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２０１３（平成２５）年１２月４日
平成２６年度予算編成にあたり
生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書
第１ 意見の趣旨 ＿
１「生活扶助相当ＣＰＩ」を根拠としてなされた生活扶助基準引下げは，手続的にも内容的にも適正を欠き違法であるから，撤回すべきである。
２ 仮に物価変動を考慮するのであれば，平成２５年以降物価は上昇しているのであるから，来年度は生活扶助基準を引き上げるべきである。
第２ 意見の理由 ＿
１ 生活扶助相当ＣＰＩを根拠とする基準引き下げは違法であること
(1)基準引下げの違法性判断基準
現行生活保護法上，生活保護基準は厚生労働大臣の告示（行政裁量）によって決定されるものとされているが（生活保護法8条），厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合には，かかる判断は違法となる。
しかし，国民の生存権保障（憲法２５条）の水準（いわゆるナショナルミニマム）が国民の代表者たる国会のコントロールを受けることなく決定されるということからすれば，厚生労働大臣に一定の裁量権が認められるとしても，その裁量の幅は自ずと小さいものにならざるを得ない。
そして，裁量判断において当然尽くすべき考慮を尽くさず，これにより判断が左右されたものと認められる場合には，裁量判断の方法ないしその判断に誤りがあるものとして違法となるとされているところ（東京高裁昭和４８年７月１３日判決），近時の最高裁判例では，基準引下げに至る判断の過程及び手続に過誤，欠落があるか否か等の観点から，統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等についても審査されるべきものという判断が示された（最高裁第３小法廷平成２２年（行ツ）第３９２号及び平成２２年（行ヒ）第４１６号・同２４年２月２８日判決，最高裁第２小法廷平成２２年（行ヒ）第３６７号・同２４年４月２日第二小法廷判決）。
(2)手続的瑕疵（基準引下げの経緯）
基準の設定は，１９８４年以降，消費水準均衡方式に基づいて行われてきた。消費水準均衡方式とは，「一般国民の消費水準との均衡が図られるよう，政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びを基礎とし，国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改訂」（２００４年３月２日厚生労働省社会・援護局保護課「社会・援護局関係主管課長会議資料」）する方式である。すなわち，一般国民の消費実態とのバランス（均衡）を維持しつつ，政府経済見通しに基づいて消費の伸び等の調整を行うという検証方式であり，消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動を考慮するものではなかったのである。
したがって，生活保護基準の設定にあたって消費者物価指数の動向を考慮するということは，１９８４年以降採用されてきた検証方式を根本的に変更するものであるから，それを考慮するのかどうか，考慮するとしてどのように考慮するのかについては，統計の専門家も含めた学識経験者等が構成する専門機関によって慎重に検討されるべきが当然であった。
にもかかわらず，社会保障審議会内に設置された専門機関である生活保護基準部会においては，消費者物価指数の動向については一度も議論さえされたことがないのであるから，今回の基準引下げは，裁量判断の方法（過程）に重大な誤りがあると言わざるを得ない。
(3)内容的瑕疵
ア 生活扶助相当ＣＰＩとは
厚生労働省が基準引き下げの根拠とする「生活扶助相当ＣＰＩ」による物価下落率は，以下の方法により導き出されたものである。
① 総合ＣＰＩのうち，a.家賃，教育費，医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目，b.自動車関係費，ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目を除いた品目を指定品目とする。
② ２０１０年を基準年とする。
③ ２００８年の指数と２０１１年の指数を比較する。
イ 政府の公式の計算方法（ラスパイレス指数）と異なる学説上の根拠のない計算方法が用いられており，しかも，ラスパイレス指数との結論の差は看過することのできないほど大きいこと
(ｱ) 厚生労働省の計算方法は学説上の裏付けがないこと
政府の公式の計算方法はラスパイレス指数という計算方法をとっている。しかしながら，厚生労働省による計算方法は，歴史上も学説上も存在しない計算方法であり，学説名などは存在しないし，統計学や物価の研究者による，正当性や内容の妥当性についての研究も検証もされていないものである。しかも，その正当性や内容の妥当性には，以下述べるとおり，重大な疑問がある。
