当会は、2月1日、生活保護基準引き下げ訴訟に関して、全国争訟ネットと共同で、以下のとおり公開質問状を発しました。

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2016(平成28)年2月1日


法務大臣  岩城光英 殿
最高裁判所長官  寺田逸郎 殿

全国各地で提訴される集団訴訟において、元「訟務部付検事」が裁判官職務復帰後に事件担当することに強く抗議し、徹底調査を求める公開質問状


生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット代表 弁護士 竹下義樹
生活保護問題対策全国会議代表幹事 尾藤廣喜



第1 はじめに~自己紹介
 生活保護問題対策全国会議は、弁護士、司法書士、研究者、支援者、生活保護ケースワーカー、マスコミ関係者、生活保護利用当事者など500名近い会員で構成し、生活保護をはじめとする社会保障制度の改善・充実を求めて活動している市民団体です。
 また、生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネットは、弁護士、司法書士、研究者及び支援者で構成される市民団体であり、後記集団訴訟ないしこれに先立つ審査請求運動に関する情報共有や意見交換の中核を担っています。

第2 本公開質問に至る経緯ないし理由
1 本件集団訴訟の概要

 2013年8月から2015年4月まで3回に分けて、大半(96%)の保護世帯を対象として、生活扶助基準が平均6.5%、最大10%引き下げられたことを受け、全都道府県で延べ2万人以上の生活保護利用者が審査請求を行いました。そして、2014年2月の佐賀地裁への提訴を皮切りに、全国各地で提訴が相次いでいます(以下、当該訴訟事件を総称して「本件集団訴訟」といいます。)。
 本件集団訴訟の被告は、保護変更等決定をなした実施機関の所属する行政庁(取消請求)だけでなく、保護基準引き下げを決定した国も含まれています(国家賠償請求)。本日現在、北は北海道から南は沖縄まで26の都道府県の地裁で、850人を超える原告が、本件集団訴訟に加わっているのです。
 各地の弁護団も、それぞれの地域での訴訟進行状況について情報交換・意見交換を重ね、準備を行っています。
また、本件集団訴訟の本質は、被告国の政策決定が憲法25条や生活保護法に違反しているか否か、その是非を問うものですから、個々の原告に関する被害の実態についての違いは格別、各地の訴訟において、論点の大部分は共通しています。

2 川﨑慎介裁判官の本件集団訴訟への関わり
(1)さいたま地裁における関わり
 川﨑慎介裁判官(新62期。以下、「川﨑裁判官」といいます。)は、平成22年1月16日にさいたま地裁第1民事部の左陪席として赴任した後、いわゆる「訟務部付検事」に転じ、同地裁での集団訴訟(平成26年(行ウ)第34号事件。以下、「さいたま事件」といいます。)において、被告国外8名の筆頭指定代理人として、下記の期日に出廷し、訴訟活動を行いました。
       記
2014年11月19日 第1回口頭弁論期日
2015年2月6日   進行協議期日   
2015年2月25日  第2回口頭弁論期日
2015年3月25日  進行協議期日   
(2)金沢地裁への転任ないし同地裁における関わり
川﨑裁判官は、2015年4月1日付けで金沢地裁へ着任となり、同地裁における集団訴訟(平成26年(行ウ)第8号事件。以下、「金沢事件」といいます。)において、同地裁民事部右陪席として合議体に加わり、下記の期日に出廷し、審理に加わりました。
      記
2015年5月14日  第2回口頭弁論期日
2015年8月10日  第3回口頭弁論期日
2015年11月26日 第4回口頭弁論期日

