本日、大阪地方裁判所で原告全面勝訴の判決があった、岸和田市生活保護(稼働能力)訴訟について、弁護団声明がだされました。
 この裁判は、派遣切りにあった原告が岸和田市に生活保護申請をし他のに対し、稼働能力不活用を理由として何度も却下されたことについて提起されたものです。

 なお、弁護団および支援する会から、岸和田市に対する控訴断念を求める要望の呼びかけがされています。是非ご協力下さい。→よびかけのご案内 click




2013年10月31日

声   明


岸和田生活保護訴訟弁護団
岸和田生活保護訴訟 原告
岸和田市の生活保護申請(却下)の取り消しを求める裁判を支援する会


1 はじめに
 本日、大阪地方裁判所第7民事部合議3B係(田中健治裁判長)は、平成21年(行ウ)第194号生活保護申請却下処分取消等請求事件(以下「岸和田生活保護訴訟」という。)において、岸和田市福祉事務所長の行った生活保護却下処分を取り消し、岸和田市に対し、慰謝料等の損害賠償として68万3709円の支払を命じる判決をしました。

2 事案の概要
 本件は、派遣切りに遭って新たな仕事を探し続けても見つからず日々の食事にも困るようになった原告が、岸和田市福祉事務所に生活保護申請に赴いたところ、門前払いをされ、その後も、5回も生活保護申請を却下され続けたことについて、岸和田市を被告として、却下処分の取消しと、精神的苦痛に対する慰謝料を求める行政訴訟です。

3 判決の内容
 生活保護法4条1項が定める稼働能力活用要件につき、本判決は、稼働能力の活用要件について、憲法25条の理念に基づく生活保護法の立法趣旨を勘案して判断すべきとし、①稼働能力があるか否か、②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か、によって稼働能力の活用要件を判断するとしました。そして、①については、稼働能力の有無だけでなく、稼働能力の程度についても考慮する必要があり、②については、申請者の資質や困窮の程度等を勘案すべきと指摘しつつ、当該申請者について社会通念上最低限度必要とされる程度の最低限度の生活の維持のための努力を行う意思が認められれば足り、③については、申請者が求人側に対して申込みをすれば原則として就労する場を得ることができるような状況か否かによって具体的に判断し、有効求人倍率等の抽象的な資料のみで判断してはならないとしました。また、ここにいう「就労の場」とは申請者が一定程度の給与を一定期間継続して受けられる場をいう、と判断しました。
 その上で、本判決は、本件原告夫妻について、①原告の稼働能力の程度を具体的に検討した上で、②原告夫妻の求職の努力を認め、③就労する場を得ることはできない状態にあったと結論づけました。
さらに、岸和田市が原告を門前払いにした行為ついて、保護の実施機関は保護の開始申請意思の確認や意思を有している場合には保護の開始申請手続を行うことが職務上認められているとして、本件においても原告の申請権が侵害されたと評価しました。さらに、本件各却下決定は、生活保護法4条1項の稼働能力活用要件の解釈を誤った違法なものと判断して、いずれも岸和田市に対する国賠請求を認めました。

4 判決に対する評価
 本判決は、却下処分が違法であったことを断言し、かつ、申請権の侵害や5回にわたり却下処分を継続して一年以上にわたり原告夫妻が保護を受けられなかったことについて、岸和田市の違法行為を断罪した、極めて正当な判決です。その中でも、憲法25条や生活保護法の理念に即して、稼働能力活用について踏み込んだ判断をしており、高く評価できます。

5 おわりに
 被告岸和田市は、本判決の判断を真摯に受け止め、今後、本件と同じような被害者が出ないようにするため、憲法25条の理念に則った適切な生活保護行政を行っていくよう、原告弁護団として、強く求めます。
  
以 上


131113院内集会チラシ
チラシ(PDF)をダウンロード click


院内集会 どこまでやるのか!?
弱い者イジメの生活保護「改革」
~生活保護基準引き下げ+生活保護法「改正」にNO!~


 本年8月,制度史上前例を見ない生活保護基準の大幅(平均6.5%,最大10%)引き下げの第1弾が始まりました。また,生活保護がより一層利用しにくくなる内容を含む生活保護法「改正」案が,現在開会中の臨時国会において再度審議される予定です。さらに,本年10月,社会保障審議会生活保護基準部会が再開されましたが,そこでは,住宅扶助,各種加算,技能習得費等の見直しが狙われています。
 どこまでやれば気がすむのか,という容赦ない攻撃の連続ですが,当事者の側からも生活保護基準引き下げに対する「1万人審査請求運動」が目標を達成するなど大きな声が上がり始めています。
 弱い者イジメの政策に道理があるのか?
 当事者の声を聞いて,ともに考えませんか。

日 時 2013年11月13日(水)12時~14時
場 所 参議院議員会館 講堂


プログラム
  開会宣言:和久井みちる(元生活保護利用者)

  基調報告「生活保護をめぐって何が起きているか」
       小久保哲郎(弁護士)

  当事者の声を聴いて~リレー報告
   (影響を受ける当事者・支援者の方々の声)
  ・生活保護利用当事者の方
  ・三輪隆(埼玉大学教授・研究者共同声明運動呼びかけ人代表)
  ・安形義弘(全国生活と健康を守る会連合会会長)
  ・九昌以明(全日本年金者組合副委員長)
  ・岩森あかね(神奈川最低賃金裁判・原告)
  ・稲垣智哉(さくらんぼの会)
  ・尾上浩二(DPI日本会議事務局長) ほか

  まとめ・閉会あいさつ
   稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)

【司会進行】雨宮処凛(作家)&河邉優子(弁護士)


