大阪市の生活保護費プリペイドカード支給事業について、反貧困ネットワーク大阪が、プリペイドカード事業者である三井住友カード株式会社に対し、以下のとおりの公開質問状を提出しました。回答期限は、4月14日(火)とのことです。



2015年3月24日

三井住友カード株式会社
代表取締役社長 島田 秀夫 様
反貧困ネットワーク大阪
代表 生田 武志


生活保護受給者に対する
「Visaプリペイドカード」配布への公開質問状


 大阪市は、2014年12月26日、全国で初めてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル事業として2015年4月から実施すると発表しました。貴社はこれまで大阪市に対して「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能だとしてVisaプリペイドカードの活用を提案しており、大阪市と協定を締結してモデル事業を推進しています。また、貴社は本モデル事業を通して全国の自治体への展開を行うこと・公的分野への本格的な参入も明らかにしています。
 しかし本ネットワークは、本モデル事業が「貧困ビジネス」になりはしないかと危惧いたします。「貧困ビジネス」とは、生活保護受給者の囲い込み・支援費徴収や消費者金融・ヤミ金融など、貧困層をターゲットにした反社会的な営利行為のことです。なかには暴力団など反社会的勢力が関わるものもあると言われ、近年、日本社会に貧困が広がるなか社会問題となりました。
 日本弁護士連合会が「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明」において本モデル事業の違法性を指摘するなど、本モデル事業が生活保護受給者の人権を侵害し、貧困の固定化につながる「貧困ビジネス」になりかねないという社会的な関心は高まっております。
 また、当然ながら生活保護費は公費によって運営されており、公共事業に携わることの透明性の確保として、必要な情報を公開することは貴社の持つ自明の責任であると考えています。
 つきましては、貴社の経営理念・コンプライアンスを信頼し、下記に「生活保護受給者を利用したVisaプリペイドカード」配布に関してお尋ねいたします。



①プリペイドカード支給によって、生活保護受給者が得られる利点を具体的に教えてください。

②モデル事業後の生活保護分野に対する事業受託の計画内容・公的分野への参入について具体的に教えて下さい。

③全国自治体の生活保護分野へのプリペイドカードの導入によって貴社が得ることのできる預託金・決済手数料・入金手数料等の試算総額を具体的に教えてください。

④いわゆる「生活保護バッシング」で明らかとなったように、生活保護を利用するのは負の烙印だというような誤解・偏見が社会的に根強くあり、受給すべき人々が受給を避けてしまう大きなハードルとなっています。プリペイドカードを使わざるえないことで、生活保護の利用が妨げられてしまうのではないかと危惧しています。貴社はこの点をどのように認識されていますか。

⑤貴社は「スーパー、コンビニだけでなく、オンラインショッピングを含め幅広くVisaの加盟店で利用できる」と利便性を謳っていますが、受給者が利用する安売りスーパーや地域社会にある商店・食堂といった小規模店舗などでは利用できないといった問題があると私たちは考えています。また、アレルギーや疾病のために特定の店舗で生活必需品を購入する生活保護受給者にとっては死活問題です。貴社はこの点についてどのように考えていますか。

⑥プリペイドカード支給による「支出管理」を通して、「自立支援」を行うことについて、具体的にはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、自立支援に関する福祉専門家や依存症専門の精神保健福祉士、生活保護受給者支援団体と連携した事前の検証は行われているのでしょうか。


⑦日本弁護士連合会「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明」及び大阪弁護士会「生活保護費をプリペイドカード支給する大阪市モデル事業の撤回を求める会長声明」にて、「生活保護法第31条第1項に反することは明らか」との指摘がありますが、経営理念の中で「社会的公正」を掲げる貴社ではこの声明全文及び法律違反の指摘についてどのように受け止めているのでしょうか。


⑧生活保護受給者とケースワーカーの取り決め・ニーズに応じて既存のデビットカードを使うことで利便性の確保は担保されると考えていますが、事業として推進する必要性があるのでしょうか。

⑨大規模災害時や貴社側のシステム不具合等のリスクから支給及び利用そのものができない状況が懸念されます。このようなリスクに対して対策は取られているのでしょうか。

⑩個人の生活全てを把握できる膨大な個人情報が貴社の管理に置かれることとなりますが、このデータの管理についてどのような利用目的を考えられているのでしょうか。また、漏洩といったリスクはないのでしょうか。


【以下、提出理由】
 「どうして、生活保護の生活扶助費支給にプリペイドカード導入を目指すのだろうか」と疑問が尽きません。公開質問状提出に至った理由についてこちらで述べさせていただきます。

