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2020年4月21日、厚労省社会・援護局保護課より、特別定額給付金(いわゆる10万円給付金)について「被保護者に当該給付金が給付されることとなった場合の収入認定の取扱いについては、こうした趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取扱いとする方針」という実施機関宛の事務連絡が発出されました。
詳細は後日、とのことです。

20200421特別定額給付金の生活保護制度上の取扱い方針について


通知本文(厚生労働省HP)のダウンロードはこちらから
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000623584.pdf


当会は、2020年4月20日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、生活保護利用者に支給される一律給付金の収入認定除外を求める要望書を提出しました。





印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから

2020年4月20日


生活保護利用者に支給される一律給付金の
収入認定除外を求める要望書

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
生活保護問題対策全国会議


第1 要望の趣旨
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は、国籍・所得を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人を対象として、1人10万円の一律給付(以下「一律給付金」という。)を行う方針と報道されている。
 本年4月18日・19日に実施された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、「一律給付金10万円がすべて収入認定されてしまい、自分たちだけ支援から疎外されるのではないか」という、生活保護利用者からの不安の声が殺到したことをふまえ、当会議は、次のとおり要望する。

1 定額給付金支給の際の取扱いに準じて、一律収入認定除外する処理基準を設定すべきである。

2 少なくとも、各種大規模災害の際の取扱いに準じて、包括的な自立更生計画計上による収入認定除外を認める扱いとすべきである。この場合、自立更生計画書の徴求を不要とする等の方法を示して、実施機関と生活保護利用者の事務負担の軽減を図るべきである。


第2 要望の理由
1 一律収入認定除外する取扱いとすべきである

(1) いわゆるリーマン・ショックを受けて2009年3月以降に支給された定額給付金について、国は、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的」として給付されるものであることにかんがみ、収入として認定しない取扱いとし、地方自治法245条の9の規定による処理基準として通知した(平成21年3月9日付厚生労働省社会・援護局保護課長「定額給付金及び子育て応援特別手当の生活保護法上の取扱いについて」)。
 今般の一律給付金の制度設計の詳細は不明ではあるが、所得の高低や収入の減少を条件としない、全ての住民の生活不安に対処するための緊急経済対策という基本的な性格を有しているという点において、定額給付金と共通するものといえる。
 また、生活保護世帯の多くは感染リスクの高い高齢世帯(55%)や障害・傷病世帯(25%)等であって、マスク・消毒液等の防疫・衛生用品購入や免疫力維持のための食生活改善等の必要性は一般世帯よりも高い。かかる高い感染リスクを抱えて日々怯え続けている状態の精神的負荷は一般世帯よりも大きく、そのストレスを軽減させるための特別の配慮を要する。また、自宅にとどまらなければならないことによる水道光熱費の増加、子どものいる世帯については、学校の休校による食費や雑費の増加等によって、生活費の増加は低所得者、とりわけ生活保護利用世帯にとってより大きな負担となっている。さらに、生活保護利用世帯のうち16%は働いているところ、こうした世帯は、勤労収入額に比例して一定額を収入認定額から控除する基礎控除(勤労控除)により、最低生活費よりも多い手取り収入を得ているが、今般の新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなり、手取り収入が現に減少している世帯も少なくない。しかも、こうした状況が相当長期間に及ぶことが見込まれることからすれば、本来は、これらの特別な需要に対応するため、生活扶助基準の引き上げ、あるいは特別基準の設定がされるべきところである。今回の一律給付金は、これのごく一部を補うものにすぎない。
 にもかかわらず、生活保護利用者についてだけ一律給付金を収入認定して事実上受給の機会を奪うのは、収入が減っていない年金生活者や高額所得者等との均衡・公平を著しく欠く差別的取扱いであって、一律給付金の制度趣旨にも反することが明らかである。
 したがって、生活保護利用者に支給される一律給付金については、定額給付金と同様に一律収入認定除外する取扱いとする処理基準を設定すべきである。

(2) なお、2項で述べる「包括的自立更生計画」の方法は、実施機関から生活保護利用者に対する周知・説明と自立更生計画書の提出・徴求という手続を要する。そのため、真面目に手続を行う実施機関にとっては膨大な事務負担を生じるし、それを厭う実施機関管内の生活保護利用者は自立更生計画を提出する機会を奪われて収入認定されてしまうという不利益を被る。実際、東日本大震災の際には、実施機関が周知・説明を怠り、多くの生活保護利用者が収入認定除外の機会を失う不利益を受けた。
実施機関の事務負担の軽減を図るとともに、不利益を受ける生活保護利用者が生じる不公平・不正義を回避するためには、一律収入認定除外する旨の処理基準を設定するのが最も簡便かつ確実であることが明らかである。

2 少なくとも包括的自立更生計画による収入認定除外を認めるべきである
(1)国は、東日本大震災の際に被災者が受ける義援金等について、保護の実施要領第8の3(3)オに従い、「当該被保護者世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととするとともに、「第1次義援金のように、震災後、緊急的に配分(支給)される義援金等については、(略)一費目が低額で、かつ世帯員ごとに必要となる費目を個々に自立更生計画に計上することとすると被保護者の負担が大きくなることにかんがみ、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差しつかえない」とした上で、「使途について確認する必要はない」と事実上一律の収入認定除外を認める柔軟な取扱いを指示した(平成23年5月2日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)」)。
 この取り扱いは、熊本地震等においても準用されていることからすれば、個別の災害に関する通知ではなく、大規模災害の際の一般的な取扱いになっているものといえる(平成28年4月27日付「平成28年熊本地震による被災者の生活保護の取扱いについて」、平成30年9月26日付「平成30年北海道胆振東部地震による被災者の生活保護の取扱いについて」、令和元年10月17日付「令和元年台風19号による被災者の生活保護の取扱いについて」など)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000123911.pdf
 今般の一律給付金は、まさに「大規模災害」というべき新型コロナウイルス感染拡大に伴い一律支給されるものであり、数十万円単位の第1次義援金より金額も少ないことからすれば、少なくとも大規模災害の際の対応に準じて、金額・費目を積み上げない包括的自立更生計画に計上することで収入認定除外し、使途の確認も要しない取扱いをすべきである。

(2) また、1(2)でも述べたとおり、この方法には、実施機関の事務負担の増大等の問題がある。今後、新型コロナウイルスの影響が長期化するに伴い、生活保護利用者が増加し、実施機関の業務量も増えて繁忙を極めるのは必至である。
したがって、この方法を採用する場合には、実施機関の事務負担を軽減する見地からも、自立更生計画書の提出・徴求を必要とせず、口頭の確認で足る旨を併せて通知すべきである。仮に、自立更生計画書の提出・徴求を要するとするのであれば、例えば「防疫用品の購入、食生活改善等に要する費用10万円」と記載した簡易な自立更生計画書の書式を示して、実施機関と生活保護利用者の負担軽減を図るべきである。

以 上



本日、呼びかけ人6名、賛同者164名の合計170名の研究者による、以下の共同声明が発表されました。
厚生労働省の「物価偽装」を根拠として引き下げられた生活保護基準の、引き下げ撤回を求めるものです。
声明の内容については、以下をご覧下さい(2019年2月27日)。

印刷板(PDF)はこちらをクリック CLICK!


厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明

1 毎月勤労統計問題以上に悪質な生活保護基準引き下げにおける「物価」の考慮
 毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。そこには、公的統計は、科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない」(統計法3条2項)という大原則を疎かにする同省の共通した姿勢がうかがえます。

2 厚生労働省が用いた「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」の問題点
 生活保護制度の生活扶助基準は、2013年8月から2015年4月まで段階的に引き下げられましたが、削減率(最大10%)も総削減額(670億円)も史上最大でした。
削減額の約9割を占める580億円は、物価の考慮によるものでした。1984年から採用されている生活扶助基準の改定方式(水準均衡方式)は、民間最終消費支出の伸びを勘案するものであり、物価を考慮したことは一度もありません。にもかかわらず、厚生労働省は、総務省統計局や社会保障審議会生活保護基準部会等の意見を全く聞かずに独断で「生活扶助相当CPI」という独自の消費者物価指数を使用しました。
総務省統計局は、ラスパイレス方式という多くの国々で採用されている計算方式を採用しています。しかし、「生活扶助相当CPI」は、2010年~2011年がラスパイレス方式、2008年~2010年がパーシェ方式という2つの異なる方式で算出され、計算方法がまったく異なる指数を比較し変化率を求めるという、統計処理としてありえない計算をしています。また、2010年を比較年としてパーシェ方式で計算すると下落率が大きくなります。
その結果、2008年~2011年の物価下落率は、ラスパイレス方式で計算されているCPI総合指数では2.35%なのに、「生活扶助相当CPI」では2倍以上の4.78%と異常な乖離となっています。厚生労働省は、下落率を大きくするために敢えて前例のない独自の計算方式を作出したとしか考えられないのです。「物価偽装」ともいうべき統計の濫用です。

3 「物価偽装」によって生じている多くの低所得世帯の被害の回復が必要
「物価偽装」によって、200万人を超える生活保護利用者だけでなく、多くの低所得者が被害を被りました。生活保護基準がナショナル・ミニマムとして、就学援助制度や各種減免制度など47以上の低所得者施策に連動していることからすれば、被害の規模は毎月勤労統計を上回ると推測されます。
 私たちは、「物価偽装」について第三者による検証に付すること、これを根拠とする生活扶助基準引下げを撤回すること、不利益を受けた低所得者の被害回復の措置をとることを強く求めるものです。

190227物価偽装
 


呼びかけ人(五十音順)
井上英夫(金沢大学名誉教授/社会保障法)
上藤一郎(静岡大学教授/統計学)
笹沼弘志(静岡大学教授/憲法)
柴田武男(聖学院大学元教授/金融市場論)
布川日佐史(法政大学教授/公的扶助、社会保障論)
吉永純(花園大学教授/公的扶助論)

賛同者(順不同)
阿部敦(九州看護福祉大学・社会保障論)/伊藤周平(鹿児島大学・社会保障法)/井原哲人(白梅学園大学・児童福祉論)/井口克郎(神戸大学・社会保障)/井口秀作(愛媛大学・憲法)/磯野博(日本医療総合研究所(障害者政策)/稲正樹(国際基督教大学・憲法)/稲葉剛(立教大学大学院(居住福祉論)/稲葉奈々子(上智大学・社会学)/宇城輝人(関西大学・社会学・社会思想史)/永山茂樹(東海大学・憲法学)/塩崎賢明(神戸大学・住宅政策)/塩満卓(佛教大学・精神保健福祉)/横山壽一(佛教大学・社会福祉学部)/岡崎利治(川崎医療福祉大学・医療福祉学部医療福祉学科)/岡田健一郎(高知大学・憲法)/岡本祥浩(中京大学・居住福祉)/岡本多喜子(明治学院大学・社会福祉)/岡﨑祐司(佛教大学・福祉・医療政策論)/加美嘉史(佛教大学・貧困問題研究)/河合克義(明治学院大学・社会福祉論)/河合隆平(金沢大学・障害者教育学)/垣内国光(明星大学・子ども家庭福祉)/角崎洋平(日本福祉大学・社会福祉政策論)/掛川直之(日本学術振興会・司法福祉学)/丸山亜子(宮崎大学・労働法)/岩佐和幸(高知大学・地域経済論)/岩崎晋也(法政大学・現代福祉学部)/岩田美香(法政大学・子ども家庭福祉・教育福祉論)/岩本健良(金沢大学・社会学)/菊地洋(岩手大学・憲法)/吉崎祥司(北海道教育大学・社会哲学)/吉田央(東京農工大学農学研究院(環境経済学(経済統計学)/玉村公二彦(奈良教育大学・特別支援教育)/金川めぐみ(和歌山大学・社会保障法)/桑畑洋一郎(山口大学・社会学)/堅田香緒里(法政大学・社会福祉学)/原口剛(神戸大学・人文学研究科・地理学)/原昌平(大阪府立大学・立命館大学・社会福祉学)/原田佳子(美作大学・生活科学部食物学科)/伍賀一道(金沢大学・社会政策論)/後藤広史(日本大学・社会福祉学)/後藤道夫(都留文科大学・社会哲学・現代社会論)/香山リカ(立教大学・現代心理学部臨床精神医学)/高田清恵(琉球大学・社会保障法)/高畑明尚(琉球大学国際地域創造学部・経済学・社会政策論・生活経済)/高木恒一(立教大学・社会学)/高木博史(岐阜経済大学・公的扶助論)/黒岩晴子(佛教大学・医療ソーシャルワーク)/今井伸(田園調布学園大学・行政福祉・公的扶助)/根岸弓(慶應義塾大学・児童福祉)/根森健(新潟大学・埼玉大学・憲法)/佐々木宏(広島大学・福祉社会学)/佐藤順子(佛教大学・社会福祉学)/佐藤和宏(東京大学・社会学)/嵯峨嘉子(大阪府立大学・社会福祉学)/砂脇恵(龍谷大学・公的扶助論)/桜井啓太(名古屋市立大学・公的扶助論)/三宅裕一郎(日本福祉大学・憲法学)/三輪隆(埼玉大学・憲法)/山田壮志郎(日本福祉大学・公的扶助論)/山内太郎(札幌国際大学短期大学部・社会福祉学)/山本忠(立命館大学・(社会保障法)/山本かほり(愛知県立大学・社会学)/山野良一(沖縄大学・子ども福祉)/志賀信夫(長崎短期大学・児童福祉・公的扶助)/志藤修史(大谷大学・地域福祉論)/芝田英昭(立教大学・社会保障論)/若尾典子(佛教大学・憲法学)/朱然(北京理工大学・財政学)/小松浩(立命館大学・憲法学)/小川栄二(立命館大学