報道関係者 各位
記者会見のお知らせ
「不正」とは言い難いケースが少なからず含まれる「不正受給」の実態について
―大阪における３つの事例から―
近年、生活保護制度に対する市民の関心は急速に高まっています。そうした世論に応えるべく、大阪では全国に先駆けて不正受給を取り締まる適正化チームを設け、マニュアルの作成や、警察OBを配置するなどの対応を講じています。
しかし、「不正受給」として取り扱われる事案の中には、制度上も道義上も「不正」とは言い難い物も含まれており、受給者の「モラル」を改善するというよりは、ケースワーカーの増員と専門性強化によって、問題を解消できるものが多数含まれています。
そこで、このたび、大阪市に対して公開質問状を送り、「不正受給」の実情やそれに対する認識を問うことにいたしました。今回の会見では、その公開質問状とともに、天王寺区、鶴見区、八尾市の事案を紹介いたします。中には行政の側が非を認めて「不正受給」ではなくなったケースもあります。
私たちは本当の意味で適正な生活保護行政を実現するために、冷静に「適正化」に向けた議論をするための土台を提供したいと考えております。ぜひともご参集ください。
【概要】
日 時 ３月４日（月）１４時から（質疑応答を含め、１時間程度を予定）
※これに先立ち、１３時５０分に大阪市へ公開質問状を提出します。
場 所 大阪市政記者クラブ
共 催 生活保護問題対策全国会議・NPO法人POSSE京都支部
【会見内容】
１ 事例報告
①居住実態が無いとして生活保護廃止が決定された後、撤回された事案
②高校生のアルバイト収入が未申告であったとして、法78条による
費用徴収決定がなされた後、決定が取り消された事案
③高校生のアルバイト収入が未申告であったとして、法78条による
費用徴収が予定されている事案
２ コメント
小久保哲郎弁護士
尾藤廣喜弁護士
３ 今後の取り組み予定について
①公開質問状の回答があれば公表
②生活保護の「不正受給」事案に関するホットラインの開催（3月下旬予定）