一般参加の方は11:45から上記1階ロビーで通行証を配布します
定員は200名です。用意した通行証がなくなった場合、中に入れませんので、申し訳ありませんが、予めご了承ください。

【主催】「STOP ! 生活保護基準引き下げ」アクション
http://nationalminimum.xrea.jp/


今年4月19日の枚方市自動車保有訴訟判決を受けて、弁護団等から①要望書への連名、②問題事例の収集への協力の呼びかけがされています。

 厚労省保護課長通知(問3の12)は、生活保護を利用する障害者の自動車保有を認める内容の通知です。
 しかし、この通知は、自動車保有を厳しく制限しているかのようにも読み取ることができ、これにより、障害者は生活保護を利用するや否や、生活に不可欠な足がわりの自動車について、処分か生活保護の打ち切りかを迫られ、仮に保有を認められても通院以外の利用を禁じられるなど不当な扱いが全国で蔓延しています。

 本年4月19日、大阪地裁は、この課長通知をかなり柔軟に解釈すべきことを前提として原告完全勝訴の画期的な判決を言い渡し、判決は確定しました。
 本来であれば、誤解を生みがちなこの課長通知は判決の趣旨に沿って改正すべきですが、その様子はまったく見られません。

 そこで、弁護団・支援する会では、厚労省に対し、原告の佐藤さんと一緒に下記のような要望する予定です。要望に連名していただける団体を募集します。
 また、全国で同様の問題事例は枚挙に暇がないと思われますので、要望にあたって、事例を収集・把握したいと思います。
 この保護課長通知があるがゆえに、障害者の自動車保有が不当に制限されていると思われる事例を把握している方は、是非とも、下記の項目に関する情報を提供していただきたく、よろしくお願いいたします。

賛同・回答の期限は、一応11月5日(火)とさせていただきます。


ご賛同・事例を報告いただける方は、
 下記連絡フォームあるいは、メール 、FAX(06-6363-3320)でご連絡ください。



<募集事例>
 1 地域

 2 当事者の属性
 (1)年齢・性別
 (2)障害・傷病の内容・程度

 3 保有自動車の属性(車名、排気量、初年度登録、走行距離等)

 4 事案の概要

 5 事案公表の可否


<要望書案>

2013年11月●日

障がい者の自動車保有を不当に制限する
厚生労働省保護課長通知問第3の12の改正を求める要望書


厚生労働大臣 田村 憲久 殿

佐藤キヨ子
佐藤キヨ子さんを支援する会
枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団

第1 要望の趣旨
 大阪地方裁判所2013年4月19日判決の趣旨を踏まえ、厚生労働省保護課長通知問第3の12(以下、「本件課長通知といいます。)について、以下の点を直ちに改訂してください。

1 自動車の必要性の判断について
 ① 自動車の保有目的は、通院等に限定されておらず、「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設への定期的な訪問」のために必要な場合に保有が認められることが明確になるよう改正してください。
 ② 少なくとも「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設への定期的な訪問」のために必要な場合も本件課長通知の要件を満たしている旨の解釈を明らかにする新たな通知を発出してください。

2 保有要件を満たした場合の自動車の利用について
 ① 本件課長通知は、自動車の保有要件であり利用のための要件ではないことを明記してください。
 ② 保有が認められた場合、自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することが可能であることを明記してください。


第2 要望の理由
1 はじめに

 2013年4月19日、大阪地方裁判所第2民事部は、両股関節全廃の障がいを持ち、歩行が困難な原告が、日常生活に不可欠で、かつ、資産価値もない自動車の保有を理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の支払いを命じる、原告完全勝訴の判決を言い渡しました。
 そして、枚方市は、これまでの違法な生活保護行政を厳しく指摘した本判決を受け入れ、控訴断念を表明して、5月8日、本判決は確定しました。
本件課長通知は、枚方市においてもそうであったように、一般的には、生活保護を利用する障がい者の自動車保有を厳しく制限しているものと理解され、運用されています。そのため、全国各地において、原告と同様に日常生活上の移動のために自動車の利用を不可欠とする障がい者が生活保護を利用しようとした場合、自動車を処分するよう指導されたり、保有を認められた場合にも通院以外の使用を禁じられるという不当な事態が蔓延しています。
 そこで、私たちは、御庁に対して、本件課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するよう、強く求めます。

2 要望の趣旨1について
 本判決は、課長通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、各福祉事務所による厳格な行政解釈とは異なり、「身体障害者にとって自動車が必要となる場合は通院等以外にも様々なものが想定され」、通院等の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であり、医療や教育を目的とする施設ではなくても「障害者の生活維持及び自立助長のため必要不可欠な施設等への定期的な訪問」も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきと判示しました。
 その趣旨を踏まえ、要望の趣旨1のとおり改訂することを求めます。
 
3 要望の趣旨2について
 保有要件を満たした場合であっても、自動車の利用目的を通院等に限定する運用が現在、実務上散見されます。
 この点について、本判決は、保有要件は、「利用のための要件ではな」いことを明確に述べた上で、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判しました。
 その趣旨を踏まえ、要望の趣旨2のとおり改訂することを求めます。





 過日、賛同呼びかけをした下記抗議声明に対し、本日までに108団体から賛同をいただき、呼びかけ団体3団体と併せて111団体共同での声明になりました。
 
 10月28日(月)15時より大阪府政記者クラブ(大阪府庁)にて、記者会見を開催し、家宅捜索の不当性と、捜索差押えの意図、裁判官の判断の誤りなど説明しました。会見に参加したマスコミ各社も熱心に聞いていただきました。
 
