生活保護問題対策全国会議では、10月に、来年4月に予定されている第3段目の生活扶助基準引き下げ、また現在審議されている住宅扶助基準並びに冬季加算引き下げについて、生活保護利用者の声を反映した制度改革となるよう、緊急アンケートを行いました。

 その結果、消費税増税により「生活が苦しくなった」世帯72%、節約はほぼすべての費目に及ぶものの特に節約している費目は「食費」35%・「水光熱費」15%と、生活の根幹に関わる費目について切り詰めた生活を強いられていることが判明しました。また、「物価が上がった」と感じる世帯は86%にも及び、一般世帯に比べて物価上昇の影響を受けやすい実態が明らかになりました。
 住宅の関係では、「部屋が狭い」24%・「建物が古い」24%など、現行の住宅扶助基準で住まいを確保するには条件が劣悪になりがちということです。
 冬場の暖房費は、特に寒冷地では15,001~20,000円かかるという世帯が多く、3万円以上必要であるという世帯もあります。除雪費・防寒着・毛布・カイロ・隙間風対策・ストーブの清掃・修理など、冬場の需要は暖房費以外にも幅広く、冬季加算額がこれらの需要を賄うだけのものとはいえません。寒冷地以外の全世帯で見ても、暖房費は大きな負担となっています。
 一時期検討された夏季加算についても尋ねたところ、「必要と思う」との回答は82%にも達しました。

 アンケートの集計結果は以下に掲載しています。

 これらの当事者の声を反映し、真に生存権を保障するような制度改革となるよう、今後も求めていく予定です。どうぞ、一緒に声をあげていただくよう、お願いします。



アンケート結果・印刷版(PDF)はこちらから click!

生活保護利用者緊急アンケート 01

生活保護利用者緊急アンケート 02

生活保護利用者緊急アンケート 03

生活保護利用者緊急アンケート 04

生活保護利用者緊急アンケート 05

生活保護利用者緊急アンケート 06

生活保護利用者緊急アンケート 07

生活保護利用者緊急アンケート 08

生活保護利用者緊急アンケート 09

生活保護利用者緊急アンケート 10

生活保護利用者緊急アンケート 11

生活保護利用者緊急アンケート 12

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生活保護利用者緊急アンケート 18



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