印刷用(PDF)のダウンロードはこちら click!

当会は、本日、以下のとおりの声明を発表いたしました。

2015年1月8日


住宅扶助基準と冬季加算の削減を既定路線とすることに厳重に抗議する声明

生活保護問題対策全国会議



 現在、社会保障審議会の生活保護基準部会において、住宅扶助基準と冬季加算のあり方が検討されている。前回の第21回部会(平成26年12月26日開催)において事務局(厚生労働省)から報告書案が提示され、次回第22回部会(平成27年1月9日開催予定)において報告書がとりまとめられる方向である。
 同部会では、委員らから安易な引き下げに否定的な慎重意見が多く出されているにもかかわらず、厚生労働省が住宅扶助基準等を引き下げる方針であるとの報道が昨年末から相次いでいる。

 本年1月中旬にも閣議決定されるという平成27年度予算は、過去最大の予算規模となると報じられている。しかし、当該予算の前提とされるであろう財政制度等審議会による「平成27年度予算の編成等に関する建議」(平成26年12月25日)では、社会保障については、医療、年金、介護、障がい福祉等の諸分野について、軒並み削減方針が明示されている。特に、生活保護の分野では、平成25年8月から史上最大(平均6.5%、最大10%)の生活扶助基準の引き下げを段階的に実施している最中に、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを既定路線とし、さらに平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援制度についても、「政策効果が生活保護受給者の減少として確実に表れているか、事後的にしっかりと検証を行う必要がある」とまで述べている。

 一方において史上最大規模の大型予算編成を行いながら、最も声をあげることが困難な生活保護利用者を始めとする弱者に対しては情け容赦なく給付を削減し続けることは不公平極まりなく、不正義である。また、生活保護基準部会での慎重意見にもかかわらず、財政目的での削減が当初からの既定路線として結論づけられているのでは、社会保障審議会は、その存在意義を喪失する。

 生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権の基盤となる制度である。「健康で文化的な最低限度の生活」の水準としてのあるべき姿を虚心坦懐に探ることなく、財政目的で安易に引き下げ続けることは到底許されない。
当会は、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げに改めて強く反対するとともに、それを既定路線とする動きに対して厳重に抗議するものである。

以 上



RECENT ENTRYS

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

来場者数 (2012.6.19~)

コンテンツ

書籍のご案内

生活保護に関する書籍を監修・編著・発行しています。
書籍のご案内は、こちらをご覧下さい
①ネットのでのお申込は
 → 注文フォーム
②FAXでのお申込は、
 → 注文用紙をダウンロード

入会案内・寄付お願い

当会の活動・趣旨に賛同いただける方の入会・寄付を、随時受け付けています。
 →当会の設立趣旨と活動
会員には年1~2回の会報をお送りするほか、メーリングリストで生活保護問題についての情報交換をしています。
入会は、こちらから入会申込書をダウンロード(クリックしてください) の上、事務局までFAXをお願いします。

年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

会費・寄付のお振り込みは以下の口座までご送金下さい。
 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

生活保護問題対策全国会議

問い合わせ先


【お願い】個別事例に対する相談はお受けしておりません。各地の生保ネット clickにご相談下さい。

(事務局)
〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
あかり法律事務所
  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

(ブログ作成担当)
〒582-0006
大阪府柏原市清州1-2-3-4
とくたけ司法書士事務所
司法書士 徳武聡子
電話 072-970-2232
FAX 072-970-2233

 seihokaigi@hotmail.co.jp

過去の記事を探す

リンク