生活保護問題対策全国会議では、10月に、来年4月に予定されている第3段目の生活扶助基準引き下げ、また現在審議されている住宅扶助基準並びに冬季加算引き下げについて、生活保護利用者の声を反映した制度改革となるよう、緊急アンケートを行いました。

 その結果、消費税増税により「生活が苦しくなった」世帯72%、節約はほぼすべての費目に及ぶものの特に節約している費目は「食費」35%・「水光熱費」15%と、生活の根幹に関わる費目について切り詰めた生活を強いられていることが判明しました。また、「物価が上がった」と感じる世帯は86%にも及び、一般世帯に比べて物価上昇の影響を受けやすい実態が明らかになりました。
 住宅の関係では、「部屋が狭い」24%・「建物が古い」24%など、現行の住宅扶助基準で住まいを確保するには条件が劣悪になりがちということです。
 冬場の暖房費は、特に寒冷地では15,001~20,000円かかるという世帯が多く、3万円以上必要であるという世帯もあります。除雪費・防寒着・毛布・カイロ・隙間風対策・ストーブの清掃・修理など、冬場の需要は暖房費以外にも幅広く、冬季加算額がこれらの需要を賄うだけのものとはいえません。寒冷地以外の全世帯で見ても、暖房費は大きな負担となっています。
 一時期検討された夏季加算についても尋ねたところ、「必要と思う」との回答は82%にも達しました。

 アンケートの集計結果は以下に掲載しています。

 これらの当事者の声を反映し、真に生存権を保障するような制度改革となるよう、今後も求めていく予定です。どうぞ、一緒に声をあげていただくよう、お願いします。



アンケート結果・印刷版(PDF)はこちらから click!

生活保護利用者緊急アンケート 01

生活保護利用者緊急アンケート 02

生活保護利用者緊急アンケート 03

生活保護利用者緊急アンケート 04

生活保護利用者緊急アンケート 05

生活保護利用者緊急アンケート 06

生活保護利用者緊急アンケート 07

生活保護利用者緊急アンケート 08

生活保護利用者緊急アンケート 09

生活保護利用者緊急アンケート 10

生活保護利用者緊急アンケート 11

生活保護利用者緊急アンケート 12

生活保護利用者緊急アンケート 13

生活保護利用者緊急アンケート 14

生活保護利用者緊急アンケート 15

生活保護利用者緊急アンケート 16

生活保護利用者緊急アンケート 17

生活保護利用者緊急アンケート 18



141102クレサラ被害者交流集会
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11月1日2日に広島にて開催された第34回クレサラ・生活再建問題被害者交流集会(主催:全国クレサラ・生活再建問題対策協議会)にて、当会が提案した以下の決議が採択されました(当会は、第5分科会の生活保護問題分科会を担当)。

住宅扶助基準・冬季加算の引き下げの問題について、簡潔にまとめられたものでもありますので、ぜひご一読下さい。




住宅扶助基準と冬季加算の引下げを許さず、
生活扶助基準の引き上げを求める決議


 政府は、2013年、史上最大(最大10%)の生活扶助基準の引下げを決め、これを段階的に実施しているが、来年4月には最後の引下げが予定されている。この引下げは、デフレで物価が下がったことを主な根拠としているが、この間、物価は上がり続けており、特に生鮮食品等の食料や高熱水道費等の生活必需品の高騰が著しい。現在、このように物価の上昇局面にあることからすれば、来年4月に予定されている生活扶助基準の引下げを行う根拠は失われており、むしろ、引き上げがなされなければならない。
 ところが、政府は、本年6月の骨太の方針2014において、住宅扶助や冬季加算等について「必要な適正化措置を平成27 年度に講じる」と明記しており、年末の来年度予算編成において、これらのさらなる引下げが決定されることが強く懸念されている。

 しかし、社会保障審議会・生活保護基準部会で示された調査結果によれば、国が定めた「健康で文化的な住生活を営む基礎としての住宅の面積水準」である「最低居住面積(設備条件含む)」を満たしている住居に居住している単身被保護世帯は31%に過ぎないこと、「腐朽破損」がある世帯が14%もあること、建築基準法上「既存不適格」とされる危険な住居に住んでいる世帯が43%もあること、エレベータ無し住居が88%を占めていることなど、生活保護利用者の住居の質は極めて劣悪であることが明らかとなった。財務省は「低所得層の家賃に比べて住宅扶助基準が2割高い」とするが、実は、生活保護利用者の家賃実態は低所得層の家賃に比べても低いし、住宅扶助基準を下げても、貧困ビジネスはその不利益を生活保護利用者に転嫁するだけであり、貧困ビジネス規制は別途行わなければ意味がないことからしても、住宅扶助基準を引き下げるべき根拠はない。
 また、財務省は、北海道等の寒冷地に支給されている冬季加算は、暖房費の冬季(11月から3月)増加額より高いと指摘し、減額に誘導しようとしている。しかし、通常10月から6月まで暖房を要する寒冷地において、11月から3月とそれ以外の期間を比較すれば差が小さくなるのは当然である。地域別の年間光熱費を比較すると、札幌の暖房消費量は他都市の約5倍であるなど冬季加算の基準が実態と乖離して高額であるとは到底いえない。

 生活必需品の高騰の中、生活扶助基準の引下げに加え、住宅扶助や冬季加算まで削減されることとなれば、生活保護利用者の生活にとってまさにトリプルパンチそのものであって、健康を害する人、場合によっては命を落とす人も続出しかねない。
 したがって、私たちは、国に対し、住宅扶助や冬季加算の引下げを行わないこと、来年4月の生活扶助基準の引き下げは見送り、むしろ基準を引き上げるべきことを強く求めるものである。

2014年11月2日
第34回全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会in広島 参加者一同


5月下旬に調査団活動を行った、大阪市生活保護行政問題調査団の報告書が発行されました!

大阪市の生活保護行政の問題点、また、情報公開請求や行政交渉など、皆さんのお住まいの自治体でも取り組めるノウハウも掲載しています。
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厚労省には逆ギレ!
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生活保護「改革」の牽引車
大阪の生活保護で いま、なにが起きているのか
情報公開と集団交渉で行政を変える!


大阪市生活保護行政問題全国調査団/編
かもがわ出版 
A5 152頁 定価1512円(税込み)→1300円(値引き中)

大阪市生活保護行政問題調査団報告書



【本書の内容】

第1章 大阪市の生活保護でいま、なにが起きているのか
1 はじめに
2 大阪市生活保護行政の問題点
3 まとめ

第2章 大阪市の生活保護行政の問題点
part1 入口で締め出す
   ~「申請時の助言ガイドライン」「連絡票」で水際作戦のシステム化」~
part2 親族に圧力をかける
   ~「仕送り額のめやす」と一律の扶養照会~
part3 自己負担を強要する ~介護扶助自己負担問題~
part4 「不正受給」のレッテルを貼る
   ~警察官OBの活用と不正受給キャンペーン~
part5 職員を増やさない、育てない
   ~ケースワーカーの人員と専門性の不足~
part6 生活困窮者も職員も監視して締め上げる
   ~職員基本条例と警察の連携強化~

第3章 どう調査活動をすすめたか
・私たちは全国調査にどう取り組んだのか
・役所の内部で起きていることを知るために~情報公開・公文書開示請求をしてみよう~
・開示資料をどう分析したのか

コラム 大阪市ケースワーカー覆面座談会




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