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オンライン集会
「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化
 ~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」
を開催します。



第14回総会記念オンライン集会




生活保護問題対策全国会議
第14回総会記念オンライン集会

「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化
~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」


コロナ禍の下、保健所や医療現場などのセーフティネットを削減・縮小してきたしわ寄せが「医療崩壊」という形であらわになりました。セーフティネットの削減は医療・保健のみならず、福祉の現場でも進行していますが、今こそ、医療・福祉等の公共サービスの強化が求められています。

にもかかわらず、2019年末の閣議決定に基づき、生存権保障の根幹である生活保護ケースワーク業務の外部委託化が本格的に進められようとしています。

公共サービスを一層減退させ、官製ワーキングプアを増やし、支援の質の低下をもたらす危機的状況に対して、「いのちとくらしを守る」社会保障制度の構築にどのように反転させていくか。
みなさんとともに考えたいと思います。

日時:2020年7月12日(日)13時30分~16時30分
方式:ZOOM
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事前の参加登録が必要です。
以下のURL又はQRコードからお申し込み下さい。
QRコード

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Yjoapbb5TVqJaisKbhjOng

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参加費:1,000円(生活困窮者は無料)
主催:生活保護問題対策全国会議
問合せ先 弁護士 小久保哲郎(あかり法律事務所06-6363-3310)
後援:NPO法人官製ワーキングプア研究会・非正規労働者の権利実現全国会議




司会 小久保哲郎(弁護士、全国会議事務局長)

基調講演「公共サービス・福祉労働の非正規・外部委託化がもたらすもの」

竹信三恵子さん(和光大学名誉教授、元朝日新聞論説委員(労働担当))



現場からの報告
「生活困窮者相談の現場から」

織田隆之さん(社団法人つぐみ理事・元生活困窮者相談窓口主任相談員)



「生活保護申請援助の現場から」

小林美穂子さん(つくろい東京ファンド カフェ潮の路コーディネーター)



記念シンポジウム


報告1「生活保護ケースワークの非正規・外部委託の論点(法制、生活保護ケースワークの特徴、現場の意見等を踏まえて)」

コーディネーター・吉永純(花園大学教授)



報告2「拡がりつつある生活保護の非正規・民間委託化」

桜井啓太さん(立命館大学准教授)



報告3「生活保護ケースワーク外部委託「先進都市・大阪市」の実情」

谷口伊三美(元大阪市生活保護ケースワーカー)



質疑・意見交換

まとめと行動提起 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)




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2020年6月14日公正な税制を考える市民連絡会連続企画③
『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」


上記をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。


相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会

~住まい・生活保護・労働・借金etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。



実施日時

4月18日(土)・19日(日) 10時~22時(両日とも)


電話番号

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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CW外部委託問題学習会





生活保護・ケースワーク業務の外部委託化を考える
緊急学習会


 2019年12月23日に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」において、政府は、生活保護のケースワーク業務に関し、「現行制度で外部委託が可能な業務」については「令和2年度中に整理した上で必要な措置を講」じ、法改正を要する業務についても外部委託を可能とする方向で検討し「令和3年度中に結論を得る」ことを明記しました。
 福祉行政の現場ではかねてから外部委託化・職員の非正規化が進んでいますが、とうとう、生存権保障の根幹である生活保護行政にまで、急ピッチでその流れが迫っています。
 そこで、これまでの経緯と今後想定される動きを共有した上で、ケースワーク業務の外部委託化にはどのような問題があるのか、意見交換する場をもうけることとしました。危機感を共有する方々とともに、今後どのような取組みが必要か考えたいと思います。
 
【日時】2020年3月1日(日)午後1時30分~午後4時30分(受付開始午後1時)
【場所】エル・大阪 南館10階(南1023号室)

アクセス
資料代1000円・申込不要



報告1 「生活保護・ケースワーク業務外務委託化の経緯とこれから」
      桜井啓太さん(立命館大学准教授・元堺市ケースワーカー)

報告2 「生活保護・ケースワーク業務外部委託化の問題点」
      吉永純さん(花園大学教授・全国公的扶助研究会会長)

報告3 「自治体行政の外部委託、現場実態から考える」
      谷口伊三美さん(リカバリハウスいちご・元大阪市職員)

(質疑・意見交換)

   
主催:生活保護問題対策全国会議
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎




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第13回総会記念集会

「地方から、生活保護の自動車保有問題を考えよう!」

を開催します。

 生活保護の現場では、どんなにオンボロの車でも「資産」とみなされ、持ったままの生活保護利用は原則として認められていません。これが、特に地方で、母子家庭をはじめとする多くの生活困窮者が生活保護の利用をあきらめ、保護基準以下の生活を余儀なくされる大きな要因となっています。
 このような運用の不当性は以前から指摘されてきましたが、厚生労働省も平成30年度ブロック会議の際、全国の福祉事務所に対して自動車保有要件の緩和についての意見聴取を行い、4分の1の自治体が「要件緩和が必要」と回答するなどの動きも見られます。
 そこで、今改めて、裁判例や運用の現状と課題、先進的な自治体の運用事例を学び、自動車保有要件の緩和に向けて、地方からどのような取り組みができるか、皆さんとともに考えたいと思います。多数ご参加ください!

【日時】2019年7月14日(日)午後1時30分~午後5時(受付開始午後1時)
【場所】仙台弁護士会4階大会議室
資料代1000円(当事者割引あり)・申込不要



第11回生活保護問題議員研修会


開会挨拶 新里宏二さん(弁護士・全国優生保護法被害弁護団共同代表)

地元からの報告「宮城県における自動車保有問題の現状」
山脇武治さん(宮城県生活と健康を守る会連合会事務局長)
太田伸二さん(弁護士・東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長)

基調講演「生活保護の自動車保有問題をめぐる現状と課題」

吉永純さん(花園大学社会福祉学部教授)



パネルディスカッション「先進自治体の取り組みに学ぶ」

報告1 沼田崇子さん(元岩手県二戸保健福祉環境センター福祉課長)
報告2 奥森祥陽さん(元京都府山城南保健所福祉室 査察指導員)
山脇武治さん、太田伸二さん、吉永純さん
進行役 小久保哲郎(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)



まとめの挨拶 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
   
主催:生活保護問題対策全国会議

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入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
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問い合わせ先


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〒530-0047
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