットワーク (愛知、岐阜、三重)

Tel. 052-911-9290 (火・木 13時〜16時、祝日休業)


 近畿 近畿生活保護支援法律家ネットワーク 

Tel. 078-371-5118 (月・木13時〜16時、祝日休業)


 中国 生活保護支援中国ネットワーク

https://seiho-chugoku.net/
Tel. 0120-968-905 (月〜金 9時半〜17時半、祝日休業)


 四国 四国生活保護支援法律家ネットワーク

Tel. 050-3473-7973 (月〜金 10時〜17時、祝日休業)


 九州 ・沖縄 生活保護支援九州ネットワーク


Tel. 097-534-7260 (月〜金13時〜16時30分、祝日休業)




Q4 申請はどこにするのですか?【活用マニュアルQ2】
 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人(ホームレス状態、一時的居候状態)は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います(生活保護法19条1項)。但し、外国籍の方の場合は、Q5をお読みください。



Q5 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?【活用マニュアルQ40】
 外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場合があります)。
 申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
 DV被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。



Q6 ホームレス状態でも生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ35・36】
 「現在地」(今いる場所)の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます(Q1※Ⅰ-2の通知3(3)参照)。



Q7 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが?【活用マニュアルQ36】
 生活保護法30条1項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
 国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、DV・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料低額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート等の居宅入居を指導するよう通知しています。

※Ⅰ-4 令和2年4月14日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf


 さらに、国は、感染拡大防止の観点から、「今般の事態に関する対応に当たって新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと」という通知も追加して出しています。

※Ⅰ-5 令和2年4月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応に当たっての留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622762.pdf




Q8 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか?【活用マニュアルQ32】
 居候先と「生計」(家計)が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Q1※Ⅰ-2の通知(4)で参照されている平成21年12月25日付保護課長通知(3)も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
 保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。



Q9 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか? 少しでも早くしてもらいたいのですが。【活用マニュアルQ14】
 申請のあった日から原則として14日以内、特別な理由がある場合には30日以内に書面で通知されることになっています。Q1※Ⅰ-2の省通知(3(2))も、「保護の決定に当たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。



Q10 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ16】
 現金や預金の合計がQ2の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。



Q11 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか?【活用マニュアルQ16】
 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。



Q12 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?【活用マニュアルQ28】
 解約したときの払戻金がQ2の最低生活費のおおむね3ヵ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。
ただし、2021年1月、上記に該当せず本来解約を要する保険を有している場合でも,「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とする事務連絡を発出しました。この通知は解約返戻金の額に限定を付しておらず、かなり大きな運用改善です。
 ※Ⅰ-10 令和3年1月29日付事務連絡「保護の要否判定等における弾力的な運用について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000731221.pdf




Q13 学資保険を続けることはできますか?【活用マニュアルQ29】
 解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。
 但し、Q12で述べたとおり、※Ⅰ-10の通知で、上記に該当しない保険も「まずは概ね6か月を目途に処分指導を留保することとして差し支えない」とされました。



Q14 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ31】
 支給される家賃額(住宅扶助費)に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。



Q15 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ24】
 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
 国も、居住用不動産は原則保有を認めることや、処分指導を行うかどうかをケース診断会議に付する目安額を示した上で、「組織的な検討を行わずに判断することのないよう」注意喚起しています。

※Ⅰ-9 令和2年9月11日付事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000671433.pdf




Q16 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?【活用マニュアルQ26】
 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。



Q17 借金がありますが生活保護は利用できますか?【活用マニュアルQ21】
 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度(法律扶助)もあり、生活保護利用者については、分割払いも猶予・免除してもらえます。



Q18 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければなりませんか?【活用マニュアルQ23】
 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね6カ月以内(さらに6ヵ月延長可)に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めていましたが、コロナ禍の長期化に伴い、令和2年4月7日以降に保護を開始した世帯については、保護開始から概ね1年を経過した場合であっても、処分指導を行わなくてもよいとの通知が出されました。

※Ⅰ-11 令和3年4月6日付保護課長通知「新型コロナウイルス感染症拡大の影響下の失業等により就労を中断している場合の通勤用自動車の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000766136.pdf




Q19 Q18以外に自動車の保有が認められる場合がありますか?バイクの保有はどうですか?【活用マニュアルQ23】
 Q18の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
 総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。



Q20 65歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか?【活用マニュアルQ20】
 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
 そして、国は、Q1Ⅰ-3の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。



Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか?
 できます。国も、Q1Ⅰ-3の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少により要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機械器具類の資産」(自動車も含まれます)は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。



Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?【活用マニュアルQ30】
 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせ(扶養照会)をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。



Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか?【活用マニュアルQ30】
 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70歳以上の高齢者、20年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・DVを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。
 国も、Q15Ⅰ‐9の通知で、上記のような場合は「扶養の可能性が期待できないもの」として扶養義務者に対する直接照会をしなくて良いことについて注意喚起していました。さらに、この度、生活保護手帳別冊問答集を改正して、その考え方と判断の手順を改めて整理し明確にするとともに、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い」、対象となる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきであるとして、初めて申請者の意思を尊重する姿勢を示しました。

※Ⅰ-12 令和3年3月30日事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」
http://665257b062be733.lolipop.jp/0303301.pdf


 この運用改善を活かすには、扶養照会されたくない人は、その意思と具体的理由を記載した以下の「申出書」に予め記入して、保護の申請時に提出すると良いでしょう。
※ 書式「扶養照会に関する申出書」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-401.html




Q24 生活保護利用世帯が、特別定額給付金(住民基本台帳に記録されている者全員に10万円を給付)や子育て給付金(児童手当受給世帯の児童1人あたり1万円を給付)を受給した場合、収入認定された保護費を減らされてしまいますか?令和3年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)についてはどうですか?その他、各自治体が独自に実施する給付金はどうですか?【活用マニュアルQ49】
 特別定額給付金と子育て給付金は当然に収入認定除外され、自立更生計画の提出も不要です。自治体が独自に実施する給付金については、以下の通りの扱いとなります。

ア 特別定額給付金と同様の趣旨・目的のもの(市民全体に幅広く支給されるもの)
⇒全額収入認定除外
イ 災害等によって損害を受けた見舞金と同様の趣旨・目的のもの
⇒「自立更生計画」を立て自立更生に資する経費と認められた額が収入認定除外
ウ 子育て世帯、ひとり親世帯、障害者、高齢者等の福祉を増進する趣旨・目的のもの
⇒8000円までが収入認定除外
 令和3年4月以降に給付される「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人5万円)については、ひとり親世帯及びそれ以外の対象世帯ともにアに準じて全額収入認定の対象となりません(後者について令和3年5月28日付保護課長通知)。
イの自立更生経費としては、マスク・消毒液等の防疫商品や、オンライン就労・学習に対応するためのPC関連機器の購入のほか、その他の耐久消費財の買替費用等、その世帯の自立に資する経費が幅広く計上され得ます。持続化給付金等の休業補償的意味合いのある給付もイに該当すると考えられますが、その場合、店舗の家賃・光熱費等事業維持のための経費も自立更生費に計上できるでしょう。

※Ⅰ-6 令和2年5月1日付「特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000627228.pdf




Q25 生活保護利用世帯の子どもが通学する学校で、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン教育が始まりました。これに対応する費用を保護費から支給してもらえますか?
 オンライン教育に対応するために必要な通信費、モバイルルーター等の通信機器の購入又はレンタルに係る費用について、教育扶助(小中学校生)又は生業扶助(高校生)の「教材代」として支給してもらえます。

※Ⅰ-7 令和2年5月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000630849.pdf
別添2 https://www.mhlw.go.jp/content/000630851.pdf




Q26 緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言期間中の生活保護に関する取扱いは変わりますか?
 「緊急事態宣言解除後においても、引き続き感染防止の取組が必要であり、直ちに元のように経済活動が行われるものではないと考えられることから」、厚労省も3月10日付事務連絡(※Ⅰ-2)や4月7日付事務連絡(※Ⅰ-3)で示した扱いを継続するよう指示を出しています。

※Ⅰ-8 令和2年5月26日付事務連絡「緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000633643.pdf

Ⅰ´ 求職者支援制度


(求職者支援制度)
Q1 給付金を受給しながら職業訓練を受けられる制度があると聞きましたが、どんな制度でしょうか?
 求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受けられる制度です。また、訓練前後を通じてハローワークが求職活動を支援してくれます。
 利用要件や支給額は以下のとおりです。

【訓練受講の要件】
① ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

【給付金の支給要件】
本人収入が月8万円以下
※ シフト制で働く方などは月12万円以下 (令和3年9月末までの特例) Q2参照
世帯全体の収入が月25万円以下
③ 世帯全体の金融資産が300万円以下
④ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤ 全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由がある場合も、8割以上出席する)
⑥ 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
⑦ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

【訓練期間】 2~6か月

【職業訓練受講給付金の内容と支給額】
① 訓練受講手当          月10万円
② 通所手当(定期券等)      月上限42500円
③ 寄宿手当(家族と別居する場合) 月1万700円

【相談・申込先】ハローワーク

※Ⅰ´-1 求職者支援制度パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000776386.pdf


 


(求職者支援制度の特例措置)
Q2 新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、在職中に給付金を受給しながら訓練を受講しやすくするための特例措置が設けられたと聞きましたが、どのような措置ですか?
 以下のとおり、給付金の収入要件と出席要件に特例措置を設けました

【収入要件の特例】 月8万円以下→月12万円以下
【出席要件の特例】 仕事で訓練を欠席せざるを得ない日を「やむを得ない欠席」とする
【特例の期限】  令和3年9月末まで



※Ⅰ´-2 職業訓練受講給付金の特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/content/000743189.pdf




(住居確保給付金との併給)
Q3 職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給は認められますか?
 住居確保給付金の支給要件に「申請者と同一世帯の者が職業訓練受講給付金を受給していないこと」があるため、本来併給は認められず、職業訓練受講給付金を受給すると住居確保給付金の支給は停止されます。
 ただし、特例措置として、令和3年9月30日までに住居確保給付金の申請をした者については、申請を受けて支給する住居確保給付金については、延長・再延長も含めて、職業訓練受講給付金と併給が可能とされました。


Ⅱ 貸付編


(緊急小口資金)
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制度はないでしょうか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(主に休業した方)については、無利子で、以下の内容の「緊急小口資金」を借りることができます。
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会
【貸付上限】20万円以内

※「休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要な場合」も対象になったので、多くの場合20万円まで借りることができます。


【据置期間】1年以内。但し、令和4年3月末までは償還が開始しないものとされました(※Ⅱ―3)。
【償還期限】2年以内。但し、令和3年度又は令和4年度の住民税非課税世帯は一括免除されます。

※Ⅱ-1 令和2年4月27日付プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000625493.pdf


 特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。

※Ⅱ-2 令和2年3月18日付事務連絡「緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支援について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf


※Ⅱ-3 令和3年2月12日プレスリリース「総合支援資金の再貸付の実施時期等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000737984.pdf



(総合支援資金)
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか?
 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯(主に失業した方)については、無利子で、以下の「総合支援資金(生活支援費)」を借りることができます。(※Ⅱ-1参照)
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会
【貸付上限】2人以上:月20万円以内 単身:月15万円以内
【貸付期間】

1か月ごとの分割交付で原則3カ月以内。「延長貸付」(最大3カ月)1回。自立相談支援機関の相談支援を受けることを要件として最大3カ月の「再貸付」(※Ⅱ-3)。但し、「延長貸付」については、令和3年3月末までに初回貸付を申請した世帯をもって終了となり、その申請受付期間が令和3年6月末までとなりました。一方、「再貸付」の申請期間は令和3年8月末まで延長されたので(Q4参照)、令和3年4月以降に特例貸付を申請した場合の最大貸付額は、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付+再貸付)を合わせた140万円となります。


【据置期間】

1年以内(但し、再貸付は3年以内)。また、令和4年3月末までは償還が開始しないものとされています(※Ⅱ-3)。


【償還期限】

10年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができるとされていますが、具体的な制度設計はなお検討中です(詳細はQ5参照)。


※Ⅱ-5 令和3年6月1日付社会・援護局長通知「『生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付の実施について』の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000788578.pdf

  



(緊急小口資金と総合支援資金の併用)
Q3 緊急小口資金と総合支援資金(合わせて「特例貸付」)の両方を利用することはできますか?また、保証人がいなくても大丈夫ですか?
 両方同時に貸付を受けることができます。また、いずれも連帯保証人は不要です。