 賛同団体は声明末尾に記載しております。
 賛同いただいた皆さまには、この場を借りて御礼申し上げます。





大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に
強く抗議する共同声明


 本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。
新聞各紙は被疑者女性A(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。


 生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。

 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。

 今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。


 折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

 このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。

2013(平成25)年10月28日



<呼びかけ団体>__________________________ 
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット,生活保護問題対策全国会議,
全国生活保護裁判連絡会

<賛同団体>(107団体)______________________ 
愛知県社会保障推進協議会,あざみの会,アルバイト・派遣・パート関西労働組合神戸事務所,NPO法人いっぽいっぽの会,大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会),怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西,カトリック社会活動神戸センター,カトリック横浜教区 正義と平和協議会,神奈川労働相談ネットワーク,NPO法人金沢あすなろ会,釜ヶ崎医療連絡会議,釜ヶ崎キリスト教協友会,川口生活と健康を守る会,川口地区労働組合協議会,関西合同労働組合,関西合同労働組合兵庫支部,関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち),北摂地域ユニオン,救援連絡センター,きょうされん,行政の生活再建対策の充実を求める全国会議,きょうと福祉倶楽部,京都ユーザーネットワーク,きょうと夜まわりの会,近畿生活保護支援法律家ネットワーク,久喜埼葛民主商工会,NPO法人くまもと支援の会,クラブハウス,健康よろずプラザ,高知うろこの会,高知クレジット・サラ金問題対策協議会,NPO法人 神戸の冬を支える会,神戸YWCA夜回り準備会,埼玉ユニオン川口支部,山谷労働者福祉会館活動委員会,四国生活保護支援法律家ネットワーク,一般社団法人自由と生存の家,自由法曹団福岡支部,自由法曹団大阪支部,自由法曹団北海道支部,首都圏生活保護支援法律家ネットワーク,首都圏青年ユニオン,首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター,NPO法人自立生活サポートセンター・もやい,新空港反対東灘区住民の会,「生活保護基準引き下げにNO!高知の会」,生活保護基準引き下げ反対大阪連絡会,生活保護支援ネットワーク静岡,生活保護費大幅引き下げ反対!三多摩アクション,生活保障支援ボランティアの会,生存権裁判を支援する全国連絡会,社会福祉法人 聖フランシスコ会 ふるさとの家,全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会,全京都生活と健康を守る会連合会,全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会,全国クレジット・サラ金問題対策協議会,全国「精神病」者集団,全生連小倉生活と健康を守る会,特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ理事会,全日本精神疾患民主患者同盟京都支部,全日本精神疾患民主同盟中央本部,高松あすなろの会,東海生活保護利用支援ネットワーク,東北生活保護利用支援ネットワーク,弁護士法人徳島合同法律事務所,なかまユニオン,なかまユニオン大阪府・市学校教職員支部,新潟生存権裁判弁護団,新潟市民オンブズマン,日本患者同盟,日本福音ルーテル教会 喜望の家,野宿者ネットワーク,NPO法人働き方ASU-NET,働く女性の全国センター,反貧困ネットワークふくしま,反貧困ネット長野,反貧困ネットワークあいち,反貧困ネットワーク大阪,反貧困ネットワーク京都,反貧困ネットワークぐんま,反貧困ネットワーク埼玉,反貧困ネットワーク信州,反貧困ネットワーク栃木,兵庫県精神障害者連絡会,びよんどネット,福岡クレジット・サラ金被害をなくす会(ひこばえの会),福岡社会保障研究会,福岡地区合同労働組合,福山つくしの会,プレカリアートユニオン,平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声,「平和への結集」をめざす市民の風,放射性物質拡散NO!の会,NPO法人ささしまサポートセンター,NPO法人さんきゅうハウス,ホームレス総合相談ネットワーク,ホームレス法的支援者交流会,北陸生活保護支援ネットワーク福井,北海道合同法律事務所,特定非営利活動法人 ほっとプラス,社会福祉法人みぬま福祉会,社会福祉法人みぬま福祉会 川口太陽の家,NPO法人木パト,ゆにおん同愛会,横浜市従業員労働組合,夜まわり三鷹,生活保護改悪に反対する人々の会



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困ってる方のための手引きです。
生活保護を利用して、
安心して、前向きに生きてみませんか?


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●生活保護で生きちゃおう!
-崖っぷちのあなた!死んではダメです。 

 生活保護で生きちゃおう!

雨宮処凜・和久井みちる/文 さいきまこ/漫画
生活保護利用者の皆さん/座談会

発行:あけび書房

発行日:2013年10月25日 概要:A5版・130頁

価格 1冊1,200円(定価:1,260円税込)




目次
1章●生活保護利用者の座談会
 生活保護を利用して、良かった!
  伊藤吉雄/須釜直美/林まさき/松田知花/和久井みちる

  生活保護利用に至るまで
  生活保護を利用してみて
 「子どもはつくるな」はつらかった
  依存症という病気を受け入れられて
  「生保のくせに」って言われると
  やっぱり、生活保護を利用して良かった!
  困っていたら、迷わずに相談を
  本当の「自立」のために生活保護を!

2章●生活保護申請の手引き
 生活保護で生きちゃおう!
 文/和久井みちる 漫画・イラスト/さいきまこ

  生活保護費が引き下げに!
  生活保護法も改悪に!
  さぁ、生活保護を利用しましょう
  生活保護の8つの扶助
  生活保護はどんな人が利用できるの?
  申請するときはどこへ行くの?
  申請の手続き。持っていくもの、聞かれること
  生活保護の決定まで
  生活保護になると、何がどうなるの?
  生活保護でも夢は見られる!
  相談窓口一覧

漫画
 生活保護って実はカッコいいニャ〜!
 生活するって大変ニャ〜!
 バッシングしているキミこそ「利用」するニャ〜!
 「水際作戦」を乗り越えるニャ〜!
 安心して生きていこうニャ〜!

3章●心から訴えます
 いま、改めて「生きさせろ!」
 雨宮 処凛

  そして、再発見された「貧困」
  「社会の底が抜ける」ということ
  SOSを発信できない人
  「死なない方法」はわかったけれど
  だからこそ、今



2013(平成25)年10月

府警本部の家宅捜索に抗議する共同声明発表の
記者会見のお知らせ

 
生活保護問題対策全国会議  
代表幹事 尾藤廣喜
                        
 本年9月と10月、大阪府警本部警備部が、淀川生活と健康を守る会、その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)、さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)を家宅捜索しました。
 本年8月より始まった生活保護基準の大幅引下げに対し、私たちは9月中旬に全国一斉審査請求行動に取り組み、10月中旬に「1万人審査請求」の目標を達成しました。約1万件の申立のうち、全生連は約9割を、大生連はその中でも最多の1608件を申し立てており、タイミングから見ても府警の家宅捜索は、1万人審査請求運動を威嚇し抑制しようとする意図があると考えざるを得ません。

 また、生活困窮者を支援する市民団体の多くは、生活保護窓口の「水際作戦」に対抗するため、生活保護申請の同行支援を行っています。今回の捜索の理由は被疑者女性らの生活保護申請時に淀川生健会役員が同行していたことにあると報道されていますが、不正受給に全く関知していなくても同行支援を行った団体の事務所が捜索されることになると、申請同行という正当な権利擁護活動が抑制されることになります。
 
 そこで、私たちは、今般、生活困窮者支援等に取り組む幅広い団体で共同し、「大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明」を発表することとしました。
 是非多数ご参加ください。
 
【日時】10月28日(月)15時~

【場所】大阪府・府政記者クラブ

【発言者】
  尾藤廣喜(弁護士・生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット代表)
  小久保哲郎(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)
  大口耕吉郎(全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)会長)
  喜田崇之(大生連顧問弁護士)
  その他生活困窮者を支援する団体関係者など




那覇市生活保護事件弁護団声明


1 那覇市は、60歳代の単身世帯の女性(原告)に対して行った2011年(平成23年)3月30日付けの生活保護停止処分を本年9月30日、自ら取り消した。原告は、2011年(平成23)年5月26日、同処分を取り消すことを求める訴えを那覇地方裁判所に提起していたところであるが、2年余りの審理を経て、ようやく、那覇市は、同処分が誤りであったことを自ら認めたことになる。
 既に、本件生活保護停止処分については、那覇地方裁判所が2011(平成23年)6月21日、執行停止の決定を下している。それにもかかわらず、那覇市は、本件生活保護停止処分の誤りを一向に認めようとしなかった。那覇地方裁判所における2年余りの審理を経て、裁判所から本件生活保護停止処分が生活保護法に違反するものであるとの心証を開示された結果、ようやく、自らの誤りを認めたものである。

2 本件における最大の争点は、那覇市が原告に対してなした「週5日以上、1日4時間以上の就労に就くこと」という就労指導指示の違法性であった。
 この点、厚生労働省は、期限を定めて就労の実現を指示するものであり、被保護者本人の努力のみによっては実現可能性が不確実である無効な指示であって、有期保護と言わざるをえない極めて不適切な取扱いであると指摘している。また、那覇地方裁判所も、和解期日において、原告に対する上記就労指導指示を前提としてなされた本件生活保護停止処分は、原告の努力ではどうにもならない内容の指導指示に従わないことを理由とする停止処分であって、被保護者に対する指導指示は必要最小限度のものでなければならないとした生活保護法第27条に反するという心証を開示している。
 したがって、那覇市が原告に対してなした「週5日以上、1日4時間以上の就労に就くこと」という就労指導指示は違法であり、その指導指示を前提としてなされた本件生活保護停止処分が違法であることもまた明らかである。

3 ところが、那覇市がこのような違法な就労指導指示をした結果、違法な生活保護の停廃止をした可能性が高い事例は、原告に対するものだけではなかった。
 原告弁護団が那覇市に対して情報開示請求をした結果明らかになっただけでも、別紙のとおり、期限を定めて就労の実現を指導指示した事例が実に17件もあることが判明している。
 つまり、那覇市においては、被保護者本人の努力のみによっては実現可能性が不確実である無効な就労指導指示と、それを前提とした違法な生活保護の停廃止が横行していた可能性が極めて高いことになる。
 これは、那覇市の生活保護の運用に違法があったというにとどまらず、生活保護を停廃止することによって被保護者の生存を脅かし、憲法25条の生存権を著しく侵害するものであると言わざるをえない。
 そして、これは那覇市のみの問題にとどまるものではなく、全国の生活保護実務の運用にもひそむ重大な問題である。すなわち、稼働能力活用要件が、本来、生活保護を受けるべき者、特に、声を上げにくい弱い者を排除するために、本来の趣旨を外れて悪用されているという問題があるのである。

4 私たち弁護団は、2011(平成23)年8月17日、年金担保貸付を受けていた別の原告に対する那覇市の生活保護開始申請却下処分を取り消し、生活保護開始を命ずる那覇地方裁判所判決が下されたことを契機として声明を出しているところであるが、それに加えて、今回、以下の点を強く求めるものである。
私たち弁護団は、那覇市福祉事務所を初めとする全国の福祉事務所に対し、被保護者に寄り添った就労指導をすることこそが、真に自立を助長するという生活保護法の本来の趣旨に合致し、ひいては、社会保障費の不当な増大を食い止めることに繋がることを認識し、生活保護を受けるべき者、特に弱い者を保護から排除する方向で稼働能力活用要件を用いることを直ちにやめ、就労指導など稼働能力活用要件に関する運用を適法なものにすることを強く求める。

