全国青年司法書士協議会では、以下のとおりの電話相談会を予定しているとのことです。ぜひ、皆さまの周囲の方にも、ご案内下さい。
→全国青年司法書士協議会のHP



全国一斉生活保護110番
~あきらめないで相談しよう。改正生活保護法~


【開催概要】
日  時:平成26年9月7日(日)午前10時~午後4時
電話番号:0120-052-088 (通話料無料・全国共通)
相談方法:電話及び面談(面談による相談は下記の4会場のみとなります)



〇電話会場
全国21カ所
(釧路、福島、群馬、埼玉、千葉、東京(2か所)、山梨、長野、岐阜、石川、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、福岡、鹿児島、沖縄 :総回線数50回線)

〇面談相談会場(当日のみ)
*群馬相談会場
  群馬司法書士会館 別館2階相談室(群馬県前橋市本町1丁目5-4)
*山梨相談会場
  山梨県司法書士会館 2階会議室(山梨県甲府市北口1丁目6-7)
*京都相談会場
  京都司法書士会館 3F大会議室(京都市中京区柳馬場通夷川上る5丁目232-1)
*沖縄相談会場
  沖縄県司法書士会館 3階会議室(沖縄県那覇市おもろまち4丁目16-33)

【開催趣旨】
 政府は、デフレによる物価下落などを理由として、昨年8月、今年4月と2度にわたり生活保護基準の引下げを実際に強行し、さらに、来年の4月にも生活保護基準の再度の引き下げを予定しています。

 政府の経済政策により、物価の全面的な上昇が見られ、さらに消費税率の8%へのアップが本年4月に行われた中、再度の生活保護基準の引き下げにより、生活保護利用者の実質的な家計状況はさらに苦しくなり、受給者だけではなく、多くの市民からも不安の声があがっています。

 このような状況の中、本年4月27日(日)に生活保護緊急110番を全国11会場、31回線で開催したところ、電話が鳴りやまない状況が続き、全国から385件の相談を受けました。相談の中には、各地の福祉事務所において、相変わらず水際作戦などの申請権の侵害行為がなされているという内容もありました。

 そうした状況の中、本年7月に改正された生活保護法が施行されました。改正された内容の中には、申請書類や親族紹介の厳格化も見受けられ、これまで以上に生活保護の利用が困難になりかねません。
 そこで、全青司では改正生活保護法施行後の現場運用が見えてくる時期に、本年2回目の全国一斉生活保護110番を開催することとなりました。
 
 本年で11回を迎える本事業ですが、相談や同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律専門職能に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

 私たちは、「生活保護緊急110番」を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護法の改正に関し、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

 本110番においては、全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います。

【主催】全国青年司法書士協議会



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○弁護士・司法書士 5,000円
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