生活保護基準引き下げ違憲訴訟における
裁判官忌避問題に関する記者会見


マスコミ 各位
       
生活保護問題対策全国会議  代表幹事 尾藤廣喜

                        
 国が2013年8月から3回に分けて行った、平均6.5%最大10%の史上最大の生活扶助基準引き下げに対し、全国27都道府県で850名を超える原告が集団違憲訴訟を提起して争っています。
 今般、これまで埼玉地裁において国側の筆頭訟務検事として被告訴訟代理人を務めていた裁判官が、判検交流期間を終えて裁判官に復職後、金沢地裁の右陪席裁判官として同種事件の審理を担当していたことが、弁護団間の情報交換を通じて判明しました。

 これは裁判の公正を疑わせる由々しき事態であることから、金沢弁護団が2月1日午後1時30分から予定されている期日において当該裁判官の除斥・忌避を申立てるとともに、私たちは、最高裁判所等に対して公開質問状を提出することとしました。

ついては、事案の内容等を説明させていただくため、下記次第で会見を開きますので、ご参加いただくよう、お願い致します。
 
【日時】2月1日(月)午後2時~ 
【場所】司法記者クラブ(霞ヶ関)


【出席者】
○尾藤廣喜(京都弁護団団長、当会議代表幹事)
○吉田雄大(京都弁護団事務局長、STOP!生活保護基準引き下げ全国争訟ネット事務局)
○小久保哲郎(大阪弁護団副団長、当会事務局長)


※2月1日(月)午後1時30分よりの金沢地裁での期日後に、現地で開催される報告集会にても詳細の報告・説明がある予定です。
(金沢弁護団の問合先:事務局長 徳田隆裕弁護士
弁護士法人金沢合同法律事務所 TEL 076-221-4111)


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