全国で相次ぐ「餓死・孤立死」。私たちは、その背景には、貧困が拡大深化し続ける一方、生活保護を初めとする社会保障が抑制されているという構造的問題があると考えています。この構造的問題が解決されなければ、「餓死・孤立死」は今後も起こり続けるでしょう。
私たちは、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」を発足させ、「餓死・孤立死」の起きた自治体に対して公開質問状を送付するなどの調査活動を始めることとしました。

一方、厚生労働省は、本年3月1日の社会・援護局関係主管課長会議において、不正受給対策の強化のため、警察官OBを福祉事務所に積極配置するよう指示しました。犯罪の検挙を職責とする警察官を積極配置することは、福祉事務所の福祉的ケースワーク機能を根本的に変質させます。
受給者を犯罪者視する人権侵害を惹起し、生活保護制度をより一層利用しにくいものとする危険が大です。

下記日時において、記者会見を開催しますので、ぜひ多数ご参集のうえ、取材をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


【日時】2012年3月12日(月)午後1時30分~

【場所】厚生労働記者会

【内容】全国「餓死」「孤立死」問題調査団の発足と公開質問状
    福祉事務所への警察官OB積極配置の撤回を求める要望書

【発言者】(予定)
  ○ 吉永純(公的扶助研究会会長、花園大学教授)
  ○ 尾藤廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士)
  ○ 稲葉剛(NPO自立生活サポートセンターもやい理事長)
  ○ 藤田孝典(反貧困ネットワークさいたま代表)
  ○ 辻清二(全国生活と健康を守る会連合会事務局長)


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