枚方生活保護自動車保有訴訟判決(大阪地裁平成25年4月19日判決)について、弁護団声明と、弁護団より控訴断念を要請する呼びかけがされています。ぜひとも、ご協力下さい。



生活保護を利用する障害者の自動車保有に道を開く
大阪地裁判決を踏まえた弁護団声明


1 本日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長、山本拓、内藤和道両裁判官)は、生まれつき両股関節全廃の障害を持ち、歩行が困難な原告が、日常生活に不可欠で、かつ、資産価値もない自動車の保有を理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の損害賠償の支払いを命じる、原告完全勝訴の判決を言い渡した。

2 本判決は、枚方福祉事務所長による厚生労働省保護課長通知の解釈適用の違法性を認めて却下処分を取り消した上、生活保護法の趣旨及び目的に従って課長通知を解釈適用していれば、原告が自動車保有の要件を満たしていることを容易に認識し得たのに、「何ら実質的な検討を行わず、専ら本件自動車が処分されていないことを理由に漫然」と処分を行ったとして、国家賠償法上の違法性をも認め、不当に自動車保有を制限する枚方福祉事務所長の運用を厳しく断罪した。

 また、弁護団が上記課長通知は違法であると主張したのに対し、本判決は、同通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、一般的な行政解釈とは異なり、「通院等」の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であって、医療や教育を目的としない施設への定期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきことを明らかにした。

 さらに、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。
 このように、裁判所が、上記課長通知のあるべき解釈について踏み込んだ判断を示したのは初めてのことであり、私たちの思いを正面から受け止め、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断として、高く評価できる。

3 私たちは、被告枚方市に対して、本判決の意義を真摯に受け止め、速やかに控訴を断念するとともに、自動車の保有を不当に制限する生活保護行政の運用を直ちに改善するよう、強く求めるものである。

 また、厚生労働省に対して、上記課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するよう、強く求めるものである。


 2013年4月19日

                 枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同
                 佐藤キヨ子さんを支援する会一同



【要請の方法】
 (1)以下から要請書をダウンロードして、郵送・FAXで送付して下さい。

     要請書・個人用(PDF)要請書・団体用(PDF)

  〈郵送〉〒573-8666 
       枚方市大垣内町2丁目1番20号 枚方市役所別館1階 
         枚方市福祉部生活福祉室

  〈FAX〉072-841-4123 

     ※FAX番号をお間違えのないようにお願いします。

(2)市長宛にメールを送ってください。
   枚方市HP内の「市長への提言」→枚方市HPへジャンプ!


【控訴期限】 平成25年5月7日




(要請書本文)
枚方生活保護自動車保有訴訟大阪地裁判決に対し控訴しないよう求める要請文

 本日、4月19日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、平成22年(行ウ)第35号生活保護申請却下処分取消等請求事件及び平成22年(ワ)第3293号損害賠償請求事件について、原告である佐藤キヨ子さんの訴えを認め、処分の取消を認めるとともに、被告枚方市に対し、国家賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
 本件訴訟は、両股関節機能全廃の障がいをもつ佐藤さんが生活保護の申請をしたところ、佐藤さんが要保護状態にあったにもかかわらず、また佐藤さんは自動車がなければ日常生活もままならない状況であったにもかかわらず、処分価値のない自動車を保有していることを理由として枚方市が生活保護の受給を認めなかったという事案です。
 佐藤さんと同じように、要保護状態にありながら、自動車保有を理由に生活保護の受給が不当にも認められない、あるいは保護の申請をためらっている方々が全国にたくさんおられます。佐藤さんは、そのような方々のためにも、自動車保有についての生活保護行政を変えるために、枚方市の処分を司法に問うたのでした。
 そして、平成22年2月23日の提訴から3年以上もの審理を経て判決が言い渡されました。
 この判決は、枚方市の処分を明確に違法であると認定し、厚生労働省に対しても、自動車保有に関する生活保護行政の在り方そのものを見直すことを要請しているものであり、佐藤さんの思いが結実した判決です。
枚方市は、判決を素直に受け止め、これまでの杜撰かつ違法な生活保護行政を真摯に反省し、今後二度とこのようなことのないように生活保護行政を改めるべきです。そして、佐藤さんが、平穏な気持ちで、日常生活で自動車を使用することができるように、早期に判決を確定させるべきであります。
 以上の次第ですので、私たちは、枚方市に対し、控訴をしないことを要請致します。

