当会は、平成26年9月17日、反貧困ネットワーク神奈川及びNPO法人POSSEと共同で、鎌倉市に対して、公開質問状を発しました。

この件については、NPO法人POSSEのブログにて詳細が報告されていますので、あわせてご覧下さい。
鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作戦」



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公開質問状

2014年9月16日

鎌倉市長殿
鎌倉市健康福祉部生活福祉課長殿
生活保護問題対策全国会議代表幹事
弁護士尾藤廣喜

反貧困ネットワーク神奈川共同代表
弁護士武井共夫

NPO法人POSSE代表 今野晴貴


 平素より、職員の皆様におかれましては、適切な生活保護行政の実施のためにご尽力されていることと存じます。
ご存じのとおり、2014年6月27日、鎌倉市役所の生活保護窓口が棚や荷物で閉鎖されているという事実が発覚しました。当方は、少なくとも2012年4月から、このような閉鎖が継続的に行われていたことを確認しております。窓口がそのような状態であったため、今年の4月に生活保護の申請のために役所を訪れた男性が、申請を諦めて帰宅するという申請権の侵害と言える事態が生じています。

 その後、閉鎖されていた窓口の隣の窓口で生活保護申請を行おうとした当該男性に対して、生活保護を担当する職員が以下のような誤った情報を伝え、窓口封鎖に加え、申請行為そのものを妨げる対応(いわゆる「水際作戦」)をとりました。

 ① 申請に必要な書類を揃えてから申請することが通常
 ② これ(男性が持参した申請書)はうちの申請書ではないので使えない
 ③ 扶養する人がいないことの証明が無いと申請できない
 ④ 病気のために就労不能であることの証明が無いと申請できない
 ⑤ ハローワークに行って就職活動をした証明が無いと申請できない
 ⑥ 65歳以上でなければ生活保護を受給できない

 私たちは、これらの事件に関わる中で、なぜこのような事件が生じたのかを調査し、再発を防ぐ措置を講じることについて強い問題意識を抱いています。

 そこで、実態や今後の対応に関するいくつかの質問を掲げました。
現状を正確に把握し、オープンな議論を重ねていくことで、透明性・信頼性の高い保護行政の条件が整います。より良い生活保護行政を目指す想いは共通のものと考えておりますので、以下の質問項目についてご回答くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 ご多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが、2014年9月30日までに上記連絡先宛てにご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1 上記①乃至⑥のような発言を行った職員の対応について、鎌倉市としては、どのような問題があると認識されているのか、具体的に明らかにして下さい。

2 鎌倉市役所の生活保護窓口が棚や荷物で閉鎖されていたという事実や、上記のような問題ある職員の対応を踏まえ、今後適切な生活保護行政を実施していくために、以下の文言を相談窓口への掲示と、ホームページでの告知をしていただきたいと考えております。実施の有無及び実施時期について、回答して下さい。

「生活にお困りの方へ
生活保護は、いつでも誰でも、申請できます。」


3 上記の当該男性は、生活保護の窓口が物理的に閉鎖されていたこと、申請用紙を入手出来なかったことが原因で、二度にわたり申請を断念することになりました。今後の適切な生活保護行政の実施のため、申請用紙を相談窓口のわかりやすい場所に予め備え付けるよう、改善をする必要があると考えます。そのような申請用紙の備え付けについての改善を実施していただけるのか、実施の有無及び実施時期について、回答して下さい。



医療扶助・人権ネットワーク(代表 山川幸生氏)は、合理的理由なく、複数の県をまたいだ短期頻回転院(ぐるぐる病院)を許可した流山市に対し、監査し,指導することを求める以下の要望書を提出したとのことです。
許可いただき、掲載してご紹介します(なお、一部イニシャル表記にしています。)


要 望 書

2014年9月3日

厚生労働大臣 田村憲久 殿
千葉県知事 森田健作 殿
●代理人弁護士 山 川 幸 生 
同司法書士 後 閑 一 博 
同弁護士 中 川 素 充 
同弁護士 森 川   清 
同弁護士 内 田   明
 

第1 要望の趣旨
 生活保護法第23条第1項及び同2項に基づき、流山市に対し、以下のとおり、監査及び指示を行うよう求める。
(1)流山市に対し、申立人に関する短期頻回転院の実態に関する報告を求め、不必要な転院の即時中止を指示すること。
(2)申立人を退院させ、生活保護法第30条第1項本文に基づき、居宅保護を実施するよう指示すること。
 

第2 要望の理由
1 短期頻回転院の経緯

 申立人より聴取した短期頻回転院の経緯は、以下のとおりである。
 申立人は、平成19年当時勤務していた株式会社Aの社宅に居住していたところ、平成19年10月23日、突如、ギラン・バレー症候群を発症し、東京大学医学部付属病院(東京都文京区本郷)に緊急入院した。
 入院当初の病状は深刻で、自力で身体を動かせないだけでなく、自発的な呼吸も困難な状態であった。平成20年7月29日、身体障害1級の認定を受けた。
 東大病院に1年以上入院し、次第に病状は次第に回復していった。平成21年1月頃、申立人は、流山市のB病院に転院した。このとき、同病院の医療ソーシャルワーカーの勧めにより、流山市に住民票を移し、流山市において生活保護を申請し、生活保護を受給するようになった。
 その後、別紙のとおり(注:掲載省略)、7年間の間に、1~3か月間の間隔で、合計20箇所以上の病院を転院した。
 現在の申立人の病状は、歩行は困難であるものの、車イスを使用すれば移動に支障はなく、病院から外出して、付添なく散歩を行うことが可能である。例えば、平成26年7月にC病院(埼玉県)に入院していたときには、病院から最寄り駅のD駅(病院から約1.3㎞)まで車イスで散歩をしていた。
 また、手指については、トイレットペーパーを扱うなど細かな動作を行うことは難しいものの、病院内でエレベータに一人で乗ることや自動販売機で飲み物を買うことは可能であり、介護サービス等の利用ができれば、自宅で一人で生活を送ることが可能である。
 申立人は、これまで流山市の生活保護担当者や障害者担当に連絡し、退院して居宅で生活する旨の希望を何度も伝えたが、「前例がない。」、「(自分で)居宅を探せば支援する。」などの不合理な理由により退院させてもらえず、現在まで長期間にわたり入院の継続を余儀なくされている。なお、流山市の担当者は、平成24年11月以降、申立人との面談を実施しておらず、申立人の健康状態の確認も行っていない。