3 除斥・忌避事由の存在
 裁判を受ける権利の保障(憲法32条)は、公正な審理・裁判を受ける権利の保障を含意していますが、公正な審理・裁判を保障するためには、手続の公正だけでなく、裁判所(その構成員のうちでもとりわけ裁判官)の公平が確保されなければなりません。除斥・忌避等は、このような憲法的要請を受けて、個々の事件との関係で裁判官の公平を確保し、裁判の公正に対する利用者・国民の信頼を維持するための手当の1つとされています。事件と特殊な関わりのある裁判官であっても公正な裁判をなしえないというわけではなく、そのような場合でも公正な裁判をするのがむしろ裁判官の職責です。にもかかわらず、除斥・忌避等の制度が設けられているのは、むしろ公正に関する当事者・国民の疑惑を払拭するためであって、いいかえれば裁判官の公平の外観が重視されているのです(以上、新堂幸司外編「注釈民事訴訟法(1)」311頁・有斐閣)。
 民事訴訟用23条1項5号は、除斥事由として「裁判官が事件について当事者の代理人(略)であったとき」を挙げていますが、上記の除籍・忌避制度の趣旨から、ここでいう「事件」とは、受訴裁判所における当該事件のみを意味するのではなく、これと同一のものとみられるべき紛争事件を広く含むものと解されています(名古屋高裁昭和63年7月5日決定、判例タイムズ669号270頁)。
 しかるところ、前述のとおり、さいたま事件も金沢事件も、平成25年厚生労働省告示第174号による保護変更決定及び平成26年厚生労働省告示第136号による保護変更決定の取消し、及び、生活保護基準引下げを内容とする上記告示等を発出したことについての損害賠償を求める訴訟であり、生活保護基準部会における検証結果を踏まえた調整の問題点や生活扶助相当CPIの問題点等の紛争の主たる争点は同じであり、原被告双方がほぼ同一の主張を応酬しています。したがって、さいたま事件は、頭書事件と実質的にみて同一のものとみられるべき紛争事件に該当します。
 このように実質的にみて同一のものとみられるべき事件について、川﨑裁判官は、国の指定代理人として訴訟活動を行い、その後、裁判官として審理を行うことになったのですから、民事訴訟法第23条第1項5号の「裁判官が事件について当事者の代理人であったとき」に該当し、また、民事訴訟法第24条第1項の「裁判の公正を妨げるべき事情」が認められることが明らかです。すなわち、除斥事由及び忌避事由のいずれもが存在します。
 ここで、インフルエンザなどの予防接種で死亡したり、障害を負った患者や遺族らが裁判官の忌避を申し立てた事件(名古屋高裁昭和63年7月5日決定、判例タイムズ669号270頁)では、単に法務局訟務部付検事として国の指定代理人の職務に従事していたことというだけでは裁判官の除斥事由(現行民事訴訟法23条1項5号)には該当せず、裁判官を忌避すべき事案(同法24条1項)には該当しないとされました。
 しかし、同事件は、一般的に国の指定代理人の職務に就いていたことが忌避事由としての「裁判ノ公正ヲ妨グヘキ事情」(旧民事訴訟法37条)に該当するかが争点となった事件です。これに対し、本件では紛争の主たる争点が全く同じ事件の指定代理人になっていたことが問題となっているもので、事案が全く異なります。実際、同裁判例も「(旧)民事訴訟法35条5号にいう『裁判官カ事件ニ付当事者ノ代理人・・・・・・ナリシトキ』との『事件』とは受訴裁判所に係属する具体的な個々の事件又はこれと同一のものとみられるべき紛争事件をいうものと解されるところ、本件の裁判官Aが右の本案事件等につきこれの代理人になつた形跡のないことは前記のとおりであるから、同裁判官が前記の期間同法務局訟務部付として前記の職務等に従事したことの一事をもつて、同裁判官が本案事件の審理裁判に関与することにつき実質的に(旧)民事訴訟法35条5号の事由ありということのできないこと、従つて、このことにつき(旧)同法37条の裁判の公正を妨げるべき事情ありとみることのできないことは明らかであ(る)」(括弧書き部分及び下線は執筆者による。以下同じ。)と判示しております。当該裁判官が「同一のものとみられるべき紛争事件」について被告代理人として訴訟活動を行っていた場合には、裁判の公正を妨げる極めて重大な事情があるといわなければなりません。川﨑裁判官は金沢事件からは、当然に除斥または忌避されるべきです。
 なお、川﨑裁判官がさいたま地裁において訟務部付検事として被告国外8名の指定代理人として訴訟活動を行っていたことにつき、金沢地裁における集団訴訟の弁護団が知ったのは、さいたま地裁の弁護団から訴訟の進行状況について情報提供があった、2015年12月4日のことです。したがいまして、上記第2回~第4回の口頭弁論期日には、「忌避の原因があることを知らなかったとき」(民事訴訟法24条2項但し書き)に該当します。