(特例貸付の受付期間等)
Q4 特例貸付はいつまで受け付けてもらえますか? 貸付が終わった後はどうすればいいですか?
A 受付期間は、2020年12月8日の事務連絡で2021年3月末まで延長され、同年3月19日の局長通知で同年6月末まで延長されていましたが、同年5月28日の事務連絡で、さらに同年8月末まで延長され、現在は、同年8月17日の事務連絡で同年11月末まで延長されました。
貸付が終了した方に対しては、必要な支援が途切れないよう、求職者支援制度や生活保護制度の利用につなぐこととされていますが、総合支援資金の再貸付を終了した世帯又は再貸付について不承認とされた世帯で一定の要件を満たす世帯に対しては、3カ月間(月額単身6万円、2人8万円、3人以上10万円)の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という給付制度が創設されました(受付期間は11月末まで延長されました。詳細は特例給付編参照)。



(償還免除)
Q5 償還免除の対象となっている「償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯」とは、どのように判断されますか。
A 償還免除の判断は、資金種類(①緊急小口資金、②総合支援資金の初回貸付分、③同資金の延長貸付分、④同資金の再貸付分)ごとに一括して行い、①と②については償還前年度又は償還初年度が非課税、③については償還2年度目が非課税、④については償還3年度目が非課税であれば、それぞれ一括して償還免除とされます。
 借受人と世帯主が住民税非課税であれば償還免除の対象となり、そのほかの世帯員の課税状況は問いません。
 具体的な時期や書類については、なお厚労省において検討中です。

※Ⅱ-4 令和3年3月16日付事務連絡「緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期限の延長及び償還免除に関する取扱について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000755463.pdf



※個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
0120-46-1999(受付時間 平日のみ 9:00~17:00)

Ⅲ 住宅維持・借金整理編


(住居確保給付金:支給要件)
Q1 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか?
 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。

【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に相談してください。

※Ⅲ-1 自立相談支援機関相談窓口一覧(令和2年5月25日現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf


【支給要件】
① 離職後2年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少し離職又は事業廃止と同等程度の状況にある者
 前半の要件は、要は「2年以内に離職」していればいいので、2年以内に離職後、現在は再就職して働いていてもOKです。2年以内にWワークで1日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
 後半は、今回の事態を受けて2020年4月20日から改正されたもので、かなり多くの方が新たに対象となりました。「離職又は事業廃止と同程度」とは、勤務日数等が全くなくなったことまでを求めるものではなく、週4~5日の仕事が2~3日になった場合等でもよいとされており(後記Ⅲ5のQ2)、それを確認できる書類がない場合は申立書の活用も可能とされています(同Q3)。

※Ⅲ-2 令和2年4月20日付事務連絡「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf


② 離職前に世帯の生計を主として維持していたこと

③ 熱心に求職活動を行うこと
「月2回以上の公共職業安定所での職業相談等」及び「週1回以上の応募又は面接」等の厳しい条件が定められていますが、※Ⅲ3の事務連絡で「回数を減ずる又は免ずることができる」とされ、「柔軟な対応」が求められています。特に、①の要件緩和で新たに対象となった減収した者(=失業していない者)に対して求職活動を求めることは不適切な場合が多いと考えられます。

※Ⅲ-3 令和2年3月9日付事務連絡「新型コロナウイルスに関係した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf


また、従来要件とされていた「公共職業安定所への求職申込み」と「常用就職を目指すこと」が、令和2年4月30日の省令改正で当分の間不要とされていました。

※Ⅲ-4 令和2年4月30日付「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/syourei/20200430c.html


ところが、受給期間を12カ月に延長するにあたって、2021年1月からは、離職・廃業や再々延長中(10か月目以降)の者については、厳しい求職活動要件が復活されてしまいました。具体的には、以下の通りです。
受給月数受給者の状態必要とされる求職活動要件
(申請時等)ハローワーク求職申込自立相談支援機関との相談(月1回以上)ハローワーク相談(月2回以上) 企業応募(週1回以上)その他の活動(バイト、家計管理支援等)
1か月目~9か月目離職・廃業必須必須必須必須任意
休業等任意必須任意任意必須
10か月目以降(再々延長中)全員必須必須必須必須任意
再支給(本則・特例)離職・廃業必須必須必須必須任意
休業等任意必須任意任意必須

※Ⅲ-5 令和2年12月8日付事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000703259.pdf


ただ、令和2年12月28日付「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長にかかる今後の就労支援等について(その2)」において、感染防止のため外出が困難である、感染不安からハローワークへの来所を希望しない等の場合は、電話による職業相談・職業紹介が可能なので、個々の事情をふまえた柔軟な対応が指示されています。
また、3回目の緊急事態宣言発出に伴い、同宣言が発令されている都道府県においては、宣言が解除されるまでの間、自治体等が必要と認めた時は、再々延長期間中の者も含め、求職活動要件を再度緩和してもよいこととされました。
さらに、職安の電話が混雑していてつながらない場合には、月2回の電話による職業相談の要件の確認は柔軟に行うこととされています(下記Q&Avol8のQ24)。

※Ⅲ-14 和3年4月23日付「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について②(住居確保給付金の求職活動要件について)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000772959.pdf


※Ⅲ-6 住居確保給付金 今回の改正に関するQA(vol8)
https://www.mhlw.go.jp/content/000789223.pdf


④ 申請者世帯収入の合計が収入基準額(以下の基準額+住宅扶助基準額を上限とする家賃額)以下であること
基準額は地域によって違いますが、住民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。住宅扶助基準額は、後述の【支給額】を参照。

(単位:万円)
世帯人数1級地2級地3級地
1人8.48.17.8
2人13.012.311.5
3人17.215.714.0
4人21.419.417.5


⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計が一定額(④の基準額×6で最大100万円)以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。
但し、支給期間の再々延長に伴い、10カ月目以降の支給については、資産要件が(住民税均等割非課税収入額の3カ月分で最大50万円)に厳格化される見込みです。

⑥ 離職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと
  この要件については、新型コロナウイルス感染症対応の特例として、令和3年9月末までに申請があった場合には、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給を可能とすることとされました(令和3年6月4日プレスリリースと事務連絡。省令改正予定)。 
 
※ 以前は、「65歳未満」という要件もありましたが、2020年4月1日からこの要件がなくなりました。

【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額(地域によって異なります)

※Ⅲ-7 住宅扶助の限度額一覧表(平成31年4月現在)
http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf


【支給期間】原則3カ月(最長9カ月)でしたが、令和2年度中に申請した者については、Ⅲ-5の通知で最長12カ月に延長されました。
 また、従前は一生に1回限りの利用しか認められていませんでしたが、令和3年1月22日付事務連絡で、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3カ月に限り「再支給」が可能となりました(同年6月30日までとされていた申請期限は、令和3年5月28日プレスリリースと事務連絡で9月末まで延長)。

※Ⅲ-15 令和3年1月22日付事務連絡「緊急事態宣言をふまえた経済支援策(住居確保給付金の再支給)について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000725923.pdf


※Ⅲ-16 令和3年6月4日付事務連絡「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長及び職業訓練受講給付金との併給について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000789222.pdf


※ 住居確保給付金相談コールセンター 0120ー23-5572
(受付時間 : 9:00~21:00 (土日・祝日含む))


(住居確保給付金:外国人・自営業者)
Q2 外国人、フリーランス・自営業者も支給対象となりますか。
 いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば支給対象となります(上記Ⅲ6Q8)。
 フリーランス・事業者も同様ですが、求職活動要件については、自立相談支援機関と月1回程度のやりとりをしながら自立に向けた活動を行えば足り、現在の就業を断念する必要はないとされています(上記Ⅲ6Q7)。


(住居確保給付金:学生)
Q3 大学生等は支給対象にならないのですか。
 学生については、上記Ⅲ-6のQA(vol4)のQ9に昼間の大学等の学生は対象にならないとの誤解を招く記載がありました。
しかし、学生であっても、「離職等前に主たる生計維持者」等の要件を満たせば当然対象になりますし、厚労省も批判を受けてQA(vol5)では記載を改めました。新しいQAでも「常用就職を目指す場合などは、支給対象になる」と書かれていますが、Q1の③で述べたとおり、「常用就職を目指す」との要件は当面廃止されていることからしても、アルバイト・パート就労を目指す場合でもかまいません。
なお、「世帯生計の維持者」とは単に生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず自ら生計を立てている者をいうとされています。


(住居確保給付金:支給額の改善)
Q4 支給額を増額する方向での運用改善が行われたと聞きましたが、どのような改善ですか。
 以下のとおり、令和2年7月1日以降、生活保護の住宅扶助基準より高い家賃の家に住んでいる人にとって、支給額が増える計算式の改善がされました。同年6月分の住居確保給付金の支給を受けていた方は3カ月を上限として遡って追加支給もされます。

事例)A市の1人世帯住宅扶助基準(3.5万円)、収入基準額(7.8万円)
   実際の家賃額(5.5万円)、月額世帯収入(10万円)の場合・・・
【改正前】
 支給額=家賃額-(月の世帯の収入額-基準額)
 ※家賃額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)3.5万円-(10万円-7.8万円)=1.3万円(支給額)
【改正後】
 支給額=実際の家賃額-(月の世帯収入額-基準額)
 ※支給額は、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。
 事例では)5.5万円-(10万円-7.8万円)=3.3万円(支給額が2万円アップ!)

※Ⅲ-8 令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」~イメージ図を見ると分かりやすいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000646522.pdf



※住居確保給付金の支給手続等に関する詳細

令和2年7月3日事務連絡「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの改訂について」 
https://www.mhlw.go.jp/content/000646672.pdf
※住居確保給付金の詳細はp48から


令和2年4月20日事務連絡「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623740.pdf




(家賃の滞納と立退き)
Q5 家賃を2ヵ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか?
 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
 家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除するためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で(信頼関係破壊の法理)、2カ月の滞納だけでは契約解除は認められません。法務省も「新型コロナウイルス感染症の影響により3カ月程度の賃料不払が生じても」契約解除が認められないケースも多いと考えられる旨のQAを発表しています。

※Ⅲ-9 法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ」
http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf


仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。


(住宅ローン等の滞納)
Q6 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか?
 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされており、まず6カ月間元金を据え置く等の事例を金融庁が取りまとめて公表しています。こうした事例を示して銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。

〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
0120-156811(フリーダイヤル)【平日10時~17時】
※Ⅲ-10 令和2年3月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について(周知)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf


※Ⅲ-11 令和2年5月18日付「住宅ローン等でお困りの方に対する金融庁における支援策について(情報提供)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf



(コロナ版ローン減免制度の概要)
Q7 新たなローン減免制度が始まったと聞きましたが、どのような制度ですか?
 「自然災害による被災者の債務整理ガイドライン」の新型コロナウイルス特則(以下「コロナ版ローン減免制度」)が2020年12月1日から始まりました。

【対象者】新型コロナウイルスの影響による失業・減収等で、債務の返済が困難になった個人・個人事業主

【対象債務】2020年2月1日以前に負担していた債務に加え、同年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務
※なお、「特例貸付」等を行っている都道府県社会福祉協議会も対象債権者です。

【メリット】①特別定額給付金等の差押禁止財産に加え、一定の「自由財産(99万円プラスα)」を手元に残せる。
②信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されないので、その後の借入の可能性がある。
③弁護士・不動産鑑定士などの専門家の支援が無償で受けられる。
④住宅を手放さずに、住宅ローン以外の債務だけ減免することができる。
⑤原則として保証人への請求はされない。

【概要】債務者の財産価値の額から「自由財産」を差し引いた残額を一括又は分割で債権額に按分して支払う(差し引きがゼロであれば免除)。
弁護士会が紹介する弁護士の支援を受けて返済計画を立て、全債権者の同意が得られたら、簡易裁判所に特定調停を申し立て調停調書を作る。


(コロナ版ローン減免制度の利用法)
Q8 コロナ版ローン減免制度はどうすれば利用できますか?また、詳しいことはどこに聞けばいいですか?

