「生活保護問題対策全国会議」は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の 違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動しています。

【当会設立の趣旨】

-日本中で蔓延している生活保護制度の違法・不当な運用-

 今、日本において、貧困と格差が急速に広がっています。

 そのような時代だからこそ、生活保護制度は、憲法25条1項に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための最後セーフティネットとして重大な意義を持ち、また、有効に活用されなければなりません。
 しかし、生活保護制度は、その違法・不当な運用が全国的に横行しているため、最後のセーフティネットとしての本来の機能を果たせていません。例えば、生活 困窮者が福祉事務所の窓口を訪れても、生活保護の申請すら受け付けずに追い返してしまう窓口規制が行われています。また、生活保護を利用している人々に は、理不尽な就労指導など、人としての尊厳を踏みにじるような厳しい締め付けが行われ、そのような指導に従わなかったことを理由に生活保護を打ち切られる こともあります。
 このような生活保護制度の違法・不当な運用により、生活保護制度を利用できなかった生活困窮者は、生命の維持すら脅かされることになります。実際に、生活保護制度の利用を拒否された生活困窮者の餓死事件や自殺事件の報道は後を絶ちません。生活保護問題は人の命に直結する人権課題なのです。


-生活保護制度の改悪-

 国は、財政難を口実に、生活保護費の削減を至上命題とした生活保護制度の改悪を押し進めています。具体的には、老齢加算の廃止、母子加算の段階的廃止、リバースモゲージの導入、生活扶助基準の削減な どの最低生活基準の切り下げ政策を相次いで打ち出しています。このような最低生活基準の切り下げは、憲法25条1項で保障された「健康で文化的な最低限度 の生活」を侵害し、また、急速に拡大している貧困と格差を追認・固定化するものであり、決して許されません。


-生活保護問題と多重債務問題の関連性-

生活保護制度における最低生活費以下の生活を強いられている生活困窮者の中には、多重債務を負っている人も少なくありません。そして、背景に貧困問題を抱 えた多重債務者が、人としての尊厳ある生活を取り戻すためには、自己破産等による多重債務問題の解決だけではなく、生活保護制度などの社会保障制度を適切 に活用し、安定した生活を確保することが不可欠です。その意味で、多重債務問題に取り組んできた人々が、生活保護問題にも取り組むことは大きな意義を持つ のです。


【当会議の活動】

 当会は、設立趣意に掲げた問題意識に立ち、全力を挙げて下記の活動に取り組みます。

  ① 貧困の実態に関する調査及び研究
  ② 生活保護制度に関する法令・判例・理論・実務の調査及び研究
  ③ 生活保護の申請・審査請求・裁判に関する実務経験の交流
  ④ シンポジウム、研究会、集会の開催
  ⑤ 弁護士会、司法書士会、民間支援団体等、貧困問題に取り組む
    諸団体との連携・交流
  ⑥ 宣伝及び国・地方自治体に対する諸要請活動
  ⑦ 書籍の執筆・出版
  ⑧ 生活困窮者間のネットワーク作りの支援


Q1 生活保護はどんな場合に利用できますか?

国が定めている「最低生活費(生活保護基準)」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。山吹書店のウェブサイトで生活保護費の自動計算ソフト(エクセルファイル)がダウンロードできるので、ご自分の家庭の最低生活費を計算してみてください。http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-206.html

Q2 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか?

不当に追い返されている可能性もあるので、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。

Q3 申請はどこにするのですか?

住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署(福祉事務所)に申請できます。外国籍の方の場合は、Q4をお読みください。

Q4 外国籍でも生活保護を利用することはできますか?

外国籍の場合は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます(①~③に当てはまらない外国人で保護の対象とならないのか疑義のある事例は自治体から厚労省に個別に照会することとされていますので、相談窓口http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-154.htmlにご相談下さい。)。申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。

Q5 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか?

本来は申請のあった日から原則として14日以内に書面で通知されることになっていますが、実際には30日程かかることが多い状況です。また30日を過ぎれば却下されたとみなして不服申し立てもできます。

Q6 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか?

現金や預金の合計がQ1の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれます。

Q7 収入があると生活保護は利用できませんか?

収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。

Q8 生命保険は解約しなくてはいけないのですか?

解約したときの払戻金がQ1の最低生活費のおおむね3ヶ月以下で、保険料が最低生活費の1割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。

Q9 学資保険を続けることはできますか?

