生活保護基準引下げ案:子どものいる世帯の削減額は総額83.1億円以上、影響を受ける子どもは延べ39.7万人以上


桜井啓太氏(名古屋市立大学専任講師)の試算によると、保護世帯の大学等進学支援策(住宅扶助削減の廃止と入学時の一時金支給)の恩恵を受けるのは5000人弱で増額予算はわずか8.7億円。

これに対し、

〇 母子加算削減で年間69.8億円、18.8万人の子どもに影響

〇 児童養育加算(3歳未満)削減で年間13.3億円、2万人の子どもに影響

〇 学習支援費廃止で18.9万人の子どもに影響(削減幅は不明)

が出るということです。


削減額は総額83.1億円以上で、影響を受ける子どもは延べ39.7万人に及びます。

生活扶助費本体の削減額も考慮すれば、削減額も影響を受ける子どもの数もさらに飛躍的に増えます。


今回の生活保護基準引下げ案が、「子どもの貧困の削減」、「貧困の連鎖解消」という政府方針に真っ向から反していることは明らかです。




緊急声明グラフ


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■政府方針「保護世帯大学進学支援」に関するメモ
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■子どものいる世帯の扶助・加算の削減案の影響
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