Q7で述べたメリットがあるので、破産や個人再生の前にコロナ版ローン減免制度の利用の可否を検討する必要があります。
制度を利用するためには、一番大口の債権者から「着手同意書」を発行してもらい(債務者が暴力団登録されている等明らかに制度を利用できない場合を除き発行しなければなりません)、これを弁護士会に提出して、登録支援弁護士を紹介してもらう必要があります。詳しい手続は最寄りの弁護士会に相談してください。

※Ⅲ―12 金融庁 説明チラシ
※Ⅲ―13 日弁連 説明チラシ(10のQ&A)
※ 各都道府県の弁護士会の相談窓口はコチラから検索(日本地図の都道府県をクリックしてください)
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/covid19-soudan.html


 日弁連HPトップページの上の方「新型コロナウイルスでお悩みの方へ」→「個人の方」「全国の弁護士会の相談窓口のご案内」

Ⅳ 税金・公共料金滞納編


Q1 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか?
 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社等は応じる方針を明らかにしています。
 社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで(Ⅱ貸付編のQ2をご参照)、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。

【要請内容】支払期日を1ヵ月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること
【対象者】緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。

※令和2年3月18日付 「生活不安に対応するための緊急措置」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf


 また、市営住宅等に入居中の方で、病気や解雇、倒産による失業、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難と認められる方については、家賃の減免や徴収猶予の対象となる場合があります。詳細については、お住まいの自治体担当課へお問い合わせください。



Q2 国民健康保険料(税)が払えません。減免してもらえますか?あるいは、既に支払った保険料(税)を返してもらえないですか?
 以下の要件を満たす場合、保険料(税)を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料(税)を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免(還付)してもらえます。
【要件】
1 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
☛全部免除
2 ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の3割以上減少し、②総所得金額が1000万円以下で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が400万円以下の世帯
☛所得に応じて2割~全部免除
【減免対象】
 令和元年度分及び令和2年度分の保険料(税)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの

※ 令和2年4月8日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について」https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf




Q3 確定申告の期限に間に合いません。
 令和2年度同様令和3年度についても申告期限等の延長がされています。申告所得税,個人事業者の消費税,贈与税の申告期限・納付期限は令和3年4月15日まで,申告所得税の振替日は令和3年5月31日まで,個人事業者の消費税の振替日は同年同月24日まで延長されています。

※令和3年2月2日付国税庁報道発表資料
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0021002-018_1.pdf




Q4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
 新型コロナウィルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください(国税通則法46条1項)。なお、この手続については地方税には適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
 その事業にかかる全財産の20%以上とされています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02
※2項を参照




Q6 Q4の納税の猶予については、財産に相当な損失があった場合に適用されるとのことですが、売上や給料が減ったような経済的損失が生じた場合には適用されないのですか。
 令和2年4月30日に制定された、納税の猶予(地方税においては「徴収猶予」)に関する特例では、売上や給料が前年比で20%以上減少した月がある場合には、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生した税金については、令和3年2月1日までに申請をすることにより、延滞税を課されない納税の猶予(徴収猶予)が認められていました。現在でも、申請書を提出できなかったことについてやむを得ない相当な理由がある場合には、受け付けられる余地があります。ただし、あくまでも、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに発生した税に限ります。
なお、給料が減少した方については、確定申告により納付すべき税額がある場合に限ります。詳細については、納付先に確認してください。

(国税)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html




Q7 Q4やQ6の納税の猶予のやり方がわかりません。
 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm




Q8 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
 まず、Q6の納税の猶予(徴収猶予)が使えないかを検討してください。納期限をすでに過ぎていたような場合、国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税の徴収猶予及び換価の猶予についても、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。

(国税)https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
(地方税)https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q9 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf




Q10 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf




Q11 納税の猶予(徴収猶予)、換価の猶予の手続がわかりません。
 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm




Q12 解雇(雇止め)で失業したのですが、前年所得を前提とする国民健康保険料が高くて払えません。
 世帯内に、離職した方で次の①又は②に該当する方がいる場合には,届出により,対象者の前年の給与所得を30/100とみなして,(1)国民健康保険料を計算するとともに,(2)高額療養費等の限度額区分の判定を行います。これは、コロナ禍とは関係ない制度です。
① 特定受給資格者
  倒産,解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた方
 (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が11,12,21,22,31又は32の方)
② 特定理由離職者
  期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方
  (雇用保険受給資格者証の離職理由欄が23,33又は34の方)
※ 離職日時点で,65歳以上の方は対象外



Q13 滞納している税金について相談をしたいのですが。
 全国対応できるのは、以下の4団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。

【全国対応可能な団体】
●滞納相談センター
 (滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
 TEL 03-6268-8091

●中央社会保障推進協議会(中央社保協)
 中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
 住所 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館5階
 TEL 03-5808-5344

●全国商工団体連合会(全商連)
 中小・零細事業者を対象にしています
 住所 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13
 TEL 03-3987-8575

●全国生活と健康を守る会(全生連)
 一般勤労者はこちらに
 住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-12-15 KATOビル3F
 TEL 03-3354-7431

【各地での相談】
北海道 釧路はまなすの会

〒085-0841 北海道釧路市南大通3-3-6ミナミハイツ102号
電話 0154-43-2885 火・木 10:00~16:00 土 18:00~20:00


宮城県 宮城あおばの会

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-17-20 グランドメゾン片平502号
電話 022-711-6225  月・水・金 13:00~16:00


秋田県 秋田なまはげの会

〒018-0951 秋田県秋田市山王町22-16 ラポール山王郷A-1
電話 018-862-2253  月・水・土 随時


群馬県 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会

〒376-0011 群馬県桐生市相生町3-120-6
電話 0277-55-1400  月~木 13:00~17:00 金 13:00~21:00


東京都 玉川 雑草の会

〒158-0091 東京都世田谷区中町5-17-3 玉川民商内
電話 03-3703-5371  第1日曜 19:00~22:00


大阪府 大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会

(大阪いちょうの会)
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-5 マーキス梅田301号
電話 06-6361-0546  月~金 13:00~19:00


兵庫県 尼崎あすひらく会

〒661-0021 兵庫県尼崎市名神町1-9-1尼崎民主共同センター内
電話 06-6426-7243  日 10:00~15:00


和歌山県 あざみの会

〒640-8212 和歌山県和歌山市杉ノ馬場1丁目11
電話 073-424-6300  月~金 14:00~18:00 月曜日は夜間も相談 18:30~21:00


広島県 クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会

〒720-0052 広島県福山市東町2丁目3番23号
電話 084-924-5070  月~金 10:00~17:00


広島県 呉つくしの会

〒737-0051 広島県呉市中央3-2-27島崎法律事務所ビル1階
電話 0823-22-7265  月、水、金 10:00~18:00


香川県 高松あすなろの会

〒760-8081 香川県高松市成合町559-15
電話 087-897-3211 0120-39-0476  月~金 10:00~17:00


高知県 高知うろこ(鱗)の会(高知クレ・サラ金被害をなくす会)

〒780-0870 高知県高知市本町4-1-37
高知県社会福祉センター3階-4
電話 088-822-2539 0120-565-275
火・土10:00~16:00 木10:00~20:00


福岡県 ひこばえの会(福岡クレ・サラ被害をなくす会)

〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-2-51 第一吉田ビル501
電話 092-761-8475  月~金 13:00~17:00




Q14 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。

https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/




Q15 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはFAXでご連絡ください。なお、内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。

滞納処分対策全国会議 事務局長
弁護士 佐藤靖祥(さとう法律事務所)
電話022-722-6435  FAX022-722-6436
メール ysato@peach.ocn.ne.jp





Ⅴ 労働編
※Ⅴ-1 日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」(Ver4)(R3.5.31時点)

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/covid-19_faq_20210531.pdf


※Ⅴ-2 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q2-1


※Ⅴ-3 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(使用者の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7



(休業手当)
Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合(不可抗力による休業ではなく、自発的な休業の場合)、休業期間中の休業手当(平均賃金の6割以上)を支払わなければなりません(労働基準法26条)。
 「不可抗力による休業」と言えるためには、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることのいずれも満たす必要があります。
 緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
 一方、厚労省はQAで、緊急事態宣言の指定地域内で営業自粛の協力依頼や要請を受けた場合は、①の要件を満たすとしたうえで、なお②休業回避のための具体的努力を最大限尽くしているといえる必要があるとしました。(上記※Ⅴ3のQ4-7)
 しかし、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業(施設の使用制限等)が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があるという考え方も十分成り立ちえると考えられます。
※ 厚労省QAに異議!全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払わねばなりません

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200426-00175291/



(雇用調整助成金)
Q2 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
 2020年4月1日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等(大企業最大3/4・中小企業最大10/10、大企業でも、①緊急事態宣言が出されている都道府県の飲食業・イベント開催等の営業時間の短縮等に協力したら100%、②売上高等の生産指標が3カ月平均で前年または前々年同期に比べ30%減少していたら最大100%)が行われます。(問合先は最寄りの都道府県労働局)。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




Q3 自己都合によって退職しました。失業給付を受けるのに3カ月待たないといけないと聞きましたが、仕方ないのでしょうか?
 2020年10月1日以降に離職した方は、正当な理由がない自己都合退職であっても、給付制限期間は2カ月に短縮されました(但し、5年間のうち2回まで)。

https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/LL020617-H01.pdf



労働問題の相談先
※ 日本労働弁護団 (HPで最新情報を確認)
【全国】03-3251-5363・5364

月火木15時~18時(都度変更あり)、土13時~16時(都度変更あり)


【女性専用】03-3251-5364 毎月第2・4水曜 15時~17時

【北海道】011-261-9099 火木18時~20時、土13時~15時

【東北】022-261-5555 水15時~19時

【東京・三多摩】042-528-1494 月木12時~14時

【埼玉】048-837-4821 火木土12時~14時

【神奈川】045-651-6441 月火水金11時~13時、17時~18時30分 

【神奈川西部】0465-24-5051 木16時~17時30分

【千葉】043-221-4884 水金13時~16時

【群馬】027-251-5707 火木17時~19時

【栃木】028-643-7711 水11時30分~13時30分、土10時~12時

【山梨】070-2675-7885 水11時30分~13時30分

【愛知・岐阜・三重】080-3650-5225 火17時~19時

【三重】059-351-6510 木17時~19時

【岐阜】080-4525-0503 水17時~19時

【福井】0776-25-7727 水18時~20時

【京都】075-256-3360 火15時~18時

【大阪】(民主法律協会)06-6361-8624 金18時~20時

(大阪労働者弁護団)06-6364-8620 火18時~20時


【広島】080-5629-6010 火金 正午~15時

【福岡】092-721-1251 水13時30分~15時30分

【北九州市】093-581-1890 水13時30分~15時30分

【長崎】0120-41-6105 随時 10時~22時

【佐賀】080-8381-6405 火17時~19時30分

【大分】097-536-1221 水13時30分~15時30分

【熊本】096-325-5700 水15時~17時

【宮崎】090-8915-6010 水18時~20時

【鹿児島】099-239-4545 水13時30分~15時30分

※ 全労連 労働相談ホットライン 0120-378-060 平日10時~17時
(地域の労働センターにつながります。)


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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A(特例給付編)

2021年8月18日版

    
いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会


Ⅰ 中小法人・個人事業者のための月次支援金
Q1 持続化給付金の小型版のような、中小法人・個人事業者のための一時支援金制度ができたと聞きましたが、どのような制度ですか?

A 2021年1月~3月の売上に関する「一時支援金」(5月末申請期限)の継続版。概要は以下のとおりですが、詳細は、特設HPやコールセンター(0120-211-240、8:30~19:00無休)で確認してください。各地に申請サポート会場もあります。

【申請期間】2021年4月分・5月分:2021年6月16日~8月15日
      2021年6月分    :2021年7月1日~8月31日
      2021年7月分    :2021年8月1日~9月30日
      2021年8月分    :2021年9月1日~10月31日

【給付対象】①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
 ① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
 ② 2019年比または2020年比で同じ月の売上が50%以上減少
※2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業または時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、または、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
※営業時短要請による協力金の支給対象となっている飲食店は対象外
【給付額】〈中小法人等〉上限20万円/月 〈個人事業者等〉上限10万円/月
 2019年または2020年の基準月の売上額 − 2021年の対象月※の売上×3
※上記給付要件②の該当月
※特設HP https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
※概要チラシ  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
 
Q2 給付要件①の「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」は具体的にどのように判断されますか?