解約返戻金が50万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。

Q10 野宿生活でも生活保護は利用できますか?

今いる場所の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパート暮らしを始めるための敷金や生活用品代も受け取れます。

Q11 住む所がないと最初は施設に入るのですか?

本人の希望する場所で暮らすことができます。施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。

Q12 家賃が高いと生活保護は利用できないのですか?

支給される家賃額に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。

Q13 持ち家があるのですが生活保護は利用できますか?

住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。

Q14 住宅ローンが残っていても大丈夫ですか?

原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。

Q15 借金がありますが生活保護は利用できますか?

利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は分割で払う制度もあります。
※ 借金の整理については相談窓口http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-154.htmlにご相談ください。

Q16 自動車やバイクは持てないのですか?

自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、障害者の通院・通学に使う場合、山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、保育所の送迎に使う場合、概ね1年以内に就労により生活保護から脱却することが見込まれる場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
総排気量125cc以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められることがあります。総排気量125ccを超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。

Q17 65歳未満だと生活保護は利用できないのですか?

年齢制限はありません。18歳~64歳は働ける年齢とされていますが働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は誰でも生活保護を利用することが出来ます。

Q18 どうすれば本気で仕事を探していると認められますか?

求人情報誌や新聞の求人欄を見たり、ハローワークに行ったり、電話をしたり、面接に行ったりした日時や内容をメモに残して福祉事務所で確認してもらいましょう。

Q19 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか?

生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか?」と問い合わせをします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、金銭的に余裕がない場合は自由に断ることができます。

Q20 親族に居場所を知られない方法はありますか?

虐待を受けたなどの場合は連絡しないように福祉事務所に伝えれば、居場所を知られないようにしてもらえます。

Q21 生活福祉資金貸付制度とはどんな制度ですか?

社会福祉協議会が、急にお金が必要になった場合や修学資金を一時的に貸してくれる制度です。返済しなくてはなりませんから、収入の見込みがはっきりしない場合は生活保護制度を利用するべきでしょう。なお住民票と連帯保証人が必要です。

Q22 生活保護が認められない場合はどうすれば良いですか?

もう一度申請することも不服審査請求をすることもできますのであきらめることはありません。福祉事務所で「生活保護申請の取下げ」をする様に言われる事がありますが応じる必要はありません。

Q23 生活保護は打ち切られることがありますか?

生活保護基準を上回る収入を継続して得られるようになれば生活保護は打ち切られます。また、働ける状態で求職活動をしない場合などは、文書による指導指示や弁明の機会の付与などの手続きを経て保護が打ち切られることがありますが、「〇月までに就職すること」など本人の努力だけでは実現できない指示は無効とされています。保護の打ち切り(停止・廃止)には都道府県知事に不服申し立てができます。

Q24 保護辞退届けにはどういう意味があるのですか?

生活保護の無理な打ち切りを隠すために、自分から生活保護はいらないと申し出たことにする「保護辞退届け」に署名・捺印をするように求められる事があります。辞退届を書く義務はありません。



生活保護制度は、憲法25条に規定された生存権に基づき、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html


特定商取引法第11条に基づき、以下のとおり表示いたします。

①販売事業者 生活保護問題対策全国会議

②運営責任者 弁護士 尾藤廣喜(代表幹事)

③販売についてのお問い合わせ先 
  〒582-0006 大阪府柏原市清州1丁目2番3号豊永ビル4階  
         とくたけ司法書士事務所
           司法書士 徳 武 聡 子
         電話 072-970-2232/FAX 072-970-2233
        ※電話でのご注文はご遠慮ください。

④販売価格・送料 
  販売価格はこちらからご確認下さい。
 〈送料〉
  1冊 80円(メール便) 
  2冊~3冊 160円(メール便)
  4冊以上 冊数に応じて、ゆうメールあるいはゆうパック

⑤返品について 
  乱丁・落丁・注文冊数違い以外の返品はお受けできません。

⑥発送について 
  お申込いただいてから、概ね1週間以内に発送します。
  個人事務所での業務を行いながらの発送作業になりますのでご了承ください。

⑦お支払について 
  書籍到着後に、銀行振込にてお支払いください。


RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒582-0006
大阪府柏原市清州1-2-3-4
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-970-2232
FAX 072-970-2233

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク