政府は、デフレを理由に生活保護基準を平均6.5％最大10％引き下げる予算案を国会に上程しています。
しかし、物価下落の主因は電化製品の暴落であり、食費等は下がっていませんし、光熱費はむしろ高騰しています。今回当会に所属する研究者が行った調査によっても、生活保護利用者は殆ど電化製品を買っていません。
仮に、物価を考慮するとしても生活保護世帯の品目別の支出割合をベースにすべきですが、厚労省が今回採用した「生活扶助ＣＰＩ」では電化製品の支出割合が一般世帯以上に大きくなっており、これが大幅引き下げを導いたのです。
他の研究者が生活保護世帯に比較的近いと思われる第１五分位（下位２０％）のデータを用いて検証したところ、本来比較対象とすべき平成１６年から平成２４年にかけて、ほとんど物価は下落していないという結果も出ました。
研究者の説明、当事者の声をじっくり聴いて、今回の基準引き下げがいかに乱暴なものであるのかを、是非ともご理解いただきたいと思います。
〈開催概要〉
【日時・場所】 ４月９日（火）１３時～＠厚生労働記者会
【内容】
１ 生活扶助ＣＰＩのカラクリ
２ 生活保護利用者電化製品購入アンケートの結果
３ 第１五分位（下位20％）層にとっての物価推移の検証結果
４ 生活保護利用当事者の生活実感
【発言者】
・山田壮志郎（日本福祉大学准教授） 今回のアンケートの調査・分析
・稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
・宇都宮健児（弁護士）
・生活保護利用当事者
しかし、物価下落の主因は電化製品の暴落であり、食費等は下がっていませんし、光熱費はむしろ高騰しています。今回当会に所属する研究者が行った調査によっても、生活保護利用者は殆ど電化製品を買っていません。
仮に、物価を考慮するとしても生活保護世帯の品目別の支出割合をベースにすべきですが、厚労省が今回採用した「生活扶助ＣＰＩ」では電化製品の支出割合が一般世帯以上に大きくなっており、これが大幅引き下げを導いたのです。
他の研究者が生活保護世帯に比較的近いと思われる第１五分位（下位２０％）のデータを用いて検証したところ、本来比較対象とすべき平成１６年から平成２４年にかけて、ほとんど物価は下落していないという結果も出ました。
研究者の説明、当事者の声をじっくり聴いて、今回の基準引き下げがいかに乱暴なものであるのかを、是非ともご理解いただきたいと思います。
〈開催概要〉
【日時・場所】 ４月９日（火）１３時～＠厚生労働記者会
【内容】
１ 生活扶助ＣＰＩのカラクリ
２ 生活保護利用者電化製品購入アンケートの結果
３ 第１五分位（下位20％）層にとっての物価推移の検証結果
４ 生活保護利用当事者の生活実感
【発言者】
・山田壮志郎（日本福祉大学准教授） 今回のアンケートの調査・分析
・稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事）
・宇都宮健児（弁護士）
・生活保護利用当事者
