生活保護の住宅扶助・冬季加算削減について
例外措置の周知徹底を求める記者会見
例外措置の周知徹底を求める記者会見
マスコミ 各位
国は、今年度から生活保護の住宅扶助基準（7月～）と冬季加算（10月～）を多くの地域で大幅に削減する方針を決めました。削減が形式的に徹底されると44万人の利用者が住宅難民化するという深刻な影響が予想されていますが、既に全国の現場で生活保護利用者に対して伝えられ始めています。
一方、厚生労働省は、上記両者について経過措置・例外措置を認める通知を出し、これを柔軟に適用すれば、多くの利用者が救済される可能性もあります。しかし、こうした例外措置が、利用当事者に対してはおろか、現場のケースワーカーにも全く周知されておらず、既に各地で問題が生じ始めています。
私たちは、厚生労働省に対して、柔軟な例外措置の適用と現場への周知徹底等を求めるとともに、この問題の詳細をご説明する記者会見を開催しますので、ぜひ多数ご参集ください。
【日時】6月18日（木）午後2時～
【場所】厚生労働省記者会
（同日午後１時から厚生労働省保護課に要望書提出予定）
【内容】
・住宅扶助・冬季加算の例外措置等の内容
・当会議作成のQ＆Aの発表（あるべき取扱い）
・各地で生じ始めている問題事例の報告
・厚生労働省に対する要望内容
【発言者】
＊ 稲葉剛さん（住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人）
＊ 田川英信さん（元生活保護ケースワーカー）
＊ 安形義明さん（全国生活と健康を守る会連合会会長）
＊ 尾藤廣喜（弁護士、当会議代表幹事）
＊ 生活保護利用当事者１～２名
