生活保護の住宅扶助・冬季加算削減の
動き等に関する記者会見のお知らせ


マスコミ 各位


 ご承知のとおり、1月9日の生活扶助基準部会において住宅扶助と冬季加算のあり方について報告書が取りまとめられる予定ですが、既にこれらの引き下げは既定路線であるとの報道がなされています。史上最大規模の予算編成を行う一方、最も弱い立場から情け容赦なく剥ぎ取るやり方は許されません。

 また、大阪市は、生活扶助費をプリペイドカードで支給するモデル事業を来年4月から行うことを発表しましたが、これは権利としての生活保護のあり方を根本から転換させる危険のある事業です。これは、自民党なども生活保護の現物給付化を政策として掲げていること、大手カード会社が全国実施を目指して提言してきた事業であることからすれば、一地方だけの問題ではありません。

 これらの問題についての当会議の見解を発表いたしますので、是非多数ご参集ください。
 
【日時】1月8日(木)午前11時~
【場所】厚生労働記者会


【内容】
 (1) 平成27年度予算編成にあたっての住宅扶助基準・冬季加算の削減について
 (2) 平成27年度より大阪市が実施する生活扶助費のプリぺイドカード支給のモデル事業について


【発言者】
  尾藤廣喜(弁護士、当会議代表幹事)
  稲葉剛(自立生活サポートセンターもやい理事)
  常数英昭(全国公的扶助研究会副会長)
  武澤次郎(上記事務局次長)
  田川英信(元生活保護ケースワーカー)


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