①生活保護利用者の利便性確保について
 生活保護利用者の利便性につながることが貴社が表明した「国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始」より謳われており、家計の把握や管理が行いやすいと提起されています。しかし、現金は一般的にどこでも使える点と比較してプリペイドカードは加盟店のみでしか使えず、選択肢が狭まれることは明らかです。モデル事業後に効果検証を行い、全国地方自治体に対して提案・本格化を追求されるとのことですが、プリペイドカードとは現金が使えることの選択肢がある上で利便性が担保されるのではないでしょうか。現行に於いても受給者それぞれがデビットカード等を用いることでVisaカードの利点を生かした家計の把握などは行うことができるものと考えています。また、金銭管理に不安なひと・困っているひと向けに生活支援員や相談員が個別具体的に関わる日常生活自立支援事業があります。

②生活保護利用者に対する金銭管理について
 同じく貴社の表明した「国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始」に海外や米国で「幅広く活用されている」との表現があります。同時に今回のプリペイドカード問題では生活保護受給者の金銭管理が大阪市で謳われています。一例として、米国の公的給付の一制度であるSNAP(補助的栄養支援プログラム)の事例を引用しますと、米国農務省の報告書(2013年)によれば約8.58億ドル(約1032億円)が本来の利用目的から外れているとの記述があります。プリペイドカードで配布され、食品の購入のみに限られている同プログラムでは、一部のプログラム利用者が食品以外のものを買うために反社会勢力等を経由してプログラム利用者にとって悪いレートで換金され、食品以外のものを購入するに当てられているとのことです。
 この点からも生活保護利用者の金銭管理につながるのか、また「機械的な金銭管理で依存症の改善につながるのか」「依存症を持つひとが機械的に金銭管理を受けることで、よりしんどい状況に至るのではないか」という疑問が拭えません。尚、当方は生活保護利用者の尊厳・自己決定権を守るといった観点から、生活保護利用者を一律に、将来的に強制的な金銭管理下へ置くことに反対だということを明確に表明します。

③個人情報流失・不正利用被害の危険性について
 クレジットカード先進国の米国でも個人情報流出が起きていますし、また日本でも個人情報の流失が相次いでおります。また、モデル事業終了後にプリペイドカード事業が生活保護分野に全国的・本格的に参入するとなると、個々人の選択ではなく生活保護を利用するのに不可避な形で一民間企業に個人情報が渡ることとなります。民間企業に個人情報が委ねられることに疑問です。加えて、一般のVisaカード同様に「カード情報が何らかの形で盗まれ、悪用される」といった不正利用の被害対象となるリスクにさらされることとなります。

 また、公開質問状にある通り④大規模災害時やカードシステム委託先のシステムダウンといった非常時での電子マネーの効力⑤生活保護受給者を利用するような形で三井住友カード株式会社を始め関連企業が営利を得続けるのではないか、といった疑問を持っております。今月5日には生活保護問題対策全国会議他160団体が大阪市に対して「プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書」を提出しております。この事実を認識頂きたいのと、貴社にはこちらの要望書をご一読頂きたいと存じます。

 本件について、日本弁護士連合会から「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業に対して中止を求める会長声明」が出され、大阪弁護士会から「生活保護費をプリペイドカード支給する大阪市モデル事業の撤回を求める会長声明」が出されています。法曹界から生活保護法第31条1項に反するとの指摘、プリペイドカード支給のモデル事業の中止・撤回を求める声明が上がっていることの事実をここで改めて提起させて頂きます。

 生活保護は日本社会における最後のセーフティネットであり、他の手段では人間的な生活・健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないがゆえに利用する制度です。生活保護を利用して始めに、具体的な支援をするひととつながれるのがケースワーカーの存在です。「いまの生活の課題」や「これからどうしようか」「この機関や制度を使ってみよう」と一緒に考えてくれる存在が都市部では平均100世帯以上も担当せざるえず、中には480世帯も担当している事例もあることが報告されています。カード化推進以前の状況ではないでしょうか。

 また、生活保護は不幸にして誤解・バッシングの多い制度でもあります。こうしたなかで「管理」が謳われるカード化が推進されることによって、ブラック企業で働き続けたことによって心身を壊した方やDVの状況から逃れた配偶者や子、様々な環境・背景によってしんどい状況にも関わらず、誰からの支援を得ることのできないようなひとが生活保護の利用を避けてしまうかもしれない。大阪市では2013年5月に「最後におなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」と書き残し餓死した母子の遺体が発見されています。営利を追求する挑戦は否定しませんが、営利を追求しようとする対象が弱い立場にあるひとの人生を左右する分野だということをご認識頂きたいです。 

 以上のことから事業主体である三井住友カード株式会社に対して公開質問状を作成いたしました。一大企業が、人間の生を左右する公共事業に本格的に携わろうとしている。このことに対して真摯に向き合ってほしいという率直な願いを込めて公開質問状をお渡しした次第です。

三井住友カード株式会社で働くひとに敬意を込めて。

以上




150329集会チラシ

印刷用(PDF)のダウンロードはこちらから click!

