当会は、本年１月２０日、小田原市に対して公開質問状を送付しましたが、本年２月２８日の期限に小田原市からの回答が届きました。
当会の要望に短期間で真摯に対応して頂いた同市に感謝するとともに、取り急ぎ回答文書をアップします。
現在進められている検証委員会の検討にも活かしていただけるよう、早急に内容を分析のうえ、問題点等については忌憚のない意見を述べたいと考えています。
参考：小田原市 生活保護行政のあり方検討会HP
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/p22170.html
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 様
１ 何ゆえに10年前にこのようなジャンパーを作成・着用することになったのか、その具体的な経過を明らかにしてください。
また、その後10年の長きにわたってなぜジャンパー問題が是正されることなく続いてきたのか、さらに、この10年間に、ジャンパー問題の問題点を指摘する職員、生活保護利用当事者、支援者などは、いなかったのかどうかを明らかにしてください。
２ 訂正前の貴市HPの「生活保護制度について」には、数々の違法な記載がなされていましたが、この記載内容について、問題はないと考えていたのかどうかについて、記載内容の項目ごとに明らかにしてください。
また、貴市の上記HPは、最近訂正されましたが、その訂正理由と、訂正後の内容で問題はないと考えているかどうかについて、明らかにしてください。
３ 今回の事態を受けて、貴市では、生活保護制度の運用について、具体的にどのよう な改革をする予定でしょうか。その内容を明らかにしてください。
質問１～３の回答はこちら
４ 貴市における過去10年間の以下のデータをご提供ください。
（１）生活保護行政全般
① 保護費総額
② 被保護世帯数
③ 被保護人員数
④ 保護率（③÷市人口）
⑤ 高齢、障害・傷病、母子、その他世帯の各割合
⑥ 相談件数
⑦ 申請件数
⑧ 申請率（⑦÷⑥）
⑨ 開始件数
⑩ 開始率（⑨÷⑥）
⑪ 申請から14日以内に決定した件数、30日以内に決定した件数、それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数、それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 廃止件数
⑭ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
（２）職員体制について
① 生活保護査察指導員、同ケースワーカーの各人数
② ①のうち社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の各資格取得者の人数
③ ①の年齢別、在職年数別人数の内訳、平均在職年数、平均年齢
④ ケースワーカー一人あたりの持ちケース数
⑤ 貴市職員の男女比率と貴市の生活保護担当部署職員の男女比率
⑥ 生活保護担当部署職員に対して実施した研修の具体的な内容
質問４（１）、（２）①～⑤の回答はこちら
質問４（２）⑥の回答はこちら
平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度
平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度
５ 貴市において作成している以下の資料類があれば、過去10年分について、開示、ご提供ください。
① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
各種自立支援プログラムの実施要領等書面
質問５①の回答はこちら
平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度
平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度
質問５②の回答はこちら
県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
各種自立支援プログラムの実施要領等書面
「母子世帯自立支援プログラム」
「ホームレス自立支援プログラム」
「退院促進個別援助事業」
「多重債務者等支援プログラム」
「ニート・ひきこもり等支援プ」
「成年後見制度活用支援プログラム」
「中学・高校卒業予定者の自立支援プログラム」
「就労支援員による就労支援プログラム」
「生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム」
「早期自立助長支援プログラム」
当会の要望に短期間で真摯に対応して頂いた同市に感謝するとともに、取り急ぎ回答文書をアップします。
現在進められている検証委員会の検討にも活かしていただけるよう、早急に内容を分析のうえ、問題点等については忌憚のない意見を述べたいと考えています。
参考：小田原市 生活保護行政のあり方検討会HP
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/p22170.html
平成２９年２月２７日
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 様
小田原市福祉事務所長 日比谷 正人
生活保護行政に関する公開質問状について（回答）
１ 何ゆえに10年前にこのようなジャンパーを作成・着用することになったのか、その具体的な経過を明らかにしてください。
また、その後10年の長きにわたってなぜジャンパー問題が是正されることなく続いてきたのか、さらに、この10年間に、ジャンパー問題の問題点を指摘する職員、生活保護利用当事者、支援者などは、いなかったのかどうかを明らかにしてください。
２ 訂正前の貴市HPの「生活保護制度について」には、数々の違法な記載がなされていましたが、この記載内容について、問題はないと考えていたのかどうかについて、記載内容の項目ごとに明らかにしてください。
また、貴市の上記HPは、最近訂正されましたが、その訂正理由と、訂正後の内容で問題はないと考えているかどうかについて、明らかにしてください。
３ 今回の事態を受けて、貴市では、生活保護制度の運用について、具体的にどのよう な改革をする予定でしょうか。その内容を明らかにしてください。
質問１～３の回答はこちら
４ 貴市における過去10年間の以下のデータをご提供ください。
（１）生活保護行政全般
① 保護費総額
② 被保護世帯数
③ 被保護人員数
④ 保護率（③÷市人口）
⑤ 高齢、障害・傷病、母子、その他世帯の各割合
⑥ 相談件数
⑦ 申請件数
⑧ 申請率（⑦÷⑥）
⑨ 開始件数
⑩ 開始率（⑨÷⑥）
⑪ 申請から14日以内に決定した件数、30日以内に決定した件数、それ以上要した件数
⑫ 文書による指導指示件数、それに基づく停廃止処分の件数
⑬ 廃止件数
⑭ 廃止理由の内訳及び内訳別件数
（２）職員体制について
① 生活保護査察指導員、同ケースワーカーの各人数
② ①のうち社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の各資格取得者の人数
③ ①の年齢別、在職年数別人数の内訳、平均在職年数、平均年齢
④ ケースワーカー一人あたりの持ちケース数
⑤ 貴市職員の男女比率と貴市の生活保護担当部署職員の男女比率
⑥ 生活保護担当部署職員に対して実施した研修の具体的な内容
質問４（１）、（２）①～⑤の回答はこちら
質問４（２）⑥の回答はこちら
平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度
平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度
５ 貴市において作成している以下の資料類があれば、過去10年分について、開示、ご提供ください。
① 生活保護実務運用のための年度別生活保護運営方針または計画書面
② 県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
各種自立支援プログラムの実施要領等書面
質問５①の回答はこちら
平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度
平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度
質問５②の回答はこちら
県の監査における指摘事項書面及び県に対する回答書面
各種自立支援プログラムの実施要領等書面
「母子世帯自立支援プログラム」
「ホームレス自立支援プログラム」
「退院促進個別援助事業」
「多重債務者等支援プログラム」
「ニート・ひきこもり等支援プ」
「成年後見制度活用支援プログラム」
「中学・高校卒業予定者の自立支援プログラム」
「就労支援員による就労支援プログラム」
「生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム」
「早期自立助長支援プログラム」