佐藤キヨ子さんを支援する会
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同


(問い合せ先)『佐藤キヨ子さんを支援する会』
〒573-0027 大阪府枚方市大垣内町2丁目12-2-12 枚方交野生活と健康を守る会内
電話・FAX 072-846-8231



緊急院内集会チラシ




チラシの印刷はこちら ← から。

















*緊急院内集会・第3弾*
生活保護基準引き下げのトリックは見破られた!
~「社会保障生計調査」を隠すのは誰?~ 


 現在、生活保護基準を大幅引下げする内容の平成25年度予算案が国会で審議されています。

 実は、厚生労働省には、「社会保障生計調査」という生活保護世帯の消費データがあるのに、一般世帯の消費データを元にした「生活扶助相当CPI」なる数値を使い、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅された結果、大幅引下げが導かれたことが判明しました。

 予算委員会で、田村厚生労働大臣は、「社会保障生計調査」のデータの開示を言を左右にして拒否しています。

(興味のある方は、4月12日衆議院予算委員会第5分科会の長妻議員の質疑_link_と山田准教授の調査結果_link_をご覧ください。)

 間違ったデータをもとにした不正な計算で、生存権保障の基準が下げられたのでは、たまったものではありません。
 私たちの怒りの声を政権・国会に届けましょう!


 
開催案内
【日時】 4月25日(木)16:00~18:00

【場所】 衆議院第1議員会館 多目的ホール

【プログラム】
  基調講演
 「“アベノミクス”で弱者はどうなる?」
           荻原博子さん
(経済ジャーナリスト)

 
基調報告
 「『生活扶助相当CPI』を検証する」
           みわよしこさん
(フリーライター)

  ミニ報告
   「モデル世帯に見る生活保護基準引き下げの影響」小久保哲郎(弁護士)

  影響をうける当事者の方々の声

★ワークショップ★
   メッセージカードを書こう、そして、私たちの声を国に届けよう!


【司会進行】
  雨宮処凛(作家)、稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)


【お願いとおことわり】
当日、15:45から上記1階ロビーで通行証を配布します。定員は300名です。これを超すと、中に入れません。
多くの方に参加していただくため、会場は椅子席のみです。あらかじめ、ご了承下さい。

【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション


杉浦工業訴訟を支える会から、以下のような呼びかけがされています。
ぜひご協力をお願いします。


(呼びかけ文)

貧困ビジネスを告発する杉浦工業訴訟、6月24日判決
―適正な判決を求める署名運動にご協力を!―


杉浦工業訴訟とは?
 杉浦工業(岡崎市)は、2009年3月頃より派遣労働者の寮(第2協栄荘)を失業して住居がない状態になった人たちなどの宿泊所にし(その後無料低額宿泊所として届け出る)、生活保護費から高額の費用を徴収するなどしました。2010年2月、3人の元入所者は杉浦工業に対して損害賠償等を求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴しました。

社長自ら「生活保護ビジネスを徹底して行う」と社員にハッパ
 裁判所に証拠として提出された杉浦工業の内部文書からは、杉浦工業は,不況で自社寮に空き室が増え寮費が回収できず損失が生じるおそれがあるなかで,代表取締役(社長)の指示によって生活保護受給者を自社寮に入居させて,生活保護費の搾取を行うことで利益を得ようと企図したことがうかがわれます。
 杉浦工業は、訴訟において社会貢献の目的で生活保護受給者を自社寮に入居させたなどと主張し,社長の陳述書にも同趣旨の記載がありますが,これらは実態とかけ離れたものであり,裁判所を欺くために被告が描いた虚像と言えます。
 私たちは、昨年秋に公正な審理と適正な判決を求めて緊急署名運動を行い、短期間にもかかわらず973筆の署名をいただきました。管理者会議に出席していた元社員Eさんの証人採用は認められませんでしたが、被告代表取締役(社長)の証人尋問を勝ち取ることができました。 本当にありがとうございました。

