厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる議論が急ピッチで進められています。

 「引き下げありき」の拙速な議論であり、国土交通省が定めた最低居住面積水準もないがしろにされるなど、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための住環境についての議論も不十分です。さらに、生活保護利用世帯の居住実態の調査をする作業部会は非公開となっています。
 このような状態で11月にとりまとめが行われ、来年度予算案において、住宅扶助基準の引き下げが断行される可能性は極めて高いです。

 生活保護問題対策全国会議と住まいの貧困に取り組むネットワークでは、この動きに反対すべく、6月14日に共同声明を発表しました。声明文は、下記をご覧下さい。

 この共同声明に賛同していただける団体を募集したところ、217団体から賛同をいただきました。多くの団体に賛同していただき、ありがとうございました。7月9日の記者会見で発表させていただきました。

賛同団体は、声明末尾に記載させていただきました。




共同声明文・賛同団体入りの印刷用(PDF)ダウンロードはこちらから click
2014年6月14日

生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明~「健康で文化的な最低限度の住生活」の基準を変更することは許されません~
           
 厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる議論が急ピッチで進められています。今年5月16日には第17回、30日には第18回と、立て続けに部会が開催されました。今後、7月以降に「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」(仮称)を実施し、11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を行うとしています。

1.「引き下げありき」に議論を誘導
厚生労働省が2015年度から住宅扶助基準を引き下げる方針を持って、部会の議論を誘導しようとしていることは、部会の中で事務方が提示している資料から明白に読み取れます。
例えば、第17回部会で提出された、財務省財政制度等審議会の資料では、「住宅扶助と一般低所得者の家賃実態の比較(2人以上世帯)」という二本の棒グラフを示し、「住宅扶助の方が2割程度高い」と指摘しています。しかし、そこで用いられていたのは住宅扶助の「上限値」と一般低所得者の家賃実態の「平均値」で、公平な比較とは言えないものでした。これには「ミスリーディングではないか」という指摘が委員からもなされています。

2.最低居住水準をないがしろに
 また、第18回部会で、厚生労働省がまとめた「住宅扶助に関する主な論点」では、「住宅扶助特別基準額の妥当性を検証するにあたって、健康で文化的な最低限度の住生活を営むことができる住宅かどうかをみるための尺度は、住生活基本計画において定められている最低居住面積水準でよいか」としたうえで、わざわざ、「 全国の民営借家では、約1/3の世帯で、最低居住面積水準が未達成の状況にある」と述べています。
 これは、明らかに「健康で文化的な最低限度の住宅の尺度」から最低居住面積水準を外すことを狙ったものと言えるでしょう。生活保護世帯の暮らす住宅には、現在も最低居住面積水準未満のものがかなりの割合で含まれますが、「住宅扶助基準を下げるとさらに未達成の割合が増える」という批判をあらかじめ封じこめようとしているのでしょう。生活扶助基準引き下げでの際にも根拠とされた「一般低所得者世帯との均衡」という考え方で、最低居住面積水準を取り払おうとしているのです。
 そもそも最低居住面積水準とは、健康で文化的な住生活を確保するうえで必要不可欠な水準です(2006年以降の基準は単身世帯の場合、面積で25㎡以上など)。国土交通省が策定し、2011年に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の中でも、最低居住面積水準未満の住居は「早期に解消」することが指標として定められています。政府が閣議決定した指標を厚生労働省が有名無実化しようとする動きに対して、部会の中でも複数の委員から批判の声があがりました。最低居住面積水準は、公営住宅や行政による住宅改修費補助などの基準としても活用されています。このような重要な基準をないがしろにすることは、生活保護世帯のみならず、社会全体の住まいの貧困化を招きます。

3.非公開とされた「作業部会」
 第18回部会では、委員の一部からなる「作業部会」を設置し、7月以降に「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」(仮称)を実施することとしています。しかし、その「作業部会」の議論は非公開とすることが決定されました。非公開の調査により、生活保護世帯の暮らす住宅の家賃が一般低所得者の家賃よりも割高である、という結論を導き出し、「一般低所得者世帯との均衡」を口実として、住宅扶助基準を引き下げる報告書をまとめるつもりでしょう。居住実態調査は、言うまでもなくオープンに科学的に行わなければなりません。

4.問題は、国の住宅政策の失敗に起因している
 生活保護世帯が暮らす民間賃貸住宅は、その地域の住宅扶助基準の上限額に貼り付いてしまう傾向があることが以前から指摘されています。単身高齢者や障がい者、ひとり親家庭、外国籍住民などは、民間賃貸住宅への入居にあたって差別を受けることが多いため、貸主や仲介業者から「本来、その部屋にふさわしい家賃」よりも高い家賃を提示されても、その家賃額を受け入れざるをえない現状があります。身内に連帯保証人を頼める人がいない場合、その傾向はさらに強まります。
 住宅扶助の基準は現在でも充分であるとは言えません。特に都市部では現行の基準(東京都内で53700円、障がいなど特別な事情のある場合は69800円)で適切な賃貸住宅を確保することが困難な地域もあります。2013年には東京都千代田区で福祉事務所職員が「脱法ハウス」を生活保護利用者に紹介するという事例が発覚しました。特に、車イスの身体障がい者の部屋探しは困難を極め、やむをえず「管理費」「共益費」といった名目で、実質的な家賃の一部を生活扶助費から持ち出さざるをえないケースも珍しくありません。
 また、多人数世帯の住宅扶助基準は6人世帯であっても2人世帯と同じ基準(東京で69800円、大阪で55000円)に設定されており、子どもの多い世帯が劣悪な居住環境を強いられています。

