第7回生活保護問題議員研修会
  震災から20年。神戸で生活保護を考える。


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
 近年、史上最大の生活保護基準の引き下げや法「改正」が相次ぐ一方、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策基本法などの新たな法制度も実施され始めています。
 各分野の専門家を講師として迎え、地方行政に何ができるのか、阪神淡路大震災から20年が経過した神戸で考えます。
 是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

第7回生活保護問題議員研修会

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【日時】8月21日(金)~8月22日(土)

【場所】21日/神戸市立産業振興センター・ハーバーホール アクセス
    22日/神戸市立地域人材支援センター  アクセス

【対象者】地方議会議員

【参加費】1万5000円
 ※1日目交流会(自由参加)1000円
 ※2日目お弁当 900円

【参加申し込み】
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※ホテルは、各自でご準備ください。
→マックチャレンジサポート議員研修会担当
 電話070-5567-4771 FAX 03-6912-4854
  koufuken@gmail.com
 営業時間:平日9:00~17:00(土日祝休)

【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会
    近畿生活保護支援法律家ネットワーク



 プログラム・1日目(12:00 受付開始)  
 12:45 うまかしゅう・河村博司ミニコンサート(自由参加)
 13:35 講演1「住宅政策の再構築に向けて」
       平山洋介さん(神戸大学大学院教授)
 15:25 講演2「子どもの貧困対策法の意義と課題」
       川松亮さん(元厚生労働省児童福祉専門官)
 16:25 特別報告①生活保護支援法律家ネットワークって何?
       吉田雄大さん(弁護士・同ネットワーク事務局長)
 16:45 特別報告②当事者の声を聞く
 18:00 交流会(自由参加)

  プログラム・2日目(9:00 受付) 
  9:15 分科会・フィールドワーク
     第1分科会 生活保護なんでもQ&A
     第2分科会 生活保護財政と国保財政を考える
     第3分科会 福祉事務所職員の専門性と労働条件を考える
     第4分科会 生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用法
     第5分科会 子どもの貧困対策と自治体
     第6分科会 地方でできる依存症者支援
     フィールドワーク:震災『復興』の現場を歩く
 13:00 講演3
 「生活保護の現在とあり方を考える~生活保護基準部会報告書にもふれて」
       岡部卓氏(首都大学東京)
 14:30 まとめ「生活保護のチカラを活かすために」
       尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
うまかしゅうミニライブ(自由参加)  
●うまかしゅう:のぶろう(シンガーソング・ケースワーカー)と矢野敏広(プロギタリスト)2人のフォークデュオ。
●河村博司:元ソウルフラワーユニオン。被災地神戸を題材にした「満月の夕」は「『満月の夕』~震災で紡いだ歌の20年」(NHK1月17日放送)で紹介された。
講演1 「住宅政策の再構築に向けて」
貧困問題の解決に向けて「住宅からのアプローチ」をもっと試す必要があります。にもかかわらず、日本では低所得者向け住宅対策が弱く、さらに、生活保護の分野では住宅扶助が削減されます。住宅政策から貧困問題に切り込むために、今、何が必要なのkあ。住宅政策研究者からの問題提起です。
講師:平山洋介さん
神戸大学大学院人間発達環境研究科教授。住宅政策・都市計画を専攻。著書に「都市の条件」(NTT出版)、「住宅政策のどこが問題か」(光文社新書)、「東京の果てに」(NTT出版)など。

講演2 「子どもの貧困対策法の意義と課題」
我が国では年々子どもの貧困率が悪化し、6人に1人の子どもが貧困状態にあります。昨年、子どもの貧困対策法が成立しましたが、児童相談所職員を長年勤めた後、厚生労働省専門官としてこの法律の制定に関与された立場から、この法律の基本的な内容と地方自治体がどのように対応することが求められるか、語っていただきます。
講師:川松亮さん
東京都に福祉職として入職し、児童福祉施設勤務を経て児童相談所で児童福祉司として相談活動に従事。2012年4月~2015年3月まで厚生労働省児童福祉専門官。2015年4月から子どもの虹情報研修センター研究部長。

特別報告1 「生活保護支援法律家ネットワークって何?」
相談扱いで違法に生活困窮者を追い返す「水際作戦」が未だに後を絶ちません。各地の法律家ネットワークの取り組みの内容と議員活動への応用法をご紹介します。
講師:吉田雄大さん
2000年弁護士登録(京都弁護士会)。児童福祉、社会保障などに力を入れている。標記ネットワーク事務局長のほか、全国生活保護裁判連絡会事務局次長など。

生活保護利用当事者の声を聴く
「保護費でお酒を飲んでいる」「朝からパチンコしている」など生活保護利用者に対するバッシングは絶えません。ともすれば監視や現物給付が必要との論調が強まることもあります。しかしアルコール・薬物やギャンブル依存に苦しむ人たちにとって、そのような方法は有効なのでしょうか?依存症当事者の声をもとに生活保護のあり方を考えます。


【2日目】
分科会
●第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる論点について、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁のコンビが解説します。議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。当議員研修会、恒例の分科会です。
講師:谷口 伊三美さん
生活保護ケースワーカー養成講座代表。大阪出身。26年にわたり、大阪市東淀川区で生活保護の現業に携わる。2014年度からは生活困窮者自立支援法の関連事業も担当。
講師:林 直久さん
ケースワーカーをはじめ、生活保護の仕事に20年近く携わり、生活保護の実務運用を隅々まで知り尽くす。共著に「誰も書かなかった生活保護法」、「これが生活保護だ」などがある。

●第2分科会 生活保護財政と国保財政を考える
生活保護では生活扶助や住宅扶助、冬季加算の引下げが一挙に押し寄せています。また国民健康保険も運営の都道府県単位化が計画されており保険料の値上げが懸念されます。本分科会では、生活保護の財政の仕組みと国保改革で財政がどのように変わるのか学び、住民の暮らしを守るにはどうしたらよいかを考えます。
講師:藤井 えりのさん
岐阜経済大学講師。国保と生活保護などの地方財政を研究。 近著として「『国保被排除層』の生活保護問題」『日本地方自治学会叢書25「新しい公共」とローカル・ガバナンス』敬文堂、2013年。
講師:吉永 純さん
花園大学教授福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護、福祉事務所の在り方を研究。著書は『生活保護の争点』(2011年)高菅版など。

●第3分科会 福祉事務所職員の専門性と労働条件を考える
生活保護ケースワーカー(CW)は一人80世帯担当が標準とされていますが、この標準数が守れられていない福祉事務所が多数あります。経験年数3年未満が約63%、非正規雇用のCWも増加し、生活保護利用者への十分な支援が出来ない状況が蔓延しています。本分科会では、生活保護CWの専門性を高め、労働条件を守るためにはどうすればよいかを考えます。
講師:衛藤 晃さん
神戸市職員、全国公的扶助研究会事務局次長。人と接する仕事がしたくて大学では公的扶助を専攻。神戸市入庁後、生活保護ケースワーカーを17年間、知的障がい者支援施設で6年間勤務。
講師:松崎 喜良さん
神戸女子大学教授。大阪市役所で31年間、生活保護ケースワーカーに従事。大阪市生活保護行政問題全国調査団では、大阪市の職員体制問題を担当した。

●第4分科会 生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用法を考える
生活困窮者自立支援法は、福祉事務所を設置する全ての自治体に「自立相談支援事業」の実施を義務づけました。期待と不安の声が交錯する中でスタートしたこの制度の実施状況はどうなっているでしょうか。現状と問題点、有効な活用方法、そして改善と改革への展望を探ります。
講師:今村 雅夫さん
生活保護をはじめ多岐にわたる分野で長年、相談援助業務に従事。現職はNPO法人「大津夜まわりの会」相談支援員。同会は現在、生活困窮者自立支援法の「一時生活支援事業」を受託している。
講師:五石敬路さん
大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授。「パーソナル・サポート・サービス検討委員会」「生活困窮者の就労支援に関する検討会」などを歴任。「現代の貧困 ワーキングプアー雇用と福祉の連携策」(日本経済新聞出版社)など。