A 申請時に、代表者又は本人が自署した「宣誓・同意書」(内容は検討中)を提出する必要がありますが、一時支援金においては必要とされていた「宣言地域」に所在する対象飲食店と直接又は間接に取引していることによる影響や、主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っていることによる影響(BtoC事業者、旅行関連事業者)を受けていることを申告したうえで、原則として売上が大きい取引先2者の名称、住所、電話番号等を記載した「取引先情報一覧」の提出はなくなったようです。一時支援金の利用(申請件数38万件)が想定(160万件)を大幅に下回ったことを考慮したと思われます。
 また、申請時に提出は不要ですが、「取引先が、宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類」(宣言地域内で消費者向けの事業を行っていることを示す、商品・サービスの一覧表、店舗写真及び賃貸借契約書等)をいつでも提出できるよう準備し7年間保存することが求められています。


Ⅱ 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

Q1 休業手当が支払われない労働者に対して、国が、直接、休業支援金を給付する制度ができたと聞きました。どういう要件で支給されますか?
 厚生労働省のHPやコールセンター(0120-221-276 月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15)で情報の確認ができます。

【給付対象者】
 ① 一定の期間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者で、
 ② その休業に対する賃金(休業手当)が支払われない方
【支給額】休業前賃金の8割(日額上限11,000円)
【算定方法】
休業前賃金の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数(30日又は31日)―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
【手続内容】
 ① 申請方法:郵送またはオンライン申請
 ② 必要書類:ⅰ申請書、ⅱ支給要件確認書、ⅲ本人確認書類、ⅳ口座確認書類、ⅴ休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
【給付の方法】
 申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
【申請の締切】本年5月28日プレスリリースで以下のとおり、申請対象期間が延長されました。
申請対象期間申請期限
中小企業 令和2年10月~令和3年4月令和3年7月31日(土)
令和3年5月~6月 令和3年9月30日(木)
令和3年7月 令和3年10月31日(日)
大企業令和2年4月~6月 令和3年7月31日(土)
令和3年1月8日~4月
令和3年5月~6月 令和3年9月30日(木)
令和3年7月 令和3年10月31日(日)


※ 厚労省特設HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


※ 令和3年7月28日付「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811764.pdf


※ 厚労省「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A」(R3.7.28更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811791.pdf



Q2 学生アルバイト、外国人・技能人実習生は対象となりますか。
 雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイトの方でも、また、国籍を問わず、日本国内で働く労働者であれば対象となります。

Q3 新たに雇い入れられたばかりですが、対象となりますか。
 令和2年4月1日以降に新たに雇い入れられた労働者については、雇い入れ日から当該日の属する月の翌月末までの間の休業は対象となりませんが、それ以降であれば対象となるとされています(例えば、4月15日採用であれば、6月1日以降が対象)。

Q4 新卒として4月から採用されましたが、対象となりますか。
 新規学卒者等は、入社時期が繰り下げられた結果、1日も勤務していなかったとしても、対象となります。その場合、予定されていた給与額で算定することになるので、雇用契約書・労働条件通知書等の賃金額が分かる書類を添付することになります。

Q5 休業していた事業所を既に離職していても、対象となりますか。
 対象となります。

Q6 大企業で働く場合は支給を受けられないと聞きました。支給を受けられる中小企業の範囲について、教えてください。
 産業分類毎に、「資本金の額・出資の総額」と、「常時雇用する労働者の数」のいずれかが下記の条件を満たしていれば、「中小事業主」となり、支給を受けられます。

小売業 (飲食店を含む) /5000万円以下/50人以下
サービス業/5000万円以下/100人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
その他の業種/3億円以下/300人以下



逆に、両方を満たしている場合は大企業となり、支給を受けられず、不公平な制度であると批判されていましたが、以下のとおり、対象が拡大されました。
〇 対象となる労働者
 大企業に雇用されるシフト労働者等(シフト制、日々雇用、登録型派遣等、労働契約上、労働日が明確でない方)であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
〇 対象となる休業期間及び支給額
  令和3年1月8日以降の休業 ※     休業前賃金の80%
  令和2年4月1日から6月30日までの休業  休業前賃金の60%
※令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、要請の始期以降の休業も含む

※リーフレット「大企業の一部の非正規労働者も対象となります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000745177.pdf

Q7 事業主の指示により休業していることをどうやって確認するのですか。
 申請の際、労使共同で、「支給要件確認書」を作成することにより確認します。

Q8 事業主が休業証明に協力してくれない場合、個人からのみの申請は可能ですか。
 申請にあたって、事業主が休業証明を拒んだことを「支給要件確認書」に記載して申告します。これにより、労働局が事業主に報告を求めます。事業主から回答があるまでは審査できないことになるので、その分、申請から支給まで時間がかかってしまいます。

Q9 日々雇用・登録型派遣・シフト制の労働者なども新たに対象になったと聞きましたが本当ですか?
 そのとおりです。支給要件確認書で休業の事実が確認でる場合のほか、以下のケースは対象となりました。以前に不支給決定を受けた方も、改めて申請することも可能です。
① 労働条件通知書に「週●日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合で、事業主にその内容に誤りがないことが確認できる
② 給与明細等により、過去6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対し、新型コロナの影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できる

Q10 学生支援緊急給付金を受け取っていても、休業支援金・給付金を受給できますか。
 制度の趣旨・目的が異なるので、受給できます。

Q11 支給申請後、支援金・給付金が支払われるまで、どれくらいかかりますか。
 厚労省は、「申請後、支援金集中処理センターで審査を行い、書類が整っている場合には、概ね2週間程度で支給決定(支給完了)又は不支給決定を行います」と説明しています。

Q12 不支給となった場合に不服申立てはできますか。
 厚労省は、「支給金・給付金の支給・不支給の決定は行政処分ではないため、不服申立てはできません。」と説明しています。

Q13 複数の事業所で働いており、複数の事業所がいずれも休業している場合、それぞれの事業所の分で支給を受けられるのですか。
 複数事業所の休業について支給を受けられます。ただし、申請時に、複数事業所分の情報をまとめて申請する必要があります。別々に申請すると、あとから申請した分は無効となってしまいますので、注意してください。


Ⅲ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

Q1 低所得の子育て世帯に対する給付金が支給されると聞きましたがどのような制度ですか?
A ひとり親だけでなく、それ以外の養育者含めて以下の低所得の子育て世帯対象の特別給付金の支給が決まっています。

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

ひとり親世帯分
【対象者】
① 令和3年4月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
② 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない者(児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者に限る)
③ 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている者

【支給スケジュール】
①の対象者には可能な限り5月末までに支給(申請不要)
②③の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)

※リーフレット 
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000797823.pdf
※コールセンター(ひとり親世帯分) 0120-400-903(平日9時~18時)


ひとり親世帯以外分
【対象者】
① 令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者(申請不要)
② ①のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満)、令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象)の養育者であって、以下のいずれかに該当する者(要申請)
ア 令和3年度分の住民税均等割が非課税である者
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者
【支給スケジュール】
①の対象者には令和3年度分の住民税均等割が非課税である者の判明以降、可能な限り速やかに支給(申請不要)
②の対象者についても可能な限り速やかに支給(要申請)

※リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000783519.pdf
※コールセンター(ひとり親世帯以外分) 0120-811-166(平日9時~18時)

Ⅳ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
Q1 社協の総合支援資金を借り切った世帯に対する給付金の制度が創設されると聞きましたが、どんな制度ですか。
 社協の特例貸付の利用が終了した世帯の生活を支援するための給付金ですが、収入・資産要件が住居確保給付金と同じで低すぎるため、活用に積極的な自治体でも利用が特例貸付終了世帯の1割程度にとどまり低迷しているようです。

【対象】
総合支援資金の再貸付を終了した世帯、再貸付について不承認とされた世帯で〔再貸付等終了要件〕あって、以下の収入要件、資産要件、求職活動要件等を満たす世帯(生活保護受給中の世帯を除く)

〔収入要件〕
「市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12」と「生活保護の住宅扶助基準額」の合計額を超えないこと

〔資産要件〕
世帯の預貯金の合計額が上記収入要件の前者の6月分を超えないこと(但し、100万円を超えないこと

〔求職活動等要件〕
以下のいずれかを満たすこと
ア 職安に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
イ 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと



【支給額】
単身世帯:月額6万円
2人世帯:月額8万円
3人以上世帯:月額10万円
※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。但し、職業訓練受講給付金との併給は認められない。

【支給期間】
7月以降の申請月から3カ月(申請受付は8月末まででしたが、8月17日付事務連絡で11月末まで延長されました。

【実施主体】
福祉事務所設置自治体



※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000804134.pdf


Ⅴ 学生支援緊急給付金

Q1 経済的困難を抱える学生に対する給付金が創設されたと聞きましたがどのような制度ですか?
 申請窓口は各大学等であり、要件該当性の最終判断も各大学等に委ねられているので、詳細は所属する大学等に確認しましょう。

【対象学生】国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)
【給付額】住民税非課税世帯の学生20万円
     上記以外の学生     10万円
【手続】 各学生は、所属する各大学等に申請し、大学が審査した上で日本学生支援機構にリストを提出します。
【要件】 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている、アルバイト収入が大幅(50%以上)に減少しているなど6つの要件が設定されていますが、最終的には大学側が学生の状況を総合的に判断します。



Q2 現在も募集されていますか?
 2020年5月に制度が開始され、同年7月に追加配分が、同年12月に再追加配分が実施されましたが、その後の対応は現在のところ不明です。

※ 文部科学省HP(よくある質問等)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html



Ⅵ その他(地方独自の給付金制度や国の動きなど)

Q1 都道府県、市町村など地方独自の支援策にはどのようなものがありますか?
 すべてを把握することは困難ですが、「j-net21」のサイトにまとめがありますので参考にしてください。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html




印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


アップが遅くなりましたが、いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会が2021年6月12日に実施した相談会(第8弾)の集計です。

相談集計PDF版はこちらからダウンロードできます。


「過去8回の件数・割合の推移表」はこちらからご覧いただけます。
相談者や相談種別の変化の傾向がお分かりいただけると思います。

貧困研究会の方々のご協力で、相談内容の傾向を分析していただきました。
「なんでも相談会2021.6.12実施分分析結果速報値(貧困研究会)」はこちらからご覧いただけます。



コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る 何でも電話相談会【第8弾】
集計報告


1.実施
・日時 6月12日(土)10時~22時
 (地域により終了時刻は異なります)
・開催地域 29都道府県・38会場
・電話回線 93回線
・相談員数 延べ313名 

2.相談件数 954件

3.分野別相談件数

生活費問題 567件
うち、生活保護に関する相談 213件
給付金・助成金に関する相談 365件


住宅問題 54件
うち、家賃滞納に関する相談 19件 
住宅ローンに関する相談 14件


債務問題 41件
労働問題(被用者) 61件
事業問題(事業者) 26件
家庭問題 19件
健康問題 29件
他 142件



4.相談者の年代別件数

10代 1件
20代 14件
30代 37件
40代 71件
50代 176件
60代 212件
70代以上 261件



5.相談者の性別件数

男性 559件
女性 389件
他  3件



6.職業・地位別相談件数

自営業者 90件
家族従事者 4件
フリーランス(個人事業主) 39件
会社などの役員 1件
正規職員、従業員 54件
パート、アルバイト 20件
契約社員 118件
派遣 22件
嘱託 4件
その他 23件
不明 81件
非該当(無職) 418件


 
7.月収別相談件数

~10万 274件
~20万 99件
~30万 11件
~40万 10件
~50万 9件
51万~ 3件



8.所持金別相談件数

ない 68件
~1000円 70件
~5000円 13件
~1万 9件
~10万 46件
~20万 14件
21万~ 65件



9.アンケート「国の施策を評価しますか」

全く評価しない 96件
評価しない 91件
どちらともいえない 99件
評価する 29件
高く評価する 5件




■相談概要
1.生活に関する相談
(1)生活保護
ア.忌避感

・生活保護を受給したいが兄弟に知られたくない。子どもはよい。
・80代女性。4か月入院していた。医療費が大変で困っている。退院したが借家を更地にしたいと言われ住むところを失いそう。生活保護は考えていない。
・コロナで外国人観光客が減ってガイドのアルバイトがなくなった。生活が苦しい。緊急小口資金、総合支援資金借り切った。生活保護は受けたくない。(70代男性)
・シルバーセンター就業後、直接雇用されてアルバイトで働いて来たが週4勤務が2日になって生活が困窮している。小口は年金が年間150万あるので出ないと言われた。生保は受けずに何とかしたい。80代 男性。
・食堂経営。小口の緊急貸し付けを18万受けた。2年で返済できる見込みがない。自分は70代で、売り上げがないと食べていけない。生保はためらいがある。他に道はないか。70代 男性
・自営業者、65歳で体調不良となり、生活困窮。生活保護は絶対に受けたくない。
・80代。美容室の自営。現在は娘が店を継承しているがコロナ禍で売り上げが減り、生活が苦しい。年金も3万/月程度。社協の貸付や生活保護は娘から反対される。
・60代女性。デパートでの催事の仕事。今年2月からコロナで仕事がない。年金も少なく、手持金もわずか。生活保護以外で支援制度はないか。
・特例貸付は利用済みで住居確保給付金は最近申請した。生活保護は相談に行ったが金額が少なく「なぜこんなに少ないのか」と聞いたら「年寄りは余り食べなくていいから」と言われ衝撃を受けた。生活保護は受けずに自分で何とかしたい。(70代・独居女性)
・80代夫婦。家電小売業だがコロナで収益がゼロに。持ち家で月7.5万円の年金収入のみ。税金や借金の滞納もかなりあるが、生活保護は恥なので受けたくない。
・70代女性。自営でカラオケスナックを30年間やってきたが限界。大阪府に協力金を申請したが3ヶ月経ってももらえない。借金もある。生活保護は絶対に嫌だ。