・社会福祉援助技術論)/小沢修司(京都府立大学・社会政策学)/小尾晴美(名寄市立大学・社会政策論)/小淵港(愛媛大学・財政学)/小林武(沖縄大学・憲法学)/小澤薫(新潟県立大学・社会政策・社会保障論)/松崎喜良(神戸女子大学・公的扶助論)/松本伊智朗(北海道大学・教育学研究院)/松本一郎(大正大学・人間学部社会福祉学科)/松木宏史(滋賀短期大学・社会福祉学)/新井康友(佛教大学・社会福祉学部)/新倉修(青山学院大学・刑事法・国際人権法)/森茂(金沢大学・化学工学)/森山治(金沢大学・社会福祉論)/深井英喜(三重大学・経済学)/申惠手(青山学院大学・国際人権法)/清水雅彦(日本体育大学・憲法学)/清末愛砂(室蘭工業大学大学院・憲法・家族法)/青木紀(元北海道大学・ケア論・社会福祉学)/斉藤雅茂(日本福祉大学・社会福祉学部)/石倉康次(立命館大学・福祉社会学)/川崎航史郎(三重短期大学・社会保障法)/川野英二(大阪市立大学・社会学)/川﨑孝明(尚絅大学短期大学部・社会福祉)/前原清隆((元)日本福祉大学・憲法)/前田達男(金沢大学・社会法)/曽我千春(金沢星稜大学・社会保障政策)/早川佐知子(広島国際大学・経営学)/村上博(広島修道大学・行政法)/村上慎司(金沢大学・社会保障論・経済哲学)/村澤真保呂(龍谷大学・社会学)/村瀨博(三重短期大学・社会福祉行財政論)/多田一路(立命館大学・憲法)/多田庶弘(神奈川工科大学・刑事法学)/大山小夜(金城学院大学・社会学)/大西広(慶應義塾大学・マルクス経済学)/大内裕和(中京大学・教育学・教育社会学)/大日方聰夫(日本大学・原子核物理学)/大澤真平(札幌学院大学・児童福祉論)/瀧澤仁唱(桃山学院大学・社会福祉法・障害法)/丹波史紀(立命館大学・社会福祉学)/池田和彦(筑紫女学園大学・社会保障・社会福祉)/池本薫規(佛教大学福祉教育開発センター・福祉教育)/竹信三恵子(和光大学・労働社会学)/中川律(埼玉大学・憲法学)/中島明子(和洋女子大学・居住学)/中野加奈子(大谷大学・社会福祉学)/中澤秀一(静岡県立大学短期大学部・社会保障論)/長友薫輝(三重短期大学・社会保障論)/鳥山まどか(北海道大学・教育福祉論)/鳥畑与一(静岡大学・国際金融論)/田中明彦(龍谷大学・社会保障法)/田中純一(北陸学院大学・災害社会学)/田中智子(佛教大学・社会福祉学)/田中武士(三重短期大学・社会福祉学)/田尾直樹(立命館大学・産業社会学部人間福祉専攻)/田邊浩(金沢大学・社会学)/嶋田佳広(佛教大学・社会保障法)/藤井伸生(京都華頂大学・現代家政学科・社会福祉原論)/藤岡惇(立命館大学・経済学)/藤松素子(佛教大学・社会福祉論)/藤田孝典(聖学院大学・社会福祉学・公的扶助論)/藤澤宏樹(大阪経済大学・憲法)/日田剛(九州保健福祉大学・社会福祉学部)/馬場啓丞(三重短期大学・民法)/梅田康夫(金沢大学・日本法制史)/萩沢友一(西南学院大学・地域福祉論)/白藤博行(専修大学・行政法学)/板倉香子(洗足こども短期大学・社会福祉学)/尾﨑恭一(東京薬科大学・生命倫理)/浜岡政好(佛教大学・社会学)/武井寛(甲南大学・労働法)/武内一(佛教大学・社会福祉学部)/福地潮人(中部学院大学・福祉ガバナンス論)/福島利夫(専修大学・経済統計学)/片平洌彦(東洋大学大学院福祉デザイン研究科・社会福祉学)/豊島明子(南山大学・行政法学)/北村香織(三重短期大学・社会福祉学)/牧野忠康(日本福祉大学・保健医療福祉学)/堀場純矢(日本福祉大学・社会福祉学)/木下光生(奈良大学・歴史学)/木下武徳(立教大学・社会福祉政策)/友常勉(東京外国語大学・日本思想史)/鈴木宗徳(法政大学・社会学)/鈴木勉(佛教大学・福祉政策論)/鈴木靜(愛媛大学・社会保障法)/脇山園恵(秋田看護福祉大学・公的扶助・社会保障論)/脇田愉司(津市立三重短期大学・公的扶助論ほか)/脇田滋(龍谷大学・労働法・社会保障法)/濱畑芳和(立正大学・社会保障法・権利擁護論)/髙木佳世子(筑紫女学園大学・公的扶助論)/髙木和美(岐阜大学・社会福祉学)/安原陽平(沖縄国際大学・教育法学・憲法学)/以上164名


 10月9日・10日、「生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン」を開催したところ、全国各地の生活保護利用者の方々から、多くの悲痛な声が寄せられました。
 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数を占めました。



生活保護基準引き下げにNO!
全国一斉ホットライン2018 集計


1.開催概要
 

(1)日時 10月9日(火)、10日(水)10時~20時

(2)地域 10月9日(火)9地域、10月10日(水)11地域


北海道、埼玉、千葉、神奈川、富山、愛知、三重、滋賀、京都、
大阪、和歌山、岡山、愛媛、北九州、福岡
以上14道府県、15地域



2.相談件数 164件(1日目84件、2日目80件)

3.相談事例
 相次ぐ引き下げで既に貯金ができなくなっている、人付き合いもできなくなっている、耐久消費財の買い替えができない、既に食費も切り詰めておりこれ以上何を削ればよいのか、という相談が多数。

〇以前は月1万円とか貯蓄して、冷蔵庫などが壊れた時に買い替えできた。今回の引き下げは500円程度だが、これまでも引き下げが続き貯金ができなくなっている。今年の夏は冷蔵庫が壊れて、小さな冷蔵庫を3万円で買った。猛暑でクーラーをつけざるを得ず、電気代が月1万円以上かかり本当に苦しかった(70代 女性 単身)

〇前回の引き下げで楽しみだった新聞をやめた。もともと1日2食で卵かけご飯にしたりして切り詰めて生活していたが、物価が上がり光熱費も切り詰めている中、貯金が全然できなくなった。耐久消費財が壊れたときどうなるのか、不安が募る(40代 男性 単身 精神障害)

〇交通費が払えないから親戚づきあいもできない。お墓の修復もしたいができない。本を買いたいが買えない。外出するとお金がかかるので家に引きこもっている。食べるだけで精いっぱいの生活。決定書類の内容が複雑で見ても自分が上がっているのか下がっているのかわからない(70代 男性 単身)

〇生活保護を受け始めて人と会うこともなくなった。昔の友人から電話がかかってきても電話に出ない。どうせ食事でも行こうとなるが1000円や2000円しかなくてはカッコが悪い。引きこもり状態になっていた。自治会役員を持ち回りでやるようになって世間からのお世話への恩返しができるようになって生きがいになっている。引き下げに対しては声をあげていきたい(60代 男性 単身)

〇着るものは何年も買っていない。この夏は暑さでクーラーを必要な時だけつけたので電気代が6500円くらい、いつもの2倍かかった。自分は友人との付き合いは大切にしているので、その分普段の食費を削ってきた。米を2合炊いて3日かけて食べるがおかずは必要。自炊しているが食料品が高くなっている。これ以上どこを削ればいいのか(60代 男性 単身)

○今回の引き下げは酷い。前回11万5980円から11万4630円に引き下げられた。更に引き下げるのは酷い。精神の状況も悪い(40代 男性 単身)


生活保護基準引き下げ全国一斉ホットライン

生活保護基準引き下げにNO! 全国一斉ホットライン

■開催日時 10月9日(火)・10日(水) 10時~20時
■通話料無料・全国共通
   0120-453567(ほごさげるな)

※当日は電話が混み合い、つながりにくいことも予想されます。予めご了承下さい。



10月1日から、生活保護費が引き下げられます。
これに対して「審査請求」という不服申立ができます。

* 「審査請求」って、どんな制度?どうしたらいいの?
* 生活保護の引き下げはこれで終わり?
* 生活保護を利用してて、これからが不安…。
*自分は増額されたけど、なにかしたい!
* 国が決めたことだから、どうしようもないのでは?
*自分は生活保護は利用していないから、関係ない?
* これから生活保護を利用したいけど、大丈夫?

基準引き下げのこと、生活保護のこと、
法律家・支援者がお答えします。
なんでもご相談下さい。

【主催】生活保護問題対策全国会議、いのちの砦裁判全国アクション
    生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット
    http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
     


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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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