生活保護基準引下げ案：子どものいる世帯の削減額は総額83.1億円以上、影響を受ける子どもは延べ39.7万人以上
桜井啓太氏（名古屋市立大学専任講師）の試算によると、保護世帯の大学等進学支援策（住宅扶助削減の廃止と入学時の一時金支給）の恩恵を受けるのは5000人弱で増額予算はわずか8.7億円。
これに対し、
〇 母子加算削減で年間69.8億円、18.8万人の子どもに影響
〇 児童養育加算（3歳未満）削減で年間13.3億円、2万人の子どもに影響
〇 学習支援費廃止で18.9万人の子どもに影響（削減幅は不明）
が出るということです。
削減額は総額83.1億円以上で、影響を受ける子どもは延べ39.7万人に及びます。
生活扶助費本体の削減額も考慮すれば、削減額も影響を受ける子どもの数もさらに飛躍的に増えます。
今回の生活保護基準引下げ案が、「子どもの貧困の削減」、「貧困の連鎖解消」という政府方針に真っ向から反していることは明らかです。
■政府方針「保護世帯大学進学支援」に関するメモ
→印刷版（PDF) はこちらから click!
■子どものいる世帯の扶助・加算の削減案の影響
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桜井啓太氏（名古屋市立大学専任講師）の試算によると、保護世帯の大学等進学支援策（住宅扶助削減の廃止と入学時の一時金支給）の恩恵を受けるのは5000人弱で増額予算はわずか8.7億円。
これに対し、
〇 母子加算削減で年間69.8億円、18.8万人の子どもに影響
〇 児童養育加算（3歳未満）削減で年間13.3億円、2万人の子どもに影響
〇 学習支援費廃止で18.9万人の子どもに影響（削減幅は不明）
が出るということです。
削減額は総額83.1億円以上で、影響を受ける子どもは延べ39.7万人に及びます。
生活扶助費本体の削減額も考慮すれば、削減額も影響を受ける子どもの数もさらに飛躍的に増えます。
今回の生活保護基準引下げ案が、「子どもの貧困の削減」、「貧困の連鎖解消」という政府方針に真っ向から反していることは明らかです。
■政府方針「保護世帯大学進学支援」に関するメモ
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■子どものいる世帯の扶助・加算の削減案の影響
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