チラシ(PDFファイル)
3月30日シンポジウム「生活保護基準引き下げは、すべての子どもの命と育ちと学びにどう影響するの?」


生活保護を受けていなくても、保育料があがるの?

就学援助金・奨学金が打ち切られる?

虐待が増える?高校中退が増える?

その時、子どもたちの未来は、
  社会はどうなるの?????






 平成25年度予算案には生活保護基準の引き下げが盛り込まれています。
 社会保障制度の「岩盤」である生活保護基準が引き下げられれば、市民生活全体に大きな影響がでることになります。特に子育て世代の皆さんは生活保護を受けていなくても大打撃をこうむりそうです。
 生活保護基準引き下げで私たちみんなの暮らしがどうなってしまうのか確かめます。皆様、お誘い合わせの上ご参加下さい。


【開催概要】
日時 3月30日(土) 午後1時から4時
場所 弘済会館4階
 

   JR四ッ谷駅・麹町出口徒歩5分、地下鉄四谷駅・共通1番出口徒歩5分
   アクセス→http://www.kousaikai.or.jp/kousai/access.html 
入場無料(カンパ歓迎)・申込不要


【プログラム】
第1部 シンポジウム
 生活保護基準引き下げは、すべての子どもの命と育ちと学びにどう影響するの?


もしも、日本全体が40人のクラスだったら。
 どんな子どもたちがいるのでしょうか?
 生活保護基準が引き下げられたら、どんなクラスになってしまうのでしょうか?

* コーディネーター   
田尻敦子(大東文化大学准教授)

* 「生活保護基準引き下げ」ってどんな話?   
小久保哲郎(弁護士)
* 小学校・中学校・高校では?就学援助金や奨学金は?
          
青砥恭(NPO法人さいたまユースサポートネット代表理事)
* 幼稚園・保育園では?そして、介護・障がい・労働への影響は?
          
伊藤周平(鹿児島大学法科大学院教授)
* 子どもの虐待はどうなるの?  
 山野良一(千葉明徳短期大学教授)
* 子どもたちの未来は?    
吉岡力(団体職員)
* どんなクラスにしたらいいの? 
 尾藤廣喜(弁護士)

第2部 ワークショップ
メッセージカードを書こう!参加者の声を共有しよう!そして国会に届けよう!




主催 「STOP!生活保護引き下げアクション!」





*生活保護の利用当事者の皆さまへ

  反貧困ネットワークあいちの政策部会生活保護問題対策委員会が、生活保護基準引き下げの根拠に反論するために、アンケートを実施しています。
 ぜひとも、ご協力下さい。




【呼びかけ文】
 政府が生活扶助費を切り下げようとしていることを不安に思っていることと、お察しします。
 国は、物価が下落していることを理由に保護基準の引き下げを正当化しています。
 しかし、最近の物価下落の大きな要因は、食料品や水道光熱費などでなく、電機製品の価格が下がっていることだと言われています。では、生活保護を利用している皆さんは、どのくらい電機製品を買っているのでしょうか?あまり買っていないとすれば、電機製品の値下がりを根拠に生活扶助費を引き下げることはおかしいのではないでしょうか?
 そこで私たちは、生活保護を利用している皆さんがどのくらい電機製品を買っているのか聞いてみようと考えました。どうかご協力ください!

【アンケート内容】
  生活保護の利用を開始してから購入した家電製品について、
    ①価格、
    ②新品か中古か、
    ③購入時期(わかる範囲で)、
  をお尋ねするものです。

【アンケート回答方法】
 (1)アンケート用紙をダウンロードしてください。
    PDF版
    
※エクセル版を希望の方はメールにてご連絡下さい。

 (2)メールに添付、あるいは郵便でご返送下さい。
    ①メール返信先アドレス  seihokaigi@hotmail.co.jp 

    ②郵便の送付先
     〒470-3295 
     愛知県知多郡美浜町奥田 
      日本福祉大学社会福祉学部 山田壮志郎 宛
       
恐れ入りますが、送料はご負担をお願いします。
       アンケート用紙の2枚目が宛名カードになってます。



 なお、アンケート用紙がダウンロードできない方、エクセル版の送付を希望される方は、seihokaigi@hotmail.co.jp まで、ご連絡下さい。

 一つでも多くの事例を集めて、国の生活保護基準引き下げ論に対抗していきたいと思います。
 ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 





当会は、NPO法人POSSE京都支部・近畿生活保護支援法律家ネットワークと共同で、3月20日(祝)10時~17時まで、臨時のホットラインを開催します!



