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 定塚由美子厚生労働省社会・援護局長と面談し、生活保護基準引き下げの撤回と生活保護「改正」法案の一部削除を求める要請書を署名(追加提出分1万2946筆、これまでの総計7万8860筆)とともに渡しました。山井和則衆議院議員(希望)、初鹿明博衆議院議員(立民)、高橋千鶴子衆議院議員(共産)、山本太郎参議院議員(自由)も立会いのもと、当事者4名と支援者らが厳しい生活の実情を訴えました。残念ながら今回はかないませんでしたが、安倍首相が3月5日の予算委員会で山本議員の質問に対して「当事者の声は担当の厚生労働大臣がしっかり聞く」旨答弁したとおり、私たちは引き続き政務三役(大臣、副大臣、政務官)が直接当事者の声を聴く場の設定を求めていきます。




2018年3月19日


生活保護基準の引き下げと生活保護法「改正」等に
関する要望事項


厚生労働大臣 加藤 勝信 殿


いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護問題対策全国会議
〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
事務局長 弁護士小久保哲郎


1 2013年度からの史上最大(平均6.5%、最大10%、総額670億円)の生活扶助基準の引き下げを撤回してください。

2 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げ(平均1.8%、最大5%、総額160億円)はしないでください。

3 今国会で審議予定の生活保護「改正」法案(正確には「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱」)のうち次の各条文案は削除してください。

①  生活保護法63条に基づく「払いすぎた保護費の返還債権」について非免責債権化するとともに保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護「改正」法案77条の2及び78条の2


② 生活保護利用者については「原則として後発医薬品によりその給付を行う」とする生活保護「改正」法案34条3項



4 2018年度から全国的に推進するとしている「薬局一元化事業」は実施しないでください。

5 すみやかに政務三役が直接当事者・支援者の声を聴く機会をもうけるとともに,今後,生活保護基準の見直しや法改正を行う場合には,必ず当事者や支援者の意見を聞くようにしてください。

以 上




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