本日、「改正」生活保護法に関する省令案についてのパブリックコメントの結果及び省令そのものが発表されたことを受けて、当会は以下のとおりの声明を発表します。

厚生労働省には1166件ものパブリックコメントが寄せられたとのことです。
国会答弁に反した省令案が抜本的に是正されるという異例のことであり、運動の大きな成果です!
パブリックコメントを寄せた皆様、お疲れ様でした。

パブリックコメントの結果(PDF)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000112386

公布された政省令(官報)
 政令:生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一六四)

http://kanpou.npb.go.jp/20140418/20140418g00088/20140418g000880028f.html
 省令:生活保護法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働五七)
http://kanpou.npb.go.jp/20140418/20140418g00088/20140418g000880032f.html


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2014年4月18日

「改正」生活保護法にかかる省令の公表にあたっての声明
生活保護問題対策全国会議



1 はじめに
 本年2月28日に公表されパブリックコメントの募集が開始された「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」(以下、「省令案」という。)には、「改正」生活保護法に関する国会答弁や参議院厚生労働委員会附帯決議に反する重大な問題があったため、当会を含む多くの個人・団体が批判や懸念の声をあげた。
 本日、パブリックコメントの結果と厚生労働省令(以下、「省令」という。)が公表されたが、1166件に及ぶ大量のパブリックコメントの結果を踏まえて、次のとおりの根本的な修正が加えられている。

2 省令案からの修正点など
(1)申請手続について

 省令案は、「申請等は、申請書を・・実施機関に提出して行うものとする」としており、「申請=申請書の提出」としか読めない内容であったが、省令では、「申請等は、申請者の居住地又は現在地の実施機関に対して行う」という、法律上当たり前の内容に修正された。
 また、省令案は、口頭による申請が認められる場合が、身体障害で字が書けない場合やそれに準じる場合に限られるように読める内容であったが、省令では、この部分がすべて削除され、誤解が生じる余地がなくなった。
 なお、「改正」法24条2項本文は、「申請書には、厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。」と規定しており、これが「水際作戦」を法制化するものであるとの強い批判を浴びた。しかし、今回、厚生労働省は、「改正法第24条2項に基づく厚労省令で定める書類として規定するものがない」「改正法第24条第2項に関する規定については、省令に規定しない」としている。すなわち、「厚生労働省令で定める書類」という法律の文言に対応る省令の定めがない以上、「改正」法24条2項は何も定めていないに等しい「空文」となったのであり、この点も運動の大きな成果である。

(2)扶養義務者に対する通知や報告の求めについて  
 国会答弁等では「極めて限定的な場合に限って行う」と説明されていたが、省令案は、①実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高くないと認めた場合、②DV被害を受けていると認めた場合、③その他自立に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めた場合以外は、通知等を行うものとして、原則と例外を逆転させていた。
 しかし、省令では、①実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高いこと、②DV被害を受けていないこと、③その他自立に重大な支障を及ぼすおそれがないことの、すべてを満たす場合に限って通知等を行うものと修正され、「極めて限定的な場合」に限られることが、省令上も明確にされた。

(3)不正受給にかかる徴収金の調整(相殺)について   
 省令案は、「実施機関は、徴収金の徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができるよう配慮する」と、「配慮」さえすれば許されるように読める内容となっていた。
 しかし、省令では、徴収金額の上限基準までは設けなかったものの、「徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができる範囲で行う」と修正され、「配慮」だけでは許されないことが明確にされた。

3 評価
 以上のとおり、本日発表された省令は、省令案とは異なり、国会答弁や附帯決議の内容に沿った内容に大きく是正されている。
 この点について、厚生労働省は、「心配する数多くの御意見をいただいたことから、国民の皆様に無用な心配、混乱を生じさせることのないよう、国会での政府答弁等での説明ぶりにより沿った形で修正することとしました。」とし、もともとの省令案も「国会での政府答弁に反する趣旨のものではない」としている。しかし、2で述べたとおり、省令案と省令には、天と地ほどの大きな違いがある。パブリックコメントを経て、省令案にこのような根本的修正が加えられることは、おそらく前例がないか、極めて異例のことである。
 これは、もともと提出された省令案にいかに道理と正義がなかったかを示すとともに、生活保護制度に対する異様なまでのバッシングと逆風の中でも、あきらめることなく声を上げ続ければ、政治もこれを無視することができず、正義が回復され得るということを示しており、運動の大きな成果である。
 当会は、こっそりと国会答弁等を骨抜きにする省令案を通そうとした厚生労働省に対して猛省を促すとともに、パブリックコメントを寄せた多くの個人・団体の方々に敬意と感謝の念をお伝えしたい。
 「改正」生活保護法は、本年7月から本格施行されるが、当会は、国に対して、真に保護を必要とする人々が排斥される事態が生じないよう、全国の実施機関に周知徹底することを改めて強く求める。また、当会は、憲法25条の生存権保障の理念に基づく生活保護制度の運用がなされるよう、心ある市民とともに違法不当な生活保護行政を監視する運動をさらに強めて行くことを改めて決意するものである。