4 判検交流の問題点
裁判官と検察官との相互の人事交流(いわゆる「判検交流」)は、なれ合いとの強い批判を浴び、刑事部門については平成24年に4月に廃止されたものの(http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00289.html)民事部門では継続しており、また、川﨑裁判官が金沢地裁に赴任した平成27年4月は折しも、行政改革のため2001年に廃止された法務省内の「訟務局」が14年ぶりに復活した時期です(2015年4月20日読売新聞記事)。しかしながら、全国各地で審理されている集団訴訟事件において訟務部付検事として訴訟活動を行った人物が、裁判官としての職務に復帰し、本件同様地域をまたいで当該集団訴訟事件の審理に加わることがあっては、人権保障の最後の砦としての裁判所が、被告国との間でなれ合いをしているという、強い批判を受けて当然です。

5 まとめ
 私たちは、川﨑裁判官が金沢地裁において本件集団訴訟の審理に加わったことは「裁判官が事件について当事者の代理人・・・で・・・あったとき」(民事訴訟法23条1項5号)、「裁判の公正を妨げるべき事情」(同法24条)に該当するものと確信しますが、この点については、本日申立予定の、裁判官除斥または忌避申立て事件における同地裁の審理結果に委ねるほかありません。
そこで、私たちは、裁判の公正を根底から疑わせる事態が生じたことを深く憂慮し、断固として抗議するとともに、下記事項について公開質問を行う次第です。
 ご多忙中に恐縮ですが、本質問に対する回答は、2016年(平成28)年2月29日までに、末尾記載の連絡先まで書面にていただきますようお願い致します。

第3 公開質問事項
1 いわゆる「判検交流」によって訟務部付検事となった(もと)裁判官が、全国各地の裁判所で審理されている集団訴訟事件において、一方当事者とりわけ国家ないし国家機関の指定代理人として訴訟活動を行った場合、たとえ別の裁判所であったとしても裁判官の職務復帰後当該集団訴訟事件の審理に加わることは、国民の裁判所に対する信頼を著しく害し、「判検交流」があたかも国家機関と裁判所との癒着の象徴として受け取られるおそれがあるのではないか。
この点に対する貴職らの認識ないし見解を明らかにされたい。

2 本件集団訴訟事件において、川﨑裁判官同様、いわゆる「判検交流」によって訟務部付検事として被告国の指定代理人として訴訟活動を行った後、裁判官の職務に復帰した人物は何名いるか。
全ての氏名と、指定代理人として訴訟活動を行った地域、職務に復帰した際ないし現在の所属を明らかにされたい。

3 上記のうち、復帰した裁判官の職務において本件集団訴訟を担当した人物は、川﨑裁判官の他にもいるのか。
いる場合には、全ての氏名と、担当時点の所属を明らかにされたい。

4 本件集団訴訟事件において、裁判官として事件を担当した後、いわゆる「判検交流」によって、訟務部付検事として被告国らの指定代理人として、同一または他の裁判所において訴訟活動を行った人物はいるのか。
いる場合には、全ての氏名を明らかにされたい。

5 民事事件部門における「判検交流」について、今後も継続するのか。仮に継続する場合、本件を受けて、制度設計または運用面について、何らかの見直しをするのか。

以 上



当会は、現在、保護課長通知に端を発して各地の福祉事務所でトラブルが発生している資産申告書提出問題について、2月1日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、保護課長通知の撤回等を求める要望書を提出いたしました。
なお、この件についてはQ&Aパンフレットを作成して頒布する予定です。