5.住宅扶助の目的は住宅の「質」を確保することにある
 こうした問題の背景には、公営住宅を増やさず、民間賃貸住宅市場へのコントロールを怠ってきた国の住宅政策があります。また、住宅行政と生活保護行政が全く連携をせず、福祉事務所に住宅の質をチェックする機能が存在しないことも問題を悪化させています。 
 国や地方自治体が従来の住宅政策を転換し、低所得者が入居できる低廉な住宅を大量に供給し、入居差別をなくすための法整備や公的保証人制度の導入、貧困ビジネスの規制など、民間賃貸住宅市場をコントロールしていく施策に本格的に取り組むのであれば、それと連動して生活保護の住宅扶助基準を見直すことも考えられるでしょう。住宅扶助の目的は住宅の「金額」ではなく「質」を確保することであり、低家賃で住宅の「質」を確保できる環境が整えば、基準自体は低くなっても問題は生じないからです。
 しかし、長年にわたる住宅政策の失敗により民間賃貸住宅市場が野放し状態になっている現状を放置して、住宅扶助の「金額」だけを切り下げることは、さらなる「質」の低下を招き、ますます生活保護利用者を劣悪な住宅に追いやることになります。

6.「住まいの貧困」を悪化させる引き下げに反対します
 私たちは、社会保障審議会生活保護基準部会が作業部会も含めて、すべての議論の過程をオープンにすることを求めるとともに、11月までに住宅扶助に関する検討結果をとりまとめるという拙速なスケジュールを撤回することを求めます。そして、生活保護の利用当事者や居住支援をおこなっている民間団体の関係者、住宅問題に詳しい研究者や法律家などから意見を聴収することを求めます。
 また、基準部会の議論と並行して、政府が国土交通省と厚生労働省の関連部局を中心に「住宅対策総合本部」(仮称)を設置し、「健康で文化的な最低限度の住生活をどう保障するか」という観点のもと、「脱法ハウス」問題など「住まいの貧困」への対策を進めていくことを求めます。そして、その対策の進捗状況を見極めながら住宅扶助についての議論も慎重に進めていくことを要求するものです。
 国が自ら定めた「健康で文化的な最低限度の住生活」の水準をないがしろにする動きは決して許されてはなりません。「住まいの貧困」を悪化させる住宅扶助基準の引き下げに断固として反対します。

生活保護問題対策全国会議(代表幹事:尾藤廣喜)
住まいの貧困に取り組むネットワーク(世話人:稲葉剛、坂庭国晴)

