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２０１３年８月１９日
厚生労働大臣 田村憲久 殿
生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット
共同代表 尾藤廣喜・竹下義樹
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜
全国生活と健康を守る会連合会
会 長 安 形 義 弘
中央社会保障推進協議会
事務局長 山 口 一 秀
適正な審査請求手続の確保を求める要望書
第１ 要望の趣旨
１ 福祉事務所にも，審査請求を受け付ける義務があることを周知徹底してください。
２ 福祉事務所は，生活保護利用当事者が審査請求を行ったことを理由として，不利益取扱いを行ってはならないことはもちろん，そう疑われる行為も厳に慎むべきことを周知徹底してください。
３ 審査庁（都道府県知事）又は処分庁（福祉事務所）が，審査請求人に対して，審査請求の全部又は一部の取り下げを働きかけるようなことのないよう周知徹底してください。
４ 審査庁に対し，迅速かつ適正な審査を行うことができるよう，審査請求事務に関する人員体制を整備すべきことを指導するとともに必要な援助等を実施してください。
第２ 要望の理由
１ 福祉事務所による審査請求受け付けの徹底
行政不服審査法１７条１項は，「審査請求は，処分庁を経由してすることもできる。この場合には，処分庁に審査請求書を提出し，又は処分庁に対し第１５条第１項から第３項までに規定する事項を陳述するものとする。」と規定し，同条２項は，「前項の場合には，処分庁は，直ちに，審査請求書の正本（略）を審査庁に送付しなければならない。」と規定しています。
しかし，全国各地の福祉事務所において，別添の資料のとおり，提出された審査請求書が受け付けられず，一部自治体（大阪市）においては，本庁が各福祉事務所に対して，まずは府庁に提出せよと回答するよう指導するという違法な事例が報告されていますので，要望の趣旨１のとおり要望します。
２ 審査請求に対する不利益取扱い禁止の徹底
生活保護利用当事者からは，審査請求を行うと福祉事務所から睨まれるのではないか，不利益取扱いを受けるのではないかという不安の声が極めて多数寄せられています。実際，大阪府寝屋川市では，審査請求を呼びかけるチラシを配布した支援団体関係者に対して，担当次長が「役所にたてつくようなビラを撒きよって」と述べたという事例も報告されています。
そこで，当事者に上記のような不安感を抱かせるようなことのないよう，要望の趣旨２のとおり要望します。
３ 審査請求の取り下げ勧奨禁止の徹底
審査請求は法が認めた不服申立の権利ですから，審査庁又は処分庁が，当事者に対して，その全部又は一部の取り下げを働きかけるようなことは絶対にあってはなりません。しかし，一部の審査庁においては，生活保護基準引き下げ以外の理由による減額が重なっている場合に基準引き下げ以外の理由による審査請求部分を取り下げるよう勧奨されたという事例が報告されています。審査庁が審査請求の対象となる処分や理由について釈明を求めることはあり得たとしても，一部取り下げを働きかけるようなことは断じてあってはなりません。仮に，基準改訂以外の減額理由も併存している場合には，その旨を指摘し，基準改訂以外の減額理由について不服な理由も書くよう釈明すべきものです。
したがって，要望の趣旨３のとおり要望します。
４ 審査庁の審査体制整備の指導と援助
例えば，大阪府における審査請求担当職員数は３名，埼玉県におけるそれは２名と著しく少なく，裁決までの５０日の法定期限（生活保護法６５条１項）の不遵守が恒常化する原因となっています。
各審査庁において，法定期限の遵守を可能ならしめるだけの人員体制を確保するよう指導するとともに，そのために必要な財源の助成その他の援助を実施するよう，要望の趣旨４のとおり要望します。
以 上
〔添付書類〕全国争訟ネットに寄せられた審査請求妨害の事例 click
２０１３年８月１９日
厚生労働大臣 田村憲久 殿
生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット
共同代表 尾藤廣喜・竹下義樹
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜
全国生活と健康を守る会連合会
会 長 安 形 義 弘
中央社会保障推進協議会
事務局長 山 口 一 秀
適正な審査請求手続の確保を求める要望書
第１ 要望の趣旨
１ 福祉事務所にも，審査請求を受け付ける義務があることを周知徹底してください。
２ 福祉事務所は，生活保護利用当事者が審査請求を行ったことを理由として，不利益取扱いを行ってはならないことはもちろん，そう疑われる行為も厳に慎むべきことを周知徹底してください。
３ 審査庁（都道府県知事）又は処分庁（福祉事務所）が，審査請求人に対して，審査請求の全部又は一部の取り下げを働きかけるようなことのないよう周知徹底してください。
４ 審査庁に対し，迅速かつ適正な審査を行うことができるよう，審査請求事務に関する人員体制を整備すべきことを指導するとともに必要な援助等を実施してください。
第２ 要望の理由
１ 福祉事務所による審査請求受け付けの徹底
行政不服審査法１７条１項は，「審査請求は，処分庁を経由してすることもできる。この場合には，処分庁に審査請求書を提出し，又は処分庁に対し第１５条第１項から第３項までに規定する事項を陳述するものとする。」と規定し，同条２項は，「前項の場合には，処分庁は，直ちに，審査請求書の正本（略）を審査庁に送付しなければならない。」と規定しています。
しかし，全国各地の福祉事務所において，別添の資料のとおり，提出された審査請求書が受け付けられず，一部自治体（大阪市）においては，本庁が各福祉事務所に対して，まずは府庁に提出せよと回答するよう指導するという違法な事例が報告されていますので，要望の趣旨１のとおり要望します。
２ 審査請求に対する不利益取扱い禁止の徹底
生活保護利用当事者からは，審査請求を行うと福祉事務所から睨まれるのではないか，不利益取扱いを受けるのではないかという不安の声が極めて多数寄せられています。実際，大阪府寝屋川市では，審査請求を呼びかけるチラシを配布した支援団体関係者に対して，担当次長が「役所にたてつくようなビラを撒きよって」と述べたという事例も報告されています。
そこで，当事者に上記のような不安感を抱かせるようなことのないよう，要望の趣旨２のとおり要望します。
３ 審査請求の取り下げ勧奨禁止の徹底
審査請求は法が認めた不服申立の権利ですから，審査庁又は処分庁が，当事者に対して，その全部又は一部の取り下げを働きかけるようなことは絶対にあってはなりません。しかし，一部の審査庁においては，生活保護基準引き下げ以外の理由による減額が重なっている場合に基準引き下げ以外の理由による審査請求部分を取り下げるよう勧奨されたという事例が報告されています。審査庁が審査請求の対象となる処分や理由について釈明を求めることはあり得たとしても，一部取り下げを働きかけるようなことは断じてあってはなりません。仮に，基準改訂以外の減額理由も併存している場合には，その旨を指摘し，基準改訂以外の減額理由について不服な理由も書くよう釈明すべきものです。
したがって，要望の趣旨３のとおり要望します。
４ 審査庁の審査体制整備の指導と援助
例えば，大阪府における審査請求担当職員数は３名，埼玉県におけるそれは２名と著しく少なく，裁決までの５０日の法定期限（生活保護法６５条１項）の不遵守が恒常化する原因となっています。
各審査庁において，法定期限の遵守を可能ならしめるだけの人員体制を確保するよう指導するとともに，そのために必要な財源の助成その他の援助を実施するよう，要望の趣旨４のとおり要望します。
以 上
〔添付書類〕全国争訟ネットに寄せられた審査請求妨害の事例 click