イ.水際作戦
・70代男性 独居。糖尿病で右目が弱視。4年前に生保申請断られた。車は手放す。申請同行のお願い。
・30代女性。収入が減って家賃・光熱水費が払えていない。生活保護の相談に行ったが「若いから働きなさい」など2回追い返された。
・50代女性 母子家庭。子どもが18歳未満の時は扶養手当やいろいろな制度があったが、大学生(18歳)になったらほとんどの支援がなくなった。生活保護の相談に行ったら断られた。
・50代男性。コロナ禍で仕事を失った。社協の貸し付けは2つとも利用済み。生活保護の相談に行ったが「若いからダメ」「もっと求職活動を」と断られた。
・自分が亡くなった後の葬祭費用等のため掛け捨ての生命保険を契約しているが、生活保護について市役所に相談したら、生活保護を受けるためには生命保険も解約する必要があると言われた。掛け捨ての生命保険でも本当に解約しなければいけないのか。(60代女性)
・緊急小口資金、総合支援資金を限度額いっぱいまで借りた。預貯金なし。自家用車があるので生活保護を受けられないと言われた。(60代女性)
・失業中で1年くらいまともに食べていない。以前生活保護の相談に行ったが、いろいろ条件をつきつけられて申請しなかった。保険証もなく病院にもいけない。現金がなく食べ物に困っている。(50代男性)
・警備員をしていたが月10日しか仕事がなくなった。お金を貸してほしいと社協にいったが、締め切ったと言われた。父が認知症、娘に頼んで仕事に出ていた。父は入院したが費用が高い。切りつめても厳しい。生保は税金の滞納があるから受け付けてもらえず。預金を食いつぶした。父と死のうと思った。70代 男性。
・60代女性。持ち家で母と姉と年金で生活。固定資産税の通知が来たが支払えない。生活保護の相談に行くと「車があるとダメ」と言われた。
・80代独居女性。持ち家で年金月4万円で生活。貯金は数百円。生活保護の相談に行ったら「車(10年ものの軽)があるから」と断られた。
・50代男性 2人世帯 持ち家がある。派遣でいろいろな工場を転々として、2020年秋に怪我をしてその後解雇になり、その後、仕事が見付からない。生活保護の申請に行ったが不動産を売ってからでなければなどと言われてダメだった。
・40代男性。両親亡くなり母名義のマンションに独居。発達障害で思うように働けない。年金は月65,000円、他の収入無し。相続人は他に妹2人(別世帯)。生保申請したが、マンションの処分をするよう言われた。税金、管理費など払えない。
・50代 対面事業の委託従事者。コロナで対面できずほとんど収入ゼロ。アパート引き払い知人のアパートで共同生活(住民票は世帯主2人)。生活保護相談したが「同住居の世帯合算収入が上限超え」のため対象外と言われた。小口資金等も5月で終了。

ウ.その他
・60代男性。土木関係で4月頃まで働いていた。今は仕事がない。同居者無し。子(成人)別居。障害2級、月5万円程度の障害年金。生活保護受けられるか?
・60代男性。前回も相談。無職。預金を取り崩し、残り50万円程度。いろんなところに相談したが、生活保護をすすめられる。市役所に行ったら、1か月分程度の生活費になったら再度申請するよう言われた。その時でも大丈夫か。
・50代男性 1週間前からアルバイト。1500円/時間。体調悪く続けられるか不安。預金を取り崩して生活。社協で借りたくない。返せるか不安。生活保護を受けたいが扶養照会されると困る。役所の対応悪い。
・50代男性。仕事を失い貯金もなくなった。母親に財産があり母親の後見人から「生活保護を申請するな」と言われている。家賃を3か月滞納。自動車保険も払えていない。
・緊急小口資金、総合支援資金を借り切った。持ちマンションに住んでいるので生活保護は受けられないか。(60代男性)
・コロナ前に失業し、求職中にコロナ禍になり仕事に就けない。住宅ローンが払えなくなった。確定拠出年金があるが、生活保護は受けられないのか。(50代男性)
・生活保護を受けたいが、自己破産が必要とか、引越が必要と言われた。(50代男性)
・1年半仕事を探してやっと見つけたが、コロナに感染し3月で倒産した。小口も借りた、年金が少ない。貯金も減り始めた。生活保護を受けたい。60代女性。
・夫婦年金で200万。生活が苦しい。生活保護は対象にならないと言われた。70代男性。
・障害基礎年金+生活保護。車椅子1級。家賃が溜まった。携帯も滞納。60代 男性。
・生保受給で食糧支援を受けていた。4月から担当者が変わり、対応が変わり受けられなくなった。食べるものがなくて困っている。70代男性。
・生保受給中。接種券が来ない。80代 男性。
・海外との貿易で生計していたが、コロナで仕入れが出来ず1年前から収入なし。生活保護を受けたい。60代男性。
・生活保護世帯への支援はないか。70代男性。
・日雇いの仕事をやりつつ、友人から生活費を借りて生活している。生活保護申請はめんどくさい。70代男性。
・60代男性。コロナの影響で失業。年金少なくようやく生活保護を受けることができた。しかし、借金や滞納もあり大変。
・年金とパート(週3日勤務)で生計維持、腰痛手術後に働けなくなり年金だけでは生活困窮。小口資金等を利用したが終了となり、生活保護申請するが「資産要件」で対象外と言われている。
・70代夫婦、自宅を売却して「格安マンション」を購入して生活。夫婦ともに持病が悪化して就労不可。小口資金等利用、貴金属も売却、生活保護は「持ち家があるとダメ」と聞いているので相談もしていない。
・法63条返還等により生活できるレベルになくなり死ぬしかない。
・完全歩合制のタクシー運転手。給付金や貸付金で考えられるものは全て利用している。生活保護申請を考えているが、24時間勤務で帰りが夜中になり通勤に車が必要。今回は車の処分をしなくて良くなったと聞いたが本当か。(70代・独居男性)
・年収は年金だけ153万円(月12万7500円)。病院代や通院の交通費など多額になっている。食事も切り詰めている。生活保護利用したいと市にいったら、役所の方が来て「無理ですね」と言われた。
・シングルマザーになって5年。療養手帳を持つ5年生と自立支援を受けている2年生を抱え、ダブルワークしていたが、体に限界を感じる。精神疾患のためB型事業所で働いてる。障害年金を受給。生活保護も考えたが車を保有(子どもをデイサービス必要)と公務員の姉のため、躊躇。
・50代男性。生活保護申請中。生活が苦しい。心筋梗塞で治療中。生活保護費を上げて。
・70代男性。夫70代で、妻70代を介護(要介護4)。娘と一緒に介護しているが、生活保護を申請したい。息子の家に同居。
・単身男性、所持金3000円。5月16日に生活保護申請をしたが、間もなく1か月だが、未だ決定が出ておらず、所持金がなくなってきているが、どうすればいいか。
・不動産(1Kのマンション)を所有しているが、生活保護を申請したら福祉事務所に売却が必要であるといわれたが、生活費がなく、緊急小口資金も総合支援支援金の利用もできないので、生活保護を申請するしかないのか、また本当に不動産は必ず売却しなければならないのか。
・車を持っていても生活保護を利用させてほしい。市役所の職員から「タクシー代を使いすぎている。減らしてください」と言われて腹立つ。

(2)給付金・助成金
ア.特例貸付

・コロナの影響で失業。職業訓練を経たものの仕事がなく総合支援資金を利用。再貸付の審査が下りなくて困っている。
・コロナの前にパワハラが原因で失業。そのため、コロナが原因で収入減でないため総合支援資金などの審査が通らない。
・男性。緊急小口資金、総合支援資金で200万円借りている。さらに借りられる方法ができたと聞いた。
・60代女性。 介護施設の調理で働いている。緊急小口資金、総合支援資金など200万円借りたがもうなくなる。
・緊急小口資金や総合支援資金を返すときの条件が不安。(60代男性)
・60代女性。夫婦二人暮らし。夫が病気で働けなくなった。経済的に苦しい。貸付は借金だから返さないといけない。でも返すあてがない。
・70代女性。年金が少なく家賃が払えない。特例貸付は過去に借りた分の返済が終わっていないため認められなかった。
・年齢不詳男性。社協の特例貸付を2回うけたが3回目は却下された。理由がわからない。
・70代女性。4月に総合支援資金の申請をして月15万円を6月分までもらっているが、引き続き貸付を受けることは可能か。厚労省のコールセンターに何度も電話しているがつながらない。
・40代女性 単身。離婚し保育園で働いている。借金もあるので風俗のアルバイトもしてきたがコロナで収入が減り、やりくりができなくなっている。借金があるが、特例貸付は利用できないか。

イ.生活困窮者自立支援金
・80代の親と2人暮らし。ともに無職。緊急小口資金を借りている。預貯金切り崩しているが、底をつきそう。生活困窮者自立支援金について知りたい。(50代男性)
・コロナ前は契約社員だったが定年で辞めてアルバイトになり、給料少なく生活が苦しい。生活困窮者自立支援金は要件を全て満たさないと受けられないのか。条件が厳しすぎる。(60代女性)
・小口は借りた。自立支援金のことを聞きたい。コロナに感染したあと体調が良くない。60代男性。
・小口、支援金をフル活用。飲食業で仕出しをやっているが、市役所等の取引先で売り上げが下がっている。新たな支援金は対象になるか。60代男性。
・小口20万、支援資金を使っている。5月に仕事の見込みがあったが、結局なくて生活が苦しい。自立支援金を使いたい。80代女性。
・夫・妻とも精神障害者2級。就労できない。小口も総合支援金も受けられなかった。今回の自立支援金は受けられるか。40代男性。
・50代女性。旅館でパート勤務。休館が続き、収入減となり生活が苦しくなったので社協の貸付を利用。それも底をついたので相談したところ自立支援金を案内された厚労省に問い合わせる様、言われたため連絡するも繋がらず。詳細を教えてほしい。
・支援金の申請をしたが3回不支給の回答があった。理由は教えてくれない。昨年、脳溢血で倒れ仕事を辞めた。緊急小口資金は受給した。50代男性
・生活困窮者自立支援金をTVで見た。どういう制度か、生活保護は受給しているがダブルでももらえるか。50代女性。
・最大30万円の生活困窮者自立支援金のことが知りたい。
・50代女性。2人世帯。社協の緊急小口資金、総合支援資金を借り切った。今、国が言っている生活困窮者自立支援金は受けられるか。社協や役所に聞いてもはっきりしない。
・50代女性。社協の貸付は全て利用した。現在、Wワークもしている。生活困窮者自立支援金はいつから、どうなるのか。まだ、働けるし生保は扶養照会があるからダメ。
・60代女性。総合支援金の貸付を受け4月末の支給が最後だったが、新設の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給は受けられるのか。
・70代女性。イベント業をやっていた夫の収入が昨年から一気に減少し、特例貸付を利用してきた。8月が最終借入月だが、新設の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給は受けられるのか。
・50代男性 タクシー運転手。コロナ前に比べて収入が半減。特例貸付をフルに使ってしまった。新設の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給は受けられるのか。
・男性単身。特例貸付を使い切った。「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について教えてほしい。
・70代男性 3人世帯。妻が弁当の製造等の自営業、私はその手伝い。息子は障害があり無職。コロナで弁当の納入先が営業自粛となり売上が激減している。月に5~6万円の自営業収入と、私の月3万6000円の年金収入しかなく、この間、特例貸付を満額利用、5月の振込で最後。住居確保給付金のことは知らず使ってこなかった。生活困窮者自立支援金について教えてほしい。
・70代女性。2020年3月から休業。4月に会社が倒産した。住居確保支援金・緊急小口資金・総合支援資金は利用した。仕事を探しているが見つからない。生活困窮者自立支援金について知りたい。

ウ.住居確保給付金
・住居確保助成金は延長はあるか。40代女性。
・派遣の仕事がなくなる。妻は家出した。住宅確保給付金の申請に行ったが妻の収入がわからないので受け付けてもらえず。30代男性。
・60代男性 単身 月収9万円。埼玉県内の市の窓口に住宅確保給付金の申請に行ったら、あまりにひどい扱いをされた。

