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2013(平成25)年11月

平成26年度予算編成にあたり
生活保護基準引き下げの撤回を求める会見のお知らせ


マスコミ 各位
                        
 ご承知のとおり、本年8月より生活保護基準の大幅引下げが始まり、年末の来年度予算編成で来年4月からの引き下げが予定どおり行われるか検討される見込みです。
 しかし、引き下げの根拠とされた「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」なるものは総務省をして「CPIそのものではない」と言わしめた、物価下落を増幅させる極めて特異な計算方式です。仮に物価を考慮するなら、現在インフレ局面にある以上、逆に生活保護基準を引き上げるべきです。意見書(「生活扶助相当CPI」のどこがどう問題か)を少し時間をかけて(20~30分)説明させていただきます。
 また、この間取り組んできた「1万人審査請求運動」は、1万654件(厚労省発表)を達成しました。。口頭意見陳述や再審査請求など、その後の取り組みについてもご報告させていただきます。
是非多数ご参加ください。
 

【日時】 12月4日(水)13時~

【場所】 厚生労働記者会

【内容】
 1 生活扶助基準引き下げ撤回を求める意見書の内容説明
 2 「1万件審査請求運動」その後の取り組み報告

【発言者】
   星野圭祐(弁護士)
   安形義弘(全国生活と健康を守る会連合会会長)
   尾藤廣喜(弁護士)




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