那覇市生活保護事件弁護団
2013(平成25)年10月16日



 私たちは、史上最大の生活保護基準引き下げに抵抗すべく「1万件審査請求運動」に取り組み、つい先般、1万件の目標を突破しました。
 ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、この運動に積極的に取り組んできた生活と健康を守る会の大阪と東京の上部団体にまで大阪府警の捜索がなされました。

 生活困窮者の生活保護申請に同行し、事後的に当事者が不正受給をした場合、同行支援をした団体の事務所に被疑事実とは関係のない投げ網的な家宅捜索が許されることとなれば、私たち法律家も含めて、申請同行という権利擁護活動が成り立ちません。

 下記の共同声明を呼びかけますので、できる限り幅広い諸団体の連名をお願いいたします。
(個人の連名は今回は受け付けませんので、ご了承下さい。)

10月26日(土)までに下記賛同フォームあるいは、メール(seihokaigi@hotmail.co.jp)、FAX(06-6363-3320)でご連絡ください。

 ※賛同募集は終了いたしました。109団体にご賛同いただきました。ありがとうございました。(10.28)




大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明

<呼びかけ団体>
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット・生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会


 本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。 新聞各紙は被疑者女性A
(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。

 生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。
 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。
 今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。

 折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

 このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。




現在、早期に審査請求を申し立てた生活保護利用当事者に対して、都道府県知事より、「これを棄却する」との裁決が出始めています。

 棄却裁決に対しては、

 ① 厚生労働大臣に対する「再審査請求」
     (裁決を知った日の翌日から30日以内)

 ② 処分取り消しを求める裁判(裁決を知った日の翌日から6ヶ月以内)

という、2つの手段があります。


 同じ都道府県内でも、棄却裁決の出た方と、まだ裁決の出ていない方もおられます。
 なるべく、裁判の時には足並みを揃えたいと思いますので棄却裁決が出た方は、ぜひ、①の厚労大臣に対する再審査請求手続きを取ってください。 
 以下から、「再審査請求書」のひな形と記入見本をダウンロードできるようにしていますので、ご利用下さい。
 ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

【書式ダウンロード】
 ・再審査請求書(ひな形)
    WORD版 PDF版
 ・記入説明付きひな形
    WORD版 PDF版 


〈送り先〉〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目2−2 厚生労働大臣宛

下記にも、記入説明付きのひな形を掲載します。


再審査請求書

2013(平成25)年
●●●●日 ※1
※1 提出する日を書いてください。

厚生労働大臣 田村憲久 殿

                        再審査請求人 
●● ※2  印 
                  ※2 あなたの名前を書いてください。押印も忘れずに。    

 生活保護法に基づく保護(減額・停止・廃止)※3 処分について不服があるので、次のとおり再審査請求を行う。※3 減額・停止・廃止などあてはまるものに○を付けてください。

1 再審査請求人の住所、氏名及び年齢
  住所 
 ●● ※4 あなたの住所、氏名、年齢、生年月日を書いてください。
  氏名  ●●  (満●●歳、昭和●●●●●●日生まれ) ※4

2 再審査請求にかかる処分
  ●●※5福祉事務所長が平成25年●●●●日付※5で審査請求人に対して行った生活保護(変更・停止・廃止)※6処分
※5 処分の日付と福祉事務所名を書いてください。(決定通知書や裁決書に書いてあります)
※6 減額・停止・廃止などあてはまるものに○を付けてください。


3 再審査請求にかかる処分があったことを知った年月日
   平成●●●●●●日頃※7 
  ※7 8月分の保護決定通知書を受け取った日を書いて下さい。

  なお、
●●●知事 ※8による棄却裁決があったことを知った日は、平成25年●●●●日 ※9である。
  ※8 裁決をした知事の都道府県名を書いて下さい。(知事の名前ではありません。)
  ※9 裁決書を受け取った日を書いてください。

4 再審査請求の趣旨
  上記「再審査請求にかかる処分」記載の処分を取り消す
  との裁決を求める。

5 再審査請求の理由
(1)憲法25条、法1条、3条違反
 審査請求人は、生活保護基準引き下げに伴う本件処分によって、健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条)を下回る生活を余儀なくされた。よって本件処分は憲法25条及び法1条、3条に違反する。

(2)法8条1項、2項違反
 生活保護法8条1項は、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする」とし、同条2項は、厚生労働大臣の定める生活保護基準について、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」と定めている。
 しかし今回の基準引き下げは、上記事情を考慮せず、かえって生活保護費全体の削減という至上命題のもと、以下のとおり「要保護者の需要」(法8条1項)及び「年齢別、性別、世帯構成別、所在地域その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要」(同条2項)とはかけ離れた統計データの恣意的抽出ないし分析を行ったものであり、失当である。
 すなわち、「国費ベース」での「財政効果」を見込んで定められた削減幅670億円のうち、まず、厚生労働省が「ゆがみ分」すなわち「生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整」した結果と標榜する90億円分については、生活保護の捕捉率が高々3割にも満たない中で最も低所得者の層であって漏給層を多く含む第1・十分位を生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として設定した手法自体に問題があるうえ、同手法を採用した社会保障審議会生活保護基準部会報告書ですら「検証結果に関する留意事項」において「今回の手法についても専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これが唯一の手法でもない。今後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、今回の検証結果を考慮しつつも、同時に検証方法について一定の限界があることに留意」すべしとの指摘をはじめ、数々の観点から安易な引き下げに釘を刺しているのであって、同報告書を大きく逸脱している。
 また、厚生労働省が「デフレ分」すなわち「前回見直し(平成20年)以降の物価の動向を勘案」したものであると述べる580億円については、そもそもデフレ論自体前記基準部会でも全く検討されず突然持ち出されたものであって専門家による吟味を一切経ていないうえ、基準年の設定の仕方も総務省統計局が行う通常の方式とは全く異なり、しかもそこで用いられる「生活扶助相当消費者物価指数(CPI)」についても、物価下落の主因となっている電気製品の値下がりが過大に影響するなど、生活保護利用世帯の需要(法8条1項、2項)ないし実態と大きく乖離している。
 以上要するに、厚生労働大臣の裁量を逸脱した基準引き下げ告示に基づく本件処分は、法8条1項2項に違反する。

(3)知事裁決の誤りについて
 平成25年●●●●日付※10 ●●●知事※11裁決の論理構造は要するに、本件処分は厚労省告示に基づき、法8条1項のとおり計算を正確に行っているから違法または不当な点は見当たらないというものである。
  ※10 裁決された日を書いてください。(裁決書の末尾に書いてます)
  ※11 裁決をした知事の都道府県名を書いて下さい。(知事の名前ではなく。)

 しかしそもそも、生活保護制度は憲法25条の要請を受け(法1条)、同制度により保障される生活水準は「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」(法3条)とされ、しかも法1条、法3条はいずれも「この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない」(法5条)とされている。
 したがって、生活保護基準は、憲法25条に定める「健康で文化的な生活水準」を維持できるものでなればならない。
 しかも、「被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない」とされている(法56条)。
 憲法及び生活保護法の上記構造からしてみれば、本件処分が合憲性を持ち、適法であるためには、単に各福祉事務所長が「厚労省告示どおりに変更決定を正確に行った」というだけでは到底足りない。厚労省告示そのものが憲法25条の要請する法1条、3条の趣旨に合致し、かつ、8条1項だけでなく同条2項にも違反していないことが処分庁によって証明されて初めて、法56条所定の「正当な理由」があると認められることになるのである。

 この点について正しく判断しなかった
●●●知事※12 裁決は誤っている。
  ※12 裁決をした知事の都道府県名を書いて下さい。(知事の名前ではなく。)

6 処分庁の教示の有無及びその内容
 再審査請求、裁決取消しの訴え及び処分取消しの訴えについて、それぞれの要件及び期限に関する教示があった。




9月13日(金)に開催された集会「ここが問題!生活困窮者自立支援法」の集会資料を、「資料室」に掲載しました。
 ダウンロードしてご利用下さい。 


→130913「ここが問題!生活困窮者自立支援法」集会資料

「要望書」(PDF版)のダウンロードはこちらから。click

2013年10月11日

厚生労働大臣  田村 憲久 殿
社会保障審議会生活保護基準部会
 部会長 駒村 康平 殿

                      生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット
                           共同代表 尾藤廣喜・竹下義樹
                      「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション
                         呼びかけ人代表 宇都宮 健児
                      生活保護問題対策全国会議
                           代表幹事   尾 藤 廣 喜
                      全国生活と健康を守る会連合会
                           会  長   安 形 義 弘
                      中央社会保障推進協議会
                           事務局長   山 口 一 秀
                      生存権裁判を支援する全国連絡会
                            会  長   井 上 英 夫

「1万件審査請求」の達成を踏まえ,
生活保護基準引き下げの撤回と
生活保護基準部会における慎重な検討を求める要望書



第1 はじめに
 国は,総額670億円(平均6.5%,最大10%)という過去前例を見ない大規模な生活保護基準の引き下げを決め,本年8月に最初の引き下げが始まりました。私たちは,「前例のない攻撃に対しては前例のない反撃を」と,「1万件審査請求運動」に取り組んできましたが,合計1万191件の審査請求がすべての都道府県に提起され,遂に目標を達成しました。
 過去最多の年間審査請求件数1086件(2009年)の約10倍の審査請求が,本年7月26日の呼びかけから2か月余りの短期間で提起されたのです。生活保護に対する強いバッシングを乗り越えて,これだけ多くの当事者が立ち上がったことは,基準引き下げの手法に全く道理がなく,さらに厳しい状況に追い込まれたことに対する当事者の怒りの強さを示しています。
 国は,この当事者の声の重みを真摯に受け止めなければなりません。

第2 要望の趣旨
1 根拠のない生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに,インフレ(特に食費,光熱費等)を考慮して,むしろ引き上げてください。

2 再開された生活保護基準部会の運営にあたっては,

① 生活扶助引き下げの最大の根拠とされた「物価動向(デフレ)論」の妥当性,仮に「物価動向」を考慮するのであれば,どのように考慮すべきかについて十分に検討・検証してください。