エ.その他
・30代女性。甥っ子が交際者宅に同居していたが追い出された。住所がないため貸し付けを受けられない。身近に相談できる人がいない。
・国民年金は2月で8~10万。小口利用。パート週4日。借りられる給付金はないか。60代男性。
・民泊の清掃業務の請負。昨年は収入が以前の50%減となった。小口も支援金も使い切った。40代 女性。
・5月末で生保終了。6月末までに家賃の支払いが必要だが給料日までに何か公的支援はないか。男性。
・持病がある。家族の介護の為に仕事を退職し無職に。貯金があるので生活保護も使えない。コロナ禍で何か使える支援はない。50代男性。
・ブティック店の経営。コロナ禍で経営が悪化の一途を辿っている。国が実施している施策は飲食店支援が主でアパレル業界などは蚊帳の外の状態にあり、このままでは廃業は必至である。
・40代男性。加工工場を経営。コロナで売り上げ減が続く。社協の貸付利用したが、まだまだ苦しい。さらに利用できる制度はないか。
・60代男性。飲食業。以前は生活保護受給。自営はじめて直ぐコロナ禍に。給付金申請をしているが下りるのが遅く、出ても固定費や水光熱費でなくなる。生活が大変。
・60代男性、単身。特例貸付を200万円まで枠いっぱい借りた。5月7日に最後の入金があり、手持ちがわずか。利用できる制度はないか。住宅確保給付金制度は知らず、利用してこなかった。生活保護は以前利用したことがあるがケースワーカー対応に傷付いたので利用したくない。
・50代男性 無職 3人世帯。特例貸付を枠一杯借りた。何か他に制度がないか教えてほしい。
・70代男性 2人世帯。収入が半減し、生活がどんどん苦しくなる。特例貸付、住居確保給付金も利用してしまった。他にも何か制度はないか。
・60代女性 2人世帯。夫はホテルのフロントで働いていたが今年の4月に仕事を失った。特例貸付をフルに借りた。何か利用できる制度はないか。

(3)失業者
・持病がある。家族の介護の為に仕事を退職し無職に。貯金があるので生活保護も使えない。コロナ禍で何か使える支援はないか50代男性
・一人親方の大工。仕事がなく、生命保険を切り崩して生活している。
・60代男性。2カ月前に退職。8月から失業給付を受けられるがそれまでのお金がない。なにか支援してもらえる制度はないか。
・60代女性 2人暮らし。2~3年前まで働いていたが失業中。同居の兄弟は収入あるも生保基準以下。
・60代男性 2人暮らし。パートで働いていたが失業。収入は年金3~4万円/月のみ。車手放せない。
・60代男性。病院の設備などの委託で働いていたがクラスターが増え感染が怖くて2020年10月に退職。仕事が見つからない。生活に困っている生活を支える制度はないか。
・アルバイトをしていた飲食店が閉店。ハローワークに通うが再就職先が見つからない。再就職先が決まるまでの間、支援をうける制度はあるか。(60代女性)
・コロナ禍で失業し、収入が途絶えて高齢の父母の国民年金しかなく生活が苦しい。父母とも認知症で介護の負担も重い。(60代女性)
・働いていない。貯金は50万円くらいしかない。どうすればよいか。50代女性。
・DVで他県から転居。仕事も失った。70代女性。
・個人タクシー廃業して生活に困難。8月からの家賃払えない。抗がん剤治療中。70代男性。
・職を失ったため収入が途絶えた中で、借家(アパート)のリフォームの必要から退去を求められ、生活費のことや居住場所のことで困窮化している。
・50代男性。6年前に失業。その後は両親の年金で生活も昨年死亡。求職活動をしているが条件が厳しく見つからない。現在は個人年金と残っていた退職金で生活しているがこの先が不安。
・70代女性。昨年まで漁業をしていたが夫の入院で廃業。船を売りに出しているがなかなか買い手がいない。持続化給付金も使ってしまい、年金も少なく今後が不安。
・現在、求職活動中だが仕事がみつからない。
・40代男性 無職。親からの仕送りで生活。預貯金が数万円。1年前に国保が失効。
・無職。職安に行っているが若い人が多く自分に仕事は回ってこない。緊急小口資金、総合支援資金は全て援助受けているが生活できない。どうすればいいか。(50代・独居男性)
・40代女性。昼は会社で夜はスナックバイトでダブルワークしてきたが、社長が亡くなり会社は廃業、バイト先のスナックも1月から休業で収入がゼロに。生活がしていけないし、娘の高校の費用が払えない。
・仕事がなく、アパートの家賃払えず、電気、ガス、水道停止。50円しかない。
・40代男性。コロナの半年前から無職の両親と同居しているが、両親との関係が断絶しており、口もきかず、両親には年金収入があるが金額も分からない。仕事を探しても一向に見つからず、親からは食事以外には援助してもらえず、困っている。特例貸付等は「コロナで減収」が条件になっているので窓口ではじかれてしまい、使える制度が全くない。
・70代男性 無職。仕事をしたいが見つけるのがとても難しい。生活保護は抵抗がある。
・70代男性 2人世帯。2020年6月に失職し、その後、ハローワークにも行ったがなかなか仕事がなく、妻の年金収入のみで生活が苦しく、借金が300万ほどある。
・50代女性 単身。2020年6月にコロナで仕事を失い、特例貸付を2021年5月までで枠一杯利用した。毎日ハローワークに通っているが、仕事が見つからない。
・50代男性 単身。アルバイト収入が月5、6万。特例貸付はフルに使った。家族を失い、ハローワークに行って仕事は探しているが、ダメで死にたい。
・50代男性 単身。2020年3月に腰を痛め、派遣会社やめた。その後仕事見つからず。合間に小さなバイトをしてつないでいるが、とにかく仕事が見つからない。今は、米はあるので、それで食いつないでいる。総合支援資金は借りられるか。

(4)高齢者
・70代男性。緊急小口資金20万借りたが生活できない。市民税の滞納もある。車のローンもあり月10万円の年金では暮らせない。
・コロナの影響で小売業のパートなくなった。病気で働けない子と同居。他県にいる家族が病気で手術をし、入院費が必要。何か使える制度はないか。(70代女性)
・製造業を営んでいるが、売上げがなく、預金もなく生活に困っている。(80代女性)
・配偶者が他界したが、遺族年金がもらえず、国民年金月5万円では生活が厳しい。子のところに居候しているので生保も難しいのではないか。医療費支払い困難により受診を控えている。目が悪く、耳も聞こえにくい。(80代女性)
・高齢を理由に4月に解雇され、配偶者も5月で仕事がなくなった。年金なし。去年の特別定額給付金は、自分はコロナとは関係ないと思いもらわなかった。どうしたらいいか。(80代男性)
・年金暮らしで生活が苦しい。別居の子がいるが援助は受けられない。(70代女性)
・自営業をしていたがコロナの影響で閉めた。年金で借入を返済しているが厳しい。(80歳)
・生活に困窮している。独身で年金10万とアルバイト8~9万。バイト先のレストランが廃業した。総合資金と自立支援金をもらった。2回のワクチンが終わったら仕事を探したい。70代男性。
・新しい支援金で上限が80万支給を受けられるとNHKで放送された。緊急小口は借りた。 男性70代。
・歯が全然ない。長男は週3日の仕事、病院に行くお金がない。お金を借りられないかと電話した。80代女性。
・コロナの前は1人親方で月20万円、今は1日2時間で月17日。手取り3万円と年金9万。生活保護は断られた。小口は返済を考えると利用をためらう。70代男性。
・新しい支援金制度は使えるか。小口は借りれなかった。昨年11月に心筋梗塞も発症で仕事を辞めた。ワクチン接種が終わったので仕事を探したい。70代男性。
・今後、預貯金が減ったら生活ができない。70代男性。
・80代の妻が4年前から施設。年間130万の費用がかかる・自分は年間70万の年金で生活している。カードで借金が160万円ある。妻が6月に手術。お金がかかるので貸し付けを受けたい。子どもにはこれ以上援助を頼めない。
・年金とパートで月10万円。家賃4.5万で貯金100万を取り崩している。仕事を探すが、この歳では雇ってくれない。70代女性。
・年金は2月で23万円だが、税の滞納のため、半額を年金から引かれた。お金が尽き、6月7日から何も食べていない。70代男性。
・8ケ月前に年金の申請をしたが、6月15日から初回支給。その間は無収入。生活費の足しになる施策はないか。60代男性。
・年金生活で苦しい。貸付制度など利用できるものはないか。社協にTELしたが交付にならないだろうと言われた。60代男性。
・70代男性。年金だけでは足りずタクシー運転手をしてきたが仕事が激減した。生活が苦しい。
・60代男性。夫婦で派遣労働者として働いてきた。いま仕事がなくなり困っている。借金もある。こんな状態では将来が不安。
・70代夫妻。タクシー運転手だったが、コロナ感染が怖くて今年の第4波から仕事に行けなくなり、収入が夫婦の年金月12万円だけになった。生活保護も以前ダメと言われたので、こうなれば臓器を売って自分の葬儀代を出したい。臓器が売れるところを教えて欲しい。
・85歳の夫と2人暮らし。年金収入のみ。夫が病気で入退院繰り返す。借り入れが必要。区役所・社協に相談したら、保証人必要と言われた。
・70代女性。80代の夫が病気になり、仕事を休まなければならなくなった。生活できない。
・60代女性 単身。ホテル厨房で皿洗いの仕事などをしているが、2020年10月から給料が6割減り、月2万5000円の年金と合わせて月額9万円の収入しかなく生活が苦しい。

(5)その他
・コロナで収入が減ったため実家に避難している。養育費の支払いが生活費を圧迫しており困っている。
・シルバー人材センターの仕事が打ち切られた。緊急事態宣言で入浴困難世帯が増えている。公民館で100円で入れたが休止。自宅にはシャワーしかない。70代女性。
・60代女性。パート仕事が減ってしまい生活が苦しい。同居している子どもも仕事が減ってしまったようで頼れない。

2.労働に関する相談
(1)解雇・退職勧奨(雇止め含む)
・女性 非正規で10年勤務。無期転換を申し入れたらコロナ禍を理由に雇止めされた。
・もうすぐ雇い止めになる予定。転職先が見つからないかもしれない。債務の返済も苦しい。(40代男性)
・7月6日に雇い止めとなる。入社してわずか6カ月。30代男性。
・派遣で働いていたが今月末に解雇される。7月末に最後の給料が振り込まれる。今後は貯金と月10万円の年金だけで生活しなければならない。60代男性。
・派遣で5月8日退職を言い渡された。離職票は自己都合になっていた。休業支援金も認められない。50代男性。
・社協から60万を借りた。返済が始まる。植物園に就職したが冬は閉園、半年で雇い止め。就職活動をしているが、10社以上面接したが不採用。50代男性。
・50代女性。雇止めから現在無職。中学生の子どももいるが生活が大変。
・50代男性。工場で派遣労働をしていたが期間満了で雇用契約が更新されなかった。今は預貯金と社協の貸付で食いつないでいる。困窮者自立支援金はいつから申請可?
・50代男性。会社が来月、倒産することになった。これから先、どうしたらいいか。
・年齢不詳男性。コロナが話題になり始めた頃、病を患い1年ほど入院。その後、解雇。
・60代女性。パート勤務だったが昨年7月に体調崩し入院。10月退院するも解雇を言い渡される。7月で失業保険が終わる。仕事を探しているが見つからず。将来が不安。
・70代女性。昨年5月にコロナで解雇。僅かな年金と子供の援助で生活中。
・60代男性。無職。元タクシー運転手。コロナが不安で休みを申し出ると解雇。年金は6万/月程度。手持金5万。仕事探すも無し。
・20代の息子のこと。スポーツジムでアルバイトをしていたがコロナでジムが閉鎖となり失業。家を無くしてネットカフェなどで生活しているようす。100万円を超える借金の訴訟も起こされている。生活を立て直す方法はあるか。
・コロナの影響で、3月末に解雇。失業保険をもらっているがあと2回で終了。UR住宅に入居しているが、家賃減免の対象でないと言われた。さらに3ヵ月滞納したら、退去してもらうと言われた。
・パート先で解雇となり、生活が苦しい。支援金のことを聞きたい。
・50代女性 単身。大手タクシー会社で働いていたが4月で雇い止めになった。失業手当が、自己都合扱いとされ納得できない。
・女性 単身。失業保険申請中。会社都合の退職だが自己都合となってしまった。ハローワークで会社に対して対応してくれているが、会社からの連絡が遅い。