賛同団体●
公益社団法人日本精神保健福祉士協会、生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット、生存権裁判を支援する全国連絡会、国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議、全国生活と健康を守る会連合会、全国生活保護裁判連絡会、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、行政の生活再建対策の充実を求める全国会議、全国追い出し屋対策会議、賃貸住宅トラブル全国ネットワーク、全国青年司法書士協議会、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、全日本民主医療機関連合会、特定非営利活動法人大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉士協会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、東北生活保護利用支援ネットワーク、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、生活保護支援ネットワーク静岡、生活保護支援九州ネットワーク、東海生活保護利用支援ネットワーク、野宿者のための静岡パトロール、湘南ライフサポート・きずな、川口生活と健康守る会、樹花舎、NPO木パト、きょうと福祉倶楽部、ココカラ東海、兵庫県精神障がい者連絡会、NPO法人神戸の冬を支える会、中崎クィアハウス、泉州・精神障害者倶楽部「青い鳥」、にいがた青年ユニオン、和歌山あざみの会、ちがさきH・L支援の会、エースプロジェクト、特定非営利活動法人ほっとプラス、福岡第一法律事務所、NPO法人訪問看護ステーションコスモス、寿越冬闘争実行委員会、寿支援者交流会、横浜水曜パトロールの会、特定非営利活動法人仙台夜まわりグループ、特定非営利活動法人アジア女性資料センター、香川連帯ユニオン、ゆにおん同愛会、浦和生活と健康を守る会、さまりたんプログラム、公益財団法人神戸学生青年センター、三多摩自由労働者組合、高知医療生活協同組合・潮江診療所、なかまユニオン、一般社団法人自由と生存の家、関西新聞合同ユニオン(新聞労連加盟)、釜ヶ崎講座、歯科保健研究会、障害者生活支援センターぐっどらいふ、NPO法人Homedoor、NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー、神戸YWCA夜回り準備会、カトリック社会活動神戸センター、NGO神戸外国人救援ネット、平塚パトロール、NPO法人京都光、長野県民主医療機関連合会、社会医療法人中信勤労者医療協会、上伊那生協病院付属診療所、反貧困ネット北海道、反貧困ネットワークぐんま、反貧困ネットワーク神奈川、反貧困ネットワーク京都、反貧困ネットワークあいち、反貧困ネットワーク信州、反貧困ネット長野、反貧困セーフティネット・アルプス、反貧困ネットワークくまもと、反貧困ネットワーク大阪、反貧困ネットワーク栃木、特定非営利活動法人反貧困ネットワーク広島、もろもろの会、上小・東御生活と健康を守る会、石川県社会保障推進協議会、沖縄県社会保障推進協議会、貧コン!実行委員会、寿・関内夜回り仲間の会、特定非営利活動法人いっぽいっぽの会、怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク、生存権がみえる会、山谷生活保護よりあい(準)、長崎民医連(長崎県民主医療機関連合会)、社会医療法人健和会、全国「精神病」者集団、のじれん(渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合)、(有)長崎健康企画、東京青年司法書士協議会、生存権裁判を支援するいわての会、広島生活保護裁判を支援する会、生存権裁判を支える愛媛の会、生活保護基準引き下げにNO!えひめ争訟ネット、愛媛県社会保障推進協議会、高崎中央病院、NPO朝日訴訟の会、社会医療法人健友会上戸町病院、政治的ミニスカ党、大阪子どもの貧困アクショングループ、生活支援センターわをん、NPO法人多重債務による自死をなくす会コアセンター・コ、スモス三重はなしょうぶの会、日中友好協会山梨支部、NPO法人山形さくらんぼの会、東京多摩借地借家人組合、NPO労働と人権サポートセンター・大阪、キノ・キュッヘ、NPO法人さんきゅうハウス、自由法曹団、特定非営利活動法人生活相談サポートセンター、NPO法人金沢あすなろ会、NPO法人熊本クレ・サラ被害をなくす会、ビデオ工房AKAME、あぱけん神戸(アルバイト・派遣・パート非正規等労働組、合)アフターケア相談所ゆずりは、京都ユーザーネットワーク、国民共同戦線、特定非営利活動法人ささしまサポートセンター、三島ふれあいユニオン、首都圏青年ユニオン、特定非営利活動(NPO)法人日本スローワーク協会、熊本多重債務対策協議会、大阪いちょうの会、福岡地区合同労働組合、特定非営利活動法人・桐生ひまわりの会、京都生協の働く仲間の会、関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち)、横浜生活保護利用者の会、つちっくれ、自由労働者連合、高知うろこの会、京都平安の会、大阪司法被害者連絡会、精神障害者カワセミの会、死刑廃止・タンポポの会、訪問看護ステーションKAZOC、働く女性の全国センター(ACW2)、西濃れんげの会、埼玉県精神障害者団体連合会、健和友の会、釜ヶ崎医療連絡会議、武庫川ユニオン、夜まわり三鷹みやぎ青葉の会(宮城県クレジット・サラ金問題を解決する、会)賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク、NPO法人かごしまホームレス生活者支えあう会、つくし法律事務所、尼崎あすひらく会、宝塚スプーンの会、びわ湖あおぞら会、奈良若草の会、派遣労働ネットワーク・関西、山口県自治体労働組合連合、岩手県自治体労働組合総連合、自治労連秋田県本部、札幌陽は昇る会、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、自治労連福島県本部、富士見市職員組合、広島県生活と健康を守る会連合会、名古屋市職員労働組合、きょうされん愛知支部、LANえどがわ、NPO法人くまもと支援の会、NPO法人TENOHASI、言論・表現の自由を守る会JapaneseAssociationforthe、RighttoFreedomofSpeech(JRFS)関西合同労働組合、自治労連千葉県本部、大阪自治労連、新潟県公務公共一般労働組合、蕨市職員労働組合、首都圏なかまユニオン、生活保護の改悪に反対する人々の会、神奈川自治労連、和歌山自治体労働組合連合、社会医療法人南信勤労者医療協会、神奈川県職員労働組合総連合、企業組合労協ながの、北海道自治労連、社会医療法人平和会医療ソーシャルワーカー部会、自治労連山梨自治体一般労働組合、上田生協診療所社保平和委員会、オープンハンドまつやま、自治労連四国ブロック香川事務所・公務公共一般、周南市職員労働組合、自治労連蒲郡市職員組合、みらくる∞未来を創るにんげんアクション、STOP原子力★関電包囲行動、大阪此花発!STOPがれき近畿ネットワーク、群馬青年司法書士協議会、滋賀自治労連、上伊那医療生活協同組合、深谷市職員労働組合、利根沼田生活と健康を守る会、利根沼田平和委員会、栃木公務公共一般労働組合、新日本婦人の会栃木県本部壬生支部、大阪民主医療機関連合会、根室市職員労働組合連合会、障害者問題を考える兵庫県連絡会議、長居公園仲間の会、特定非営利活動法人長居公園元気ネット、新潟生存権訴訟弁護団、全京都生活と健康を守る会連合会、沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会 以上(217団体)




RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒582-0006
大阪府柏原市清州1-2-3-4
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-970-2232
FAX 072-970-2233

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク