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大阪市の生活保護行政では、保護予算の増大を問題視し、貧困の拡大という原因に目を向けることなく、生活保護を利用できる人や利用している人たちに対する様々な違法対応が確認されています。その動きは、「改正」生活保護法の施行を前にして到底看過できない事態にあります（政令市の中で生活保護利用世帯を減少させているのは、大阪市だけ！）。
こうした違法対応について分析し、あるべき生活保護行政を実現するための調査活動を行い、さらに、大阪市の違法運用が他地域に波及することを抑止する意味で「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会を結成されました。調査団は大阪市役所及び区役所との交渉までに様々な聞き取りや調査、事例集約活動などを実施し、それらの具体的な事例に基づく大阪市およびいくつかの区役所との交渉・懇談、そして市民集会を企画しています。
大阪市は人口２６０万人という全国第二の政令都市であり問題を解決するためには大きな力が必要です。交渉への参加が多ければ多いほど、大阪市に対して大きな働きかけができます。あなたの参加をお待ちしています。
■ ２４区のうち特に生活保護行政が厳しく、具体的な事例が報告された行政区・実施機関数か所に交渉を行う予定です。
■ 同時に本庁に対しても実施します。
【主催】大阪市生活保護行政問題全国調査団実行委員会
連絡先普門法律事務所 大阪市北区天神橋3丁目3番3号南森町イシカワビル7階
電話06-6354-1616 ＦＡＸ06-6354-1617
★ Facebookにて随時、情報発信をしていきますので、ご覧ください！
《調査団活動スケジュール》
５月２８日（水）
◆ 午前 学習会
（大阪市の生活保護行政の概要、問題点の学習と調査についての意思統一）
［会場］ 大阪府保険医協会Ｍ＆Ｄホール アクセス
［時間］ １０時～（９時３０分受付）
お弁当を用意しますので、弁当代（500円）をご負担下さい。
◆ 午後 調査先区役所との交渉
調査先：生野区、淀川区、大正区、住之江区
◆ 夜間 「大阪市の生活保護行政を考える市民集会 ～区役所交渉で何がわかったのか(仮)」
［会場］ エル・おおさか 南ホール アクセス
［時間］ １８時３０分～
５月２９日（木）
◆ 午前 調査先区役所との交渉
調査先：西成区、浪速区
◆ 午後 大阪市本庁交渉、記者会見(予定） ※場所は調整中
★このような点が、特に問題と考えています！
保護申請時にかかる就労指導ガイドライン
働く能力があるとみなした申請者に対して積極的な求職活動を「助言指導」し、努力が不十分と判断した場合には申請を却下するガイドラインを形式的に適用し、稼働年齢層を排除しています。
扶養義務の強要
年収に応じた仕送り額の「めやす」に基づいて仕送りを求めたり、全く音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付したりしています。
介護扶助について自弁を強要
介護保険で福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき１割負担分を利用者に自弁（自己負担）させたり、自弁できるか確認したりしています。昨年3月～11月で133件が発覚しました（大阪市調査）。
不正受給キャンペーンと 警察官ＯＢ配置 実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させています。
ケースワーカーの実施体制問題
福祉事務所で生活保護行政を担当する職員について、人員不足、専門性の欠如、不安定・低待遇の非正規公務員の増加など、質量ともに劣化しており、不当対応の原因の一つになっています。
調査団の交渉行動には、関心のある方ならどなたでもご参加いただけます！（特に資格は必要ありません）
参加してみようと思う方は、以下の方法でお申し込み下さい。
①大阪社保協にFAXで申し込み（FAX 06-6357-0846）
②大阪市生活保護行政問題全国調査団のFacebookにメッセージ
【参加申し込み事項】
・氏名（ふりがな）
・職種
・所属・団体名（あれば）
・連絡先電話番号
・ｆａｘ番号
参加される行動○をつけてください。
5月28日午前学習会・28日午後区役所交渉・28日夜「市民集会」
5月29日大阪区役所交渉・市役所交渉
※区役所交渉に参加される方は、参加希望の区もお願いします。
淀川・西成・大正・住之江・生野・浪速