●第5分科会 子どもの貧困対策と自治体
 6人に1人の子どもが貧困状態にある我が国。昨年、子どもの貧困対策基本法が成立し、自治体は具体的な対策の担い手としての役割が期待されています。自治内に何ができるのか--子どもの貧困の実態を知るとともに、先進的に取り組む京都府の事例を参考にともに考えます。
講師:中塚久美子さん
朝日新聞生活文化部 専門記者(子ども、貧困)。子どもの貧困関連報道で2010年、「貧困ジャーナリズム賞」(反貧困ネットワーク主催)受賞。著書に「貧困のなかでおとなになる」(かもがわ出版)。
講師:村井琢哉さん
特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば理事長。社会福祉士。子ども時代から活動に関わり、事業責任者、事務局長などを経て現職。主な著書(共著):『子どもたちとつくる貧困とひとりぼっちのないまち』(2013)

●第6分科会 地方でできる依存症者支援
 2013年12月7日に成立した「アルコール健康障害対策基本法」の立役者の一人である精神科医の猪野亜朗さんに、アルコールの健康被害や社会的問題についてお話をいただき、アルコール問題に対して、どう地域行政が取り組んだらよいのか、みなさんと一緒に考えたいと思います。
講師:猪野亜朗さん
かすみがうらクリニック副院長、精神科医。アルコール依存治療のあかひげ先生といわれ、基本法成立後は、地域の連携医療を推し進める活動に取り組んでいる。
講師:南川久美子さん
社会福祉士、精神保健福祉士。精神科ソーシャルワーカーとして7年、その後社会復帰施設や地域生活支援センターにて精神障がい者支援に携わり、2007年より障害者総合支援相談センターに勤務。

●フィールドワーク 「震災「復興」の現場をみる」
阪神・淡路大震災で大きな被害のあった地域の一つである長田区の現状を被災者のお話を聞きながら見ていきます。苦悩の続く震災復興事業、20年の期限を迎える借り上げ復興住宅問題、被災地のコミュニティ活動なな被災地が抱える問題と取り組みの現場を、被災地支援に関わってきた2人が案内します。
案内人:觜本 郁さん
神戸公務員ボランティア。阪神淡路大震災の支援活動の中で生まれた神戸の冬を支える会(ホームレス支援活動)やNGO神戸外国人救援ネット(外国人支援活動)の活動にたずさわる。元神戸市職員。
案内人:津久井 進さん
弁護士。阪神淡路大震災の年に弁護士登録。全国の被災地の被災者支援と復興法制度の活動に取り組む。主な著書『大災害と法』(岩波新書)ほか。

講演3 「生活保護の現在とあり方を考える~生活保護基準部会報告書にもふれて」
現在の日本は6人に1人が貧困という貧困大国です。しかし最後のセーフティネットである生活保護では、基準生活費、住宅扶助、冬季加算など生活保護費の引下げが続いており、生活保護の機能縮小が危惧されます。こうした中で、生活保護制度はどうあるべきか、生活保護基準部会報告書にも触れながら、お話をしていただきます。
講師:岡部 卓さん
首都大学東京教授。社会保障審議会生活保護基準部会委員。生活問題論、社会保障論、公的扶助論を専攻。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行ってきた。『福祉事務所ソーシャルワーカー必携』など生活保護に関する著書多数。

まとめ 「生活保護のチカラを活かすために」
講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事、日弁連・貧困問題対策本部副本部長。1970厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判で生活保護利用当事者・弁護団を勝利に導いてきた。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。


<これまでの参加者の声>

・いろいろな党派の議員さんが、共通の問題意識をもって参加されていることに感激しました。地方議員であるからこその地に足ついた良いお話が、たくさん聞けました。ありがとうございました。
・貴研修会は、内容も豊富で、実践に役立つのでとても参考になる。
・いつも尾藤先生のまとめを一年間の指針としてお聞きして帰ります。
・学びを深めて日々の生活相談や議員活動の中で、出会う生活困窮者や貧困で苦しむ方の力になりたいと思った。
・先進事例を地元で活かす政策提案をしていきたい。
・福祉職の採用の道を拓きたいですね。自治体の独自施策もどんどん削られています。
・毎回分科会で受ける講義が、実践に役立つ内容なので、楽しみにしている。


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