130703緊急集会
























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「生活保護はねつけ法案」を永久廃案に!
いのちをつなぐ社会保障費の削減を許さない!
参院選前緊急集会


日時:7月3日(水)午後6時30分~8時30分

場所:司法書士会館地下1階日司連ホール

(東京都新宿区本塩町9-3 JR・東京メトロ「四ツ谷」駅 徒歩5分)
地図 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/accessmap.html


 6月26日、参議院で安倍首相に対する不信任決議が成立し、生活保護を利用しづらくする生活保護法改悪案(生活保護はねつけ法案)が廃案になりました。
 しかし、懲りない安倍政権は参議院選挙後に改悪案を再上程をすると言っています。

 8月からは生活保護基準の引き下げが始まってしまいます。
 6月14日に閣議決定された「骨太の方針」では、生活保護費のさらなる削減や社会保障費を「聖域とはせず見直しに取り組む」という方針が示されています。
 これは、今後、生活保護費のみならず、医療・介護・年金など、人々のいのちを守る社会保障費全体が削減の対象とされてしまうことを意味しています。

 私たちは、生活保護はねつけ法案を永久に廃案にすることを求めるとともに、生活保護基準の引き下げをやめ、いのちを支える社会保障を充実させることを要求します。

 いのちを脅かす政治にストップをかけられるかどうか、今まさに正念場です。
 参議院選挙を前に一緒に声をあげていきましょう!


主催:「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション
http://nationalminimum.xrea.jp/

無料低額宿泊所に関する名古屋地方裁判所岡崎支部判決について

2013年(平成25年)6月24日
 
杉浦工業訴訟原告弁護団

1 名古屋地方裁判所岡崎支部(黒岩巳敏裁判長)は、本日、人材派遣業者である杉浦工業株式会社(本社 愛知県岡崎市)が設置していた無料低額宿泊所(2009年3月から7月までは無届の施設)に入居していた生活保護受給者が、不相当かつ高額な家賃や各種手数料を徴収されたため手元にわずかな金員しか残らず、生活再建を妨げられたことについて、杉浦工業を相手取って損害賠償等を請求していた事件について、元従業員の原告1名について暴行・脅迫を受けて退職を強要されたことについて損害賠償を一部認容したものの、路上生活から生活保護を受給し、被告施設に入居した2名の原告の請求を棄却する不当な判決を下した。

2 原告らのうち2人は、路上生活を送っていた2009年3月に、生活相談の支援を受けて岡崎市に生活保護の受給申請をし、杉浦工業の施設(第2協栄荘)への入居を勧められた者であり、1名は杉浦工業で派遣社員の送迎車の運転、寮の清掃などに従事していた元従業員であり、業務中の接触事故による賠償金の支払義務があるとされ、解雇扱いで退職させられた上で、問題となった杉浦工業の寮(第2協栄荘)に住み続けさせられた上、失業保険や生括保護を受給させられ、その大半を杉浦工業に徴収されてきた。
 杉浦工業の施設は、築22年の建物で3畳半程度の個室、トイレ、風呂等はなく、共同のトイレや風呂なども劣悪な環境であるにもかかわらず、生活保護の住宅扶助額の上限である3万7000円の居室料が徴収されてきた。
 原告らは、居室料のほか「管理費」や「施設運営費」など様々な名目で、無届施設時代には月7万1000円(居室料を含む)、無料低額宿泊所届出後は月9万2000円もの費用を徴収されてきた。
 そのため、原告らの手元には2万円~4万円程度しか残らないことになり、生活の再建が妨げられてきた。生活保護受給者を入居させ、様々な名目で費用を徴収するという杉浦工業の手法は、「貧困層をターゲットにし、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」としての「貧困ビジネス」の典型例であった。
 しかし、名古屋地方裁判所岡崎支部は、被告の管理者会議の記録から被告が貧困ビジネスと称して事業を行っていたことを認めながら、被告に不法に利益を得ようとする主観的意図はなかったとした。原告らと被告との間に締結された「貸借契約書」「施設利用契約書」について、成立時の問題点や内容の不合理性に踏み込むことなく契約としての拘束性を認めたものであり、貧困ビジネスの実態から目をそむけて被告の主張を鵜呑みにした不当な判決といわざるを得ない。

3 わが国における貧困の拡大に伴い、生活保護受給者が増加し続け、生活保護受給者の数は過去最高を更新し続けている。
 これに対して、貧困をなくすという根本的な対応を取ることなく、生活保護基準の切り下げや、生活保護申請を困難にする生活保護法の改正案が審議され、また生活保護受給者に対する偏見に満ちたバッシングも行われるという現状があるもとで、貧困ビジネスによる被害救済に司法が背を向けたことは極めて重大である。
 当弁護団は、名古屋地方裁判所岡崎支部の不当判決に対し厳しく抗議するとともに、貧困ビジネスの根絶のために、立法府及び行政の努力が求められていることを指摘するものである。

                                     以上


 首都圏追い出し屋対策会議が中心となり、下記の記者会見を開催いたします。
 この件では、生活保護問題対策全国会議も緊急要請書に連名しています。
 ぜひご注目ください。



*記者会見のお知らせ*
マンボー脱法ハウスへの仮処分の申立と千代田区等への緊急要請


 近時、「貸事務所」「倉庫」などと謳って利用者を募集し、実際には住居として狭小な部屋をレンタルする「脱法ハウス」が、消防法違反を指摘されるなど社会問題化しています。脱法ハウス側は、自治体の建築指導部局に「居住施設ではない」と主張し、必要な安全措置を講じないケースもあると報道されています。また、今回申立の相手方となったマンボーについては、今月末日限りの退去を迫り、入居者を強引に追い出そうとしています。

 この点について、太田国土交通大臣も11日の閣議後の記者会見で、実態調査を指示し、都道府県や政令市などに情報収集と報告を求めたことを明らかにしています。この実態調査により、居住者の安心や安全を確保するための施策を国としても講じることが求められます。

 今月末で突然閉鎖の対象になったマンボーの神田に居住者4人が6月12日(水)に住居としての賃借権を被保全債権として、占有侵害禁止の仮処分を申立てました。

 まや、マンボー神田には、千代田区の福祉事務所の勧めで入居した者がいることなどが判明しているため、私たちは千代田区に対し、区の責任において違法・不当な立ち退きをさせないこと、生活保護を利用している入居者に対しては、本人の希望に応じて、すみやかに転宅一時金を支給し、適切な居住環境のアパートへの転宅を進めることなどの要請を行う予定です。

 そこで、表記の件の報告について、以下のとおり、記者会見を行なう予定です。

<記者会見日時>
  2013年6月17日(月)13時~ 司法記者クラブ
  千代田区霞が関1-1-4高等裁判所内 電話:03-3581-5411
 なお、同日、午前11時より千代田区役所生活福祉課への申し入れをおこないます。こちらも取材をお願いします。

<記者会見内容(予定)>

①仮処分申立の報告

 担当代理人による概要説明、当事者(入居者)の発言等

②千代田区等への緊急要請の報告



(お問い合せ先)
首都圏追い出し屋対策会議
弁護士 林 治(担当)
同  戸舘 圭之

〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-42-4 代々木総合法律事務所
TEL03-3379-5211/FAX03-3379-2840

 
(千代田区に対する要請書)
2013年6月17日

 千代田区長 石川雅己殿
 千代田区福祉事務所所長殿
                
脱法ハウス立ち退き問題に関する緊急要請書

                      首都圏追い出し屋対策会議
                      ホームレス総合相談ネットワーク
                      首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
                      生活保護問題対策全国会議
                      住まいの貧困に取り組むネットワーク
                      国民の住まいを守る全国連絡会
                      NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
                 
 千代田区内で株式会社マンボーの運営する「シェアハウス」(いわゆる「脱法ハウス」)の入居者が6月30日までに退去を求められています。入居者の中には生活保護利用者も多数含まれており、「千代田区福祉事務所の職員に紹介され、契約時に職員も立ち会った」という証言もあり、区としての責任は免れません。
 この問題に対して、緊急に以下の対応をおこなうよう要請します。

1.区が株式会社マンボーに入居者を紹介、あっせんした事実関係を調査確認すること。

2.区の責任において、同社に対して入居者への立ち退き行為をやめるよう通告すること。

3.生活保護を利用している入居者に対しては、本人の希望に応じて、すみやかに転宅一時金を支給し、適切な居住環境のアパートへの転宅を進めること。その際、他区・市への移管の希望がある場合は居住地域の制限を行わず、すみやかに移管を進めること。また、仮に本人がアパートへの転宅を希望しない場合も、住宅扶助費の特別基準を用いて、適切な居住環境の居所に移転できるように支援すること。

4.生活保護を利用していないが、生活保護の要件を満たす入居者に対しては、すみやかに生活保護の申請援助を行い、希望に応じてアパートへの転宅につなげること。

5.生活保護の要件を満たさない入居者に対しても、東京都などと協議し、適切な居住環境のアパート等に移転できるよう支援を行うこと。また、区として居住支援協議会を設立し、対応すること。

                                  以上

(豊島区に対する要請書)

2013年6月17日

 豊島区長 高野之夫殿
 豊島区福祉事務所所長殿
                
脱法ハウス立ち退き問題に関する緊急要請書

                      首都圏追い出し屋対策会議
                      ホームレス総合相談ネットワーク
                      首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
                      生活保護問題対策全国会議
                      住まいの貧困に取り組むネットワーク
                      国民の住まいを守る全国連絡会
                      NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
                 
 豊島区区内で株式会社マンボーの運営する「シェアハウス」(いわゆる「脱法ハウス」)の入居者が6月30日までに退去を求められています。入居者の中には生活保護利用者も含まれていると見られます。この問題に対して、緊急に以下の対応をおこなうよう要請します。

1.豊島区福祉事務所など区の機関が株式会社マンボーとの間で入居者を紹介・あっせんするなどの接触があったのかどうかを調査確認すること。

2.区として株式会社マンボ―に対して入居者への立ち退き行為をやめるよう通告すること。

3.生活保護を利用している入居者に対しては、本人の希望に応じて、すみやかに転宅一時金を支給し、適切な居住環境のアパートへの転宅を進めること。その際、他区・市への移管の希望がある場合は居住地域の制限を行わず、すみやかに移管を進めること。また、仮に本人がアパートへの転宅を希望しない場合も、住宅扶助費の特別基準を用いて、適切な居住環境の居所に移転できるように支援すること。

4.生活保護を利用していないが、生活保護の要件を満たす入居者に対しては、すみやかに生活保護の申請援助を行い、希望に応じてアパートへの転宅につなげること。

5.生活保護の要件を満たさない入居者に対しても、東京都、豊島区居住支援協議会などと連携しながら、適切な居住環境のアパート等に移転できるよう支援を行うこと。

                              以上


生活保護利用者の方へお願い

 当会では、今夏、昨年に出版した「間違いだらけの生活保護バッシング~Q&Aでわかる生活保護の誤解と利用者の実情」の第2弾の書籍を発行する予定です。
 この書籍の中で、生活保護基準引き下げや法改悪などの国による制度改悪に対する生活保護利用者の方の声をご紹介するコーナーを企画しています。

  ・あなたが考えていること
  ・国に対して言いたいこと
  ・みんなに聞いてほしいこと…
 

 ぜひ、生活保護利用者の皆さまの声を寄せていただけないでしょうか。
 (お名前はお聞きしません)

 ご協力いただける方は、下記フォームよりあなたの声を寄せてください。
 ただし、下記の《お願いとご注意》にも目を通してください。

 皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
 募集は〈6月中〉とさせていただきます。




《お願いとご注意》
① なるべく多くの声を掲載したいので、300文字程度でお願いします。
② 固有名詞などは、こちらの方で修正させていただくこともあります。
③ 紙面の都合上、寄せられた声がたくさんの場合は、すべての声を掲載できないこともあります。あらかじめご了承下さい。
 (寄せられた声は、当会のブログでも公開する予定です。)





 生活保護を受けにくくする生活保護法「改正」案が国会で審議中。若干の修正がされましたが問題は何ら解消されていません。さらに、6月14日に閣議決定される予定の「骨太の方針」では、生活保護のさらなる削減が盛り込まれると報じられています。
 政府はどこまで弱いものイジメをすれば気がすむのでしょうか?
 私たちの怒りの声を国会に届けましょう!


130614ダブルアクションチラシ







ACTION①/12:00~13:00-首相官邸前スタンディング
 官邸前で、それぞれプラカードを手に、私たちの想いを訴えましょう!
 「STOP!生活保護基準引き下げ」アクションの公式ウェブサイトで、
 共通プラカードを公開しています。

ACTION②/14:00~16:00
 -STOP!生活保護改悪・緊急院内集会

  衆議院第一議員会館多目的ホールにて

  ● 基調講演「生活保護法『改正』案の問題点」
      布川日佐史
      
(法政大学教授、元生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員)
  ● 特別報告「水際作戦」の実態録音を聞く
      今岡直之
(NPO法人POSSE)

  ●メッセージカードを書こう!~当事者・支援者の声を聞いてください。




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渋谷区生活保護「水際作戦」事案 記者会見資料
                     2013年6月6日(木)
                     NPO法人POSSE

1.本事案について

 渋谷区福祉事務所で生活保護を申請しようとした男性が、「実家に住まわせてもらえ」「限界が来ていることを証明するものを持ってこい」などの理由を付けられ、申請権を侵害された事案。

2.事案の概要
(1)本人

・30代男性。
・障害基礎年金(精神2級)、障害者手帳所持。統合失調症を抱え、「就労不可」と診断。
・事件当時は渋谷区内の事務所に宿泊。

(2)経緯
・大学在学中に精神科で統合失調症と診断される。現在も2週に1回の通院。
・大学中退後、家族からの仕送りとアルバイトを転々としながら生計を立てる。
・6年前から障害基礎年金(精神2級、12~13万円/2ヶ月)受給、昨年11月に障害者手帳を取得。「就労不可」の診断。
・家族から「実家に帰ってこないなら仕送りを打ち切る」と言われる。しかし、実家の近くに精神科がないため、帰ることができない。
・仕送りが打ち切られ、家賃を滞納するようになる。最終的にアパートを退去し、友人宅を転々とするようになる。
・所持金が尽きてきたため、生活保護申請を決意。

(3)生活保護申請
・4月17日に渋谷区福祉事務所へ生活保護申請に行く。「その状態で一人暮らしはさせられない」「家族と和解して家に帰りなさい」などと職員に言われ、追い返される。
・4月20日に再度、渋谷区福祉事務所へ生活保護申請に行くが、追い返される(下記参照)。
・本人の希望もあり、他市で生活保護申請。5月23日に決定済み。

3.録音データの反訳文・日時:2013年4月20日
・場所:渋谷区役所
・登場人物:相談者、面接担当(渋谷区)

相談者「生活保護の相談に来ました」
面接担当「じゃあ一人で自立が難しいところは解決したのね」
相談者「いえ、実家に連絡してみたんですが、無理という感じで。一応知り合いがいますので・・・住むところに困っています」

面接担当「何で実家は無理なの」

相談者「そろそろ限界だったんで、お金的に」
面接担当「だから言ったじゃない、お金もらってるんだから住まわしてもらえって
相談者「どこにですか」
面接担当「実家に
相談者「実家に帰りますと、精神科の病院まで(遠いので)」
面接担当それはうちの知ったこっちゃないって言ったじゃないですか病院がうんぬんかんぬんじゃないと」
相談者「何言っても自分で何とかしろと」

面接担当「何でそんなにご両親とはこじれたの? だって息子が病気なわけでしょ? それを何でそんな無理とかさあ、厳しいこと言われないといけないのかっていう、このこじれ方が私には理解できないんだけど」
相談者「病気だからです」
面接担当「病気だったらみんなどっかにやっちゃうのか、っていう話になりますよね? 病気だから困ってるんじゃないんですか? ですよね? まずは自分のことを相談するのはご両親が一番でしょう? 相談するのにできないとか、無理っていうのは一般的に理解できないんだけど」
相談者「精神障害者を家に置いておけるのか、とかそういう感じではあります。田舎なので昼間歩いているだけでどうしたの、どうしたのって」