(ｲ) ラスパイレス指数とは
我が国において，従来から所謂ＣＰＩとして景気動向の指標とされてきたものは，総務省統計局が作成しているＣＰＩであって，その計算方法としては，これまでラスパイレス指数が使用されてきた。
ラスパイレス指数とは，エティエンヌ・ラスパイレスが１８６４年に提案した，加重平均によって算出された指数をいい，長年，世界各国で物価の計算に用いられてきた計算方法である。具体的な計算方法は，基準年を設定し，基準年を１００とした比較年における個別品目の指数と基準年における当該個別品目のウエイト（支出割合）を掛け合わせたものを全ての品目で足し合わせ，それを総ウエイトの和で除することにより，基準年と比較する指数（比較年のＣＰＩ）を算出することになる。
例えば，２００８年のＣＰＩを算出するには下表のように計算し，最後にウエイト×指数の総和である１０１７０００から総ウエイトの和である１００００を除した１０１．７が２００８年のＣＰＩということになる（なお，数値は近似値である。）。
日本では，基準年は，５年ごとに改訂されており，２００５年～２００９年は２００５年が基準年，２０１０年～２０１４年は２０１０年が基準年，というように，基準年を起点にその後５年間を比較年としてＣＰＩを算出するとされている。基準年が異なる年の間でのＣＰＩの単純比較はできず，異なる基準年間の比較は，例えば，２００５年を基準年として２０１０年を比較年とした指数を計算し（９９．６），その指数で１００を除した数を接続係数（１．００４０１６）として，２００５年を基準年として計算された２００５年～２００９年の指数に接続係数を掛けることにより比較することになる。具体的には下表のように示される。
しかしながら，厚生労働省による生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は以下のとおり，総務省が採用するラスパイレス指数とは異なる計算方法が用いられており，しかも，ラスパイレス指数との結論の差は看過することのできないほど大きなものとなっている。
(ｳ) 基準年が異なること
２００８年の指数を算出する場合，総務省の計算においては，上記のとおり２００５年が基準年となるが，生活扶助相当ＣＰＩにおいては２０１０年が基準年とされている。
この生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は，政府の公式の計算方法であるラスパイレス指数とは異なる非公式の計算方法であるというだけでなく，各品目の支出割合がほぼ一定であった，２００８年から２０１１年においては，物価下落が過大に評価される一方，物価上昇は過少に評価されるため，ＣＰＩの動向に強い「下方バイアス」がかかる結果となるという点に重大な問題がある。
比較のために、基準年の取り方を総務省方式にして試算した場合，結果は下表のとおりとなる。
このような結果となるのは，生活扶助相当ＣＰＩが２００８年の生活扶助相当ＣＰＩの基準年を２０１０年を基準年としたことに起因する。つまり，支出割合が一定の場合，基準年を比較年より後の時点に設定するという計算方法では，２００５年から２０１０年にかけて物価が下落している品目についてはＣＰＩ全体に与える影響は大きくなり，逆に物価の上昇している品目については，ＣＰＩ全体に与える影響は小さくなる。その結果，物価の下落は物価の上昇に比べてＣＰＩ全体への影響が大きくなるため，物価が下がって見える。たとえば，下表のとおり，ノートパソコンの物価は大幅に下落しているため，２００８年の指数は２０１０年を基準とすると８倍となり，２００８年から２０１０年にかけて物価下落幅は△１８１．６となる。他方，ノートパソコンの下落率と同じ割合で物価が上昇した品目を仮定した場合，その品目の指数は逆に２０１０年を基準とした場合に８分の１となり，２００８年から２０１０年にかけての物価上昇幅は６４．８にすぎない。
２００８年から２０１１年にかけて物価が上昇している品目は存在するもののその上昇率は低く，基準年を２０１０年にすることによる差は看過することができない程度に大きなものとなっている。
総務省は，消費構造の変化をより迅速に反映するため，ＣＰＩの参考指標としてラスパイレス連鎖指数を公表している。ラスパイレス連鎖指数とは，基準年を５年間固定するラスパイレス指数と異なり，毎年ウエイトを更新して指数を計算する指数であって，基準年から時間がたつにつれてバイアスが拡大するというラスパイレス指数の問題点から参考指標として用いられた数値である。２００８年における総合ＣＰＩは１０１．７であり，ラスパイレス連鎖指数は１０１．５である。ＣＰＩの計算はその計算方法により結果に一定の差が生じるが，公式の計算方法による誤差はこのように０．２程度であることからすれば，基準年を２０１０年にすることによる差は許容される誤差の範囲をはるかに超える差異を生じさせるものと言わざるを得ない。