いよいよ6月24日に判決。適正な判決を求める署名運動にご協力を!
 裁判は、昨年11月26日に原告3人と元社員Dさんの証人尋問が、12月10日に当時の施設長、S取締役及び杉浦工業社長の証人尋問が、それぞれ行われました。そして今年3月11日に結審し、判決日が6月24日と指定されました。同時に裁判所から和解勧告があり、4月4日の和解期日には原告側は被告側の謝罪を求めるなどの交渉をおこないました。しかし、この裁判の性質上、和解は大変困難と予想されますので、判決を迎えることになるでしょう。
 私たちは勝訴を確信していますが、裁判というものは、一般的に必ずしも適正な判決が出るとは限らないというのが現実です。そこで、私たちができることとして、適正な判決を求める署名運動をすることとにしました。前回の署名運動の結果を上回る署名数を目標に、全力でこの運動を進めたいと思います。
 みなさん。勝訴を目指して、この署名運動にご協力ください。
 期限厳守です。 よろしくお願いします。


★署名用紙ダウンロード★

【署名用紙の送り先】
名古屋市中村区則武1-10-6 側島ノリタケビル2階
名古屋法律事務所気付 杉浦工業訴訟を支える会

【署名用紙の期限】 2013年5月30日(木)中に必着。 

【判決を傍聴しよう】
 6月24日(月)名古屋地方裁判所岡崎支部303号法廷
 12時50分、303号法廷前集合し入廷。
 終了後集会:裁判所裏の弁護士会館。

                     2013年4月12日

(呼びかけ)   杉浦工業訴訟を支える会



4月9日に開催した「”デフレを理由とする生活保護基準大幅引き下げのカラクリを学ぶ”勉強会的記者会見」にて、日本福祉大学の山田壮志郎準教授が発表した生活保護利用者への家電購入アンケート調査結果についての資料を公開します。
各地での学習会にお役立て下さい。

 ※画像も近々公開予定です。



●資料全体(PDF)のダウンロードはこちらから

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 政府は、デフレを理由に生活保護基準を平均6.5%最大10%引き下げる予算案を国会に上程しています。

 しかし、物価下落の主因は電化製品の暴落であり、食費等は下がっていませんし、光熱費はむしろ高騰しています。今回当会に所属する研究者が行った調査によっても、生活保護利用者は殆ど電化製品を買っていません。

 仮に、物価を考慮するとしても生活保護世帯の品目別の支出割合をベースにすべきですが、厚労省が今回採用した「生活扶助CPI」では電化製品の支出割合が一般世帯以上に大きくなっており、これが大幅引き下げを導いたのです。

 他の研究者が生活保護世帯に比較的近いと思われる第1五分位(下位20%)のデータを用いて検証したところ、本来比較対象とすべき平成16年から平成24年にかけて、ほとんど物価は下落していないという結果も出ました。

 研究者の説明、当事者の声をじっくり聴いて、今回の基準引き下げがいかに乱暴なものであるのかを、是非ともご理解いただきたいと思います。


〈開催概要〉
 【日時・場所】 4月9日(火)13時~@厚生労働記者会

 【内容】
   1 生活扶助CPIのカラクリ
   2 生活保護利用者電化製品購入アンケートの結果
   3 第1五分位(下位20%)層にとっての物価推移の検証結果
   4 生活保護利用当事者の生活実感

 【発言者】
   ・山田壮志郎(日本福祉大学准教授)
 今回のアンケートの調査・分析
   ・稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)
   ・宇都宮健児(弁護士)
   ・生活保護利用当事者





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