「賃金と社会保障」1585号に、
当会議会員でもあるジャーナリストの安田浩一さん(『ネットと愛国』の著者)の小野市福祉給付制度適正化条例についてのルポや
中日新聞編集委員の白井康彦さんの生活扶助相当CPIについての分析、
三郷市生活保護国賠訴訟についての論文が掲載されています。

発行元の賃社編集室(発売元の旬報社ではなく)に直接注文すれば定価2100円のところを1200円で販売するそうです。

↓ ご注文先
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有限会社賃社編集室
〒162-0065東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2A
TEL03-6380-4103
FAX03-6380-4312
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  ご注文は必ず上記にお願いいたします。


賃金と社会保障 No.1585 2013年5月上旬号

特集:生活保護バッシングの果てに/三郷市生活保護国家賠償訴訟
安田浩一+白井康彦+吉廣慶子+村田悠輔

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目次
◎特集/生活保護バッシングの果てに
*小野市「適正化条例」と民意[ジャーナリスト 安田浩一]
・小野市福祉給付制度適正化条例の制定に関する小野市市長コメント
・小野市福祉給付適正化条例に反対する広島弁護士会会長声明

*生活扶助相当CPIの謎を解く―「物価下落」を理由にした基準引き下げはやはりおかしい![中日新聞名古屋本社編集局生活部編集委員 白井康彦]

◆資料
・生活扶助基準の見直しに関する福島みずほ議員の質問主意書と政府の答弁書
・生活保護基準の大幅引下げに反対する会長声明(日本弁護士連合会、岐阜県弁護士会)
・物価下落を理由にした生活保護基準引き下げはやはりおかしい!という、ここまでの検証のまとめ(作成:山田壮志郎 日本福祉大学准教授)

◎特集/三郷市生活保護国家賠償請求訴訟
*三郷市生活保護裁判の勝訴報告[弁護士 吉廣慶子]
*口頭による生活保護申請と行政の「水際作戦」による申請権侵害の国家賠償訴訟による救済―三郷市生活保護国家賠償請求事件判決について[東京自治問題研究所研究員 村田悠輔]
・生活保護窓口における違法な運用の是正を求める日弁連会長談話
・三郷市生活保護国家賠償訴訟さいたま地裁判決に対する埼玉弁護士会会長談話
・三郷市生活保護国家賠償請求訴訟 弁護団声明
◇社会保障・社会福祉判例/三郷市生活保護国家賠償請求事件・さいたま地方裁判所判決(平成25年2月20日)
埼玉県三郷市の福祉事務所職員らが、原告らが生活保護の開始申請をしたにもかかわらず申請として扱わず又は生活保護の申請を妨害し、生活保護の開始決定後も住宅扶助費を支給しなかった上、原告らが市外に転居した際に転居先自治体の福祉事務所への移管通知を怠り、転居後は生活保護を受けずに生活することを強要して転居先自治体での保護申請を禁止したとして、原告らが本来なら得られるはずであった生活保護費相当額の損害及び慰謝料等の国家賠償請求が認容された事案。

本文訂正
45頁二段目三行目、六行目、九行目、三段目三行目
誤:二〇〇六年三月二二日
正:二〇〇五年三月二二日


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