マスコミ 各位
                            
 ご承知のとおり、現在、デフレを理由に史上最大の生活扶助基準の大幅引き下げが進行中で、来年4月に最後の引き下げが予定されています。しかし、この度、私たちが厚労省と同じやり方で試算したところ、2011年と2014年8月では物価は5.1%上昇しており、来年度はむしろ基準を引き上げなければ一貫しないことが明らかになりました。

 そんな中、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会では、年末の予算編成を念頭に住宅扶助基準と冬季加算をめぐる議論が急ピッチで進められています。そこでも検討されているデータは議論を引き下げに誘導するための極めて恣意的な内容であり、物価上昇局面でさらなる削減がされると生活保護利用者の生活の打撃は計り知れません。

 そこで、私たちは、10月28日、厚生労働大臣と基準部会委員の方々に対して、生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出するとともに、11月5日(水)12時30分から院内集会を開催すべく準備中です。

 要望書では、複数の研究者の協力を得ながら、基準部会で検討されているデータの欺瞞性を具体的に明らかにするとともに、院内集会では、当事者アンケート分析を含め多くの当事者の方々の生の声を政治に届けたいと思っています。会見で、その概要について詳しく説明させていただきますので、是非多数ご参加ください。
 
【日時】10月28日(火)14時~

【場所】厚生労働記者会


【内容】
①住宅扶助基準と冬季加算見直しに対する要望書(同日執行予定)の説明
②11月5日(水)開催予定の院内集会の内容 など

【発言者】
 ○ 稲葉剛
(自立生活サポートセンターもやい理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)
 ○ 小池直人(名古屋市ケースワーカー)
 ○ 小久保哲郎(弁護士、当会事務局長) ほか



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