今年4月の基準改定に対応した〈生活保護費計算シート2014年度版 excel版〉が、山吹書店のウェブサイトで公開されています。生活保護費の計算に、ご活用下さい。

山吹書店のサイトに移動
http://yamabuki-syoten.net/hinkonsyurai_cd.html


 最低生活費を自動計算
 お住まいの地域、世帯員、加算の有無など、必要事項を記入していけば、あなたの世帯の最低生活費が計算されます。

 生活保護利用の可否を判定
  収入の種類や金額を入力すると、生活保護が利用できるかどうか、判定してくれます。

生活保護の利用を検討している方は、参考にしてください。
  
この最低生活費計算シートは、ドネーションウェア(利用料を任意の寄付として支払うソフトウェア)としています今後、エクセルソフトがない人でも利用できるよう、web版、スマホ版を作成・公開する予定です。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

利用料を寄付いただける方は、以下の額を目安にしてください。
・個人利用の方は1口500円
・法律家・研究者・医療関係者・福祉関係者など業務で利用する方、団体利用の方は1口1000円
・再頒布(お友達に配りたい)の場合、1口3000円

利用料(寄付)振込先
みずほ銀行 三鷹支店 普通預金 8144506(加入者名:有限会社山吹書店)
ゆうちょ銀行 加入者番号 00170-9-370938(加入者名:有限会社山吹書店)


調査団呼びかけ01


調査団呼びかけ02

募集チラシ(PDF)のダウンロードはこちらから。 click!

 大阪市の生活保護行政では、保護予算の増大を問題視し、貧困の拡大という原因に目を向けることなく、生活保護を利用できる人や利用している人たちに対する様々な違法対応が確認されています。その動きは、「改正」生活保護法の施行を前にして到底看過できない事態にあります(政令市の中で生活保護利用世帯を減少させているのは、大阪市だけ!)。

 こうした違法対応について分析し、あるべき生活保護行政を実現するための調査活動を行い、さらに、大阪市の違法運用が他地域に波及することを抑止する意味で「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会を結成されました。調査団は大阪市役所及び区役所との交渉までに様々な聞き取りや調査、事例集約活動などを実施し、それらの具体的な事例に基づく大阪市およびいくつかの区役所との交渉・懇談、そして市民集会を企画しています。

 大阪市は人口260万人という全国第二の政令都市であり問題を解決するためには大きな力が必要です。交渉への参加が多ければ多いほど、大阪市に対して大きな働きかけができます。あなたの参加をお待ちしています。

 ■ 24区のうち特に生活保護行政が厳しく、具体的な事例が報告された行政区・実施機関数か所に交渉を行う予定です。
 ■ 同時に本庁に対しても実施します。

【主催】大阪市生活保護行政問題全国調査団実行委員会
 連絡先普門法律事務所 大阪市北区天神橋3丁目3番3号南森町イシカワビル7階
    電話06-6354-1616 FAX06-6354-1617

 ★ Facebookにて随時、情報発信をしていきますので、ご覧ください!


《調査団活動スケジュール》

 5月28日(水) 

◆ 午前  学習会

(大阪市の生活保護行政の概要、問題点の学習と調査についての意思統一)
 [会場] 大阪府保険医協会M&Dホール 
アクセス
 [時間] 10時~(9時30分受付) 
     お弁当を用意しますので、弁当代(500円)をご負担下さい。

◆ 午後  調査先区役所との交渉
 調査先:生野区、淀川区、大正区、住之江区 

◆ 夜間  「大阪市の生活保護行政を考える市民集会 ~区役所交渉で何がわかったのか(仮)」

 [会場] エル・おおさか 南ホール 
アクセス 
 [時間] 18時30分~


 5月29日(木) 

◆ 午前  調査先区役所との交渉
 調査先:西成区、浪速区

◆ 午後  大阪市本庁交渉、記者会見(予定)
 ※場所は調整中



★このような点が、特に問題と考えています!

保護申請時にかかる就労指導ガイドライン

 働く能力があるとみなした申請者に対して積極的な求職活動を「助言指導」し、努力が不十分と判断した場合には申請を却下するガイドラインを形式的に適用し、稼働年齢層を排除しています。


扶養義務の強要
年収に応じた仕送り額の「めやす」に基づいて仕送りを求めたり、全く音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付したりしています。

介護扶助について自弁を強要
介護保険で福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき1割負担分を利用者に自弁(自己負担)させたり、自弁できるか確認したりしています。昨年3月~11月で133件が発覚しました(大阪市調査)。

不正受給キャンペーンと 警察官OB配置  実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させています。

ケースワーカーの実施体制問題
福祉事務所で生活保護行政を担当する職員について、人員不足、専門性の欠如、不安定・低待遇の非正規公務員の増加など、質量ともに劣化しており、不当対応の原因の一つになっています。



調査団の交渉行動には、関心のある方ならどなたでもご参加いただけます!(特に資格は必要ありません)
参加してみようと思う方は、以下の方法でお申し込み下さい。


①大阪社保協にFAXで申し込み(FAX 06-6357-0846)

大阪市生活保護行政問題全国調査団のFacebookにメッセージ

【参加申し込み事項】
・氏名(ふりがな)
・職種         
・所属・団体名(あれば)                  
・連絡先電話番号                 
・fax番号                   

参加される行動○をつけてください。
 5月28日午前学習会・28日午後区役所交渉・28日夜「市民集会」
 5月29日大阪区役所交渉・市役所交渉
※区役所交渉に参加される方は、参加希望の区もお願いします。
  淀川・西成・大正・住之江・生野・浪速 



チラシのダウンロード(PDF)はこちらから click!

140528市民集会(大阪)

大阪市生活保護行政問題全国調査団
「大阪市の生活保護行政を考える市民集会
 ~区役所交渉でなにがわかったのか~(仮称)」


日時:2014年5月28日(水)18時30分
会場:エルおおさか南館ホール

   アクセス

保護率が日本一高いといわれる大阪市。
その大阪市での生活保護の運用は、一体どうなっているのでしょうか。

区役所での交渉結果をご報告しながら、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。


 大阪市では、生活保護を利用できる人や利用している人たちに対する様々な違法対応が確認されており、「改正」生活保護法の施行を前にして看過できない事態にあります(政令市の中で生活保護利用世帯を減少させているのは、大阪市だけです)。
 私たちは、あるべき生活保護行政を実現するための調査活動を行い、さらに、大阪市の違法運用が他地域に波及することを抑止する意味で「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会を結成しました。
 調査団は5月28日、29日に具体的な事例に基づき、大阪市およびいくつかの区役所との交渉・懇談を行い、市民集会も企画しています。

問題を解決するためには大きな力が必要です。
みなさんの参加をお待ちしています。

連絡先:普門法律事務所 大阪市北区天神橋3丁目3番3号南森町イシカワビル7階
                 電話06-6354-1616 FAX06-6354-1617


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○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
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