② 技能習得費等の一時扶助,住宅扶助,加算の削減・廃止等新たな保護基準削減実現の場として悪用しないで(されないで)ください。

③ 部会委員に生活保護利用当事者や支援者・法律家を入れてください。少なくとも,当事者の意見を聴取する機会を設けてください。


第3 要望の理由
1 生活保護基準引き下げの撤回とインフレを考慮した引き上げ

 繰り返し主張してきたとおり,今回の生活扶助基準の大幅引き下げは,結論先にありきで正当な根拠が全くありません。引き下げに正義がないことは,1万世帯以上の当事者が審査請求に立ち上がったことからも明らかです。
 また,デフレを理由に基準は引き下げられましたが,アベノミクスは2%のインフレ目標を掲げ,現に8月の消費者物価指数は前年同月比で0.8%上昇し,電気代(前年同月比8.9%上昇),ガソリン代(同13.2%上昇)等のエネルギー価格の上昇には著しいものがあります。これらの物価上昇が生活保護を利用する低所得者の生活を直撃することは明らかであり,10月4日の基準部会において岩田正美委員が正当に指摘されたとおり,生活扶助基準を「当然に上げる」べきです。
 デフレだけは大幅に考慮しておきながら,インフレは全く考慮しないというのであれば,論理の一貫しない単なる「弱い者イジメ」というほかありません。

2 生活保護基準部会の運営について
(1)引き下げの最大の根拠とされた「デフレ論」の検証を

 総額670億円の引き下げの9割方を占める580億円は基準部会において全く議論されなかった「物価動向(デフレ)を勘案」したものでした。昭和59年以来採用されてきた「消費水準均衡方式」の変更が,専門部会である基準部会での検討を全く経ずに行われるという極めて乱暴な事態です。
 しかも,厚生労働省が大幅な基準引き下げの根拠とした「生活扶助相当CPI」なるものは,生活保護利用世帯ではない一般世帯のデータを使い,総務省が通常用いる統計処理の方式とは全く異なる「基準年」の設定を行った結果,生活保護利用世帯では購入頻度が低く,本来は殆ど影響を受けないはずの,物価下落幅の大きい電化製品の影響が増幅され,総合物価指数の2倍以上の下落幅(4.78%)を導くという極めて恣意的で「でっち上げ」とも言えるものです。
 こうした厚生労働省の横暴は,学識経験者の専門部会である生活保護基準部会の存在意義を無視し,冒涜するものです。再開された基準部会においては,まず,「物価動向を勘案すること」の是非と「勘案するのであれば,どのように勘案すべきか」が十分に検討・検証されるべきです。

(2)さらなる引き下げの口実をつくる場として悪用しないで(されないで)
 厚生労働省は,10月4日の基準部会において,「住宅扶助や加算制度について客観的データを用いた分析」を行うこと,技能習得費等の一時扶助について,「活用実態を踏まえながら,今日的な役割やより効果的な見直しができないか」の議論を提案しています。特に技能習得費については,アンケート作業を行っているということであり,就労収入に対する「特別控除」が昨年11月の基準部会で示されたアンケートを根拠に「活用の程度にばらつきがある」として廃止されたのと全く同様の手法によって技能習得費を廃止することが強く懸念されます。
 しかし,技能習得費(原則75,000円以内,特別基準124,000円以内)は,例えば運転免許の習得など就労自立を容易にするために非常に効果的な制度です。活用実態にばらつきがあるのなら,扶助できる金額が低すぎるなど活用しにくい点を改善するとともに,活用していない福祉事務所に対して十分な活用を促すことこそが求められています。今般の制度改革は一方で「就労自立の強化」を謳っています。技能習得費の削減・廃止は,有効な支援メニューを奪いながら,就労自立のみを強いることにつながり,「支援なき就労恫喝」の横行を招くことが必至です。
 基準部会が,こうした見え透いた誘導に乗せられ,さらなる引き下げの口実をつくる場として悪用されることのないよう,慎重な審議を望みます。

(3)当事者・支援者の声を聞いて
 制度改革にあたっては,最も影響を受ける当事者の声を十分に聞くことが当然に必要ですが,生活保護の分野においては,当事者の声は徹頭徹尾無視されてきました。基準部会における委員構成や審議の仕方も例外ではありません。
しかし,障がいの分野では,政府の障がい者制度改革推進本部に当事者が多数委員として参加するなど,「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という考え方が定着しています。その他の政府の審議会においても,当事者からのヒアリング等を行うことは一般に行われています。
生活保護利用者は,社会的に強いスティグマ(偏見や恥の烙印)があり,最も声を上げにくい立場に置かれています。だからこそ,本来,意識的にその声をすくい上げることをしなければ制度改革の方向性を誤ることとなります。
生活保護基準部会の委員にも生活保護利用当事者や支援者を入れるべきであり,少なくとも意見聴取の機会は設けるべきです。

以 上

10月4日社会保障審議会生活保護基準部会資料「今後の議論の進め方について」
審査請求件数集約(2013.10.10)
 PDF版のダウンロードはこちらから click

審査請求件数集約(2013.10.10)


















地域名/①全国争訟ネット集約分/②全生連集約分/各県小計
  ① 各県法律家団体、全国関係争訟ネットにて集約したもの
  ② 各県連・単位組織の他、全生連にて集約したもの

北海道 8/1,373/1,381
青森県 1/223/224
岩手県 1/24/25
宮城県 3/85/88
秋田県 0/244/244
山形県 22/3/25
福島県 0/103/103
茨城県 2/90/92
栃木県 2/1/3
群馬県 30/6/36
埼玉県 104/247/351
千葉県 17/174/191
東京都 173/550/723
神奈川県 36/146/182
新潟県 0/322/322
山梨県 2/15/17
長野県 26/39/65
富山県 0/4/4
福井県 1/18/19
石川県 77/0/77
静岡県 23/143/166
岐阜県 0/35/35
愛知県 78/134/212
三重県 7/68/75
滋賀県 1/30/31
京都府 56/479/535
大阪府 124/1,608/1,732
兵庫県 20/263/283
奈良県 4/50/54
和歌山県 16/0 16
鳥取県 0/45/45
島根県 1/0/1
岡山県 5/280/285
広島県 2/418/420
山口県 0/110/110
徳島県 2/56/58
香川県 13/15/28
愛媛県 196/13/209
高知県 34/0/34
福岡県 7/887/894
佐賀県 44/1/45
長崎県 0/12/12
熊本県 33/144/177
大分県 0/162/162
宮崎県 1/45/46
鹿児島県 0 320/320
沖縄県 13/12/25
地域不明 9/0/9
 合計 1194/8,997/10,191