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2016(平成27)年2月1日

厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 殿

資産申告書に関する保護課長通知の
撤回等を求める要望書
 
             
生活保護問題対策全国会議
                       代表幹事 尾 藤 廣 喜


第1 要望の趣旨

1 生活保護利用者に対して最低年1回の資産申告を行わせるよう求める平成27年3月31日付厚生労働省社会・援護局長保護課長通知(社援保発0331第1号)は,生活保護法28条1項,60条及び61条の趣旨に反するので撤回されたい。

2 上記通知を撤回しないのであれば,通知の運用にあたって以下の諸点に留意し,生活保護利用者に対しても十分な周知説明を行うよう実施機関に周知されたい。
(1)上記通知が求める定期的な資産申告は生活保護利用者の義務ではなく,あくまでも被保護者の自発的協力を求める範囲で許容されるものであり,ましてや,保護の停廃止を前提とする生活保護法27条に基づく指導指示の対象となり得ないこと。
(2)保護費のやり繰りによって生じた預貯金等については,
① その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない場合には保有が容認されること,
② 使用目的はある程度抽象的でも良いこと,
③ 使用目的が生活保護の趣旨目的に反することの立証責任が実施機関の側にあること,
④ 目的がない場合でも生活基盤の回復に向けた助言指導が必要であること。

第2 要望の理由
1 はじめに

 厚生労働省社会・援護局保護課長は,平成27年3月31日,実施要領の取扱いを変更する通知(社援保発0331第1号。以下,「本件通知」という。)を発した。そこでは,「被保護者の現金,預金,動産,不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については,少なくとも12箇月ごとに行わせること」とされ,これまでは保護申請時のみに要求していた資産申告について,今後は最低年1回資産申告を求めることとされている。
これを踏まえ,各地で,生活保護利用中の者に対し,資産申告書の提出や通帳の提示等を求める運用が始まっているが,単に任意の協力を求めるにとどまらず,事実上これを強制する扱いが横行しているため,生活保護利用者の中に不安と動揺が広まっている。

2 会計検査院の指摘は金銭管理能力の不十分な被保護者に対するものである
本件通知発出の契機となった会計検査院の指摘は,「金銭の管理を委ねている救護施設入所者」及び「金銭の管理を委ねているグループホーム等入居者」の手持金に関するものである。換言すれば,金銭管理能力が不十分で,かつ,施設等に入所しているため累積金費消の必要性が類型的に乏しい被保護者の手持金に関するものである。
このような場合であっても,後述する東京都のような丁寧なケースワークが求められるところであるが,かかる会計検査院の指摘を一般の保護利用世帯(金銭管理能力があり,後述するような累積金費消の必要性があるのが通常である)の保護費の累積金にまで拡大することは明らかな過剰反応である。