(ｴ) ２０１１年のＣＰＩの基礎となる品目と２００８年のＣＰＩの基礎となる品目が異なること
統計学においては，その比較対象はそれぞれ同じ条件のもとで作成されたものでなければならないとされる。
しかしながら，厚生労働省の計算では，２０１１年（２０１０年基準）において基礎とされている品目は５１７品目，２００８年（２００５年基準）は４８５品目であって，３２品目の差がある。
ＣＰＩの品目は５年ごとに見直されているところ，この３２品目は２０１１年度には調査対象とされていたが２００８年度には調査の対象とされていなかった品目である。
この差には，統計学上大きな問題がある。なぜなら，ラスパイレス指数の計算においてはウエイト×指数の総和を総ウエイトの和で除することになるが，２０１１年と２００８年では総ウエイトの和は異なることになり，個々の品目の総ウエイトに占める割合が変動するからである。
例えば，テレビについてみてみると，ウエイトを総ウエイトの和で除すると以下のようになる。
このように一つの品目が全体のＣＰＩの値に与える影響の程度が異なってしまうため，厚生労働省の計算方法では適切な比較をすることができない。
(ｵ) 結論の不適切性
本来，生活扶助相当ＣＰＩは総務省の作成による総合ＣＰＩの一部の指数を基に作成されたものであるはずであるから，生活扶助相当ＣＰＩと，生活扶助相当ＣＰＩの基礎とならなかった品目について生活扶助相当ＣＰＩと同様の計算方法により作成されたＣＰＩ（以下，「非生活扶助相当ＣＰＩ」という。）とを加重平均すれば，総合ＣＰＩとほぼ同じ値が出るはずである。
しかしながら，２００８年度における生活扶助相当ＣＰＩは１０４．５，非生活扶助相当ＣＰＩは１０２．０となるため，その平均値は約１０３強となるところ，同年の総合ＣＰＩは１０２．１であって大きく異なる。この差である約１は上記第２の１イ記載のとおりＣＰＩの数値においては看過することのできない大きな差であることは明らかである。この点について，静岡大学の上藤一郎教授も「学術的な欠陥」と指摘されている。
(ｶ) 小括
このように，生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は，単に歴史上も学説上も存在しない計算方法と言うだけでなく，その結論自体も物価を示すものとして到底是認できないと言わざるを得ない。
ウ ウエイトが生活保護利用者の消費実態に即したものでないこと
(ｱ) 物価動向は品目（費目）により異なり，所得階層により消費する品目のウエイトは異なること
当然のことであるが，物価の動向は品目（費目）により異なる。この間，大きく物価が下落しているのは，費目で言うと家具・家事用品費と教養娯楽費であり，それは，これらの費目の中に含まれる電化製品の物価の下落幅が大きいことによる。これに対し，食費の物価動向はほぼ横ばいであり，水道光熱費はむしろ上昇している。
そして，低所得になればなるほど，家計の中で食費や光熱費等の生活必需品が占める割合が高くなり，教養娯楽費等の占める割合は低くなる。特に，生活保護利用者等の低所得者は「贅沢品」の最たるものとも言える電化製品についてはほとんど購入することができないことは容易に推察できる（山田壮志郎氏（日本福祉大学准教授）らが行ったアンケート調査によれば，生活保護利用者の家計における電化製品が占めるウエイトは０．５４％に過ぎなかった。）。
(ｲ)「社会保障生計調査」を活用していないこと
生活扶助相当ＣＰＩは生活保護費を物価変動に即して変更するために使用された値であるから，本来，生活保護利用者の消費実態に即して算出されなければならない。
現在日本では，生活保護利用者を対象とした調査として，社会保障生計調査が実施されており，同調査の調査原票を活用すれば，生活保護利用者の生活実態に即したウエイトを算出することが可能である。
しかしながら，生活扶助相当ＣＰＩにおいては，この社会保障生計調査に基づく品目やウエイトではなく，単に総合ＣＰＩのうち，①家賃，教育費，医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目，②自動車関係費，ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目を除いた品目を用いて，計算されている。
この計算方法は，一見生活保護利用者の消費実態に整合する指標のように見えるが，以下のとおり，総合ＣＰＩ以上に本来の生活保護利用者の生活実態から大きく乖離するものとなっている。
(ｳ) 電化製品のウエイトが大きくなること
