報道関係者 各位

記者会見のお知らせ
「不正」とは言い難いケースが少なからず含まれる「不正受給」の実態について
―大阪における3つの事例から―


 近年、生活保護制度に対する市民の関心は急速に高まっています。そうした世論に応えるべく、大阪では全国に先駆けて不正受給を取り締まる適正化チームを設け、マニュアルの作成や、警察OBを配置するなどの対応を講じています。
 しかし、「不正受給」として取り扱われる事案の中には、制度上も道義上も「不正」とは言い難い物も含まれており、受給者の「モラル」を改善するというよりは、ケースワーカーの増員と専門性強化によって、問題を解消できるものが多数含まれています。
 そこで、このたび、大阪市に対して公開質問状を送り、「不正受給」の実情やそれに対する認識を問うことにいたしました。今回の会見では、その公開質問状とともに、天王寺区、鶴見区、八尾市の事案を紹介いたします。中には行政の側が非を認めて「不正受給」ではなくなったケースもあります
私たちは本当の意味で適正な生活保護行政を実現するために、冷静に「適正化」に向けた議論をするための土台を提供したいと考えております。ぜひともご参集ください。


【概要】
 日 時  3月4日(月)14時から(質疑応答を含め、1時間程度を予定)
   ※これに先立ち、13時50分に大阪市へ公開質問状を提出します。

 場 所  大阪市政記者クラブ

 共 催  生活保護問題対策全国会議・NPO法人POSSE京都支部

【会見内容】
1 事例報告
 ①居住実態が無いとして生活保護廃止が決定された後、撤回された事案
 ②高校生のアルバイト収入が未申告であったとして、法78条による
  費用徴収決定がなされた後、決定が取り消された事案
 ③高校生のアルバイト収入が未申告であったとして、法78条による
  費用徴収が予定されている事案

2 コメント
  小久保哲郎弁護士
  尾藤廣喜弁護士

3 今後の取り組み予定について

 ①公開質問状の回答があれば公表
 ②生活保護の「不正受給」事案に関するホットラインの開催(3月下旬予定)  



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