今の収入ではとても暮らしていけません。
生活保護を利用したいけど、手続はむずかししいの?

家族がいると、申請してもダメ?

独立して暮らす子どもに迷惑かけたくないから、
生活保護は諦めようかと思ってます。

福祉事務所から「不正受給」と言われました。
そんなつもりはなかったのに…。

世間でよく言われる「不正受給」。
何が不正受給で、何がそうじゃないの?

子どものアルバイト代も申告したら全額、収入扱いなのでしょうか。

保護費が何万円も天引きされてます。
このままでは生きていけません。

福祉事務所で「あなたはダメ」と言われてしまいました。


  …もう、諦めるしかないんでしょうか?


いいえ。そんなときは、お電話下さい。

【開催概要】
  3月20日(祝)10時~17時
  06-6316-0020
 


   ・1日だけの臨時電話です。
   ・当日は電話が混み合い、つながりにくいことも予想されます。
     予めご了承下さい。
   ・大阪で開催するため、大阪の番号になってます。
    大変申し訳ありませんが、通話料はご負担下さい。

チラシ(PDF)
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 小野市福祉給付制度適正化条例に対しては、先日、当会からも小野市に対して、反対する内容の意見書を提出いたしましたが、予断を許しません。この条例に反対の方は、かんたんな反対意見書ひな形を作成しましたので、どうぞ、一緒に反対の声を小野市に届けてください。

条例案
http://www.ono-sigikai.jp/?id=283
当会の意見書
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-108.html

反対意見提出の方法
宛先:小野市議会事務局
  (1) 郵送 〒675-1380 兵庫県小野市王子町806-1 
  (2) FAX 0794-63-4108
  (3) メールフォーム http://www.ono-sigikai.jp/inquiry.php から。


ご協力の程、どうぞよろしくお願いします。



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要 望 書

小野市長様
小野市議会議員の皆様

 第384回市議会定例会議案第17号議案「小野市福祉給付制度適正化条例」について、上程を撤回あるいは廃案にしてください。

1.この条例による規制の対象(2条1項)は「福祉制度に基づく金銭給付を受給している者又は受給しようとする者」となっており、市民全員が条例による規制の対象になってしまいます。
  
2.生活保護費や福祉給付の使途については、本来、利用者に自己決定権があるのにこれを制限するもので(3条1項)、憲法13条で保障された個人の尊厳、生命、自由及び幸福追求の権利を侵害するものです。

3.市民による情報提供の対象が受給者の生活全体を示しているため(5条3項)、受給者は常に監視の視線を感じながら生活しなければならなくなります。

4.誰が「受給者」が判明しないため、市民が市民を疑心暗鬼のまま監視するという不健全な社会になります。

5.生活保護や福祉給付を利用することについての偏見を強め、必要な社会保障を利用できなくなります。

6.生活の安定に支障を来すほどのギャンブルや浪費は、それ自体が依存症の可能性も高く、条例で制限・通報して指導するだけでは解決しません。


     年  月  日


(住所)                     


(氏名)                     



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当会は、生活保護裁判連絡会と共同で、3月4日に小野市に対し、下記要望書を提出いたしました。
 →小野市福祉給付制度適正化条例(小野市議会HP)


                           2013年3月4日

小野市長 殿
小野市議会議員 各位

             要 請 書
 
                               生活保護問題対策全国会議
                                代表幹事 尾 藤 廣 喜
                               全国生活保護裁判連絡会
                                 代表委員 小 川 政 亮

1 はじめに
 私たちは,すべての人の健康で文化的な生活を保障するため,貧困の実態を明らかにし,福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに,生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず,生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として活動している団体です。
 このたび,兵庫県小野市市議会に対し,「小野市福祉給付制度適正化条例」案(以下,「本条例案」といいます。)が上程されるとの報道に接しました。