3 本件通知は生活保護法の趣旨に反する
生活保護法61条は,「被保護者は,収入,支出その他生計の状況について変動があったとき(略)は,すみやかに,保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない」と規定している。これは,生計の状況に変動があった場合に限り届け出義務を課すもので,こうした変動がないにもかかわらず機械的定期的な届け出義務を課すものではない。
また,同法28条1項は,「保護の実施機関は,保護の決定若しくは実施(略)のため必要があると認めるときは,要保護者の資産および収入の状況(略),当該要保護者に対して,報告を求め(略)ることができる」と規定している。これは,具体的な必要性が認められる場合に限り調査権限を認めるもので,かかる必要性が認められない場合に一般的抽象的な調査権限を認めるものではない。
 しかるに,本件通知が生活保護利用者の任意の協力を求めるものではなく義務を課すものであるとすれば,生計の状況に変動がない被保護者に対して機械的定期的に届け出義務を課し,具体的必要性が認められない場合に一般的抽象的に調査をする点において,生活保護法61条及び同法28条1項の趣旨に反し違法であると解される。
 ところで,厚生労働省は,本件通知について,「平成26年7月に施行された改正法の第60条において,生活保護受給者の適切な家計管理を促す観点から,生活保護受給者が主体的に生計の状況を適切に把握する責務を法律上に具体的に規定し,福祉事務所が必要に応じて円滑に支援することを可能としたことを踏まえ,生活保護受給者から少なくとも年に1回の資産申告を求め,福祉事務所が預貯金等の資産の状況を適切に把握することについて,実施要領等の改正を行う」ものと説明している(平成27年3月全国生活保護主管課長会議資料3(2)イ(イ)43頁)。しかしながら,同条の改正案の審議にあたり,桝屋厚生労働副大臣(当時)は,「あくまでも受給者が主体的に取り組んでいくことが重要であって,この責務を果たさないことをもって保護の停廃止を行うというようなことは考えておりませんし,あってはならないと思っております。議員御懸念のようなことがないよう,こうした法改正の趣旨について,周知徹底を図ってまいりたいと思います。」と明確に答弁している(平成25年5月31日衆議院厚生労働委員会における中根康浩議員に対する答弁)。これを踏まえ,厚生労働省も,「健康管理や金銭管理は,あくまで受給者が主体的に取り組んでいくことが重要であるため,本規定に定める生活上の義務を果たさないことだけをもって,保護の停廃止を行うことは想定していないことに十分ご留意いただくようお願いする。」と実施機関に対し特段の留意を求めていたのである(平成26年3月3日全国生活保護主管課長会議資料33ページ,3(4))。
したがって,改正法60条が,本件課長通知が求める資産申告を生活保護利用者に義務付ける根拠になり得ないことは明らかである。
以上から,本件課長通知は,あくまで生活保護利用者の自発的協力を求める範囲で許容されるものであり,同通知を根拠として資産申告書の画一的提出等を事実上強制する運用が行われれば,生活保護法28条1項,60条及び61条に違反し違法であることとなる。本件課長通知は,実施機関がかかる違法な運用を行う契機となり,現場に無用の混乱を発生させるものであるから撤回されるべきである。少なくとも,生活保護利用者に対して自発的協力を求めることが許されるにとどまり,資産申告書の提出を義務付けるものでないことについて周知徹底するべきである。

4 資産申告書不提出の者に対して指導指示違反の停廃止を行うことは許されない
 本件通知に基づいて資産申告書の提出等を求められたにもかかわらず,協力しない生活保護利用者がいた場合,指導指示違反により保護の停廃止を行うことは許されない。その意味において,生活保護利用者は本件通知に基づく資産申告書の提出に従う法的義務があるわけではない。
 なぜなら,生活保護法62条3項による保護の停廃止の前提となる同法27条に基づく指導指示は,「被保護者の自由を尊重し,必要の最少限度に止めなければならない」とされているところ(同条2項),上記のとおり,具体的必要性が認められないにもかかわらず機械的に年1回の資産申告を求める本件通知に基づく指導指示は,生活保護法61条及び28条1項の趣旨に反し「必要の最少限度」のものとは言えないからである。ましてや,先にも述べたとおり,生活保護利用者の自発的努力を求めるに過ぎない改正法60条が法27条に基づく指導指示の根拠となり得ないことは,より一層明らかである。実施機関の側がどうしても年1回預貯金の状況を確認する必要があると考えるのであれば,協力を得られない生活保護利用者については,生活保護法29条に基づいて金融機関等に対する調査を実施すれば良い話であって,生活保護利用者からの資産申告書等の提出に固執する必要はない。
また,仮に指導指示が有効であるとしても,指示違反の程度と課される制裁の重さは比例均衡している必要があり,軽微な指示違反に対して保護の停廃止という重大な制裁を課すことは許されないこと(比例原則)からすれば,具体的必要性が認められないのに単に資産申告書等を提出しないという軽微な指示違反を理由に保護の停廃止という重大な不利益処分を課すことは比例原則に反し許されない。前述のとおり,生活保護法29条に基づく金融機関等に対する調査の結果,未申告の収入(不正受給)が発覚したとすれば,当該不正受給に対して厳正に対処すれば良いのであって,法的義務ではない年1回の資産申告書等の不提出に対する制裁等を科す必要はない。
厚生労働省は,かかる法的解釈についても,実施機関に対して十分に周知するべきである。

5 保護費の累積金の収入認定は原則として許されない
 本件通知に基づいて資産申告書の提出等が行われた場合,保護費をやりくりした貯蓄の存在が明らかになることが予想される。かかる預貯金の存在が判明することで保護を打ち切られるのではないかとの不安を抱く生活保護利用者も少なくない。
 しかし,現行生活保護制度上,資産の保有は認めるが購入費用までは支給されない耐久消費財(テレビ、冷蔵庫、洗濯機等)などについては,保護費のやり繰りをした累積預貯金で購入することが当然の前提とされている。また子どもの進学,就学費用で高校等就学費等の保護費で賄えない費用や大学入学にかかる費用,さらに高齢者の葬儀費用で葬祭扶助では不足する額や墓石等も同様である。不意の入院等に必要な雑費等の備えも必要である。
生活保護制度自体がこのような保護費累積金を当然の前提としている以上,累積金があることがわかっても,このような経費のための費用として保有を容認することが基本的な姿勢とされなければならない。
 このような観点から,最高裁判決を含めた裁判例(※1※2)や厚生労働省通達(※3)も,保護費を原資とした預貯金は,預貯金の目的が生活保護費支給の目的や趣旨に反するものでない限り,収入認定せず保有を認めるべきとしている。そして,秋田地裁判決(※1)は,保有目的が抽象的であっても保護の趣旨目的に反しなければ保有が容認される旨判示しており,近時,「なんとなく貯めてきた」との回答を踏まえて預貯金を収入認定して保護廃止した事案(※4)や,累積金の使途が不明であることのみをもって生活保護の趣旨目的に反するとして収入認定を行った事案(※5)について処分の取り消しを命じる裁決も言い渡されている。
 また,東京都運用事例集問8-34は,一定額を超える預貯金等の保有が判明した場合には,まずは預貯金の目的等を確認し,「保有を容認できない資産性のあるものの購入(略)や一般低所得者との均衡を失するような消費(略)に充てる目的であれば,法の趣旨を説明し目的を変更するよう指導助言すること」とし,「特に目的等がなく単に累積したものである場合」でも,「直ちにこれを収入認定することは適当でなく,まず,最低限度の生活に欠ける部分を補い,生活基盤を回復させるために使うよう指導助言する。必要に応じては,自立更生計画書等の作成を通じて累積金の費消目的を定めながら,より安定した自立の助長を促すことが望ましい」として,事案に応じた適切なケースワークを求めている(※6)。
 したがって,資産申告書等の提出を求めるに先立ち,保護費の累積金については,預貯金の目的が生活保護の趣旨目的に反しない限り収入認定されないこと,当該目的はある程度抽象的なものでも良いこと及び目的がない場合でも生活基盤の回復に向けた助言指導が必要であることを実施機関及び生活保護利用者に対して周知徹底すべきである。
以 上
 
 
※1 秋田地裁平成5年4月23日判決は,生活保護費で蓄えた約81万円の預貯金のうち約27万円を収入認定して保護費を減額する処分と,残額についてはその使途を弔慰の用途に限定する指導指示をしたケースについて,「収入認定を受けた収入と支給された保護費は,国が憲法,生活保護法に基づき,健康で文化的な最低限度の生活を維持するために被保護者に保有を許したものであって,こうしたものを源資とする預貯金は,被保護者が最低限度の生活を下回る生活をすることにより蓄えたものということになるから,本来,被保護者の現在の生活を,生活保護法により保障される最低限度の生活水準にまで回復させるためにこそ使用されるべきものである。したがって,このような預貯金は,収入認定してその分保護費を減額することに本来的になじまない性質のものといえる。更に,現実の生活の需要は時により差があり,ある時期において普段よりも多くの出費が予想されることは十分あり得ることであり,そのことは被保護世帯も同様であるから,保護費や収入認定を受けた収入のうち一部を預貯金の形で保有し将来の出費に備えるということもある程度是認せざるを得ないことである。」とし,「生活保護費のみ,あるいは,収入認定された収入と生活保護費のみが源資となった預貯金については,預貯金の目的が,健康で文化的な最低限度の生活の保障,自立更生という生活保護費の支給の目的ないし趣旨に反するようなものでないと認められ,かつ,国民一般の感情からして保有させることに違和感を覚える程度の高額な預貯金でない限りは,これを,収入認定せず,被保護者に保有させることが相当で,このような預貯金は法4条,8条でいう活用すべき資産,金銭等には該当しないというべきである。なお,被告は,具体的な耐久消費財の購入等預貯金の目的が相当具体的で,かつ,それが生活保護法の趣旨に反しない預貯金である場合以外は保有は許されず,将来の不時の出費に備えるという程度では足りないと主張するが,生活保護費と収入認定を受けた収入で形成された預貯金については,前記のような源資の性格からして目的がそこまで具体的でなくとも,生活保護法の目的ないし趣旨に反しないものであれば,これを保有させるべきである。」と判示している。

※2 最高裁平成16年3月16日判決(いわゆる中嶋学資保険訴訟)も,「生活保護法による保護を受けている者が同法の趣旨目的にかなった目的と態様で保護金品又はその者の金銭若しくは物品を原資としてした貯蓄等は,同法4条1項にいう「資産」又は同法(略)8条1項にいう「金銭又は物品」に当たらない。」として,上記秋田地裁の判断を追認した。

※3 実施要領問答第3の18「(預貯金の)使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合については,活用すべき資産にはあたらない」。

※4 平成27年2月10日石川県知事裁決は,保護費の累積金による預貯金約150万円について「なんとなく貯めてきた」との回答を踏まえて収入認定し保護廃止した事案について,事後的に「生涯独り身であることから,将来の入院費用や介護施設入所のための保証金,階段の上り下りが困難になった時の転居費用等のためのものである」との説明がなされていることから,「累積預貯金の使途目的について新たに説明を行っていることについては(略),前審査請求に係る裁決後に判明した事実により,処分内容を検討することは可能であると認められ」,処分庁は,「新たな証言である前記の事実を踏まえ,あらためて累積預貯金の使用目的を聴取した上で処分を決定すべきであった」として保護廃止処分を取り消した。この裁決を受け,処分庁は累積金認定による保護廃止期間の保護費130万6,989円を支給した。

※5 平成27年12月7日高知県知事裁決は,転入移管前に消費した保護費の累積金の使途を確認し,使途不明金約6万円について使用目的が生活保護の趣旨目的に反するものとして収入認定した事案について,「使途不明であることのみを以て,生活保護の趣旨目的に反するとして(略)収入認定を行っている」のは,「生活保護の趣旨目的に反するとする合理的な根拠が示されていないことから,原処分には法第56条に規定する正当な理由があるとは認められない。」として,原処分を取り消し,「使用目的が生活保護の趣旨目的に反すること」の立証責任が実施機関側にあることを明らかにした。

※6 東京都運用事例集問8-34は,生活基盤の回復に向けた指導助言が必要な理由として,「保護費を繰越しして一定額を超える預貯金を保有するに至った経緯には,単に節約を図っただけでなく,食事や衣料品等の生活必需品を極度に切りつめた生活をしてきた結果当該被保護世帯はどこかに最低限度の生活に欠けるところが生じている可能性が推測される。」と説明している。なお,同問答は,「保有を容認する範囲を超えた額の基準(目安)」について,「一律に定めることは困難である。世帯の状況を把握したうえで,慎重に見極める必要がある」としつつも,「目安としては,累積金のすべてが目的のない状態であった場合,保護の停廃止の期間の考え方を用いれば,当該世帯の基準生活費の概ね6月分相当の額に達した場合と考えられる」としている点も参考になる。




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とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
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