 生活保護審査請求数の推移(2003年度~2011年度)
  2011年度/918件
  2010年度/936件
  2009年度/1,086件(過去最高件数)
  2008年度/744件
  2007年度/635件
  2006年度/1,054件
  2005年度/790件
  2004年度/1,029件
   (老齢加算減額処分取消請求が集団で出され、初めて1000件を超えた。)
  2003年度/370件
 出所:福祉行政報告例(厚生労働省統計)




2013(平成25)年10月

「1万人審査請求」の達成をふまえ生活保護基準引き下げの撤回等を求める会見のお知らせ

マスコミ 各位
                        
 ご承知のとおり、本年8月より生活保護基準の大幅引下げが始まり、私たちは「1万人審査請求運動」に取り組んで参りましたが、この度、遂に「1万件」の目標を達成しました。
 ところが、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会を再開し、今度は「技能習得費」等の一時扶助の削減を誘導しようとしています。
 私たちは、前例を見ない多くの当事者が怒りの声をあげたことを踏まえ、厚生労働大臣と生活保護基準部会に対して、基準引き下げの撤回と基準部会における慎重な検討を求める要望を行う予定であり(11日13時、厚生労働省保護課に対し要望書提出予定)、これらの内容をご報告したいと思います。
 是非多数ご参加ください。



1.厚生労働省への要望書提出
10月11日(金)13時~ 厚生労働省保護課に提出予定


2.記者会見
【日時】 10月11日(金)13時30分~

【場所】 厚生労働記者会

【内容】
 1 「1万件審査請求運動」の達成状況報告
 2 厚生労働省・基準部会に対する申入内容

【発言者】

  ○ 吉田雄大(弁護士・生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット)
  ○ 安形義弘(全国生活と健康を守る会連合会会長)
  ○ 田川英信(自治体職員・元生活保護ケースワーカー)
  ○ 宇都宮健児(弁護士・STOP!生活保護基準引き下げアクション)
  ○ 尾藤廣喜(弁護士)
  ○ 山口一秀(中央社会保障推進協議会事務局長)




10月26日(土)・27日(日)に、仙台で開催される、「第33回全国クレジット・サラ金・ヤミ被害者交流集会 in 仙台」にて、生活保護問題の分科会を担当します。
 ぜひ、ご参加ください!
 


第3分科会
今、生活保護で何が起きているか?どう立ち向かうべきか?−生活保護基準引下げ・生活保護制度『改革』−

 格差と貧困は拡大し、生活保護が果たすべき役割は大きくなっているのに、生活保護制度はかつてないバッシングにさらされています。今年8月からは過去前例を見ない生活保護基準の引き下げが始まりました。強い反対に遭って廃案となりましたが、参院選後には、申請手続の厳格化・扶養義務強化等を内容とする生活保護法「改正」案が再提出される見込みです。今、何が起きているのか?どう闘っていけばいいのか?最新情報の講義をふまえて、各地の取り組みの情報・意見を交換したいと思います。

 日 時 10月26日(土)13時

 場 所 東北大学川内北キャンパス C棟


 プログラム
  1「生活保護基礎講座」小久保哲郎

          (生活保護問題対策全国会議事務局長、弁護士)

  2「生活保護に今、何が起きているか」尾藤廣喜
          (生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士)

  3「生活扶助相当CPI道場」白井康彦さん(中日新聞記者)

  4 当事者発言


なお、本分科会に参加されるためには、被害者交流集会への申し込みが必要です。
詳しくは、下記パンフをご覧ください。
 パンフ←http://www.cresara.net/pdf/52215f25_1050b.pdf
  


生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案の問題点ペーパ

印刷用(PDF版)のダウンロートはこちらから click!

10月17日(木)15時より、緊急院内集会が開催されます。
ご案内はこちらから。click
 

131017緊急院内集会チラシ

チラシ(PDF版)のダウンロードはこちらから click

安倍政権が10月の臨時国会で
成立を目指す「生活保護法改正法案」と
「生活困窮者自立支援法」。

この2つの法案は、政府が推進する
「社会保障削減」の流れの中で現われた、
「いのち」の持続可能性を脅かす制度改悪と
みることもできます。

 -そもそも存在を知らなかった?
 -どんな法律なの?
 -何が問題なの?

このまま進むと、私たちの「いのち」が
切り捨てられてしまいます。

社会保障削減にNO!
生活保護改悪にNO!
 私たちの声を政府に届けていきましょう

【開催概要】
1.日 時  10月17日(木)15:00~18:00
       (14:40~参議院議員会館ロビーにて通行証を配付)

2.場 所  参議院議員会館講堂

3.プログラム
 ・基調講演 布川日佐史氏(法政大学教授)
 ・報告者  稲葉剛氏
         (NPO法人もやい/住まいの貧困に取り組むネットワーク)
        竹信三恵子(和光大学教授/元朝日新聞記者) 
        森川清氏(弁護士)
   その他、当事者のリレートーク支援現場からの報告等

 ・司会◆雨宮処凛氏(作家)・大西連(NPO法人もやい)

【主催】
 いのちの切り捨てを許さない!緊急アクション


【問い合わせ】東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘  もやい気付(担当:大西連)no.kirisute@gmail.com


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○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
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