徹底検証!!
生活保護の住宅扶助基準・冬季加算引下げは何をもたらすのか


厚生労働省は、本年1月、生活保護の住宅扶助基準と冬季加算について引き下げの方針を発表しました。

削減額は、住宅扶助で単年度総額190億円
  例)埼玉県2級地→単身世帯5000円、2人世帯1万円、
冬季加算で単年度総額30億円
  例)Ⅰ区2級地1→4520円
と、いずれも多額に及んでいます。

既に平成25年8月からの史上最大の生活扶助基準の引き下げ(最大10%、3年間で670億円)が進行している中でのまさにトリプルパンチ。
さまざまなハンデを抱えた生活保護利用者の生活に深刻な影響が及ぶことが必至です。

皆さんと一緒に徹底検証します。


【日時】2015年3月29日(日)13時30分~
      受付開始 13時

【場所】東京ウイメンズプラザ ホール

 「渋谷」駅 宮益坂口から徒歩12分
 「表参道」駅B2出口から徒歩7分
  →アクセス

申込不要(但し、先着200名様)
資料代 500円(但し、生活保護利用者など無料)


【プログラム】 司会:雨宮処凛さん(作家)

基調講演「住宅扶助基準・冬季加算引下げは何をもたらすのか」
    吉永純さん(花園大学教授)

特別報告「若者の住宅問題調査報告」
    稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい理事)

リレートーク  
 ・埼玉県内の不動産業者の方
 ・小畑 美信さん(埼玉県富士見市職員組合・保護係長=査察指導員)
 ・DV被害者の立場から~吉祥眞佐緒さん(エープラス)
 ・生活保護利用当事者の方々(北海道富良野市、埼玉県在住の方など)

まとめ 尾藤廣喜さん(弁護士)

主催:生活保護問題対策全国会議


 3月5日(木)13時から、当会は大阪市に対してプリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望の申し入れを行いました。
 支援者、生活保護利用当事者、依存症専門の精神保健福祉士、元ケースワーカー、弁護士が、それぞれの立場から発言し、この事業の問題を多層的に浮き彫りにできました。多くのマスコミの取材があり、記者も皆さん真剣に聞きいってくれてました。
 以下のとおり、申し入れについてご報告します。

※要望書の内容については、こちらをご覧ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-231.html

要望書を手渡す尾藤弁護士
大阪市の担当者に要望書を手渡す尾藤代表

要望書の説明をする小久保弁護士
概要を説明する小久保事務局長

取材するマスコミ



■ 申し入れ参加者からの発言および大阪市とのやりとり

大口耕吉郎さん(全大阪生活と健康を守る会)
 1月26日に大阪市の生活保護課と協議に基づく話し合いをした。生活保護世帯含め80人が参加し、うち40分間でプリペイドカードについて協議。一斉に、保護利用者が反対の意見を述べた。その意見を紹介する。

●よく利用する安売り量販チェーン店ではカードを取り扱っていない。カードを使う店は割高で、カードを使っていない店で買い物ができず不安だ。
● 一日あたりの利用金額を設定されたら、安いときにまとめ買いをすることができない。
 年寄りはカードは使えない。馴染みの店で買い物をする。
● 足の悪いから、近所でしか買い物しない。 
● 市は、支出の適正化を理由にするが、生活保護世帯はお金の管理ができないとでも言うのか。

 CWが指導するというが、その人が支給された保護費の中で、きちんとお金を使っていれば、これはこうだあれはこうだと内容をとやかくいう必要はないという判決もある。市長はそれをわかっているのか。
 全市的に広げる予定というが、海外での報道で、大阪市全体がカード化したら、生活扶助費の1%として年間10億円くらいを企業が儲ける試算がされている。企業のためにやっているとしか思えない。撤回を求めたい。

小野史絵さん(大阪精神保健福祉士協会会員)
 精神科のソーシャルワーカーをしている。日常業務として、ギャンブル、アルコール依存症の支援。要望書でも「依存症の対策にならない」としているが、依存において金銭管理が有効に働くこともあるが、前提として本人の自発的な意思と専門家による慎重なアセスメントが必要。本人の自己決定を欠いては支援にならない。
 依存症からの回復には専門家の支援は欠かせないが、管理は支援になり得ない。それが支援になるというなら、それなりの科学的根拠が必要である。一律に管理することでアセスメントができるとは思えない。一律管理は本人の自主性や主体性を奪い、支援者が責任の肩代わりをすることになる。そういう観点からも、プリカ支給には反対。

越前和夫さん(釜ヶ崎医療連絡会議、生活保護利用当事者)
 東成で生活保護を利用して14年。釜ヶ崎で相談を受けている。
 西成の現状だが、コンビニで物を買うと儲かるのは企業。相談を受ける中で、保護費をもらったらまず米を10㎏買うように助言している。保護費を落としても、米があれば何とか食べていける。しかし、コンビニでは、そういう米10㎏も扱っていない。自分も西成で昼食100円のおかずですませるが、一食200~300円でご飯にする人多い。安売りスーパーで買うよりずっと安い。コンビニで買うと一食500円になる。
 その残りのお金でお酒を飲む人もいるかも知れない。飲むなとは言えない。けじめだけつけておいて、家賃をちゃんと払えばずっと住めると助言している。プリカになると、そういう風に200円や300円でご飯が食べられなくなる。そういう人が西成にたくさんいる。