2 問題点1 全市民が規制の対象となるものであること
 本条例案は,広範囲な義務を「受給者」に課すものですが,第1の問題点として,この受給者の定義自体が極めてあいまいで,実質的には,市民全員を対象とするものとなっていることが挙げられます。
 即ち,本条例案においては,義務の対象となる「受給者」の定義を2条1号では次のように定めています。
「生活保護法第6条第1項に規定する被保護者,児童扶養手当法第4条の規定により児童扶養手当の支給を受けている児童の監護者その他の福祉制度に基づき給付される金銭給付を受給している者又は受給しようとする者をいう」。
 つまり,生活保護,児童扶養手当だけでなく,「その他福祉制度に基づき給付される金銭給付」の受給者と「受給しようとする者」をも対象とすることになっています。
 本条例案では「福祉制度」についての定義がないため,生活保護や児童扶養手当のように財源として税金が用いられている児童手当,就学援助などだけでなく,例えば,国民年金制度の老齢基礎年金や障害基礎年金のように財源の半分が税金で賄われているものも含まれる可能性が大きいと言えます。
 そのうえ,先に述べましたとおり,本条例案では,こうした「金銭給付」を「受給している者」だけでなく「受給しようとする者」までも義務の対象者とすることになっています。
 このように,「福祉制度に基づき給付される金銭給付」を「受給しようとする者」すべてを市民の監視下に置いて,その自由な生活を規制することになる本条例案は,単に生活保護を受給している人や児童扶養手当を受給している人という一部の人を対象とするものにとどまらず,全市民を対象とする人権侵害を制度化するものであり,その影響・被害は,計り知れないものと断ぜざるを得ません。

3 問題点2 全生活が24時間常時監視・規制の対象となるものであること
 しかも,本条例案は,「受給者は・・・給付された金銭を,パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博等に費消し,その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」(3項1項)として,生活保護法上も規定のない受給者の一般的責務を定め,そのうえ,「市民及び地域社会の構成員は・・・給付された金銭をパチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博等に費消してしまい,その後の生活の維持,安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは,速やかに 市にその情報を提供するものとする」(5条3項)として,「市民及び地域社会の構成員」の密告を奨励する内容となっています。このように,第2の問題点としては,「受給者」の全生活が,監視と規制の対象となり,憲法13条に違反する内容となっていることが挙げられます。
 いわゆる学資保険裁判の最高裁判所判決(平成16年3月16日)で明確にされたように,給付された金銭の費消は,生活保護法の目的に反しない限り自由にできるとされています。つまり,憲法25条の生存権保障の具体化である生活保護制度は,「被保護者の人間の尊厳に相応しい生活を保障することを目的」としているもので,「人間の尊厳に相応しい生活の根本は,人が自ら生き方ないし生活を自ら決するところにある」のですから,生活保護費の使途についても,原則的に自由でなければならないものとされているのです(同裁判の福岡高等裁判所平成10年10月9日判決参照)。
 本条例案は,「パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興,賭博」を例示して,あたかも,そうした行為のすべてが違法であり,許されないかのような体裁をとっています。もとより,「賭博」は,行為者が生活保護「受給者」であると否とにかかわらず刑法上犯罪とされる行為であり,その点は,わざわざ本条例案において,問題にするまでもないことです。一方,「パチンコ,競輪,競馬その他の遊技,遊興」は,本来は適法な行為であって,「受給者」がこれらの行為を行なうこと自体を問題視するのは,「受給者」が健康で文化的な生活を営むにあたって当然に保障されている,趣味や嗜みに属すべき行為を違法,不当に制限するものであり,生活保護法の趣旨を逸脱しているといわざるを得ません。
 ましてや,生活全般について,常時,全市民からの監視あるいは情報提供の対象とされるという事態は,憲法13条で保障された個人の尊厳と生命・自由・幸福追求の権利を侵害するもので,到底許されるものではありません。
 生活保護法上,「保護の実施機関は・・・生活の維持,向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる」(27条1項)とされ,「保護の実施機関」においても指導・指示ができる範囲が限定され,「前項の指導又は指示は,被保護者の自由を尊重し,必要の最低限度に止めなければならない。」(27条2項)とされているのもこの趣旨にもとづくものです。

4 問題点3 依存症については,「適切な治療」こそが求められていること
 また,「受給者」のなかには,「パチンコ,競輪,競馬その他の賭博」によって「その後の生活の維持,安定向上を図ることができなくなるような事態を招いて」いる人が存在することは否定しませんが,そのような人は,ギャンブルあるいは買い物等の依存症を患っている可能性やさまざまなレベルの障がいを有している可能性が高いといえます。したがって,それらの人々の生活の改善のためには,このような病状,障がいに対応した適切なケースワーク,治療導入や自助グループの活用など依存症等の回復,克服に向けた総合的アプローチが不可欠です。また,そのためには,当事者の自由を尊重し,信頼に基礎を置いた福祉事務所におけるケースワーク機能の強化と民間の支援活動に対する助成援助の充実こそが必要です。
 こうした視点を欠いたまま,単に監視や恫喝のみを強調し,生活保護法上にも規定のない「受給者」の一般的責務(3条1項)に違反したとの理由で,市当局に対する通報を求め,「受給者」に対する制裁として不利益処分を課すことは,本来医療と福祉の保障のもとで治療とリハビリにより対応すべき問題に対する対応としては,全く「不適切」なものです。過度のパチンコ等の問題行動を解消する上で効果がないだけでなく,当事者を精神的に追い込んで孤立させ,病気や障がいからの「回復・復権」を不能ならしめる有害な対応方法であって,到底認められるものではありません。