面接担当「今のところはもう置いておけないから出てけって言われたの?」
相談者「直接そういう言葉で言われたわけではないですが」
面接担当言われてからきてよ、じゃあ! 自分から気を使って出て行って税金使ってください、じゃあ話通らないんですよ、こちらも。生活保護を出すということはあなたに税金を使うということなんですよ。だから生活保護に対するバッシングが厳しいんですよ。だったら厳しくやってくださいよ、●●さんの方も」

相談者「じゃあこっちから実際邪魔ですよね、と言えばいいですか」
面接担当「生活保護を前提に物事を進めるのはやめてください。今のは生活保護があるからやめてくださいと言うわけですよね? 保護がなかったらやめてくださいと言えませんよね? そういう逆転の発想はやめてください。本当に困窮された方を対象にするんですから」

相談者「そろそろ自分が精神的に限界というのがあるんです」

面接担当「自分が、じゃなくて何かそれを証明するものがあればいいですよ。もう限界ですよ、というのがあれば。自分が限界だっていうのは何だって言えるじゃないですか。」
相談者「事務所の知り合いにですか?」
面接担当「それが客観的なものか知らないけど普通の人が限界ですって書いても受け取らないからね。書くってドクターくらいのものしか信じられないんですよ。精神的に限界だっていうのは、こちらが認められるのは。知人が書いたって何の根拠が、っていう話になるから」
相談者「医者に行ってこいということですか」
面接担当「もしそういうのが必要であれば」

相談者「自分から出て行った場合はどうなりますか?」
面接担当「それは困窮してないから保護にはならないですよね。ダメだと言われてないのに自分から出て行くわけですよね?」
相談者「そうですね」
面接担当「そういう人をなぜこちらが保護しなければならないんですか?

面接担当「●●さんに相談する人が必要だろうと思うんだけど。知人の人は相談相手にならないんですか? 聞いているところ両親が相談相手にならないし、誰か相談相手になる人が必要だと私は思うんだけど。何か一人で頑張られても難しいところがあるんで。知り合いの方に相談したらいいと思うんですけど」
相談者「そうですか」
面接担当「生活保護の前にやるべきことがある気がするんだけど

相談者「何を相談すればいいんですか?」
面接担当「一つは住むところがないので困っていると。それと支援がないとやっていけないと。その二つの相談じゃないですか? どうやったら支援が得られるか、どうやったら屋根つきのところに住めるか。うちがやるべきことは、追い出されたときに屋根付きのところを紹介することはできるけれども、支援はできないんですよ。保護費を支給することしかできないんですよ、ここは。」
相談者「保護費以外も出る人は出るんですか?」
面接担当「保護費しか出せないですよ、支援は誰かにやってもらわないとダメなんですよ」
相談者「支援っていうのは?」
面接担当「だから、自立してないでしょ。そこのところの支援をどうするかですよ。」

相談者「では受理していただけないということですか?」
面接担当「まあ申請権があるから・・・じゃあ医者の話を持ってきてくださいよ。まだ出てけって言われてないのに出て行くんだから。そうじゃないとこちらも納得できませんよ。いくら申請権があると言われても」

相談者「そうですか・・・病院には近々行きますが・・・」

相談者「じゃあ追い出されたとします。その時本当に追い出されたのかっていうのは?」
面談担当「確認するでしょうね」

面接担当、他の職員に呼び出され、一時退席。

面接担当「あれ、何の話だったっけ?」
相談者「追い出されたら」
相談者「申し込みはできないのですか?」
面接担当「申し込みしたら保護になっちゃう。申請したら保護になってしまうんですよ
相談者「そうですか」
面接担当「だからできないです。申請だけできませんだったら、私はこれまで何を説明してきたのか」
相談者「じゃあわかりました」
面接担当「住むところは住めるんだよね?」
相談者「住んでいると言っていい状況かわからないですけど」
面接担当「ただ出てけとは言われてないんだよね?」
相談者「分かりました」
面接担当「まだ何かあるの?
相談者「いや・・・特に」
面接担当「いいんですか? 相談があるなら受けるけど」
相談者「他の話は特にないです」
面接担当「じゃあ終わり」

退出。


6月6日に開催された、「生活保護法改正法案」の廃案を求める緊急記者会見第2弾の動画、資料です。

【記者会見動画】

 フリージャーナリストの石坂元一さん撮影・編集です。




【配付当日資料】 資料名をクリックすると印刷用を表示できます。
① 「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める声明(「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション)
② 生活保護法改正案に反対し廃案を求める意見書(ホームレス総合相談ネットワーク)
③ 生活保護法改正案修正合意に対する意見(ホームレス総合相談ネットワーク)
④ 生活困窮者自立支援法案に反対し廃案を求める意見書
⑤ 生活保護法改正案の廃案を求める要望書(東京災害支援ネット(とすねっと))
⑥ 渋谷区における水際作戦の事例(録音反訳)


印刷用(PDF)のダウンロードこちらから。

「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求める緊急声明

                       2013(平成25)年 6月 4日
                       生活保護支援ネットワーク静岡
                             代表 布川日佐史

第1 はじめに
 政府は本年5月17日、生活保護法の改正法案を閣議決定した。しかし,本改正法案は,①違法な「水際作戦」を合法化・制度化し,②保護の要件でもなければ要件とすべきものでもない扶養義務者による扶養を事実上要件化するものであって,現行生活保護法を根底から覆す到底容認しがたい内容を含んでいる。
 わが国の生活保護の利用率,捕捉率は,20%程度と他の先進国との比較でも異常に低いことがかねてより指摘され,法改正を行うのであれば、本来生活保護をより利用しやくすることこそが求められている。
 しかし,本改正法案が成立すれば,現在にもまして,生活保護を必要とする生活困窮者が生活保護を利用できなくなり,捕捉率のさらなる低下,ひいては餓死者,自殺者の多発といった凄惨な事態を招くことが必至である。
 本改正法案は,断固廃案とされなければならない。

第2 違法な「水際作戦」の合法化(改正法案24条1項2項)
1 現行法,確立した裁判例と厚生労働省通知の内容

 現行生活保護法は,申請にあたり何らの書面の提出を義務づけてはいない(現行法24条1項)。口頭による保護申請が認められることは確立した裁判例である。そして,保護の実施機関が,審査応答義務を果たす過程で,要否判定に必要な書類(通帳や賃貸借契約書等)を収集することとされている。
 しかし,実務運用では,要保護者が生活保護の申請意思を表明しても申請書の交付を受けられなかったり,申請時には必要ない疎明資料の提出を求められて追い返される事例が少なからず見受けられたが,これら保護の実施機関の行為は,もとより現行生活保護法に反するものである。そこでこのような申請権を侵害する違法な「水際作戦」は数々の裁判例においても違法であると断罪されてきた。
 そのため,厚生労働省も,「保護の相談に当たっては,相談者の申請権を侵害しないことはもとより,申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。」として(実施要領次官通知第9),かかる水際作戦に対して繰り返し現場に警鐘を鳴らしてきた。

2 改正法案24条1項2項の内容
 ところが,改正法案24条1項は,「要保護者の資産及び収入の状況(生業若しくは就労又は求職活動の状況,扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む)」等を記載した申請書を提出してしなければならないとし,同条2項は,申請書には要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。
 すなわち,改正法案は,申請を必要事項を記載した書面の提出を要する「要式行為」としたばかりか,要否判定に必要な書類の提出までも必須の要件としている。