生活扶助相当ＣＰＩは上記のように一部の品目を除いているため総ウエイトの和が小さくなる一方で，個々のウエイトはそのまま計算されているため，個々の品目が全体に占める割合は重くなる。例えば，電化製品でいえば，具体的には下表のとおりとなり，一般世帯においては家計のうち１００００分の２１１＝０．０２１１が電化製品の支出に充てられているが，生活保護利用者においては家計のうち６１８５分の２６３≒０．０４２５が電化製品の支出に充てられている計算になる。すなわち，生活保護利用者が一般世帯よりも１．５倍以上の割合で電化製品を購入していることになるが，これが実態とかけ離れていることは明らかである。
さらに重要なのは，生活扶助相当ＣＰＩに含まれる品目のうち２００８年から２０１１年にかけての物価の下落率が高い１０個の品目は全て電化製品であるということである。
電化製品の占める割合が増加したことにより，電化製品の物価下落も実際以上に大きく算定され，その結果として，生活扶助相当ＣＰＩの数値は４．７８％下落したとされているが，この下落は，生活保護利用者の消費実態を反映させたものではない。
(ｴ) テレビのウエイトが大きいこと
２００８年についての生活扶助相当ＣＰＩの計算におけるウエイトは，総務省の計算方法（基準年は２００５年）とことなり２０１０年が基準とされるところ，テレビのウエイトは，２００５年には３７であるが，２０１０年には９７となっており，２倍以上となっている。これは，２０１０年が地上デジタル化の影響でテレビが非常によく売れたため，ウエイトが異例に重くなったのである。
ウエイトの問題に加えて，テレビは２００８年から２０１１年にかけて約６６．４％物価が下落しているため，テレビを除いて生活扶助相当ＣＰＩの計算方法によって物価の下落率を計算すると２％台となる。生活扶助相当ＣＰＩによる物価の下落率が４．７８％であることからすれば，物価の下落率のうち約半分は，テレビの物価下落を表しているということができる。
しかし，生活保護利用者の場合，簡易チューナーが無償で配布されていたため，テレビを買い替える必要性はそもそもなかったため，テレビの購入は生活保護利用者の消費実態を反映させたものではない。
(ｵ) 小括
以上のとおり，生活扶助相当ＣＰＩのウエイトは生活保護利用者の消費実態に即したものではない上に，物価下落がより大きく反映されやすくなっており，基準を引き下げる根拠となる数値とは到底いえない。
エ 本来比較すべき年度を比較していないこと
生活保護基準の引き下げは，本件の以前では直近で２００４年に行わ れたが，これは，２００４年の時点で最低限度の生活費に相当する金額まで生活保護基準が引き下げられたものと解される。
そうとすれば，本来，２００４年のＣＰＩと基準引き下げ時においてＣＰＩが公表されていた最新の年である２０１２年のＣＰＩを比較すべきところを，厚生労働省は２００８年と２０１１年を比較している。
下表は総合ＣＰＩではなく，低所得層である第Ⅰ・５分位のウエイトを用いた生活扶助相当ＣＰＩの試算であるが，これによれば，２００８年と２０１１年の差は△２．９であり，２００４年と２０１２年の差は△１．７であって１以上下落幅が異なる結果となる。
このように２００８年と２０１１年を比較する合理的な理由はなく，しかも，これによるＣＰＩの下落幅への影響も極めて大きい。
オ 小括
以上のとおり，生活扶助相当ＣＰＩは，
①政府の公式の計算方法であるラスパイレス指数と異なる学説上の根拠のない極めて特異な計算方法が用いられており，ラスパイレス指数との差は看過することができないほど大きいこと，
②ウエイトが生活保護利用者の消費実態に即したものでないこと，及び，
③本来比較すべき年度を比較していないこと
の３点において，物価変動を的確に示すものではなく，その結果，生活保護利用者の本来の消費実態に即した物価変動を大きく下回る結論となっている。
したがって，今回の基準引下げは，もはやＣＰＩとの整合性を考慮しなかったものと言わざるを得ず，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるため違法である。
(4)結論
以上のとおり，「生活扶助相当ＣＰＩ」を根拠としてなされた生活扶助基準の引下げは，手続的にも内容的にも適正を欠き違法であるから，撤回すべきである。
２ 平成２５年以降物価は上昇しているため，基準を引き上げる必要があること
上記１⑷記載のとおり，第Ⅰ・５分位のウエイトを用いたとしても，２０１１年から２０１２年にかけて物価は０．２上昇している。
さらに，２０１３年についてみると，総合ＣＰＩの値で見ると，物価は上昇している（図１参照）。アベノミクスは2％のインフレ目標を掲げ，現に8月の消費者物価指数は前年同月比で0．8％上昇し，電気代（前年同月比8．9％上昇），ガソリン代（同13．2％上昇）等のエネルギー価格の上昇には著しいものがある。デフレは過大に考慮しながらインフレは一切考慮しないというのは，論理が一貫していない。
仮に，物価変動を理由として基準を変更するのが適切であるならば，現在物価の上昇局面にある以上，これ以上の生活扶助基準の引き下げを強行することは妥当ではなく，むしろ，来年度は生活扶助基準を引き上げるべきである。
以上
２０１３（平成２５）年１２月４日
平成２６年度予算編成にあたり
生活保護基準引き下げの撤回等を求める意見書
第１ 意見の趣旨 ＿
１「生活扶助相当ＣＰＩ」を根拠としてなされた生活扶助基準引下げは，手続的にも内容的にも適正を欠き違法であるから，撤回すべきである。
２ 仮に物価変動を考慮するのであれば，平成２５年以降物価は上昇しているのであるから，来年度は生活扶助基準を引き上げるべきである。
第２ 意見の理由 ＿
１ 生活扶助相当ＣＰＩを根拠とする基準引き下げは違法であること
(1)基準引下げの違法性判断基準
現行生活保護法上，生活保護基準は厚生労働大臣の告示（行政裁量）によって決定されるものとされているが（生活保護法8条），厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある場合には，かかる判断は違法となる。
しかし，国民の生存権保障（憲法２５条）の水準（いわゆるナショナルミニマム）が国民の代表者たる国会のコントロールを受けることなく決定されるということからすれば，厚生労働大臣に一定の裁量権が認められるとしても，その裁量の幅は自ずと小さいものにならざるを得ない。
そして，裁量判断において当然尽くすべき考慮を尽くさず，これにより判断が左右されたものと認められる場合には，裁量判断の方法ないしその判断に誤りがあるものとして違法となるとされているところ（東京高裁昭和４８年７月１３日判決），近時の最高裁判例では，基準引下げに至る判断の過程及び手続に過誤，欠落があるか否か等の観点から，統計等の客観的数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等についても審査されるべきものという判断が示された（最高裁第３小法廷平成２２年（行ツ）第３９２号及び平成２２年（行ヒ）第４１６号・同２４年２月２８日判決，最高裁第２小法廷平成２２年（行ヒ）第３６７号・同２４年４月２日第二小法廷判決）。
(2)手続的瑕疵（基準引下げの経緯）
基準の設定は，１９８４年以降，消費水準均衡方式に基づいて行われてきた。消費水準均衡方式とは，「一般国民の消費水準との均衡が図られるよう，政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びを基礎とし，国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改訂」（２００４年３月２日厚生労働省社会・援護局保護課「社会・援護局関係主管課長会議資料」）する方式である。すなわち，一般国民の消費実態とのバランス（均衡）を維持しつつ，政府経済見通しに基づいて消費の伸び等の調整を行うという検証方式であり，消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動を考慮するものではなかったのである。
したがって，生活保護基準の設定にあたって消費者物価指数の動向を考慮するということは，１９８４年以降採用されてきた検証方式を根本的に変更するものであるから，それを考慮するのかどうか，考慮するとしてどのように考慮するのかについては，統計の専門家も含めた学識経験者等が構成する専門機関によって慎重に検討されるべきが当然であった。
にもかかわらず，社会保障審議会内に設置された専門機関である生活保護基準部会においては，消費者物価指数の動向については一度も議論さえされたことがないのであるから，今回の基準引下げは，裁量判断の方法（過程）に重大な誤りがあると言わざるを得ない。
(3)内容的瑕疵
ア 生活扶助相当ＣＰＩとは
厚生労働省が基準引き下げの根拠とする「生活扶助相当ＣＰＩ」による物価下落率は，以下の方法により導き出されたものである。
① 総合ＣＰＩのうち，a.家賃，教育費，医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目，b.自動車関係費，ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目を除いた品目を指定品目とする。
② ２０１０年を基準年とする。
③ ２００８年の指数と２０１１年の指数を比較する。
イ 政府の公式の計算方法（ラスパイレス指数）と異なる学説上の根拠のない計算方法が用いられており，しかも，ラスパイレス指数との結論の差は看過することのできないほど大きいこと
(ｱ) 厚生労働省の計算方法は学説上の裏付けがないこと
政府の公式の計算方法はラスパイレス指数という計算方法をとっている。しかしながら，厚生労働省による計算方法は，歴史上も学説上も存在しない計算方法であり，学説名などは存在しないし，統計学や物価の研究者による，正当性や内容の妥当性についての研究も検証もされていないものである。しかも，その正当性や内容の妥当性には，以下述べるとおり，重大な疑問がある。
(ｲ) ラスパイレス指数とは
我が国において，従来から所謂ＣＰＩとして景気動向の指標とされてきたものは，総務省統計局が作成しているＣＰＩであって，その計算方法としては，これまでラスパイレス指数が使用されてきた。
ラスパイレス指数とは，エティエンヌ・ラスパイレスが１８６４年に提案した，加重平均によって算出された指数をいい，長年，世界各国で物価の計算に用いられてきた計算方法である。具体的な計算方法は，基準年を設定し，基準年を１００とした比較年における個別品目の指数と基準年における当該個別品目のウエイト（支出割合）を掛け合わせたものを全ての品目で足し合わせ，それを総ウエイトの和で除することにより，基準年と比較する指数（比較年のＣＰＩ）を算出することになる。
例えば，２００８年のＣＰＩを算出するには下表のように計算し，最後にウエイト×指数の総和である１０１７０００から総ウエイトの和である１００００を除した１０１．７が２００８年のＣＰＩということになる（なお，数値は近似値である。）。
日本では，基準年は，５年ごとに改訂されており，２００５年～２００９年は２００５年が基準年，２０１０年～２０１４年は２０１０年が基準年，というように，基準年を起点にその後５年間を比較年としてＣＰＩを算出するとされている。基準年が異なる年の間でのＣＰＩの単純比較はできず，異なる基準年間の比較は，例えば，２００５年を基準年として２０１０年を比較年とした指数を計算し（９９．６），その指数で１００を除した数を接続係数（１．００４０１６）として，２００５年を基準年として計算された２００５年～２００９年の指数に接続係数を掛けることにより比較することになる。具体的には下表のように示される。
しかしながら，厚生労働省による生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は以下のとおり，総務省が採用するラスパイレス指数とは異なる計算方法が用いられており，しかも，ラスパイレス指数との結論の差は看過することのできないほど大きなものとなっている。
(ｳ) 基準年が異なること
２００８年の指数を算出する場合，総務省の計算においては，上記のとおり２００５年が基準年となるが，生活扶助相当ＣＰＩにおいては２０１０年が基準年とされている。
この生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は，政府の公式の計算方法であるラスパイレス指数とは異なる非公式の計算方法であるというだけでなく，各品目の支出割合がほぼ一定であった，２００８年から２０１１年においては，物価下落が過大に評価される一方，物価上昇は過少に評価されるため，ＣＰＩの動向に強い「下方バイアス」がかかる結果となるという点に重大な問題がある。
比較のために、基準年の取り方を総務省方式にして試算した場合，結果は下表のとおりとなる。
このような結果となるのは，生活扶助相当ＣＰＩが２００８年の生活扶助相当ＣＰＩの基準年を２０１０年を基準年としたことに起因する。つまり，支出割合が一定の場合，基準年を比較年より後の時点に設定するという計算方法では，２００５年から２０１０年にかけて物価が下落している品目についてはＣＰＩ全体に与える影響は大きくなり，逆に物価の上昇している品目については，ＣＰＩ全体に与える影響は小さくなる。その結果，物価の下落は物価の上昇に比べてＣＰＩ全体への影響が大きくなるため，物価が下がって見える。たとえば，下表のとおり，ノートパソコンの物価は大幅に下落しているため，２００８年の指数は２０１０年を基準とすると８倍となり，２００８年から２０１０年にかけて物価下落幅は△１８１．６となる。他方，ノートパソコンの下落率と同じ割合で物価が上昇した品目を仮定した場合，その品目の指数は逆に２０１０年を基準とした場合に８分の１となり，２００８年から２０１０年にかけての物価上昇幅は６４．８にすぎない。
２００８年から２０１１年にかけて物価が上昇している品目は存在するもののその上昇率は低く，基準年を２０１０年にすることによる差は看過することができない程度に大きなものとなっている。
総務省は，消費構造の変化をより迅速に反映するため，ＣＰＩの参考指標としてラスパイレス連鎖指数を公表している。ラスパイレス連鎖指数とは，基準年を５年間固定するラスパイレス指数と異なり，毎年ウエイトを更新して指数を計算する指数であって，基準年から時間がたつにつれてバイアスが拡大するというラスパイレス指数の問題点から参考指標として用いられた数値である。２００８年における総合ＣＰＩは１０１．７であり，ラスパイレス連鎖指数は１０１．５である。ＣＰＩの計算はその計算方法により結果に一定の差が生じるが，公式の計算方法による誤差はこのように０．２程度であることからすれば，基準年を２０１０年にすることによる差は許容される誤差の範囲をはるかに超える差異を生じさせるものと言わざるを得ない。
(ｴ) ２０１１年のＣＰＩの基礎となる品目と２００８年のＣＰＩの基礎となる品目が異なること
統計学においては，その比較対象はそれぞれ同じ条件のもとで作成されたものでなければならないとされる。
しかしながら，厚生労働省の計算では，２０１１年（２０１０年基準）において基礎とされている品目は５１７品目，２００８年（２００５年基準）は４８５品目であって，３２品目の差がある。
ＣＰＩの品目は５年ごとに見直されているところ，この３２品目は２０１１年度には調査対象とされていたが２００８年度には調査の対象とされていなかった品目である。
この差には，統計学上大きな問題がある。なぜなら，ラスパイレス指数の計算においてはウエイト×指数の総和を総ウエイトの和で除することになるが，２０１１年と２００８年では総ウエイトの和は異なることになり，個々の品目の総ウエイトに占める割合が変動するからである。
例えば，テレビについてみてみると，ウエイトを総ウエイトの和で除すると以下のようになる。
このように一つの品目が全体のＣＰＩの値に与える影響の程度が異なってしまうため，厚生労働省の計算方法では適切な比較をすることができない。
(ｵ) 結論の不適切性
本来，生活扶助相当ＣＰＩは総務省の作成による総合ＣＰＩの一部の指数を基に作成されたものであるはずであるから，生活扶助相当ＣＰＩと，生活扶助相当ＣＰＩの基礎とならなかった品目について生活扶助相当ＣＰＩと同様の計算方法により作成されたＣＰＩ（以下，「非生活扶助相当ＣＰＩ」という。）とを加重平均すれば，総合ＣＰＩとほぼ同じ値が出るはずである。
しかしながら，２００８年度における生活扶助相当ＣＰＩは１０４．５，非生活扶助相当ＣＰＩは１０２．０となるため，その平均値は約１０３強となるところ，同年の総合ＣＰＩは１０２．１であって大きく異なる。この差である約１は上記第２の１イ記載のとおりＣＰＩの数値においては看過することのできない大きな差であることは明らかである。この点について，静岡大学の上藤一郎教授も「学術的な欠陥」と指摘されている。
(ｶ) 小括
このように，生活扶助相当ＣＰＩの計算方法は，単に歴史上も学説上も存在しない計算方法と言うだけでなく，その結論自体も物価を示すものとして到底是認できないと言わざるを得ない。
ウ ウエイトが生活保護利用者の消費実態に即したものでないこと
(ｱ) 物価動向は品目（費目）により異なり，所得階層により消費する品目のウエイトは異なること
当然のことであるが，物価の動向は品目（費目）により異なる。この間，大きく物価が下落しているのは，費目で言うと家具・家事用品費と教養娯楽費であり，それは，これらの費目の中に含まれる電化製品の物価の下落幅が大きいことによる。これに対し，食費の物価動向はほぼ横ばいであり，水道光熱費はむしろ上昇している。
そして，低所得になればなるほど，家計の中で食費や光熱費等の生活必需品が占める割合が高くなり，教養娯楽費等の占める割合は低くなる。特に，生活保護利用者等の低所得者は「贅沢品」の最たるものとも言える電化製品についてはほとんど購入することができないことは容易に推察できる（山田壮志郎氏（日本福祉大学准教授）らが行ったアンケート調査によれば，生活保護利用者の家計における電化製品が占めるウエイトは０．５４％に過ぎなかった。）。
(ｲ)「社会保障生計調査」を活用していないこと
生活扶助相当ＣＰＩは生活保護費を物価変動に即して変更するために使用された値であるから，本来，生活保護利用者の消費実態に即して算出されなければならない。
現在日本では，生活保護利用者を対象とした調査として，社会保障生計調査が実施されており，同調査の調査原票を活用すれば，生活保護利用者の生活実態に即したウエイトを算出することが可能である。
しかしながら，生活扶助相当ＣＰＩにおいては，この社会保障生計調査に基づく品目やウエイトではなく，単に総合ＣＰＩのうち，①家賃，教育費，医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目，②自動車関係費，ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目を除いた品目を用いて，計算されている。
この計算方法は，一見生活保護利用者の消費実態に整合する指標のように見えるが，以下のとおり，総合ＣＰＩ以上に本来の生活保護利用者の生活実態から大きく乖離するものとなっている。
(ｳ) 電化製品のウエイトが大きくなること
生活扶助相当ＣＰＩは上記のように一部の品目を除いているため総ウエイトの和が小さくなる一方で，個々のウエイトはそのまま計算されているため，個々の品目が全体に占める割合は重くなる。例えば，電化製品でいえば，具体的には下表のとおりとなり，一般世帯においては家計のうち１００００分の２１１＝０．０２１１が電化製品の支出に充てられているが，生活保護利用者においては家計のうち６１８５分の２６３≒０．０４２５が電化製品の支出に充てられている計算になる。すなわち，生活保護利用者が一般世帯よりも１．５倍以上の割合で電化製品を購入していることになるが，これが実態とかけ離れていることは明らかである。
さらに重要なのは，生活扶助相当ＣＰＩに含まれる品目のうち２００８年から２０１１年にかけての物価の下落率が高い１０個の品目は全て電化製品であるということである。
電化製品の占める割合が増加したことにより，電化製品の物価下落も実際以上に大きく算定され，その結果として，生活扶助相当ＣＰＩの数値は４．７８％下落したとされているが，この下落は，生活保護利用者の消費実態を反映させたものではない。
(ｴ) テレビのウエイトが大きいこと
２００８年についての生活扶助相当ＣＰＩの計算におけるウエイトは，総務省の計算方法（基準年は２００５年）とことなり２０１０年が基準とされるところ，テレビのウエイトは，２００５年には３７であるが，２０１０年には９７となっており，２倍以上となっている。これは，２０１０年が地上デジタル化の影響でテレビが非常によく売れたため，ウエイトが異例に重くなったのである。
ウエイトの問題に加えて，テレビは２００８年から２０１１年にかけて約６６．４％物価が下落しているため，テレビを除いて生活扶助相当ＣＰＩの計算方法によって物価の下落率を計算すると２％台となる。生活扶助相当ＣＰＩによる物価の下落率が４．７８％であることからすれば，物価の下落率のうち約半分は，テレビの物価下落を表しているということができる。
しかし，生活保護利用者の場合，簡易チューナーが無償で配布されていたため，テレビを買い替える必要性はそもそもなかったため，テレビの購入は生活保護利用者の消費実態を反映させたものではない。
(ｵ) 小括
以上のとおり，生活扶助相当ＣＰＩのウエイトは生活保護利用者の消費実態に即したものではない上に，物価下落がより大きく反映されやすくなっており，基準を引き下げる根拠となる数値とは到底いえない。
エ 本来比較すべき年度を比較していないこと
生活保護基準の引き下げは，本件の以前では直近で２００４年に行わ れたが，これは，２００４年の時点で最低限度の生活費に相当する金額まで生活保護基準が引き下げられたものと解される。
そうとすれば，本来，２００４年のＣＰＩと基準引き下げ時においてＣＰＩが公表されていた最新の年である２０１２年のＣＰＩを比較すべきところを，厚生労働省は２００８年と２０１１年を比較している。
下表は総合ＣＰＩではなく，低所得層である第Ⅰ・５分位のウエイトを用いた生活扶助相当ＣＰＩの試算であるが，これによれば，２００８年と２０１１年の差は△２．９であり，２００４年と２０１２年の差は△１．７であって１以上下落幅が異なる結果となる。
このように２００８年と２０１１年を比較する合理的な理由はなく，しかも，これによるＣＰＩの下落幅への影響も極めて大きい。
オ 小括
以上のとおり，生活扶助相当ＣＰＩは，
①政府の公式の計算方法であるラスパイレス指数と異なる学説上の根拠のない極めて特異な計算方法が用いられており，ラスパイレス指数との差は看過することができないほど大きいこと，
②ウエイトが生活保護利用者の消費実態に即したものでないこと，及び，
③本来比較すべき年度を比較していないこと
の３点において，物価変動を的確に示すものではなく，その結果，生活保護利用者の本来の消費実態に即した物価変動を大きく下回る結論となっている。
したがって，今回の基準引下げは，もはやＣＰＩとの整合性を考慮しなかったものと言わざるを得ず，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるため違法である。
(4)結論
以上のとおり，「生活扶助相当ＣＰＩ」を根拠としてなされた生活扶助基準の引下げは，手続的にも内容的にも適正を欠き違法であるから，撤回すべきである。
２ 平成２５年以降物価は上昇しているため，基準を引き上げる必要があること
上記１⑷記載のとおり，第Ⅰ・５分位のウエイトを用いたとしても，２０１１年から２０１２年にかけて物価は０．２上昇している。
さらに，２０１３年についてみると，総合ＣＰＩの値で見ると，物価は上昇している（図１参照）。アベノミクスは2％のインフレ目標を掲げ，現に8月の消費者物価指数は前年同月比で0．8％上昇し，電気代（前年同月比8．9％上昇），ガソリン代（同13．2％上昇）等のエネルギー価格の上昇には著しいものがある。デフレは過大に考慮しながらインフレは一切考慮しないというのは，論理が一貫していない。
仮に，物価変動を理由として基準を変更するのが適切であるならば，現在物価の上昇局面にある以上，これ以上の生活扶助基準の引き下げを強行することは妥当ではなく，むしろ，来年度は生活扶助基準を引き上げるべきである。
以上