(2)休業手当(休業支援金含む)
・タクシー運転手。3日に1回くらいしか乗務できず、給与が月数万円しかない。休業手当は払われず、会社は雇用調整助成金の申請をしようとしない。いろいろなところに相談したがたらいまわしにされている。(50代男性)
・パン屋で働き始めた。4月~5月まで休業。休業支援金を申請しようとしたら、書類を改ざんされた。女性。
・派遣の仕事がなくなる。休業支援を受給していたが1月から再申請が通らない 50代男性。
・60代男性。タクシー会社で運行管理。昨年から一部休業を求められ給与が減った。会社に休業手当の支払いを求めたが運転手の方の給与減が大きいため内勤者は出来ないと拒否。運転手の休業手当は支給済み、雇調金も申請されている様。
・70代男性。正社員(ガードマン)だが、仕事がなく月収3~4万円。会社が休業手当を出してくれないが労働者から申請して給付される制度はないか。緊急小口と総合支援資金は借り切ってしまった。
働いている居酒屋が休業になり、休業手当の支払いを求めているが支払ってくれそうにない。
・カフェのバイトのシフトが減り大幅減収。休業支援金の申請をしたが、会社が「支給要件確認書」の作成に協力しないどころか「自分で休んだ」と主張。最終的には「事業主が社会保険に加入していないため」という理由で不支給決定が届いたが、悪質な事業主のツケを労働者に負わせるのはおかしいと思う。(20代・独居女性)
・女性。息子がコロナ感染し、自身も自宅待機。会社は保障してくれない。支援金を使いたいと言ったが、「無理だ」と言われた。
・女性。休業支援金はいつまでもらえるのか。
・60代男性 パート。職場でクラスターが発生、リスクの高い高齢者は2週間休むように言われ休んでいるが、休業手当の支給はなく、有給休暇を使うように言われている。強く反発すると次回の雇用契約更新を断られる可能性があるので心配。
・50代男性。タクシー会社に勤務しているが、昨年6月末までは会社が雇用調整金を申請し、6割の手当をもらっていたが、現在休業の指示がなく、出勤しても売り上げが少ないから収入が3~4割減って困っている。

(3)パート・アルバイト
・フリーターで収入が8万に下がる。急ぎ病院に行く予定はないが保険証がない。様々な制度は家族のいない自分につかえるものではなく、生活保護は遠い親戚まで連絡が行くと思っていた。
・居酒屋アルバイトをしていたが緊急事態宣言で勤務がほとんどなくなり生活できない。何か利用できる制度はないか。(60代男性)
・娘がスーパーでアルバイト、店長からコロナが感染したら大変なので休んでほしいと言われた。4月から店長が代わり、暇なので休んでほしいと言う。お店に休業補償を請求できるか。70代女性。
・旅館で調理士。先月の給料は6万、6月は2回出勤しただけ。客が6人以上だと当日、出勤の電話がある。シフト表はない。60代男性。
・寿司屋の皿洗い。週3日が1日になった。女性。
・コロナでシフトを減らされ休業手当はあるが月5万円。夫は一切生活費を渡さない。昨年暴力を振るわれて警察を呼んでから食事は作らなくなった。作っても食べない。家に居場所がなくパートのない日でも家を出て車で過ごす。別居にも踏み切れない。女性。
・コロナで失業したので、派遣登録し、紹介先に行ってみたら業務内容が全く異なり、話が違うので更新しないと言うと即日辞めさせられた。派遣元もかばうどころか口外禁止の誓約書を書くよう求められ、契約満了までの休業手当も支払ってくれず、次の仕事も紹介してくれない。(30代・独居女性)
・40代女性。派遣先企業までの会社の送迎用自動車内で、運転手からコロナ感染した。会社は保障なし。今後、労災申請、傷病手当金、会社の安全配慮義務違反で損害賠償を検討。

(4)その他
・正社員だが給与が下がって住宅ローンの支払に窮している。子の学費もあり苦しい。(50代男性)
・タクシー運転手。給与がどんどん切り下げられ、基本給すら出ていない。(男性)
・60代男性。障害者の作業所に通っているが仕事が減ってしまった。

3.事業者からの相談
(1)時短・休業要請
・70代男性。飲食スナック経営、まん延防止で夜間営業できない。自治体に営業禁止されるものではない。
・食堂経営。経営が苦しい。組合で100万の融資を申し込んだが通らなかった。店を開けると電気代もかかるし大家に家賃を払わなければならない。70代男性。
・お好み焼き店自営。時短協力金が4カ月経ってもまだ振り込まれない。総合支援資金の再貸付も申し込んだが3週間以上待たされる。生活が成り立たないので本当に闇金に手を出すしかないと思っている。もう心が折れそう。
・スナック経営していたが、コロナで休業していて大変。昨年6月夫死亡。昨年4月から、緊急小口資金を借りた。就職先を探したがなく、今は収入がまったくない。

(2)支援制度
・60代男性。支援金、協力金の支払いが遅い。申請から何か月もかかっている。それなのに税金や年金、保険の納付を求めるのはおかしい。
・ハウスクリーニング業をしているが、コロナで仕事が減り、預金と給付金でつないできたが限界。NHK受信料の支払いが困難。何か方法はないか。新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金について教えて欲しい。(60代男性)
・個人事業主だが確定申告しておらず持続化給付金は使えないと思っていた。使える制度はないか。(50代男性)
・ピアノ教室。昨年からまったく収入がない。年金のみ。何か支援はないか。70代女性。
・コロナで化粧品の販売が半分以下に。社協に相談し、緊急小口貸付制度の利用を試みるも、どうせ返せないだろうと言われた。80代女性。
・70代女性。屋台の自営。コロナでイベントへの出店が全く無くなり生活が苦しい。協力金の申請をしたが何度も書類の不備を指摘され、未だ受け付けてもらっていない。
・工務店を経営する夫の妻から。昨年から仕事がなくて赤字。妻は新聞配達で生活費を賄っている。持続化給付金を利用したが足りない。
・陶芸教室を経営しているが、コロナ禍で経営難。持続化給付金(事業者向け)、緊急小口資金等を受けているが、これ以上の助成金等はないのか。

(3)その他
・手持ち現金10万円。3日後に妻の入院費を支払うと手持ち現金が尽きる。自営業だが仕事もなくどうしたらいいのか分からない。
・固定資産税の支払いが難しい。(自営業者男性)
・塗装業。1社依存の下請け。仕事がなくて困っている。60代男性。
・生花販売業。昨年2月~イベントがなくなり収入なし。70代男性。
・運送業自営。廃業した同業者もいる。生命を絶つ人もいる。支援金をもらい息をつく。60歳から年金をもらうこととした。風呂は週1回。50代男性。
・塗装屋。売り上げが減少。生活ができない。70代男性。
・中小企業主の新型コロナ支援策は何か活用ができないか。70代男性。
・50代男性。飲食業者への支援策は多いが他の業者は少ない。公平に支援すべき。
・年齢不明男性。2年前に脱サラして事業を立ち上げたが直後にコロナ禍となり業績不振。
・持続化給付金は前年実績がないため対象外。今は預貯金取り崩しで何とか生活している。
・40代女性。輸出業の自営。コロナ禍で売り上げが半減。従業員も雇っており人件費やその他、固定費等の経費がかかる。何か経済的支援はないか。
・60代男性 自営業。貸しビルのテナントが出て行ってしまい、2020年秋から家賃収入がゼロになってしまった。アルバイトで月20万円の収入を得ているが、家のローンなど借金があり、固定資産税、国保税などを滞納しており、生活が苦しい。

3.住まいに関する相談
(1)家賃滞納
・飲食店業従業員。緊急事態宣言のためまったく仕事をしていない。このままだと家賃が支払えない。
・パートの仕事がなくなり、家賃が支払えない。
・20代女性。コロナの影響でコンビニのシフトがゼロになり生活できない。そのため家賃を2か月滞納している。仕事を探しているが見つからない。夜の仕事をするようになったが月10万円くらいにしかならず生活は苦しい。緊急小口と総合支援金を借りたい。
・家賃を滞納し、来月アパートを出ないといけない。(30代男性)
・5月に警備会社に就職したが、仕事がない。社会保険に加入できるかは不明。家賃は5万円で滞納あり。生活・食費なんとかならないか。今回の小口は不支給だった。60代男性。
・年齢不明女性。大家からの相談。借主が家賃を10ケ月滞納中。母と息子の2人世帯。息子がコロナでずっと仕事ができていない様子。母親の年金は少額の様。息子とやり取りをしているが最近は連絡も途切れがち。家賃滞納も困るがこの世帯の生活を何とかしてあげたい。アドバイスを。
・美容室で25年働いている。フルタイムで働いていたが、コロナ拡大の中で、予約が入ったときのみの出勤となり、今年に入ってからは半日勤務や1日おきの勤務となり、収入が大幅減。5月の家賃を滞納し、6月の支払も近づいている。引きこもりの子との2人暮らしで、子の生活の面倒もみている。

(2)その他
・正社員をしているが、給料が減り、固定資産税などの税金や住宅ローンが支払えない。
・就職が決まったがコロナ陽性者が出て2週間の休業となった。家賃の支払いであてにしていたが、収入の目処がなくなった。どうしたらよいか。貯金なし。20代男性。

4.債務に関する相談
・空港勤務。仕事がなくローン返済に困っている。
・50代男性。精神障害2級+A型作業所の収入。年金担保貸付で月3万円返済。携帯4か月分18万円を7月末までに支払わなければならない。家は親名義、一人で住んでいる。他に消費者金融からの借り入れ有り。
・20代男性 大学生。コロナでアルバイト無くなり、親からの仕送りなく、公共料金と携帯電話滞納中。
・40代女性 2人暮らし。うつ病で障害年金2級。家のローン月5.5万円。カードローン返済月2万円。
・50代男性 業務委託の不動産業。コロナで訪問できなく収入ゼロ。子ども知的障害者。債務344万円。
・失業して失業手当申請中。債務が返済できない。(30代女性)
・60代女性。リフレクソロジー治療院を自営。事業資金4000万円のほか、特例貸付200万円を借りたが、この先、いずれも返済がしんどい。アルバイトも探したが見つからない。
・70代独居女性。自己所有の土地でコインパーキングを自営しているが収入が減少。設備資金1000万円のほか、家賃や税金の支払いも滞納している。
・元正社員で750万円の年収があったが過労で心不全で倒れて身障3級に。短時間で割のいいキャバクラの送迎運転手で月20万円程度あったが、コロナによる休業で収入がゼロになった。社協の特例貸付を満額借りたが、それも尽き、住宅ローンの返済が困難。(40代男性)
・70代夫婦。コロナでバイト収入がゼロになって夫婦で月7万円の年金だけで生活。子どもや兄弟の援助で何とか生活しているが、住宅ローンも4か月滞納している。生活保護の相談に行ったら、住宅ローンがあるから無理と言われる。家は売りたくない。
・リラクゼーション・整体の自営。月25万円程度あった収入がコロナで10万円程度に減少。1000万円近い負債があり月15万円程度返済しているが、社協の貸付は借り終わり、今後の生活が不安で仕方がない。
・70代男性。3月まで働いていた。年収320万円。まだ滞納してないがローン返済があと3年。
・30代男性。930万円の借金あり。毎月14万3千円を返している。また、月2万円の国保料を支払っている。住民税112,400円の請求が来た。6月30日にボーナスが出るが、支払えるかどうか。緊急小口融資を申し込んだがダメだった。

5.健康に関する相談
(1)心の健康(希死念慮等)
・20代女性。コロナ禍で疲れた。死にたい。クローゼットに首吊る用意してある。何か月もこの状態が続いている。病院にも行ったが意味がないのでやめた。時々売春している。今妊娠しているかもしれない。
・気分が沈む。一人暮らしで話し相手がいない。(女性)
・昨年12月に転職したが、賃金が大幅に下がった。時給980円で手取り13~15万円。クレジット返済月5万円、家賃6万円。食費も十分でない。うつ症状があるが医療費が心配で受診していない。このままではダメとわかっているが気力がない。50代男性。
・妹が教員。昨年11月から仕事に行けなくなった。朝7時から夜8時まで仕事をしていた。心が病んでしまった。8月まで休職だが9月から復帰は難しい。70代女性。
・消防の設備点検の仕事を42年してきたが、昨年12月から総合支援資金を借りている。収入大変で、自殺も考えたが怖いからやめた。

