政府は、デフレを理由に生活保護基準を平均6.5%最大10%引き下げる予算案を国会に上程しています。

 しかし、物価下落の主因は電化製品の暴落であり、食費等は下がっていませんし、光熱費はむしろ高騰しています。今回当会に所属する研究者が行った調査によっても、生活保護利用者は殆ど電化製品を買っていません。

 仮に、物価を考慮するとしても生活保護世帯の品目別の支出割合をベースにすべきですが、厚労省が今回採用した「生活扶助CPI」では電化製品の支出割合が一般世帯以上に大きくなっており、これが大幅引き下げを導いたのです。

 他の研究者が生活保護世帯に比較的近いと思われる第1五分位(下位20%)のデータを用いて検証したところ、本来比較対象とすべき平成16年から平成24年にかけて、ほとんど物価は下落していないという結果も出ました。

 研究者の説明、当事者の声をじっくり聴いて、今回の基準引き下げがいかに乱暴なものであるのかを、是非ともご理解いただきたいと思います。


〈開催概要〉
 【日時・場所】 4月9日(火)13時~@厚生労働記者会

 【内容】
   1 生活扶助CPIのカラクリ
   2 生活保護利用者電化製品購入アンケートの結果
   3 第1五分位(下位20%)層にとっての物価推移の検証結果
   4 生活保護利用当事者の生活実感

 【発言者】
   ・山田壮志郎(日本福祉大学准教授)
 今回のアンケートの調査・分析
   ・稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)
   ・宇都宮健児(弁護士)
   ・生活保護利用当事者





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