以 上


4月1日に、2回目の生活保護基準引き下げが実施されました。

消費税増税にあわせての基準引き上げも同時に実施され、結局どうなっているのか?
詳しくは、↓ ↓ ↓ をご覧下さい。


201404審査請求チラシ

201404審査請求書ひな形


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審査請求書の提出についてのQ&A


福祉事務所に提出に行ったら、「うちでは受け付けない。県庁に行け」と言われました。どうしたらいいの?


 行政不服審査法第17条1項で、審査請求は処分庁(福祉事務所)を経由してできる、とされています。また、昨年8月の審査請求の際に、受付をしようとしない福祉事務所が続出したので、厚生労働省も「、「審査請求人が都道府県知事宛の審査請求書を福祉事務所に提出した場合には、福祉事務所において、当該審査請求書を都道府県知事に送付していただくことになります。」という通知を出しました。
 従って、福祉事務所でも審査請求を受け付けるべきものです。
 もちろん、直接、県庁に持っていたり、郵便で送ったりしてもかまいません。

福祉事務所に提出に行ったら、「保護費が増えているのに、審査請求なんてできないよ!」と言われました。どうしたらいいの?

 生活保護費が増えているとしても、生活保護基準引き下げにより損(不利益)を受けていることには変わりません。審査請求をすることができます。また、保護決定通知書の下部か裏面に、「この決定に不服がある場合は、決定を知った日の翌日から60日以内に審査請求ができます」と、小さい字で書いてあるはずです。

それでも、福祉事務所で受付がされない場合は、すぐに厚生労働省に電話して、改善指導を求めて下さい。
 担当:社会援護局保護課審査係
 電話番号 03-5253-1111(代表) 
 内線2822(審査係)


保護決定通知書をなくしてしまった! もう審査請求できない?

 保護決定通知書をなくしてしまっても、審査請求はできます。
処分の内容は、生活保護が打ち切られたのでなければ「変更」です。
処分の日付や処分を知った日については、覚えている範囲で書いて下さい。どうしても、正しい内容を知りたいなら、福祉事務所に聞いてみることもできます。


第6回生活保護問題議員研修会
  現場から考える、生活保護「改革」と生活困窮者支援


 例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
 昨年は、平均6.5%最大10%という、生活保護基準の大幅引き下げ、生活保護「改正」法と生活困窮者自立支援法の成立が相次ぎ、現行制度史上初めての生活保護制度の大改革がなされました。
 何がどう変わり、変わらないものは何なのか。地方行政に求められること、できることは何なのか。各分野の専門家を講師として迎え、実践的で議員活動に役立つ内容を目指します。是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第6回生活保護問題議員研修会

★リーフレット(PDF/2.1MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月22日(金)~8月23日(土)

【場所】22日/石川県女性センター1階ホール アクセス
         (JR金沢駅東口より徒歩約15分)
     23日/金沢勤労者プラザ 会議室 アクセス
         (JR金沢駅西口より徒歩約10分)

【対象者】地方議会議員

【参加費】1万5000円
 ※1日目交流会(自由参加)1000円
 ※2日目お弁当 900円

【参加申し込み】
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ホテル確保を依頼されたい場合も下記にお申し込み下さい
→金沢大学生活協同組合大学会館トラベルセンター
  TEL 076-224-6041
  FAX 076-262-0194
  travel@kindai-coop.or.jp
 営業時間:平日9:00~18:15
      土曜日 9:00~14:00(日曜・祝日休)

【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会



 プログラム・1日目(12:00 受付開始)  
 12:45 「うまかしゅう」ミニライブ(自由参加) 
 13:30 開会あいさつ 井上英夫さん(金沢大学名誉教授)
 13:35 講演1「63年ぶりの生活保護「改革」を検証する」
       稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい理事長)
 14:55 講演2「生活保護法「改正」に現場でどう対抗するか」
       小久保哲郎さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)
 15:40 講演3「世界一幸せな国デンマークの社会保障に学ぶ」
       銭本隆行さん(日欧文化交流学院学院長)
 17:00 生活保護利用当事者の声を聴く
 18:00 交流会(自由参加)

  プログラム・2日目(9:00 受付) 
9:30 分科会
     第1分科会 生活保護なんでもQ&A
     第2分科会 生活保護・医療ソーシャルワーカーの活用方法を学ぶ
     第3分科会 おせっかいの仕組み作りで命を救う~野洲市~
     第4分科会 -気づき、そして癒される-生活保護ワークショップ相談編
     第5分科会 生活保護の実施体制と地方財政
     第6分科会 滞納処分の基礎知識とたたかいの到達点
 13:30 講演4「生活困窮者支援法で自治体はどう変わるのか」
       熊木正人さん(厚生労働省・生活困窮者自立支援室長)
 15:00 まとめ「生存権保障確立のために」
         尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
うまかしゅうミニライブ(自由参加)  
<うまかしゅう>現役生活保護面接員の‘のぶろう’(アマチュア・シンガーで、シンガーソング・ケースワーカー)と‘矢野敏広’(プロのギタリスト)2人のフォークデュオ。グループ名の由来は、馬年生まれの同い年なので、「馬年の上手い歌手」という意味です。
講演1 「63年ぶりの生活保護「改革」を検証する」
2013年12月、改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が成立。就労支援や不正受給対策の強化、親族に扶養義務を求める規定の増設など、福祉現場に与える影響は多岐にわたります。1950年以来となる抜本改革が何をもたらすのか。徹底検証していきます。
講師:稲葉剛さん
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、生活保護問題対策全国会議幹事。1969年広島県生まれ。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者の支援活動に関わる。2001年、〈もやい〉を設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。著書に『生活保護から考える』(岩波新書)など。

講演2 「生活保護法「改正」に現場でどう対抗するか」
「水際作戦」が合法化されると批判を招いた生活保護法改正。しかし、「現行運用の取扱いは変更しない」というのが政府答弁であり、あきらめる必要はありません。現場で使える政府答弁、付帯決議、省令・通知を徹底解説します。
講師:小久保哲郎さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長、日弁連・貧困問題対策本部事務局次長。1995年大阪弁護士会登録。野宿からの居宅保護を求めた佐藤訴訟など、野宿生活者や生活保護利用者の法律相談や裁判に取り組んできた。

講演3 「『世界一幸せな国』デンマークの社会保障に学ぶ」
待機児童ゼロ、国民学校から大学まで授業料無料、週37時間労働で残業はほとんどなし、医療費無料、失業手当2年間分等々、幸福度調査で世界1位とされるデンマーク。他方、90位の日本。デンマークの社会保障制度に学び、日本と比べたときになにが違うのかを考えます。
講師:銭本隆行さん
産経新聞社などで11年間の記者生活を送り、2006年からデンマークのNordfyns Folkehøjskole(日欧文化交流学院学院)にて、日本からの福祉、教育、医療分野に関する研修を受け入れながら、デンマークと日本との交流を行っている。2011年から学院長に就任。

生活保護利用当事者の声を聴く
障がいの分野では「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という当事者主体の考え方が確立していますが、生活保護の分野では当事者の声が尊重されているとは言い難い状況です。生活苦・失業・病気・高齢など、さまざまな問題を抱えた生活保護利用当事者の生の声に是非耳を傾けてください。


【2日目】
分科会
●第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる論点について、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁のコンビが解説します。議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。当議員研修会、恒例の分科会です。
講師:觜本 郁さん
阪神淡路大震災の支援活動の中で生まれた神戸の冬を支える会(ホームレス支援活動)やNGO神戸外国人救援ネット(外国人支援活動)の活動に関わる。
講師:谷口 伊三美さん
生活保護ケースワーカー養成講座代表。大阪出身。26年にわたり、大阪市東淀川区で生活保護の現業を担当。2014年より東淀川区で始まった「生活困窮者支援モデル事業」のスーパーバイザーでもある。

●第2分科会 生活保護・医療ソーシャルワーカーの活用方法を学ぶ
生活に困っていたり、健康に不安を抱えている住民の方々の相談を受けた時、相談相手として頼りになるのが、自治体の生活保護ケースワーカーや病院のソーシャルワーカー。その上手な活用方法を、経験豊かな現場職員から学びます。
講師:吉原和代さん
社会福祉士・精神保健福祉士。公益社団法人勤労者医療協会城北病院にて、24年、医療ソーシャルワーカーとして勤務。
講師:渡辺 潤さん
全国公的扶助研究会事務局長。社会福祉士。長年、生活保護ケースワーカーとして勤務後、現在は生活保護面接員。

●第3分科会 おせっかいの仕組み作りで命を救う~野洲市~
生活困窮者の支援のために、自治体は何ができるのか、どこまでできるのか。「おせっかい」をキーワードに全国でも先進的な取り組みを進める野洲市の自立促進支援モデル事業について、先頭を走って野洲市の仕組みを作り上げた熱血職員からご報告いただきます。
講師:生水裕美さん
野洲市市民部市民生活相談課専門員。1999年から野洲町(2004合併により野洲市)消費生活相談員(非常勤嘱託職員)。2008より正規職員に。2012、厚生労働省・生活困窮自立促進(社会参加)プロセス構築モデル事業統括委員会委員。2013年、厚生労働省・家計相談支援事業検討委員会等委員。

●第4分科会 -気づき、そして癒される-「生活保護ワークショップ 相談編」)
みなさまは生活相談を受けることが多いと思いますが、生活上の課題の解決をサポートしていく方法には、典型的な答えはありません。本分科会は参加者同士が相談対応をめぐる悩みを語りあい、アドバイスを受ける中で、解決のための気づきと心が暖かくなる癒しが得られるワークショップです。
インストラクター:横山秀昭さん
全国公的扶助研究会事務局次長、精神保健福祉士。全国公的扶助研究会が開催する全国セミナーや生活保護ケースワーカー研修において、何度もワークショップを担当。簡単にできて「気づき」があり、癒やされる、事例検討を中心としたワークショップは好評を博している。
インストラクター:南川久美子さん
全国公的扶助研究会会員、社会福祉士、精神保健福祉士。精神科病院で精神科ソーシャルワーカーとして7年、その後社会復帰施設や地域生活支援センターにて精神障がいの方々の支援に携わり、平成19年より障害者総合相談支援センターにて、勤務。

●第5分科会 生活保護の実施体制と地方財政~ケースワーカーの人員体制と専門性、生活保護財政を考える~
生活保護をめぐっては、ケースワーカーの専門性の低さや、人員不足・業務荷重が問題となっています。また、「生活保護費が財政を圧迫している」などの言説がまかり通っています。本分科会では、生活保護を支える人とお金についてその仕組みと課題、今後の展望を考えます。
講師:今村雅夫さん
全国公的扶助研究会副会長。京都市で長年、ケースワーカーを務めた後、様々な福祉分野の相談援助業務に従事。大学でも非常勤講師を勤める。
講師:武田公子さん
金沢大学経済学経営学系教授。研究テーマは日本とドイツにおける自治体財政。主な業績として、『ドイツ自治体の行財政改革』法律文化社・2003年(単著)、『地域戦略と自治体行財政』世界思想社・2011年(単著)。

●第6分科会 滞納処分の基礎知識とたたかいの到達点
急増する、自治体の債権回収(滞納処分)。生活保護利用者への分納強要や差押禁止財産の入金口座の差押などは、果たして許されるのか?適正な手続なのか? この問題の最前線に立つ弁護士から、滞納処分の基礎知識と、通知や関係法令、判決などを活用した対抗方法を学びます。
講師:楠晋一さん
2009年弁護士登録。労働者の働き方を考えるNPO法人「働き方ASU-NET」理事など。生活保護問題に取り組む他、選択議定書批准推進協議会副座長としても活動をしている。
講師:勝俣彰仁さん
慶應義塾大学卒業後、会社勤務等を経て司法試験合格。2007年弁護士登録。鳥取県児童手当差押事件では、相談当初から広島高裁判決まで携わり、差押の違法性を認定する画期的な判決を得た。

講演4 「生活困窮者自立支援法で自治体はどう変わるのか」
生活保護利用者以外の生活困窮者への支援を強化する生活困窮者自立支援法が成立しました。今後、2015年4月の法施行に向け、自治体における取組が重要となります。どのような体制を組めば良いのか、制度構築を中心的に担った専門官が課題と対応方法を指摘します。
講師:熊木 正人さん
厚生労働省社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室長。東京都出身。1993年厚生省(当時)入省。2000年老人保健福祉局介護保険課課長補佐。2006年障害保健福祉部企画課課長補佐。2009年大阪府介護支援課長。2012年現職。

まとめ 「生存権保障確立のために」
生活保護制度が今抱えている課題は何か。生存権保障を確立するために必要なことは何か。二日間の研修会を振り返って、課題と展望を語ります。
講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事、日弁連・貧困問題対策本部副本部長。1970厚生省(現・厚生労働省)入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判で生活保護利用当事者・弁護団を勝利に導いてきた。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。


<これまでの参加者の声>

いろいろな党派の議員さんが、共通の問題意識をもって参加されていることに感激しました。地方議員であるからこその地に足ついた良いお話が、たくさん聞けました。ありがとうございました。

盛り沢山で、どれも時間がたりないように、感じました(特に分科会)。最後のセーフティネットを守り改善させていくために、どうか引きつづき取り組みを強めてください。私達もがんばります。

初回の東京開催から4回目の参加ですが、分科会のテーマが豊富で楽しいです。

様々な研究者の方々がいらして、頼もしさを感じました。存じあげなかった研究者の方が貧困を課題として研究されていることに感謝いたします。

このような研修会は大変心強いです。

生活保護の相談が多くなり、様々な状況の中でどう対応すべきか自身の課題でありましたが、目の前が明るくなった様です。2日間、大変ありがとうございました。



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○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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