過日、賛同呼びかけをした下記抗議声明に対し、本日までに108団体から賛同をいただき、呼びかけ団体3団体と併せて111団体共同での声明になりました。
 
 10月28日(月)15時より大阪府政記者クラブ(大阪府庁)にて、記者会見を開催し、家宅捜索の不当性と、捜索差押えの意図、裁判官の判断の誤りなど説明しました。会見に参加したマスコミ各社も熱心に聞いていただきました。
 
 賛同団体は声明末尾に記載しております。
 賛同いただいた皆さまには、この場を借りて御礼申し上げます。





大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に
強く抗議する共同声明


 本年10月10日,生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康を守る会,その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連),さらにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が,いっせいに大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。
新聞各紙は被疑者女性A(1回目)とB(2回目)とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。


 生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと,違法な理由で「相談扱い」で追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため,生活に困窮する方々の支援を行う市民団体の多くは,生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら,支援者が同行することで,憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がようやく実現されるというのが,今の日本の生活保護行政の実情なのです。

 不正受給は決して許されることではありません。しかし,支援団体が申請に同行した当事者が事後的に不正受給を行った場合,不正受給に全く関知していない支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば,同様に生活困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることになるか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活動自体が委縮し,抑制されることになります。

 今回の捜索差押令状には,令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関する活動方針,規約,規則,会員名簿,住所録,機関紙誌,名刺,会員証,写真その他組織実態,会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という,被疑事実とは全く関係のない記載があり,実際,被疑者の同行支援を行った淀川生健会だけでなく,その上部団体である大生連,さらには東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ,不正受給とは全く関係のない不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。このように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し,実行した大阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして,このように違法な令状を唯々諾々と許可した裁判所もまた,「捜査に対する司法的コントロール」という,その職責を果たしていないと言わざるを得ません。


 折しも,本年8月,生活保護制度史上最大(平均6.5%,最大10%)の生活保護基準の引き下げが始まり,これに対する「1万件審査請求(不服申立)運動」が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が提起されましたが,そのうち全生連は約9割の8997件を,その中でも大生連は全国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり,2回目の捜索がされた10月10日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日,戦後最大の生活保護法「改正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正受給事案を通常取り扱う所轄(淀川警察署)の知能犯担当ではなく,府警本部で公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても,このようなタイミングで行われた捜索・押収には,国策として生活保護削減が行われている中,これに対する抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。

 このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは,大阪府警察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明します。

2013(平成25)年10月28日



<呼びかけ団体>__________________________ 
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット,生活保護問題対策全国会議,
全国生活保護裁判連絡会

<賛同団体>(107団体)______________________ 
愛知県社会保障推進協議会,あざみの会,アルバイト・派遣・パート関西労働組合神戸事務所,NPO法人いっぽいっぽの会,大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会),怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西,カトリック社会活動神戸センター,カトリック横浜教区 正義と平和協議会,神奈川労働相談ネットワーク,NPO法人金沢あすなろ会,釜ヶ崎医療連絡会議,釜ヶ崎キリスト教協友会,川口生活と健康を守る会,川口地区労働組合協議会,関西合同労働組合,関西合同労働組合兵庫支部,関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち),北摂地域ユニオン,救援連絡センター,きょうされん,行政の生活再建対策の充実を求める全国会議,きょうと福祉倶楽部,京都ユーザーネットワーク,きょうと夜まわりの会,近畿生活保護支援法律家ネットワーク,久喜埼葛民主商工会,NPO法人くまもと支援の会,クラブハウス,健康よろずプラザ,高知うろこの会,高知クレジット・サラ金問題対策協議会,NPO法人 神戸の冬を支える会,神戸YWCA夜回り準備会,埼玉ユニオン川口支部,山谷労働者福祉会館活動委員会,四国生活保護支援法律家ネットワーク,一般社団法人自由と生存の家,自由法曹団福岡支部,自由法曹団大阪支部,自由法曹団北海道支部,首都圏生活保護支援法律家ネットワーク,首都圏青年ユニオン,首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター,NPO法人自立生活サポートセンター・もやい,新空港反対東灘区住民の会,「生活保護基準引き下げにNO!高知の会」,生活保護基準引き下げ反対大阪連絡会,生活保護支援ネットワーク静岡,生活保護費大幅引き下げ反対!三多摩アクション,生活保障支援ボランティアの会,生存権裁判を支援する全国連絡会,社会福祉法人 聖フランシスコ会 ふるさとの家,全国生活と健康を守る会連合会,全大阪生活と健康を守る会連合会,全京都生活と健康を守る会連合会,全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会,全国クレジット・サラ金問題対策協議会,全国「精神病」者集団,全生連小倉生活と健康を守る会,特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ理事会,全日本精神疾患民主患者同盟京都支部,全日本精神疾患民主同盟中央本部,高松あすなろの会,東海生活保護利用支援ネットワーク,東北生活保護利用支援ネットワーク,弁護士法人徳島合同法律事務所,なかまユニオン,なかまユニオン大阪府・市学校教職員支部,新潟生存権裁判弁護団,新潟市民オンブズマン,日本患者同盟,日本福音ルーテル教会 喜望の家,野宿者ネットワーク,NPO法人働き方ASU-NET,働く女性の全国センター,反貧困ネットワークふくしま,反貧困ネット長野,反貧困ネットワークあいち,反貧困ネットワーク大阪,反貧困ネットワーク京都,反貧困ネットワークぐんま,反貧困ネットワーク埼玉,反貧困ネットワーク信州,反貧困ネットワーク栃木,兵庫県精神障害者連絡会,びよんどネット,福岡クレジット・サラ金被害をなくす会(ひこばえの会),福岡社会保障研究会,福岡地区合同労働組合,福山つくしの会,プレカリアートユニオン,平和・人権・環境を考える岐阜県市民の声,「平和への結集」をめざす市民の風,放射性物質拡散NO!の会,NPO法人ささしまサポートセンター,NPO法人さんきゅうハウス,ホームレス総合相談ネットワーク,ホームレス法的支援者交流会,北陸生活保護支援ネットワーク福井,北海道合同法律事務所,特定非営利活動法人 ほっとプラス,社会福祉法人みぬま福祉会,社会福祉法人みぬま福祉会 川口太陽の家,NPO法人木パト,ゆにおん同愛会,横浜市従業員労働組合,夜まわり三鷹,生活保護改悪に反対する人々の会



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