生田武志さん(野宿者ネットワーク)
 この事業が公表されたとき、しばらく理解できなかった。生活保護利用者は自分でお金を管理できない、という主張が特に理解できない。ほとんどの利用者は、自分で金銭管理して生活をしている。
 中には依存症の方がいるというのも事実だ。しかし、生活保護利用者は、仕事ができない状態であることが多く、労働の生き甲斐がなくなる。スティグマにより地域社会でも暮らしにくい。親族も血縁が切れている。といったように、社縁・血縁・地縁が切れている。
 その中でお酒に頼ったりパチンコが(悪い)友達になったりして、依存症になる人がいる。そこで、自分たちは生活保護利用者の集まりを開くなど、社会的な関係の構築をしている。個別の支援がないと解決しない。
 大阪市の生活保護行政で最も大きな問題は、ケースワーカー(以下「CW」と表記)が少なすぎること。圧倒的に足りていない。本来ケースワーカーは生活保護利用者とじっくり話しをして、地域や血縁との縁を結ぶのが大きな仕事。しかし、それができていない。自分たちは、CWを増やすことを要望してきたが、それは対処しないのに、このようなプリカ支給を導入している。

中山直和さん(元生活保護CW)
 生活保護行政の現場は、ともかく人手が足りない。厚労省からは基準より500人も足りないと年々指摘されている。CWの実態はめまぐるしく、精神的に追い詰められて病気になる人もたくさんいる。
 本来、生活支援が必要な人との関係は、家庭訪問や話をすることにより、その人の自発的な方向を引き出すことだが、実態はそうではなく、そのようなことができる条件を大阪市が崩している。それなのに、このような管理的なプリカを導入することは、まったく逆行している。
 高齢者、ギャンブル、過度の飲酒への支援が目的というが、誰も、それが目的につながるとは思っていない。そういう客観的合理的な説明も職場ではされていない。プリカ問題の取扱についてのCW向けの研修の話を聞いたが、VISAの社員が話をしておりCWがVISAの下請けをするような印象だったとのこと。なんのためのCWなのか。このような制度はするべきではない。
 報道で5件しか希望がないとのことだが、今後2000件の希望者を出すために、CWに強制圧力がかかるのではないかと、現場では心配している。

ここで、小久保弁護士が大阪市に質問。
小久保:応募状況は?CWに募集を強制するのか。
大阪市:強制はできない。やってはいけない。
小久保:2000世帯が目標?
大阪市:それに達しなくても目標達成でない、ということではない。随時募集はする。
小久保:3000円とのことだが。
(注:モデル事業参加者へ3000円の謝礼が予定されている件について)
大阪市:まだ決まっていない。アンケートをして協力してくれる方には相当の謝礼。具体的な内容は決まっていない。収入認定にはならない。
小久保:カード会社のお金で、(生活保護利用者の)プライバシーを買うのでは?
大阪市:本日は要望書を受け取るだけ。内容はまた後日…
小久保:せっかくなので内容についても。2013年9月4日の時点では、電子マネー支給すべきという市民の声に対して、利用できる店舗が少ないなどの課題があるので否定的、という見解だったが、ここはどういう形でクリアされたのか。
大阪市:当時はそういう電子マネー化しべきという声があって、課題があるということだったが、それはクリアされたということで今回導入することに。当時と今では規模が違う。
小久保:(プリカを使える)加盟店が増えたということか。何店舗から何店舗に増えたのか。
大阪市:(黙)小久保:今現在、加盟店が何店舗あるか把握していないのか。
大阪市:今日は協議や質問を受ける用意ができていない。今後、要望書にもとづき調整したい。

尾藤廣喜(弁護士、当会代表代表幹事)
 プリカ支給の問題点は要望書に記載されているとおりである。
 いろいろな問題点が指摘されている中で、本当に問題点を受け止めて、問題の所在について分析をして欲しい。特に当事者がどのような不利益を受けるのか、どんな問題が生じるのか真剣に受け止めなければならない
 我々は生活保護法31条に違反していると考えている。
 「今日は要望書を受け取るだけ」との対応をしているが、真剣に検討し、そして撤回して欲しい。

大口さん
 今日の要望書に対しては、書面回答を求める。


 大阪市が、昨年末にプリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業を、今年4月から実施する旨発表しました。
 しかし、このモデル事業は、生活扶助費の金銭給付の原則に反し、生活保護利用者のプライバシー権等を侵害するなど、様々な問題点があります。
 生活保護問題対策全国会議では、大阪市に対して以下のモデル事業の撤回を求める旨の要望書への団体賛同を求めたところ、本日までに160団体から賛同をいただきました。賛同いただいた団体の皆さま、ありがとうございます。

3月5日、大阪市に対して申し入れと記者会見を行いました。
申し入れの内容は、別途ご報告します。


印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから click!