5 結論
 もちろん,不正受給は許されるものではなく,制度の信頼性という面からしても,厳しい対応が求められることについては,異論はありません。しかし,それだからこそ,法律的に正しい手続きに則った,適切な処理が求められています。
 「不正受給」の問題と,「依存症」や「生活の自律」ができないことなど諸 事情のために家計管理に困難が生じている場合とを混同し,これについて,密告と監視を奨励するのは,いたずらに,「受給者」に対する偏見,差別を煽り,市民全体を監視し,あわせて,このような人権侵害のゆえに,生活保護制度や児童手当の利用について申請を思いとどまらせる強い萎縮効果をもたらすことが必定です。
 法25条は,「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。また,生活保護法1条は,「生活に困窮するすべての国民に対し,その困窮の程度に応じ,必要な保護を行ない,その最低限度の生活を保障するとともに,その自立を助長する」と定めています。
 そもそも,兵庫県下で下から2番目の低保護率(0.29%,全国平均1.6%),不正受給とされている収入未申告が4件(平成24年度),実態調査が5件(同前)(いずれも不正受給として実際に生活保護法78条によって処理されたかは不明)程度の小野市における生活保護の実施状況の中では,このように違憲・違法の疑いが強い条例を提案する必要性,立法事実そのものがまったくないことが明らかです。
 したがって,私たちは,以上指摘しました重大な違憲性,違法性を持つ本条例案については,議会への上程を撤回されることを強く求める次第です。
                                       以 上







 当会は、本日、NPO法人POSSE京都支部と共同で、以下のとおりの公開質問状を大阪市に対して提出しました。

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                                    2013年3月4日
                公 開 質 問 状

大阪市長 殿
大阪市福祉局生活福祉部保護課長 殿

                               生活保護問題対策全国会議 
                         (連絡先)大阪市北区西天満3-14-16
                                西天満パークビル3号館7階
                                      あかり法律事務所
                                   弁護士 小久保 哲郎
                                     TEL:06-6363-3310
                                     FAX:06-6363-3320
 
                                  NPO法人POSSE京都支部
           (連絡先)京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
                      ひとまち交流館2階 市民活動総合センター内
                                      代表 川久保 尭弘
                                     TEL:075-365-5101
                                      FAX:075-365-5102

 平素より、職員の皆様におかれましては、より良い生活保護行政の実施のためにご尽力されていることと存じます。
 しかしながら、2012年12月、誤った運用で生活保護廃止を決定し、指摘を受けて撤回するという事件が天王寺区で生じてしまいました。また、鶴見区では高校生のアルバイト収入未申告が当初法78条違反として取り扱われたものの、数ヶ月後に弁護士による指摘があり法63条に変更されるという事例もありました。
 私たちは、これらの事件に関わる中で、なぜこのような事件が生じたのかを調査し、再発を防ぐ措置を講じることについて、強い問題意識を抱いています。そこで、実態や今後の対応に関するいくつかの質問を掲げました。
 現状を正確に把握し、オープンな議論を重ねていくことで、透明性・信頼性の高い保護行政の条件が整います。より良い生活保護行政を目指す想いは共通のものと考えておりますので、以下の質問項目についてご回答くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 ご多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが、2013年3月18日までに上記連絡先宛てにご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1 天王寺区でおこった事案について(事案については、後記を参照)
1-1 この事案について、どの点において天王寺区の対応が誤っていたと認識しているか。引っ越し費用の支給について当初言及しなかったことについてどう認識しているのか。
1-2 なぜ、文書による指導なしにいきなり廃止という判断になったのか。ケース検討会議で、その問題性は検討されなかったのか。
1-3 保護受給者の後を付けていく「行動確認」という行為は、生活保護法における具体的にどの条文、あるいは通達に基づいて正当化されるものなのか。また、不要不急の行動確認によって保護受給者のプライバシー等を不当に侵害することのないよう、「行動確認」を正当化し得る場合の基準や方法についての内規等を定めているか。定めている場合には、その内容を明らかにされたい。
1-4 平成25年2月27日に開催された第4回生活保護適正化連絡会議の会議資料「区における不正受給調査専任チームの活動の検証」には、「調査が困難な事例については、ブロック会議などでも調査方法などをお互いに情報共有して対応を行っているが、調査には法的な限界がある。(法では収入・資産しか調査対象とならないため、それ以外の調査は本人の協力(同意) を求めるしかないことなど) 」との記載があるが、収入・資産調査ではなく本人の同意もない「行動確認」を、大阪市は法的にどのように認識しているのか。
1-5 今後、同様の誤りが発生しないようにどのような対応をとるのか。

