●必携 法律家・支援者のための生活保護申請マニュアル2014年度版

あきらめるな! たたかうすべはある~「改正」法 完全対応!~

★申請行為、扶養義務者への調査など、法改正で手続はどうなるのか?生活保護が利用しにくくなったのか?など、懸念される点について丁寧に解説。
★出所者支援、高校生のアルバイト代収入認定除外など、Q&Aも新設。
★外国人の生活保護利用や扶養照会への対応などについて、大幅に加筆しました。

支援の現場で頻出の論点72項目について、Q&A方式でわかりやすく解説。
初版発行以来、幅広い現場で活用されてきた支援者必携の1冊です。

「生きる権利」を守る生活保護を、あなたの目の前にいる人に…。

 最低生活費計算ソフトCD、申請書、相談票、各種申立書等の様式つき!

*なお、現時点で、書店での販売はしない予定ですので、直接、当会へ、①ネットお申込(注文フォーム)、②FAXでのお申込(注文用紙をダウンロード)でご注文下さい。

  生活保護申請マニュアル2014年度版


発行日:2014年8月22日 概要:B5版・205頁・CD付き
編著:生活保護問題対策全国会議
発行:全国クレサラ・生活債権問題対策全国会議
価格: 1冊1,800円(消費税込み)




目次
青字部分が、新設あるいは大幅加筆した項目です)

はじめに

第1章 申請
Q1 生活保護とは
Q2 どこに行けばよいか
Q3 福祉事務所と接するときの心構え
Q4 保護「申請」の有効性
Q5 本人申請の際の助言内容
Q6 法「改正」①:申請手続はどうなるか
Q7 申請代理・同行援助
Q8 同席・代理申請を拒否されたら
Q9 申請に同行する意義
Q10 相談の際の聴取事項
Q11 法律相談と法律扶助
Q12 保護申請・審査請求援助と法律扶助
Q13 生活保護に関する文献

第2章 保護を拒否された場合の対処法
Q14 最低生活費をわずかに上回る収入がある場合
Q15 稼働能力と生活保護
Q16 借金と生活保護
Q17 生活保護利用者の債務整理方法
Q18 年金担保融資利用者と生活保護
Q19 自動車の所有・借用
Q20 持ち家の取り扱い
Q21 リバースモーゲージ
Q22 住宅ローンが有る場合の取り扱い
Q23 現金、預貯金の取り扱い
Q24 生命保険等の取り扱い
Q25 学資保険の取り扱い
Q26 親兄弟や配偶者等がいる場合
Q27 法「改正」②:扶養調査はどうなるか
Q28 高額家賃の場合の取り扱い
Q29 世帯認定
Q30 母子生活支援施設
Q31 ホームレスと生活保護
Q32 野宿生活者に対する敷金支給・居宅保護
Q33 刑務所出所者と生活保護
Q34 無料低額宿泊所等からの転居
Q35 DVの場合
Q36 外国人と生活保護

第3章 調査・決定
Q37 申請時に必要な書類
Q38 決定までの期間
Q39 保護が決まるまでの生活資金
Q40 決定金額チェックの必要性

第4章 保護開始後廃止まで
Q41 保護費の種類
Q42 通院交通費
Q43 法「改正」③:ジェネリック医薬品の使用
Q44 転居と生活保護
Q45 働いた分だけ保護費は差し引かれるか(基礎控除)
Q46 就職活動関連費の支給
Q47 子どもを大学に行かせたい
Q48 収入認定しないものの取り扱い
Q49 年金の遡及支給と法63条返還
Q50 過払金と生活保護
Q51 交通事故の賠償金と法63条返還
Q52 離婚に伴う慰謝料の取り扱い
Q53 耐久消費財購入について生活福祉資金の貸付
Q54 78条(不正受給)と63条返還の違い
Q55 高校生のアルバイト代についてQ56 法「改正」④:保護費の「天引き」
Q57 法「改正」⑤:不正受給徴収債権の非免責債権化


第5章 廃止
Q53 保護廃止が許される場合
Q54 終了指導と保護廃止
Q55 辞退届
Q56 退院即保護廃止

第6章 争訟
Q57 生活保護に関する決定に対する不服申立:審査請求・訴訟
Q58 当面の生活の確保(再申請・執行停止・仮の義務付け)
Q59 ケース記録の情報開示

第7章 災害と生活保護
Q60 避難所などの避難先での生活保護受給
Q61 被災地に残した資料や試算
Q62 避難所で受け取れる生活保護費
Q63 義援金その他の給付金と生活保護
Q64 被災者の自動車保有と生活保護
Q65 避難先との世帯認定
Q66 避難先からの住宅の確保
Q67 家具什器代、布団代、被服費