平成27年3月5日


プリペイドカードによる生活保護費支給の
モデル事業撤回を求める要望書


大阪市長 橋 下  徹 殿
生活保護問題対策全国会議
他160団体(計161団体)


第1 要望の趣旨
 貴市は,2014年12月26日,全国で初めてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル事業(以下「本モデル事業」という。)として2015年4月から実施する旨発表した。しかし,本モデル事業には,以下指摘する様々な問題点があり,到底容認できないので,速やかに撤回し,実施することのないよう要望する。

第2 要望の理由
1 金銭給付の原則(生活保護法31条1項)に違反する

 救護法(施行令7条)が金銭給付と現物給付の併用を規定していたのに対して,現行生活保護法31条1項が「生活扶助は,金銭給付によって行うものとする」と規定して,特に金銭給付主義を原則的に採用したのは,経済統制が大幅に解除された今日においては,金銭給付により各人の自由購入に任せることが適当であるが故とされている(小山進次郎「改訂増補・生活保護法の解釈と運用」442頁)。
 しかし,プリペイドカード(いわゆる電子マネー)は,「その金額に応ずる対価を得て電磁的に記録された情報であって,その記録者との契約関係に基づき一定の範囲で金銭債務の弁済としての効力を有するもの」であって1,金銭(貨幣)そのものではないから,プリペイドカードによる支給が「金銭給付」にあたらないことは明らかである。
 また,生活保護法31条1項但し書は,「これによることができないとき」(施設等において寝具等の物品を貸与する場合等),「これによることが適当でないとき」(物品を一括大量購入することが非常に有利である場合とか,一般には入手し難い物品を給与する場合等),「その他保護の目的を達するために必要があるとき」(被保護者の性状,給付するものの性質等からみて現物給付でないと保護の目的を達しがたい場合)には現物給付によることができる旨規定しているが,一般的に生活扶助費をプリペイドカードによって給付する本モデル事業は,これらの例外的場合にあたらない。そもそも「現物給付」とは,「衣料,食糧その他生活必需品の給貸与及び移送,理髪,入浴又は被服修理等を行うこと,介護等の役務の提供」(前掲小山444頁)など,特定の物品の給貸与又は特定のサービスの提供であるとされている。プリペイドカードの提供は,このいずれにも該当しないから,「現物給付」としても許されないことが明らかである。
 そうすると,プリペイドカードによる生活扶助費の支給は,金銭給付の原則を定めた生活保護法31条1項に真っ向から違反することが明らかである。これはプリペイドカードが「金銭給付」にも「現物給付」にもあたり得ないことから一義的に導かれる結論であって,生活保護利用者の承諾を得られたからといって,その違法性が治癒されるという性格のものではない2。厚生労働省は,生活保護利用者の承諾があれば民法482条が規定する代物弁済として許されるとの見解を示している模様であるが,かかる解釈は生活保護法31条1項の趣旨を没却するものであって到底許されない。
 自民党などは,生活扶助・住宅扶助等の現物給付化の法改正案を提案しているが3,本モデル事業は,本来法改正をしなければなし得ないことを,法改正を行うことのないまま強行しようとするものであって,法令遵守精神の欠如もはなはだしいものと言わざるを得ない。

1 杉浦宣彦・片岡義広「電子マネーの将来とその法的基盤」
2 日本弁護士連合会2015年2月27日付「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明」
3 自民党政調生活保護に関するPT平成24年11月20日「生活保護法改正PT案のポイント」


2 プライバシー権・自己決定権(憲法13条)の侵害である
 中嶋訴訟・福岡高等裁判所平成10年10月19日判決は,「憲法25条の生存権保障を具体化するものとしての生活保護制度は,被保護者に人間の尊厳にふさわしい生活を保障することを目的としているものであるところ,人間の尊厳にふさわしい生活の根本は,人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるのであるから,被保護者は収入認定された収入はもとより,支給された保護費についても,最低限度の生活保障及び自立助長といった生活保護法の目的から逸脱しない限り,これを自由に使用することができるものというべきである。」としている4
 ところが,保護費がプリペイドカードによって支給されることになると,生活保護利用者がいつ,どこで,何を購入したのか,食生活から趣味嗜好に至る日常生活のすべてが福祉事務所に把握され,生活全般を管理・支配され得ることにつながる。これは,上記の判例に反するのみならず,生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)に対する著しい侵害である。
 なお,本モデル事業は,被保護者の「申し出」を得て行うものとされていることから,貴市は,プライバシー権等の放棄がなされていると主張するかもしれない。しかし,後述のとおり,プリペイドカードによる保護費の支給は生活保護利用者にとって不便不利益なだけであって何らの利益にもつながらない以上,任意かつ真摯な「申し出」が生活保護利用者の側から自発的に行われることは想定し難い。異論をはさまない生活保護利用者をケースワーカーが選別して,その圧倒的な力関係の差を利用し,「申し出」に名を借りた事実上の強制が行われることが容易に想定されるところである。

