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コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守るzoom学習会
第5回「コロナ災害に生活保護を活用しよう!」


コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るzoom学習会第5回


コロナ災害に対して、様々な融資や金銭給付などの支援策が講じられています。
しかし、これらはいずれも一時的なものであり、恒常的に生活を保障する生活保護制度の重要性が、これまで以上に大きくなっています。
コロナ災害に即した制度運用や、生活保護制度の基礎知識をお伝えします。

■開催日時
11月14日(土)午前10時30分~12時

■参加申込み
以下のURLから登録をお願いします。(登録がなければ参加できません)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Ao4kIA0xQXiDG30mqOjhEw

参加費:1000円

以下の口座にお振り込み下さい。
京都銀行 尼崎支店 普通 30994
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
※なるべく事前にお振り込み下さい。
※振込人の名義の冒頭に「1114」をつけて下さい(つけられなかったらお名前でお振り込み下さい)


■講師 
田川英信
(生活保護問題対策全国会議事務局次長、元福祉事務所ベテラン職員)

■主催:全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/生活保護問題対策全国会議




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オンライン集会


オンライン集会 政治家・メディア関係者必見!
「なぜ生活保護利用をためらうのか
 ~“バッシング”によって作られた“国民感情”~」

を開催します!



 コロナ禍の下、どんなに生活に困っていても、「生活保護だけは絶対受けたくない」と利用をためらう方が少なくありません。安倍前首相は「生活保護に対して攻撃的な言質を弄したのは自民党ではない」と弁明しましたが(本年6月15日参院予算委)、2012年春からの“生活保護バッシング”を主導したのは片山さつき氏ら自民党議員でした。その影響は、「生活保護基準1割削減という自民党の選挙公約は国民感情に基づくものだから考慮できるのは明らか」とした名古屋地裁判決(本年6月25日)にまで及んでいます。
 いま改めて、あの“生活保護バッシング”をふりかえり、これからの政治やメディアのあり方を考えたいと思います。


【日時】2020年10月31日(土)13時30分~16時30分

【方式】Zoom
 ※申込は、こちらの登録フォームから必要事項を入力してください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_iRpWjypsSbiQpu6Vz3W73g

【参加費】1,000円(生活困窮者は無料)
 ※費用は、下記口座にお振込みをお願いいたします。
《りそな銀行 柏原支店 普通 0096268 生活保護問題対策全国会議》

【主催】生活保護問題対策全国会議・いのちのとりで裁判全国アクション
 問合せ先 弁護士 小久保哲郎(あかり法律事務所06-6363-3310)

【内容】
◎コーディネーター 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事)

◎「“生活保護バッシング”がもたらしたもの~利根川心中事件・コロナ禍の下で」
雨宮処凛さん(作家)

◎「記録で振り返る“生活保護バッシング”」
水島宏明さん(上智大学教授・元日本テレビディレクター)

◎「社会保障を国民に届けるために~韓国の挑戦」
姜 乃榮(カン ネヨン)さん(慶煕(キョンヒ)大学講師・ソウル市まちづくり運営委員会委員)

◎まとめ 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)




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オンライン集会
「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化
 ~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」
を開催します。



第14回総会記念オンライン集会




生活保護問題対策全国会議
第14回総会記念オンライン集会

「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化
~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」


コロナ禍の下、保健所や医療現場などのセーフティネットを削減・縮小してきたしわ寄せが「医療崩壊」という形であらわになりました。セーフティネットの削減は医療・保健のみならず、福祉の現場でも進行していますが、今こそ、医療・福祉等の公共サービスの強化が求められています。

にもかかわらず、2019年末の閣議決定に基づき、生存権保障の根幹である生活保護ケースワーク業務の外部委託化が本格的に進められようとしています。

公共サービスを一層減退させ、官製ワーキングプアを増やし、支援の質の低下をもたらす危機的状況に対して、「いのちとくらしを守る」社会保障制度の構築にどのように反転させていくか。
みなさんとともに考えたいと思います。

日時:2020年7月12日(日)13時30分~16時30分
方式:ZOOM
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事前の参加登録が必要です。
以下のURL又はQRコードからお申し込み下さい。
QRコード

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Yjoapbb5TVqJaisKbhjOng

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参加費:1,000円(生活困窮者は無料)
主催:生活保護問題対策全国会議
問合せ先 弁護士 小久保哲郎(あかり法律事務所06-6363-3310)
後援:NPO法人官製ワーキングプア研究会・非正規労働者の権利実現全国会議




司会 小久保哲郎(弁護士、全国会議事務局長)

基調講演「公共サービス・福祉労働の非正規・外部委託化がもたらすもの」

竹信三恵子さん(和光大学名誉教授、元朝日新聞論説委員(労働担当))