2 要望事項
  「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」(昭和48年5月1日付け社保第87号厚生省社会局保護課長通知)によれば、①福祉事務所が現に入院中の指定医療機関から転院を必要とする理由を徴し、必要止むを得ない理由がある場合には転院を認める、②転院先医療機関から医療要否意見書等の提出を求め、改めて入院承認期間を設定する、③医療扶助の変更決定を行うこととされている。
 しかしながら、申立人が健康状態を回復させて退院するためには、投薬治療だけではなく、効果的なリハビリ治療が不可欠なところ、短期間で転院が繰り返すためリハビリ治療の効果が上がらず回復が遅れた上、リハビリ施設のない不適切な医療機関が数多く選択されるなど、転院について必要やむを得ない理由があったとは評価できず、上記通知が全く順守されていない。
 そして、申立人のような、生活保護受給者が短期間で繁雑に入退院または転院を繰り返す短期頻回転院の存在は多数報告されており、会計検査院による平成26年3月19日の会計検査院第30条の2に基づく報告、及び総務省による平成26年8月1日の「生活保護に関する実態調査結果に基づく勧告においても、短期頻回転院の問題が指摘され、改善が求められている。また、短期頻回転院の問題は、「次々転院」や「ぐるぐる病院」などと呼ばれて報道されるなど(朝日新聞平成26年8月2日付け朝刊など)、社会的関心も高い。
 したがって、上述の短期頻回転院の経緯及び総務省による勧告等を踏まえ、生活保護法第23条1項及び同2項に基づき監査を実行し、流山市に対し、申立人に関する短期頻回転院の実態に関する報告を求め、不必要な転院の即時中止を指示すべきである。
 また、申立人の健康状態に鑑みれば居宅保護が可能であるから、流山市に対し、生活保護法第30条第1項に基づき、住宅を確保し、必要な介護サービス等を受けられるよう手配した上で、居宅保護を実施するよう指示すべきである。

以上


全国青年司法書士協議会では、以下のとおりの電話相談会を予定しているとのことです。ぜひ、皆さまの周囲の方にも、ご案内下さい。
→全国青年司法書士協議会のHP



全国一斉生活保護110番
~あきらめないで相談しよう。改正生活保護法~


【開催概要】
日  時:平成26年9月7日(日)午前10時~午後4時
電話番号:0120-052-088 (通話料無料・全国共通)
相談方法:電話及び面談(面談による相談は下記の4会場のみとなります)



〇電話会場
全国21カ所
(釧路、福島、群馬、埼玉、千葉、東京(2か所)、山梨、長野、岐阜、石川、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、福岡、鹿児島、沖縄 :総回線数50回線)

〇面談相談会場(当日のみ)
*群馬相談会場
  群馬司法書士会館 別館2階相談室(群馬県前橋市本町1丁目5-4)
*山梨相談会場
  山梨県司法書士会館 2階会議室(山梨県甲府市北口1丁目6-7)
*京都相談会場
  京都司法書士会館 3F大会議室(京都市中京区柳馬場通夷川上る5丁目232-1)
*沖縄相談会場
  沖縄県司法書士会館 3階会議室(沖縄県那覇市おもろまち4丁目16-33)

【開催趣旨】
 政府は、デフレによる物価下落などを理由として、昨年8月、今年4月と2度にわたり生活保護基準の引下げを実際に強行し、さらに、来年の4月にも生活保護基準の再度の引き下げを予定しています。

 政府の経済政策により、物価の全面的な上昇が見られ、さらに消費税率の8%へのアップが本年4月に行われた中、再度の生活保護基準の引き下げにより、生活保護利用者の実質的な家計状況はさらに苦しくなり、受給者だけではなく、多くの市民からも不安の声があがっています。

 このような状況の中、本年4月27日(日)に生活保護緊急110番を全国11会場、31回線で開催したところ、電話が鳴りやまない状況が続き、全国から385件の相談を受けました。相談の中には、各地の福祉事務所において、相変わらず水際作戦などの申請権の侵害行為がなされているという内容もありました。

 そうした状況の中、本年7月に改正された生活保護法が施行されました。改正された内容の中には、申請書類や親族紹介の厳格化も見受けられ、これまで以上に生活保護の利用が困難になりかねません。
 そこで、全青司では改正生活保護法施行後の現場運用が見えてくる時期に、本年2回目の全国一斉生活保護110番を開催することとなりました。
 
 本年で11回を迎える本事業ですが、相談や同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律専門職能に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

 私たちは、「生活保護緊急110番」を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護法の改正に関し、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

 本110番においては、全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います。

【主催】全国青年司法書士協議会



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○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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