書式・資料集


執筆者(アイウエオ順)
大口耕吉郎(全大阪生活と健康を守る会連合会)
木谷公士郎(カトリック社会活動神戸センター)
木原万樹子(大阪弁護士会)
小久保哲郎(大阪弁護士会)
佐々木育子(奈良弁護士会)
谷口伊三美(生活保護ケースワーカー養成講座代表)
徳武聡子(大阪司法書士会)
觜本 郁(神戸公務員ボランティア)
舟木 浩(京都弁護士会)
村田悠輔(東京自治問題研究所研究員)
森川 清(東京弁護士会)
吉田雄大(京都弁護士会)
吉永 純(花園大学社会福祉学部教授)

監修
村田悠輔(東京自治問題研究所研究員)
吉永 純(花園大学社会福祉学部教授)


 '低きに合わせる'のがこの国の生存権保障なのか?

印刷用チラシ(PDF)のダウンロード click!

“低きに合わせる”のが、この国の生存権保障なのか?
~次に狙われる住宅扶助基準と冬季加算の削減~


 2013年8月から、史上最大幅(平均6.5%、最大10%)の生活保護基準の引き下げが、3回に分けて進行中です。国はそれだけにとどまらず、2014年末にかけて、社会保障審議会・生活保護基準部会の議論を住宅扶助(家賃)基準と冬季加算の引き下げに誘導し、来年度から実施しようとしています。 
  「最下層の生活水準に合わせてナショナル・ミニマム(国家的最低保障)である生活保護基準を引き下げる」という手法は、一貫しています。このようなやり方がまかり通れば、この国の生存権保障(憲法25条)は絵に描いた餅となってしまいます。

 生活扶助基準本体に比べると、少しわかりにくい問題かもしれませんが、何が問題か実態を踏まえて解き明かしていきたいと考えております。
ぜひ多数ご参集ください。


【日時】日時 2014年9月15日 13:00~17:00
    (受付開始12:30)

【場所】ハロー貸会議室東京駅前ビル9F
 アクセス

(東京駅 徒歩3分・八重洲地下街26番出口直結)

申込不要(先着150名)
入場無料(カンパをお願いします)

【プログラム】
基調報告
住宅扶助基準と冬季加算削減に向けた国の策略と問題点

 吉永純さん(花園大学教授)

基調講演
住宅扶助基準引き下げに見る住宅政策の貧困

 平山洋介さん(神戸大学教授)

ビデオレター
家賃高騰に悩む被災地からの声

 太田伸二さん(弁護士・仙台弁護士会)
 山脇武治さん(宮城県生活と健康を守る会連合会事務局長)

特別報告
車イス利用者の住宅事情
 川西浩之さん
寒冷地における冬季加算の役割
 沼田崇子さん
 (岩手県二戸保健福祉環境センター福祉課長・全国公的扶助研究会 副会長)

他、当事者の声

生活保護基準引き下げにNO!訴訟の最新情報
  徳武聡子さん(生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット事務局)

年金切り下げに12万件超の不服申立て
  全日本年金者組合の方

まとめ
   尾藤廣喜さん(弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)

〈司会進行〉稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)

【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション http://nationalminimum.xrea.jp/
     住まいの貧困に取り組むネットワーク http://housingpoor.blog53.fc2.com/

7月1日から施行された「改正」生活保護法に関し、いろいろ懸念されている点について、簡単に解説したパンフレットを発行しています。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-210.html

生活保護「改正」法Q&Aパンフレット

このパンフレットを、当会で印刷業者に追加発注する予定ですが、刷り増しにあたって、各団体・個人の方からの印刷依頼をお請けしてまとめて印刷することにしました。
ぜひ、団体内や生活保護利用者への周知、相談活動などにお役立て下さい。なお、団体でなく、個人からの申込みも可能です。

なお、恐縮ですが、印刷協力金として費用のご負担(1口50部:1500円)をお願いしております。
改正法を口実にした水際作戦などを防止・対抗するためにも、なるべく多く印刷して、広げていきたいと思いますので、ご協力の程、よろしくお願いします!


 ※口数10口以上の場合は、費用のご相談に応じます。
 ※送料のご負担をお願いします。
 ※生活保護利用者のみの団体の方は、協力金は不要です。


申込みの方法
(1)ネットから申し込む 
   申込みフォーム→http://my.formman.com/form/pc/4yGeACW4HMu3isGg/
(2)FAXで申し込む
   ①申込み口数、②申込者名、③郵便番号、④住所、⑤連絡先を明記の上、072-970-2233までFAXをお送り下さい。
(3)メールで申しこむ
   メール(seihokaigi@hotmail.co.jp)にて①申込み口数、②申込者名、③郵便番号、④住所、⑤連絡先を、お送り下さい。
 

RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒582-0006
大阪府柏原市清州1-2-3-4
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-970-2232
FAX 072-970-2233

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク