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「窓口の運用は変えない」という国会答弁は
ウソだったのか？
今年２月２７日に発表された「改正」生活保護法に関する省令案（３月２８日までパブリックコメントを募集中）に、さまざまな疑念が寄せられています。
昨年の国会では、申請手続きや親族の扶養義務について議論がおこなわれ、その一部は法案の修正や附帯決議という形で反映されました。しかし、厚生労働省が発表した省令案はこれらの議論を全く踏まえない内容になっています。
各地で「改正」法に対する懸念を先取りするような問題ケースも相次いでいます。
また、昨年８月に始まった生活保護基準引き下げに対しては佐賀で裁判が提起されるなど抗議の声が高まっています。４月１日には断行される第２弾の生活保護基準引き下げを前に、改めて基準引き下げの問題点も検証します。
ぜひ多数ご参集ください。
●日時 ２０１４年３月２５日(火)１２：００～１４：００
●場所 衆議院第２議員会館 多目的会議室
一般参加の方は11：45から第２議員会館１階ロビーで通行証を配布します。
定員は１４０名（先着順）です。定員を超えた場合ご参加いただけませんので
ご了承下さい。
●プログラム（敬称略）
■ 当事者による開会宣言 川西 浩之
■ 第１部 基調報告
「生活扶助相当ＣＰＩ」の問題点と基準引き下げの最新情勢
森田 基彦（弁護士）
■ 第２部
・基調報告｢法『改正』の問題と省令案、何が問題なのか？」
小久保 哲郎 （弁護士）
・報告「各地で頻発する『水際作戦』」
今岡直之（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）
稲葉剛
（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）
■ まとめ～厚労大臣裁決や各種勝訴判決の成果も踏まえて
尾藤廣喜 （弁護士）
■ この他当事者・支援者の声
【司会】雨宮処凛（作家）
【主催】生活保護問題対策全国会議