4 最高裁平成16年3月16日判決・判時1854号48頁も「同法は,世帯主等に当該世帯の合理的な運営をゆだねているものと解するのが相当」として追認。
 
3 被保護者の日常生活に著しい不便・危険が生じる
 プリペイドカードは,通貨とは異なり,当該カードの加盟店でしか利用できない。生活保護利用者それぞれの地域で利用している馴染みの小規模な商店や食堂などでは利用できない事態が多々起こりえる。特に,生活保護利用者がアレルギー(化学物質過敏症等を含む),糖尿病等の疾病や障害をもつ場合,例えば,アレルギーのため無農薬・無添加の食材を購入するなど,疾病・障害特性に合わせ,細心の注意を払って食材,衣服,洗剤などの生活用品を選択,利用することで,かろうじて生命,健康を維持する者が多い。そして,こうした生活用品は,特定の店舗,市場,生産者等を通じてしか購入できない場合が多いため,本モデル事業導入により生活用品購入の選択肢が狭められることになれば,こうした生活保護利用者の生命や健康の安全を即時かつ直接脅かすことになる。
このように本モデル事業は,生活保護利用者の日常生活に著しい不便や危険を生じさせるものである。
 この点,貴市自身が,2013年9月4日の時点においては,「本市におきましても保護費の電子マネー化やクレジットカード払いが可能かどうかの検討を行いましたが,購入先が限定され,近隣の小規模店舗では使用できない可能性があることなどの課題があると考えています。」としていたにもかかわらず5,わずか1年で認識を180度転換させ本モデル事業の実施に踏み切ったことは不可解というほかない。

5 大阪市HP『お寄せいただいた「市民の声」』「福祉平成25年7月」

4 巨大企業による国家的貧困ビジネスの始まりである 本モデル事業は,三井住友カードと富士通総研が提案してきた事業を貴市が採用したものである。モデル事業の協定先である上記2社とVisa,NTTデータは,「米国では既に児童手当や災害手当といった各種給付がVisaプリペイドによって給付」されており,「2012年には年間100億ドル以上がプリペイドカードにより給付」されているとして,「今回のモデル事業を通じ,大阪市同様に全国の自治体への展開を進め,(略)政府の日本再興戦略における具体策の一つである,公的分野での電子決済の利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指」すとしている。上記4社は,200万人の生活保護利用者を新たな巨大市場として獲得することを皮切りとして,さらにはアメリカのように児童手当その他の公的給付についてもプリペイドカードによる支給を実現することによって,爆発的に市場を拡大していくことを目論んでいるのである。その目的は,もちろん巨額の手数料収入を得ることによる利潤の追求である。アメリカでのSNAP(旧フードスタンプ。補足的栄養支援プログラム)が助けているのは,困窮したワーキングプアでも失業者でも,零細農家でもなく,売上げが入る大手食品業界と,偏った食事が生む病気が需要を押し上げる製薬業界,カード事業を請け負う金融業界の三者であるという報告もある(堤未果「㈱貧困大国アメリカ」11頁)。
 本モデル事業によって,既に述べたとおり,生活保護利用者が利益を得ることがないだけでなく,貴市をはじめとする自治体も何ら支出を減らすことはできず,むしろ委託手数料等の支出を増やすことにつながりかねない。利益を得るのは大手カード会社だけであり,まさに国家的規模で福祉給付を利潤の源として食い物にする貧困ビジネスの始まりである。

5 プリペイドカードの支給はアルコールやギャンブル依存症の対策にはならない
 貴市は,本モデル事業実施の理由として,「ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し,自立に向けた生活設計を立てることが困難な方等への支援」をあげている。
 しかし,プリペイドカードを支給して使途を把握し,不適切な使途があれば問い質して叱責したからといって,アルコールやギャンブルの問題が解消・解決するというような簡単な話ではない。依存症は病気なのであるから,当事者に寄り添った支援を通じて信頼関係をつくり,専門クリニックへの通院や自助グループへの通所などにつなげ,当事者自身が自分で自分の生活を日々コントロールしていく力を身に着けていくための,地道で息の長い援助が不可欠であり,そのためには,恒常的に400名規模の人員不足が生じているケースワーカーの大量増員と専門性の向上こそが必要である。本モデル事業は,生活保護利用者に対する地域社会のスティグマ(偏見)と生活保護利用者の抑圧感を助長し,社会的に排除された生活保護利用者がいっそうギャンブルなどへの依存を強めることが強く懸念される。なお,そもそも本モデル事業は,単身者で約8万円の保護費のうち一部(3万円)のみをプリペイドカード支給するというものであり,残りの現金5万円で飲酒やギャンブルをすれば把握のしようがないのであるから,保護費の使途を把握してギャンブルなどを抑止するという説明自体が論理破綻している。
 したがって,本モデル事業の本質は,当事者に対する支援を名目・隠れ蓑にしながら,真の目的は,生活保護利用者を管理支配して制度利用から締め出すことによって自治体の保護費を減らすことにあることが明らかである。

