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小田原市保護課で「保護なめんな」などと書かれた揃いのジャンパーが作成・着用されていた問題について、当会は、本日以下の緊急声明を発表しました。




2017年2月9日


小田原市の生活保護行政に関する
検証委員会設置にあたっての緊急声明


生活保護問題対策全国会議

代表幹事 尾 藤 廣 喜


 小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等の不適切な表記のあるジャンパーを作成着用していた問題に関し、同市は、本日、有識者による検証委員会を設置し、学識経験者等のみならず、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた森川清弁護士と元生活保護利用当事者である和久井みちる氏をその委員とすることを発表した。
 
 特に、元であれ生活保護利用当事者をこの種の委員会の委員として招き入れたのは、それ自体が画期的なことである。小田原市が本気で問題の改善に取り組もうとする姿勢の表れとして、その英断を歓迎するとともに高く評価したい。障がい分野では「私たちのことを私たち抜きで決めないで」というスローガンが定着して久しいが、生活保護分野においても、これまで全く顧みられることのなかった当事者の声が政策等に反映される大きな第一歩となることを期待する。
 
 私たちは、今般の小田原市の問題は、全国の生活保護現場で蔓延している専門性の欠如と生活保護利用者に対する差別意識が極端な形で顕在化したものであって、小田原市だけの問題であるとは考えていない。
 
 問題の改善に向けた取り組みは、その緒についたばかりである。むしろ問題は、今後どのような手法に基づき、どのような内容の検証がなされ、どのような視点から報告が出されるかである。私たちは、検証委員会において、実のある議論が重ねられ、今回の事件の発生した経過とその問題点が十分に明らかにされ、さらに、現実の生活保護現場の職員体制や運用が改善される全国的なモデルケースとなることを期待するだけでなく、そのために必要な協力は惜しまない。その立場を明らかにし、引き続き同市の取り組みを注視していく所存である。

以 上



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