現場からの報告
「生活困窮者相談の現場から」

織田隆之さん(社団法人つぐみ理事・元生活困窮者相談窓口主任相談員)



「生活保護申請援助の現場から」

小林美穂子さん(つくろい東京ファンド カフェ潮の路コーディネーター)



記念シンポジウム


報告1「生活保護ケースワークの非正規・外部委託の論点(法制、生活保護ケースワークの特徴、現場の意見等を踏まえて)」

コーディネーター・吉永純(花園大学教授)



報告2「拡がりつつある生活保護の非正規・民間委託化」

桜井啓太さん(立命館大学准教授)



報告3「生活保護ケースワーク外部委託「先進都市・大阪市」の実情」

谷口伊三美(元大阪市生活保護ケースワーカー)



質疑・意見交換

まとめと行動提起 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)




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2020年6月14日公正な税制を考える市民連絡会連続企画③
『コロナ危機から考える』 公正な税制を求める市民連絡会 連続企画 第3回

諸外国に学ぶコロナ危機対応➁-ドイツと日本
「支援の現場から求める生存保障」


上記をテーマに学習会を6月14日13時からZOOMを使って行います。

2020年5月24日(日)にZOOMにより実施いたしました「諸外国に学ぶコロナ危機対応①-ドイツ『だれ一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない』」の動画は→ こちら

新型コロナ感染対策のための緊急事態宣言が解除され、問題は解決に向かっていると思いたくなります。しかし、現実には、仕事を失い、また、蓄えを使い果たしたと生活に困窮する人は増加しています。
ところが、日本政府の対応は、あまりに遅く、支援の内容も不十分です。国際的コンサルティング会社KEKST CNC の調査によると、日本では58%の人が信頼感を失ったと回答して、高まった人は6%に過ぎません。逆に、イギリス、ドイツ、スウェーデンでは政府への信頼感は上昇または安定しています。日本政府への信頼は、他国と比較にならないレベルで低下してます。また、「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの3倍以上の39%にものぼっています。

コロナ危機にあたり、他国は、人々の生存を守るため、どのような施策を打ち出しているのか、なぜ、それが可能なのか、日本は、今後、どうあるべきか等、みなさんと一緒にこれから継続的に考えていきたいと思います。

「諸外国に学ぶコロナ危機対応」の第2回は、前回に続き、ドイツ研究の布川日佐史教授にご登壇いただき、新たに、民間と行政の両者の現場で支援にあたられているおふたりに加わっていただき、民間と行政の両者の立場から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。
ぜひご参加下さい。

■日時/2020年6月14日(日)13時~15時頃

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/布川日佐史(法政大学現代福祉学部教授)
    専門は労働経済論、公的扶助論。2003~2004年にかけて厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」に関わる。研究テーマは、ドイツ求職者基礎保障等。2015年より「貧困研究会」代表を務める。
  /仲野浩司郞(羽曳野市福祉事務所、全国公的扶助研究会事務局次長)
  /稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)

■参加費1回500円(6月28日の「新型コロナと韓国の市民運動」企画もご参加の場合は2回合計1000円)
 なるべく事前にお振込みください。
 (振込先)ゆうちょ銀行 公正な税制を求める市民連絡会(コウセイナゼイセイヲモトメルシミンレンラクカイ)
 ▶ゆうちょ銀行から振込:10160-446381
 ▶他行から振込:ゼロイチハチ(018)支店 普通預金口座 0044638

■開催方法/Zoom
 ※Zoomは下記のURLをクリックすれば誰でも参加できるオンラインツールです。

■要申込
 登録用URL
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_O0aC6rruQB6RHZDU-gZNrA

こちらからお申し込み下さい。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
 資料のダウンロード用のURLは、別途メールでご案内させていただきます。

■主催/公正な税制を求める市民連絡会
 共催/生活保護問題対策全国会議

ご参加いただきますとともに、拡散にご協力ください。以上、よろしくお願いいたします。


相談会



コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る何でも相談会

~住まい・生活保護・労働・借金etc…~

新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。
弁護士、司法書士、社会福祉士、労働問題の専門家などが
無料で相談にお答えします。
お困りの方、お気軽にご相談を!

例えば、

コロナを理由に雇止めにあった。 
売り上げが激減して、営業が続かない。
家賃が払えず、追い出されないか心配。 
収入がなくなり、生活保護を受けたい。
補助制度を使いたいが、どうすれば。



実施日時

4月18日(土)・19日(日) 10時~22時(両日とも)


電話番号

0120-157930(ひんこんなくそう)
フリーダイヤル(全国どこからでも上記時間帯通話料無料でつながります)



主催:「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る何でも相談会」実行委員会

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 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらのフォームから お申込いただきましたら、事務局にて入会手続を取らせていただきます。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

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