6 生活保護利用者だけでなく地域の小規模商店や児童手当・年金等の公的給付受給者にとっても死活問題である
 3で述べたとおり,プリペイドカードが加盟店でしか使えないということは,加盟店契約をしていない地域の小規模な商店や食堂等の側から見れば,大切な顧客を大規模チェーン店等に奪われ,経営の基盤を脅かされることを意味している。特に,生活保護利用者が多く住む地域では,顧客を奪われて廃業を迫られる小規模店も少なからず出てくる一方,大手のコンビニやスーパーのチェーン店が出店数や規模を拡大することが予想される。これは地域コミュニティの衰退にも,つながる問題である。
 また,橋下市長は,会見で,「本来ならば全員,一定額についてはカード利用にしたほうがよい」旨述べており,将来的には希望者だけではなく生活保護利用者全員についてプリペイドカードによる支給を行うことを示唆している。また,同市長は,「生活保護制度の財源が税であることから,支出について適正さが求められることの一環として,受給者にこれくらいの負担を負ってもらっても然るべきである」旨も述べている。その理屈からすれば,生活保護に限らず,児童手当,児童扶養手当,老齢年金,障害年金などの税を財源とする公的給付については,すべてプリペイドカードによって支給することが一貫していることになる。実際,4で述べたとおり,三井住友カード等の発案企業は,そのようなアメリカ型の社会の実現を望んでいるのであり,これは決して杞憂とは言えない。
 したがって,本モデル事業は,この国で暮らすすべての人にとって対岸の火事ではありえないのであり,その意味からも現段階において撤回されることが強く求められる。

以 上


【賛同団体】
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会/特定非営利活動法人 大阪医療ソーシャルワーカー協会/一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会/ホームレス法的支援者交流会/ホームレス総合相談ネットワーク/認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい/全国生活保護裁判連絡会/日本自治体労働組合総連合/NPO法人かごしまホームレス生活者支えあう会/NPO法人やどかりサポート鹿児島/一般社団法人つくろい東京ファンド/野宿者ネットワーク/生存権裁判を支える愛媛の会/生存権裁判を支えるとくしまの会/生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会/東北生活保護利用支援ネットワーク/東海生活保護利用支援ネットワーク/近畿生活保護支援法律家ネットワーク/反貧困ネットワーク/反貧困ネットワーク大阪/反貧困ネットワーク京都/反貧困ネット長野/反貧困ネットワークあいち/反貧困ネットワーク埼玉/反貧困ネット北海道/大阪子どもの貧困アクショングループ/きょうと福祉倶楽部/首都圏青年ユニオン/樹花舎/総合社会福祉研究所/NPOカインドネス名古屋支部/福井県社会保障推進協議会/北大阪総合法律事務所/25条を守る会 ぽぽろ/怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西/ビッグイシューかごしまサポーターズ/精神障害者カワセミの会/死刑廃止・タンポポの会/関西合同労働組合/木津川ダルク/NPO法人くまもと支援の会/長野県民主医療機関連合会/反貧困陽だまりネット/関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち)/きょうと夜まわりの会/特定非営利活動法人いっぽいっぽの会/さまりたんプログラム/マッド・プライド・ジャパン/ユニオン未来/特定非営利活動法人ひとりネット/権力とマスコミの横暴を正し人権を守る国民の会in入間/北九州市社会保障推進協議会/沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会/便利屋・社会福祉相談処「ゆいの家」/特定非営利活動法人ほっとポット/日本福音ルーテル教会・喜望の家/自立生活センターたいとう/なかまユニオン なかまおおさか分会/特定非営利活動法人ジョイフルさつき/全国障害者問題研究会京都支部/NPO法人神戸の冬を支える会/北海道労働組合総連合/東京多摩借地借家人組合/ふぁみりあ・浜松/平和・民主・革新の日本をめざす福井の会/ゆにおん同愛会/泉州☆精神障害者俱楽部「青い鳥」/年金者組合大阪府本部/生活総合支援ネットワーク佐賀(通称「絆ネット」)/釜ヶ崎医療連絡会議/奈良自治労連/枚方市職員労働組合/愛媛・人間らしく生きたい裁判弁護団/釜ヶ崎キリスト教協友会/東京多摩借地借家人組合/自立生活センターHANDS世田谷/全国「精神病」者集団/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/関西学生アルバイトユニオン準備会議/健康よろずプラザ/日本LGBT障害者患者運動連絡会/監視社会を拒否する会/愛媛県保険医協会/京都自治体労働組合総連合/大阪自治労連/大阪衛星都市職員労働組合連合会/みさと協立病院患者会ポレポレの会/自治労連福井県事務所/大阪いちょうの会/みやぎ青葉の会/生活保障支援ボランティアの会/公益社団法人やどかりの里/埼玉障害者市民ネットワーク/NPO法人近畿地域活性ネットワーク/釜ヶ崎公民権運動/風をおこす女の会/反貧困連絡会/自治労連秋田県本部/秋田県公務公共一般労組/派遣労働ネットワーク・関西/日本バプテスト連盟ホームレス支援特別委員会/NPO法人ささしまサポートセンター/京都府職員労働組合連合/特定非営利活動法人長居公園元気ネット/大阪精神保健福祉士協会/全国公的扶助研究会/NPO法人 日本障害者協議会/板橋生活と健康を守る会/NPO労働と人権サポートセンター・大阪/野宿者のための静岡パトロール/NPO法人くまもと支援の会/働く女性の全国センター(ACW2)/あざみの会/生活保護改悪に反対する人々の会/全国生活と健康を守る会連合会/東京都生活と健康を守る会連合会/全京都生活と健康を守る会連合会/久御山生活と健康を守る会/奈良県生活と健康を守る会連合会/兵庫県生活と健康を守る会連合会/滋賀県生活と健康を守る会連合会/全大阪生活と健康を守る会連合会/住之江生活と健康を守る会/住吉生活と健康を守る会/浪速生活と健康を守る会/西成生活と健康を守る会/港生活と健康を守る会/大正生活と健康を守る会/此花生活と健康を守る会/西淀川生活と健康を守る会/東淀川生活と健康を守る会/淀川生活と健康を守る会/北生活と健康を守る会/旭生活と健康を守る会/城東生活と健康を守る会/東成生活と健康を守る会/鶴見生活と健康を守る会/都島生活と健康を守る会/平野生活と健康を守る会/生野生活と健康を守る会/東住吉生活と健康を守る会/豊中生活と健康を守る会/吹田生活と健康を守る会/茨木生活と健康を守る会/摂津生活と健康を守る会/門真・守口生活と健康を守る会/大東生活と健康を守る会/枚方・交野生活と健康を守る会/寝屋川生活と健康を守る会/堺市生活と健康を守る会/泉大津生活と健康を守る会/貝塚生活と健康を守る会/岸和田生活と健康を守る会/泉南生活と健康を守る会/東大阪生活と健康を守る会/八尾生活と健康を守る会/柏原生活と健康を守る会/松原生活と健康を守る会/富田林生活と健康を守る会/羽曳野・藤井寺生活と健康を守る会(以上、160団体)


地方議会議員の皆さまへ

当会では、毎年夏に、全国公的扶助研究会と共催で「生活保護問題議員研修会」を開催しています。生活保護の制度の問題、当事者支援、地方財政など、内容は多岐に亘り、毎年200名以上のご参加をいただいています。

今年の日程および開催地が決まりましたので、告知いたします。

 ★開催日  8月21日(金)午後~22日(土)16時頃
 ★開催地  神戸


 ★22日午前の分科会内容(タイトルは未定です)
  ①生活保護何でもQ&A
  ②地方財政
  ③生活困窮者自立支援法
  ④福祉事務所職員の専門性と労働条件
  ⑤子どもの貧困
  ⑥依存症者支援


正式な告知は内容が確定し次第、ブログに掲載いたしますが、どうぞ、多数ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。
 今年は、生活困窮者支援などを取り上げる予定です。

(参考)昨年の案内
  →http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-200.html


2015(平成27)年3月

生活保護費をプリペイドカード支給する
モデル事業についての記者会見


マスコミ 各位
生活保護問題対策全国会議  代表幹事 尾藤廣喜

                        
大阪市は、生活扶助費をプリペイドカードで支給するモデル事業を来年4月から行うことを発表しました。これは権利としての生活保護のあり方を根本から転換させる危険があるだけでなく、生活保護利用者にとっては不便なだけで何のメリットもない事業です。
当会議は、多くの団体の賛同を得て、このモデル事業の撤回を求める要望書を大阪市に提出します。
あわせて、さまざまな立場から、このモデル事業の問題点をご説明する記者会見を開催しますので、ぜひ多数ご参集ください。

 
【日時】3月5日(木)午後1時30分~
(同日午後1時から大阪市保護課に要望書提出予定)

【場所】大阪市政記者クラブ


【内容】
平成27年度より大阪市が実施する生活扶助費のプリぺイドカード支給のモデル事業の撤回を求める要望書の提出とその内容について


【発言者】
○生田武志さん
(野宿者ネットワーク代表)
○越前和夫さん
(釜ヶ崎医療連絡会議、生活保護利用当事者)
  ~釜ヶ崎で生活し、相談を受けている立場から
○大口耕吉郎さん
(全大阪生活と健康を守る会連合会会長)
○生活保護利用当事者1、2名
○小野史絵さん
(大阪精神保健福祉士協会会員)
  ~依存症とは何か、その支援に必要なものは何か?
○中山直和さん
(元生活保護ケースワーカー)
  ~保護行政の現場の受け止め方は?
○尾藤廣喜さん
(弁護士)
  ~本モデル事業の法的問題点


提出する要望書案はこちら。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-231.html

RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒582-0006
大阪府柏原市清州1-2-3-4
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-970-2232
FAX 072-970-2233

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク