東京生存権裁判最高裁判決についての声明

2012年(平成24年)2月29日

                       生活保護問題対策全国会議
                       代表幹事 尾 藤 廣 喜


 東京都内在住の70歳以上の生活保護利用者が、それぞれ居住する自治体を被告として、2006年になされた老齢加算の廃止を内容とする保護変更決定処分の取消しを求めた裁判について、最高裁判所第三小法廷は、2012年(平成24年)2月28日、原告側の上告を棄却し、原告ら敗訴の判決を言い渡した。
 この間、100名を超える70歳以上の生活保護利用者が原告となって全国9地裁に提訴し、老齢加算の削減、廃止処分の取り消しを求めて闘ってきた裁判がこの「生存権裁判」であり、2月28日の判決が、全国で初めての最高裁判決であった。

 老齢加算は、70歳以上の生活保護利用者に対し、加齢に伴う高齢者特有の生活需要を満たすために、1960年から支給されてきたもので、基準生活費と老齢加算があわせて高齢者の最低生活費を形作っているものであるが、厚生労働大臣は、これについて、2004年度から段階的な廃止を決定し、2006年度には全廃するに至った。その結果、70歳以上の生活保護利用者は、毎月10万円に満たない生活扶助費から2万円近い給付を削減されることとなった。
 なお、この間、政府は、老齢加算の削減、廃止とともに、2005年度から母子加算についても段階的廃止を行い、さらには、2008年には基準生活費本体の引き下げをも行おうとした。
ところが、世論の強い反対の結果、基準生活費の引き下げについてはこれを断念せざるを得ず、母子加算についても政権交代後の2009年12月から「復活」した。これらの成果の背景には、「生存権裁判」が、こうした政府の一連の生活保護切り下げ政策の誤りを明らかにし、これに一定の歯止めをかける役割を担ってきたことがあり、私たちは、その役割と成果を高く評価するものである。

 格差が広がり、ますます貧困が深刻化する中で、最後のセーフティネットといわれる生活保護制度の役割は、ますます重要となってきている。そればかりでなく、生活保護制度は、最低賃金、社会保障給付、保険料・税等の負担など他の諸制度や諸施策の金額と連動しており、保護基準の切り下げは、最低賃金の水準、基礎年金の額などの切り下げをもたらし、ひいては、国民生活全般に極めて深刻で重大な影響を及ぼすものである。
 したがって、「生存権裁判」は、政府の誤った生活保護基準切り下げ政策を根本から転換させ、国民の生存権を保障する上で重要な意義を有するものである。

 にもかかわらず、2月28日言い渡された最高裁判所第三小法廷判決は、

「①(老齢加算の削減、廃止という)厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続きにおける過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合、あるいは、②老齢加算の廃止に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の期待利益や生活への影響等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し、違法となるものというべきである」

としながらも、「専門委員会の判断の過程及び手続き」の具体的内容について、全く恣意的に評価を下し、さらに、「老齢加算の廃止に際しての激変緩和等の措置」についても、「専門委員会の意見」の内容を恣意的に評価し、いずれも、「裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められない」とした。

 この判決は、一般低所得者の貧困状態に合わせて生活保護基準を引き下げるという厚生労働大臣の誤った政策を追認し、生存権の回復を訴える高齢保護利用者の切実な訴えに耳を閉ざすものである。
 このような判断は、ドイツ連邦憲法裁判所の2010年2月9日判決が、「基本法(憲法)は給付算定の基礎と手法について、基本法の目的に反していなかどうかのコントロールを要求している」とし、子どもについての失業手当てⅡの金額の決定について、その「手法及び算定過程」を「追体験が可能」でないかぎり違憲・違法となるとして、国会の決定についてすらも、十分な審査を行い、最終的に違憲であると判断したことと比較しても、「憲法の番人」としての職責を放棄したものと言わざるを得ない。

 私たちは、これまでの東京訴訟の原告団、弁護団、支える会の「生存権の保障」のための闘いに改めて深く感謝するとともに、今後も、各地で闘う生存権裁判の原告団、弁護団と連帯して、改めて、今後も引き続く「生存権裁判」の中で、最高裁判所が、憲法25条で保障される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化する原告ら勝訴の判決を下すことを強く要望する。
 また、その実現を目指して、広く市民と連帯しながら、引き続き裁判支援と世論の喚起のために、全力をあげることをここに宣言する。          
                         以 上


2012(平成24)年2月14日

厚生労働大臣 小宮山洋子 殿

生活保護制度改革に関する要望書

                          生活保護問題対策全国会議
                          代表幹事 弁護士 尾藤広喜
 
第1 要望の趣旨

1 「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。)の「2.求職者支援制度と生活保護制度の関係整理」において,「合理的理由なく(職業)訓練の申込みをしない,または訓練に出席しない場合には,稼働能力不活用として,(略)指導指示等所定の手続の上で保護の停廃止を検討する」としている点は撤回されたい。

2 今後の生活保護制度改革案の策定にあたっては,制度を利用している当事者が置かれている実態やニーズを調査し,また,当事者や支援者の声を聴取することによって,真に当事者のためになる施策を策定しうるシステムを構築されたい。



第2 要望の理由

1 昨年12月12日に発表された「中間とりまとめ」においては,保護費の半分を占める医療扶助抑制策として検討されていた,生活保護利用者の医療費一部自己負担や,安価な後発医薬品(ジェネリック)の使用義務付けは見送られた。こうした施策は受診抑制による健康や生命への危険を招くことが必定であるうえ,却って医療費が高額化するおそれもある,単なる劣等処遇論にすぎない。見送りは当然ではあるが,その判断を評価し歓迎する。

2 しかし,「中間とりまとめ」が,「2.求職者支援制度と生活保護制度の関係整理」において,「職業訓練による就職実現が期待できると判断された者について,合理的理由なく(職業)訓練の申込みをしない,または訓練に出席しない場合には,稼働能力不活用として,(略)指導指示等所定の手続の上で保護の停廃止を検討する」とした点は,以下の理由から大きな問題があるから,撤回されるべきである。

 第1に,求職者支援制度の運用は,本年10月の本格実施に伴い異常に厳格化されている。
 具体的に言うと,一度でも「やむを得ない理由」なく訓練を欠席したりハローワークの就職支援を拒否すると当月の給付金が不支給となり,これを3回繰り返すと初日にさかのぼって給付金の返還の対象となる。別居の親族の危篤や葬儀,高校生等の子の入学式等は除外されるなど「やむを得ない理由」も厳しく制限されている。さらに,「やむを得ない理由」があったとしても8割の出席率がなければ,やはり当月の給付金が不支給となる。こうした「やむを得ない理由」の判断が上記の「合理的理由」の判断と連動すると,体調の悪化や訓練内容のミスマッチなどやむを得ない理由で訓練を欠席した者まで命綱である生活保護を打ち切られることが大いに懸念される。

 第2に,通知等の出し方をよほど配慮しない限り,求職者支援制度の活用が事実上保護の要件とされかねない。しかし,同制度は本年10月に始まったばかりで,訓練メニューも未だ十分ではなく地域によっての偏りも大きい。このように,すべての生活保護受給者のニーズに合った訓練メニューが用意されているとは到底言えない現状において,求職者支援制度の利用を強要して受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねない。

 第3に,上記提言は,生活保護法4条1項が定める稼働能力の活用を怠るものとして指導指示違反による保護の停廃止を認めるものであるが,こうした考え方は,法理論上も大いに疑問がある。
 なぜなら,稼働能力活用の意思があり,その努力をしても活用の場(仕事)が見つからなければ稼働能力活用要件を満たすものと解されているところ,求職者支援制度の訓練を受けないということが直ちに「稼働能力活用の意思」がないということにはならないし,求職者支援制度が存在するからといって「稼働能力活用の場(仕事)」があるということにもならないからである。

 したがって,求職者支援制度の利用を事実上義務づけるような通知の発出は行うべきではなく,上記提言は撤回されるべきである。

3 上記提言は,生活保護利用者の中で稼働可能な層が増えていることを当然の前提としてなされている。
しかし,稼働可能層が含まれているとされる「その他」世帯の世帯人員のうち約55%を50歳以上の中高年齢者が占めている。世帯主以外に障害や傷病で働けない者がいても,「その他」世帯に分類される。世帯主に障害や傷病があっても,「働けないほどではない」と判断された場合も「その他」世帯に分類される。そうすると,「その他」世帯=直ちに一般労働市場において働くことができる世帯ではない,ということになる。にもかかわらず,「その他世帯は働ける」という前提で制度改革を押し進めれば,不当に保護から排斥され,生命の危険に瀕する者が続出することが大いに懸念される。
 制度改革の前提としては正確な実態把握を行うことが不可欠である。そのためには,200万人を超える利用者の声を聞き,その実像に迫る必要がある。国と地方の協議は非公開の密室において行われてきたが,私たちは,200万人を超える生活保護利用者をはじめとする低所得層の生存を支える生活保護制度の抜本改革案を国と地方が密室で協議して決めようとすることを批判し,当事者や支援者の意見を十分に聞くべきであると繰り返し主張してきた。
 「その他」世帯に属する人々はどのような人々で,どのような理由で生活保護を利用するに至り,どのようなニーズを抱えているのか。生活保護利用者のうち,実際に一般労働市場において働くことができる者がどれくらい存在するのか。こういったことを実態調査や,当事者(支援者)等からのヒアリング等によって把握することが,政策立案の不可欠の前提とされるべきである。
  
                                     以 上


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