2 鶴見区でおこった事案について(事案については、後記参照)
2-1 処分庁は、本案件について「収入未申告は全て法78条で対応している」「法78条の適用にあたり『不正受給の意図』といった主観的要件は不要と考えている」という説明を代理人弁護士に対して行っている。「収入未申告はすべて法78条を適用する」、「法78条の適用にあたり主観的要件を不要とする」という対応について、大阪市の一般的見解を明らかにされたい。
2-2 法78条の適用にあたって「不実の申告その他不正な手段により保護を受けた」ことに対する主観的要件の要否について大阪市の見解を明らかにされたい。
2-3 鶴見区保健福祉センター所長は、「法78条の返還決定は『不実の申告その他不正な手段により保護を受けた場合』に決定するとされている」が、本案件について改めて確認したところ「不実の申告その他不正な手段により保護費を受けたと立証できないため法第63条に変更するとの判断を行っ」ている。
 一般的に、法78条の適用にあたって同条の適用要件に関する立証責任は実施機関にあるという理解でよいか。
2-4本案件は、代理人弁護士によって審査請求の申立てが行われているが、処分庁は2度にわたって、審査請求人本人に対し、審査請求の取り下げを依頼している(しかも2度目の取り下げ依頼について、審査請求人の了承を得た、と再弁明書に記述されている)。一般的に、異議申立てが代理人によって行われている場合(行政不服審査法第12条)、代理人弁護士を経ずに審査請求人本人に対し、申立ての取り下げを求めることは代理人の代理権を侵害するおそれがあると思料するが、この点に関する大阪市の見解を求める。

3 大阪市における「不正受給」に対する認識について
3-1
 過去10年間の大阪市における各年の不正受給案件(法78条に基づく返還請求案件)の件数及び金額を明らかにされたい。
3-2 過去10年間の大阪市において、法63条に基づく返還請求案件の各年の件数及び金額を明らかにされたい。
3-3 過去10年間の大阪市における不正受給事案について、その件数及び金額の内訳(稼働収入関係・稼働収入以外の収入関係、など)を年別に明らかにされたい。特に「保護世帯員である高校生のアルバイト収入の不申告」事案の件数及び金額を年別に明らかにされたい。また、無申告または未申告になっていた稼働収入を得た者の世代別(10歳代、20歳代・・・)の件数および金額を明らかにされたい。
3-4 過去10年間の大阪市における不正受給事案について、警察と協議を行った件数、刑事告訴件数、刑事事件として立件(逮捕又は起訴)された件数の年別の推移を明らかにされたい。
3-5 生活保護法78条に「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」とあるが、大阪市の認識によると「不実の申請その他不正な手段」とはなにか。
3-6 『生活保護手帳別冊問答集 2012』 「問13-1 不正受給に係る保護費の法第63条による返還又は法第78条による徴収の適用」には、「受給者に不正受給の意図があったことの立証が困難な場合等については返還額についての裁量が可能であることもあって法第63条が適用されているわけである。」とあるが、「不正受給の意図があったことの立証」をどのように行っているのか。

4 適正化推進チーム及び不正受給調査専任チームの実績について
4-1
 適正化推進チーム、および不正受給調査専任チームの取り組み内容はそれぞれどのようなものか。
4-2 これまで適正化推進チーム、および不正受給調査専任チームが関与した不正受給事案の件数及び金額を年別に明らかにされたい
4-3 大阪市が雇用している警察官OBの人数及び配属先を年別に明らかにされたい。
4-4 大阪市の生活保護適正化関連予算の金額及び事業ごとの内訳及び警察官OBの人件費金額を各年別に明らかにされたい。
4-5 適正化推進チームおよび不正受給調査専任チームそれぞれのメンバーに対し、生活保護制度の理念やあるべき実務運用に関する研修や教育の機会を設けてきたか。また、その他に適切な運用を担保するためにどのような措置を講じてきたか。
4-6 不正受給の摘発に関し、職員が利用しているマニュアルのようなものはあるか。
4-7 適正化チーム、および不正受給調査専任チーム設立以来、それぞれのチームが関わった法78条違反事案について、特に打ち切りなどにいたった重大なケースについて、実際の調査の手法や違反と認定した根拠、それらを踏まえた措置(行政処分および立件内容など)がなんであったのか。

5 ケースワーカー業務の実施体制について
5-1
 過去10年間の大阪市におけるケースワーカーの人数及び正規雇用及び非正規雇用(任期付き・パート・アルバイト等)の内訳の推移を明らかにされたい。
5-2 過去10年間の大阪市におけるケースワーカー1人あたりの平均担当受給世帯数はどのくらいか。
5-3 ケースワーカー数、特に正規雇用のケースワーカー数を増やす上で何が障害となっているか。
5-4 大阪市におけるケースワーカーのケースワーカーとしての平均勤続年数を明らかにされたい。
5-5 過去10年間の大阪市におけるケースワーカーのうち、社会福祉主事任用資格保持者率、社会福祉士有資格者率、精神保健福祉士有資格者率は、それぞれ何パーセントか。査察指導員と一般職員について、年別の推移をそれぞれ明らかにされたい。
5-6 今後、社会福祉士等の有資格者をケースワーカーとして積極的に採用していく計画はあるか。計画がないとすれば、その理由は何か。

                        以上



公開質問状は以上ですが、公開質問状中にあげられた天王寺区と鶴見区の事例概要を補足します。

(1)天王寺区の事例
 Aさんは心臓病で働けず、天王寺区内の友人宅に長く居候していましたが、同じ天王寺区内のアパートを借りて生活保護を利用して暮らすことになりました。アパートの入居費用は生活保護から支給されましたが、友人宅においてある生活用品(段ボールにして20箱)を移動させる費用が支給されず荷物が移せなかったので、生活の本拠は依然として友人宅になりました。CWがアパートに家庭訪問した際に、AさんはそのことをCWに訴えましたが、引っ越し費用が支給されることはありませんでした。
 数ヶ月後に、福祉事務所はAさんを役所に呼び出して帰り道を尾行し、メーターや郵便ポストを確認するなどの「行動確認」をして、アパートにAさんの居住実態がないとして、いきなりAさんの生活保護を廃止し、生活保護法78条に基づいて住宅扶助分35万円の返還を求める旨を告げました。
 Aさんから相談を受けたPOSSE京都支部が天王寺区と交渉した結果、当初は区の対応に問題が無いとの回答でしたが、POSSE京都支部が厚労省に問い合わせて指導指示なしの廃止はおかしいとの回答を得た直後に、保護廃止・35万円の返還決定を白紙撤回するとの連絡がありました。
 なお、引っ越し費用についても支給され、Aさんは今はアパートで生活しています。
※事案の詳細は、POSSE京都支部のブログをご参照下さい。

(2)鶴見区の事例
 Bさんの世帯は母子世帯です。10年以上生活保護を利用しており、保護開始時点で長男は3歳でした。その際、長男がアルバイトをした場合の取扱についての説明はありませんでした。Bさん自身の月々の収入申告は欠かさず行っていました。
 数年前に、長男が高校生になりアルバイトをすることになりましたが、Bさんはこのアルバイト代について収入申告が必要であるとは認識していませんでした。2年後にCWとのやりとりの中で、申告の必要があることを指摘され、指示に従ってすぐに通帳などを提出しました。
 鶴見区は、それまでのアルバイト代140万円全額について法78条に基づく返還決定をおこないました。なお、決定より前にもかかわらずBさんに60回以内で分割返済するとの誓約を促していました。
 代理人弁護士が交渉にあたると、鶴見区は「収入未申告は全て法78条で対応」「78条適用に『不正の意図』という主観要件は不要」と説明していました。しかし、Bさんが決定に対して審査請求をすると、「不正受給の意図があったということを立証できない」として78条に基づく処分を撤回しました。
(なお、Bさんは法63条にもとづいての返還を行っています。)
 
 
 



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