3 改正法案24条1項2項の効果(=「水際作戦」の合法化)
 改正法案24条1項及び2項が成立すると,必要とされる事項をすべて申請書に記載し,必要とされる書類をすべて提出しない限り,申請を受け付けないことが合法となる。
 つまり,これまでは,申請意思が表明されれば,まずはこれを受け付けて,その後に実施機関の側が調査権限を行使して,保護の要否判定を行う義務を負っていたものが,逆に,要保護者の側が疎明資料を漏れなく提出して自身が要保護状態にあることを事実上証明しなければならなくなる。
 これは,これまで違法であった「水際作戦」を合法化・法制化することによって,多くの生活困窮者を窓口でシャットアウトする効果をもつ。
 「生活保護は、憲法25条に定められた国民の基本的人権である生存権を保障し、要保護者の生命を守る制度であって、要保護状態にあるのに保護を受けられないと、その生命が危険にさらされることにもなるのであるから、他の行政手続にもまして、利用できる制度を利用できないことにならないように対処する義務がある」(小倉北自殺事件判決)にもかかわらず、生活保護を必要とする状況にある生活困窮者に申請時に今回の法改正案のような負担を課せば、客観的には生活保護の受給要件を満たしているにもかかわらず申請を断念せざるを得なくなる要保護者が続出する危険性が高い。
 また、自治体の福祉事務所が故意に誤った説明をすることにより要保護者を追い返す違法行為が後を絶たない現状で、書面を提出しなければ申請と認められないことになれば、後で争いになっても違法行為を行った行政側が「書面で申請書が提出されていない以上申請とは認められない」と強弁する口実を与えることになる。
 また、かかる制度化は、申請者が申請に先立ちあらかじめ各種の疎明資料を準備することが可能であるという、それ自体根拠がない独断が前提となっている。しかし,生活保護を申請しようとするものは多様であり、例えば野宿者の場合を考えれば明らかなように、申請者自身に関する基礎的な資料を準備することすら不可能なものも存在するのであり、そのような国民は、本改正法案により、申請の機会を完全に閉ざされてしまうこととなる。
 なお、報道によれば、本年5月29日、自民、公明、民主、みんなの4党で改正案の修正が大筋合意されたという。しかし、修正案によっても、特別の事情がない限り口頭による申請は認められない。従って「特別の事情がない」との口実で申請権行使が不当に抑制されるおそれは依然として大きいままである

第3 扶養義務の事実上の要件化(改正法案24条8項,28条2項,29条)
1 現行法と厚生労働省通知の内容

 現行生活保護法4条1項は,「保護は,生活に困窮する者が,その利用し得る資産,能力その他あらゆるものを,その最低限度の生活の維持のために活用すること」のみを要件として定めており,扶養義務者の扶養は4条2項により保護の「要件」ではなく,単に保護に「優先」するものとして定められているにすぎない。「優先」とは、現に扶養(仕送り等)がなされた場合に収入認定してその分保護費を減額するに止めるということである。
 しかし,実務運用では,親族の扶養が保護の要件であるかのような説明をし,親子兄弟どころか,別れた夫にまで面倒を見てもらうよう述べて申請を受け付けない事例が少なからず見られる。札幌市や北九州市などにおいては,このようにして追い返された要保護者が餓死死体で発見され社会問題となった。
これらも,明らかに違法な「水際作戦」であるため,厚生労働省は,「『扶養義務者と相談してからではないと申請を受け付けない』などの対応は申請権の侵害に当たるおそれがある。また,相談者に対して扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い,その結果,保護の申請を諦めさせるようなことがあれば,これも申請権の侵害にあたるおそれがあるので留意されたい」との通知を発出して(実施要領課長通知問第9の2),現場に警鐘を鳴らしてきた。

2 改正法案24条8項,28条2項,29条の内容
 ところが,改正法案28条2項は,保護の実施機関が,要保護者の扶養義務者その他の同居の親族等に対して報告を求めることができると規定している。
 また,改正法案29条1項は,生活保護を申請する「要保護者の扶養義務者」だけでなく過去に生活保護を利用していた「被保護者の扶養義務者」について,「官公署,日本年金機構若しくは共済組合等に対し,必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め,又は,銀行,信託会社・・雇主その他の関係人に,報告を求めることができる」と規定している。
 つまり,生活保護を利用しようとする者や過去に利用していた者の扶養義務者(親子,兄弟姉妹)は,その収入や資産の状況について,直接報告を求められたり,官公署,年金機構,銀行等を洗いざらい調査され,さらには,勤務先にまで照会をかけられたりすることとなるというのである。
 さらに,改正法案24条8項は,「保護の実施機関は,知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において,保護の開始の決定をしようとするときは,厚生労働省令で定めるところにより,あらかじめ,当該扶養義務者に対して厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。」と規定している。
 厚生労働省令の内容は現時点では不明である。しかし、改正法案29条1項や,改正法案24条8項に加え、「十分な扶養が行われていない場合には事後的に要保護者本人に支弁された保護費の支払い(徴収)を求められる場合がある」旨を規定する現行法77条1項をふまえると、厚生労働省令の内容は,「正直に収入や資産状況を告白し,できうる限りの扶養(仕送り等)を行わなければ,官公署・銀行,さらには勤務先にまで洗いざらい調査をかけ,事後的に本人に支弁した保護費の支払いを求めることがある」と受け取れる恫喝まがいの文面となることが想定されるのである。

3 改正法案24条8項,28条2項,29条の効果(=扶養の事実上の要件化)
 上記のとおり,親子,兄弟等の親族が生活保護の申請をすれば,その扶養義務者は,その収入や資産状況を勤務先も含めて洗いざらい調査される。
 そして,保護の開始決定前にその旨の警告を受けるのであるから,扶養義務者としては,事実上無理をしてでも扶養を行うよう努力するか,保護の申請をした本人に申請を取り下げるよう働きかけるかの二者択一を迫られることとなる。
 これは,扶養を事実上保護の要件とするのと同じである。生活保護を利用しようとする者は親族との関係が悪化していたり、疎遠になっていることが多く、「親族に迷惑は掛けられない」と思う者は多い。また親族も生活に困窮していることが少なくない。このような状況で扶養を事実上強制すれば,生活に困窮する者の大多数が生活保護の利用を断念することとなるし,さらには,親族関係を決定的に悪化させる事態が容易に想像できる。
 以上のとおり、当会は断固として「生活保護法改正法案」の撤回・廃案を求めるものである。
 




 以下のとおり、ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク、STOP!生活保護基準引き下げアクションと共同で、記者会見を行いますのでご案内します。



                            2013(平成25)年6月

「生活保護法改正法案」の廃案を求める緊急記者会見第2弾のお知らせ

マスコミ 各位
             ホームレス総合相談ネットワーク(代表 森川文人) 
             生活保護問題対策全国会議(代表幹事 尾藤廣喜)
             反貧困ネットワーク(代表 宇都宮健児)
             STOP!生活保護基準引き下げアクション
                         (呼びかけ人代表 宇都宮健児)
                          

 2013年5月17日に閣議決定された生活保護法改正案(以下「改正案」といいます。)については,多くの批判が寄せられ,その後,民主党,自由民主党,公明党,みんなの党の合意により一部修正がなされました。しかし,この修正によっても,申請書や添付資料を提出することが原則とされていることに変わりはなく,改正案によって「水際作戦」が激増することが容易に予想されます。また,親族扶養を事実上要件化している点については,全く修正がなされていません。

 そこで、この問題点をメディアの方にも広く知っていただき報じていただくため、生活困窮者支援を行う上記団体が共同で緊急記者会見を行います。是非多数ご参加ください。
 
【日時】 6月6日(木)14時~

【場所】 厚生労働記者会

【内容】 ・生活保護法改正法案の問題点の説明
     「水際作戦」録音の再生
      (3本予定。最新のものは,本年4月20日の録音)


【発言者】
 ○ 宇都宮健児(弁護士,反貧困ネットワーク代表)
 ○ 森川清
  (弁護士,元生活保護ケースワーカー,ホームレス総合相談ネットワーク)
 ○ 小久保哲郎(弁護士,生活保護問題対策全国会議事務局長)
 ○ 今岡直之(NPO法人POSSE)




5月15日に行った緊急記者会見の動画です。(撮影編集 JIN・NETさん)
今回の法改正の問題点がよくわかります。

なお、記者会見資料は、こちらからダウンロートできます。
緊急声明(本文)
一目でわかる、マンガ付き緊急声明概要緊急声明(本文)

配付資料
① 声明別紙「保護申請権侵害による餓死、衰弱死等の主な被害事例」 
② 書類の添付の必要性等を理由として行われた「水際作戦」の実例
③ 生活保護法改正法案条文新旧対照表(一部)
④ 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために〔概略版〕
⑤ 日弁連チラシ「あなたの暮らしも危ない?誰が得する?生活保護基準引き下げ」
⑥ 添付書類の申請前の提出を求めるのは不適切~3/11 厚労省社会・援護局関係主管課長会議資料より
⑦ 稲葉剛さん:相談現場から見た生活保護法「改正法案」24条1項・2項の問題点


動画(1)



動画(2)



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