(2)コロナ感染・ワクチン
・コロナワクチンを接種する際に、疾患があり抵抗感がある。80代男性。
・6月5日から体がだるく、耳が痛い。息子も食欲がない。コロナだと思う。70代女性。
・ワクチン接種の電話がつながらない。市への不満。
・ワクチンを受けたいがどうすれば良いのか。(70代女性、60代男性)
・いつになったらワクチンを受けられるのか。(50代男性)
・日々雇用のアルバイト。配偶者がコロナに感染し、自分は陰性だったが、会社から自宅待機するように言われ、その間無給で生活が苦しい。(60代男性)
・コロナに感染し、療養中給与がなく生活が苦しい。(運送業男性)
・早くワクチンを接種したい。そういう情報はどこで教えてもらえるのか。(50代男性)
・早くワクチンを接種したいが予約がとれない。(女性)
・大規模ワクチン接種会場の予約方法がわからない。
・夫がコロナ感染し、後遺症で働けなくなり退職した。住宅ローンやその他の負債の返済が苦しい。総合支援資金を借りているが、返すときのことが気になり延長はためらっている。(30代女性)
・ワクチンの整理券を盗まれた。60代男性。
・コロナワクチン接種を希望したが行政から返事がない。80代男性。
・ADHD。ワクチン接種が不安。どうしたら良いか。30代男性。
・いつになったらワクチンが接種できるのか。60代男性。
・長女が感染し、その後家族全員に感染。長男は退院したが、近所の目が不安。長女の会社はあたたかく迎え入れてくれたが、その家は・・と悪口を言われそう。コロナは本当に怖い病気だとみんなに知らせてほしい。70代女性。
・コロナワクチンの接種券が届かない。70代男性。
・コロナワクチン接種で副反応あり。大丈夫か。70代男性。
・80代男性。コロナワクチン1回目で副反応あり。2回目も接種しないといけないか。
・70代男性。パソコンなく直接ワクチン接種の予約に役所に行ったが、5人/1日の予約枠しかなく受け付けてもらえなかった。
・60代女性。ワクチンを打つか打たないか迷っている。一人暮らし。
・80代女性 単身。コロナワクチンの予約申込み電話がつながらなくて困っている。高齢の独り暮らしで申込みを手伝ってくれる人は周りにいない。
・70代男性 単身。ワクチンのクーポンが届いたが、予約できず困っている。基礎疾患があるので、東京の自衛隊の会場まではリスクがあっていけない。何度電話してもつながらない。
・70代女性。夫がコロナに感染し、病状が悪化し医師から死を覚悟するように言われたが、奇跡的に持ち直した。ただ夫は仕事ができないので、今後の生活が不安。ローンも残っている。
・家族が濃厚接触者になったため子どもが2週間学校に行けず授業に遅れが出て学校でも孤立している。

6.その他の相談
・10年前に内縁の夫の借金を立て替えたが、本人は死亡した。その弟に返済をお願いしたが借金の証明できなければ払わないと。50代女性。
・仕事をしている娘と同居しているが交流がない。コロナ禍で外出できずに関係修復の機会がない。
・視覚障害。運動で外出したいがヘルパー不足で外出ができない。障害者自立支援法の趣旨に反しないか。60代男性。
・80代男性。市行政への不満、高齢の独居老人に対して、話し相手・相談体制を要望。

■国への要望

1.支援策に関する要望
・緊急事態宣言が解除されるまでの期間、税金や保険料などの納付期間を延長してほしい。
・ダメージを受ける人が多いので補償を充実させて
・災害弱者(視覚障害者等)に対する支援の強化を要望
・必要な情報が届いていない。ちゃんと届けてほしい。
・支援情報が不足している。
・制度の詳細や手続きが確定してからマスコミに情報を流せ。役所に問い合わせても「詳細決まっていない」、制度創設後に要件緩和で対象外の人が対象となることがあるが、対象外と回答した人に「要件緩和で対象となった」と案内をしないなら、最初から対象を広げて創設すべき。生活困窮者の実態を知らないからそういうことが起きる。
・協力金や支援金などの支給が遅い。
・休業支援金で「支給要件確認書」の提出を求めるのは、悪質な事業主の都合を優先し、困っている労働者の権利をないがしろにしているのでやめるべきだ。
・時短協力金を早く払って欲しい。補償がなければ休めない。
・昨年に比べて今年の対応薄い。
・濃厚接触者の2週間待機期間の生活保障を。
・国のきびしい財政の中で、よくやってくれているが、店子だけでなく、大家に対する対する、支援がほしい。うちのように店子が一軒だけのビルは出て行かれると、とたんに収入がゼロに。
・失業が長期化している人へも使える制度を整備してほしい。社協の窓口の対応がひどすぎる。
・会社から休業を命じられていないが歩合なのではっきり減収している。休業支援金を請求できない。減収をもってシンプルに支援金を給付する制度を作ってほしい。
・貸付ではなく、全て給付にしてほしい。
・給付金をもう少し長くやってほしい。
・困窮者の税金、せめて延滞金を免除してほしい。

◆特に追加の給付を求める声
・特別定額給付金のような給付金を再度お願いしたい。女性の非正規雇用率5割の救済措置を願いたい。
・不公平のないようにしてほしい。再度の定額給付金支給。
・給付金を下さい。
・特別定額給付金をもう一度支給して欲しい。
・生活が苦しいので給付金を増やして欲しい。
・もう一回定額給付金を出して欲しい。
・中間層に対する支援がない。今こそ特別定額給付金がほしい。
・一時金(10万)の2回目の支給
・低所得者に10万円ずつでも給付金を!
・更なる給付金の支給を望む。
・10万円の給付金を再度お願いしたい。
・一律の給付金必要。格差が生まれてしまいます。
・支援資金の要件をもう少し緩和してもらいたい。
・もう少し個人事業主にお金を欲しい。
・総合支援資金をもう3か月受けられるようにしてほしい。
・住民税非課税者にお金を出してほしい。
・要件の緩やかな借入金、給付金の制度をつくってほしい。
・給付制度を拡充してほしい。そして早く、すすめてほしい。
・ひもじい思いをしている人のためにお金を使って欲しい。商売している人もみんな困っている。持続化給付金のようなものが必要。
・夜の仕事をやっている人や困っている人に支援して欲しい。

◆特に支援の不公平感を訴える声
・現に国は飲食店支援(例 時短協力金等)に限らず、広く中小企業・個人事業主のための支援策を実施して欲しい。
・全業種に平等な支援をしてもらいたい。
・平等に配るべき。子どもばかり優遇している。
・全体を見て欲しい。飲食店への支援はあるがタクシードライバーにはない。
・飲食店にばかり支援して左うちわの人もいたのに、貸店舗で生活している人の支援もして欲しい。
・葬儀屋もコロナ感染の大きなリスクがあるので葬儀屋に対して焦点をあててほしい。

◆特に生活困窮者自立支援金についての声
・自立支援金の要件が厳しすぎる。生活保護は受けたくないのに受けろと言われるのは不快。もっと手厚くしてほしい。
・生活困窮者自立支援金について、早く制度の詳細を発表してほしい。
・生活困窮者自立支援金について、対象世帯には個別に知らせてほしい。
・生活困窮者自立支援金の給付要件は納得できない。自助でがんばってきた人が報われない。
・真面目に働いてるのに基準から1万オーバーしただけで受けられない一方、フラフラしている者が満額もらえるような支援金の制度はやめて欲しい。
・7月から30万円の制度は6月になっても申請の仕方がわからないので全くなっていない。

2.生活保護制度に関する要望
・生活保護費を上げてほしい。(複数)
・生活保護費を一律に決めるではなく、各世帯の実情をきちんと把握したうえで個別に決定してもらいたい。
・生活保護受給者の自動車保有ができないという硬直的な運用を緩和して欲しい。

3.国の施策に関する要望
・短期雇用→正式雇用できるケースを増やしてほしい。電話の通信量を安くもしくは無料にしてほしい。
・消費税を減らしてほしい。大会社を地方へ移すなどの地方活性。
・発達障害や感覚過敏の人に対する住居確保支援が必要。単身の精神疾患のフォローが少ない。
・オリンピック中止してほしい。性暴力被害。ワンストップセンターの力量がない。障害年金を引き上げてほしい。生理用品を無料にしてほしい。
・消費税を3%にして欲しい。
・国会議員を減らすべき。
・政治家が国民を同じ人間だと思って対応してほしい。
・生活保護の前段階にあって将来が不安な人のための制度を作って欲しい。
・まん延防止措置と緊急事態宣言の違いがわからない。
・オリンピックは中止か延期にすべき。
・自治体窓口の対応が厳しい。こちらは気力をふりしぼり、恥をさらして相談に行っているのに。気持ちよく利用できるよう市民の声を拾ってほしい。
・困窮者対策がまったくできていない。もっと支援を充実させてほしい。
・私達(生活困窮者)のことを知って欲しい。
・総理大臣変わってほしい。後手後手の対応ばかり。
・もっと国から支援して欲しい
・菅総理は五輪のことしか考えていない。
・消費税を上げた分、社会保障に回していない。コロナの対策が飲食店中心になっている。
・経済を回して暮らせるようにしてほしい。
・自治体の支援は早いが国は遅い
・制度がすべて世帯単位で、配偶者が受け取れるものがない
・とにかく情報がほしい。
・国や行政は生活に困っている人の立場になって考えてほしい。
・ネット環境ない、できない人のことも考えろ。
・政府の方へ国民が困っている現状がなかなか届かない。
・コロナ対応がとにかく遅い。すべてを迅速にやってほしい。
・とにかく様々な救済を進めてほしい。そのためにも政府のトップを変える必要あり。
・医療費が高いので何とかしてほしい。
・政府は国民の生活をきちんと見てほしい。
・今の政府では国民は救われない。腐りきっている。政権から自民・公明は退陣を。野党共闘政権を実現してほしい。
・現政府は本当に苦しんでいる人の気持ちが分かっていない。
・とにかくコロナを早く終息させてほしい
・地方に丸投げしているように思えるので、もっと国が動いて欲しい。
・オリンピック実施のことばかり考えていておかしい。
・直接長期雇用につながるように派遣法を改正して欲しい。
・税金は所得の高い人から取って、細々と暮らしている人からは取らないで欲しい。
・この状況でオリンピックをすることが信じられない。
・困っている人が安心して生活できるようにしてほしい。1日勤めてボーナスが出る政治家を許せない。
・今の自民党政治では良くならない。
・「国民のために働く」という言葉だけでなく人命優先で動いてほしい。
・新型コロナウイルス対策だけではなく、経済対策を求める。
・国は自分のような生活困窮者の実情や気持ちは全然分かっていないと思う。何とか生保にならないように必死で頑張っている。もう死ぬしかないのか?
・賃金を上げてほしい。仕事を出来るようにしてほしい。
・オリンピックのために「命を守る」と言っているだけ。毎日亡くなってる人がいる。まず本当に国民の生命を守ってほしい。
・コロナ対策は見込み違いであった。港区や足立区のようにエアコンの補助金を出してほしい。年金食堂や年金住宅等、年金受給者のための制度を整えてほしい。
・私のように生活に困っている人をよく見てもらいたい。助けてもらいたい。
・オリンピックより生活で苦しんでる人の支援を優先してほしい。
・言ってることとやっていることが違う。政治家に年齢制限をしてほしい。現実が見えていない。見ようとしないから全て後手後手になっている。
・オリンピックのことばかりで本当に困っている人の現状をきちんと知って欲しい。
・オリパラ中止してほしい、なぜやるのか疑問。
・ひとり親等以外にも困った人がいることに目を向けてほしい。

◆特に高齢者に関する施策について
・60歳から年金を受け取ると3割も引かれるのはおかしいので、このような制度は止めてもらいたい。
・高齢者、非課税世帯を優先的にすくい上げるようなきめ細やかな対応をして欲しい。
・年金受給直前世代は就業も大変なので、もっと助けてほしい。
・高齢者向けの入浴施設、安価なものの提供。緊急事態宣言でも入れる銭湯利用補助。
・誰もが安心して暮らせる世の中に。(年令に関係なく仕事がみつかるように)

4.コロナ対策に関する要望
・安心してコロナワクチンを接種できるアプリを開発してほしい。国外に行くことを把握できるGPS機能のあるアプリを開発してほしい。
・ワクチン接種の電話がスムーズにつながるように。
・ワクチンを早く打ってほしい。
・感染症対策をしっかりしてほしい。
・ワクチンの供給が遅れているからもっと速くしてほしい。
・新型コロナ変異株について、水際対策をもっときちんとすべきだった。
・50代なのでワクチンを早く打てるようにして欲しい。
・接客業にはワクチンを早く打たせてほしい。
・感染拡大に関してしっかりやれていない。怒りがこみ上げる。


相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会【第9弾】

~住まい・生活保護・労働・借金・学費etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。
バイトを切られ学費を払えない。



【実施日時】

2021年8月21日(土)
10時~22時


【電話番号】

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会、生存のためのコロナ対策ネットワーク

(社)反貧困ネットワークなど、多くの個人・団体からの寄付に支えられて実施しています。

印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから


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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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