第10回生活保護問題議員研修会

“敬天愛人”のまち
鹿児島から生活保護を考える


今こそ問われる、地方行政のあり方


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会も10回目を迎えました。
今年も各分野の専門家を講師として迎え、地方行政に何ができるのかを考えます。
是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。
※「敬天愛人(天を敬い、人を愛する)」とは、西郷隆盛が好んで使い、よく揮毫した言葉。

第10回生活保護問題議員研修会

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★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月24日(金)~8月25日(土)

【場所】鹿児島県市町村自治会館  アクセス

◆参加申し込みについて◆

【対象者】 地方議会議員

【定員】300名
(請求書を送付し、ご送金の順にお席を確保し領収書をお送りいたします。)

【参加費】1万5000円
(キャンセル料:8月1日以降 1万円、8月10日以降 1万5000円)

【お弁当】900円
(2日目昼食 ※8月15日以降のキャンセルはご遠慮ください)

【交流会】1日目 8月24日(金)18時から、研修会場で交流会を行います。
参加費1000円(茶菓・ソフトドリンク付き)

【問合せ先・申込先(宿泊先の手配も承ります)】
㈱国際ツーリスト・ビューロー 担当:大村・倉長
 電話:078-351-2110 FAX:078-351-2140
 E-mail:ktb-info@jupiter.ocn.ne.jp
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※会場の鹿児島県市町村自治会館では申し込みを受け付けておりませんのでご注意ください。



【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会




 プログラム・1日目(12:00 受付開始) 
13:00 基調報告

「生活保護基準のたび重なる引下げと、あるべき生活保護制度」
吉永 純さん(全国公的扶助研究会会長・花園大学教授)


14:00 講演1

「地域の居住支援ネットワークの構築に向けて~新たな住宅セーフティネット制度の活用を~」
奥田 知志さん(NPO法人抱樸理事長)
稲葉 剛さん(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
芝田 淳さん(NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長)


15:45 講演2

「取材現場から見えた“貧困”」
西田 真季子さん(毎日新聞生活報道部元記者)


17:10 特別報告1

「地元からの報告~『身寄り』問題の解決に挑む~」


18:00 交流会(自由参加)

 プログラム・2日目(9:00 受付開始) 
9:15 分科会

第1分科会 生活保護なんでもQ&A
第2分科会 生活困窮者自立支援制度を有効に機能させるために
第3分科会 地方都市から子どもの貧困をなくす
第4分科会 実践!居住支援~各地の居住支援協議会、民間団体の取組み
第5分科会  生活を困難にする滞納処分の問題点
第6分科会 多様な課題を抱える方々への支援


12:45 講演3

「生存権はなぜ生まれ、何を保障しているのか」
木村 草太さん(首都大学東京大学院教授)


14:05 特別報告2

「私のまちの生活保護~議員としてのチェックポイント~」
田川 英信さん(社会福祉士)


14:35 まとめ

「あるべき生活保護法改革とは何か」
尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
基調報告「生活保護基準のたび重なる引下げと、あるべき生活保護制度」
市民生活の「岩盤」である生活保護基準額は、低きに合わせる手法によって、2013年からの引下げに続き2018年10月から更なる引下げが予定され、このままではナショナルミニマムの底抜けが危惧されます。引下げの意味とあるべき生活保護制度について、裁判事例や諸外国との比較なども踏まえて考えます。

講師:吉永純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護等を研究。著書に「生活保護『改革』と生存権の保障」(2015年)、編著に「生活保護手帳の読み方、使い方」(2017年)いずれも明石書店など。



講演1 「地域の居住支援ネットワークの構築に向けて~新たな住宅セーフティネット制度の活用を~」
超高齢化社会の到来、血縁・地縁の希薄化、「身寄り」がなく社会的に孤立した方の増加等、住宅の確保に配慮を要する方々に対する支援の必要性が高まっています。2017年10月、住宅セーフティネット法が改正され、国交省と厚労省が協力して「新たな住宅セーフティネット制度」が始まりました。地域における「居住支援ネットワーク」を構築するために、新制度をいかに活用すべきか。地域での実施者を迎えてともに考えます。

講師:奥田 知志さん
NPO法人抱樸理事長。東八幡キリスト協会牧師。1990年より北九州越冬実行委員会に参加。事務局長、代表を経て2000年、同団体がNPO法人北九州ホームレス支援機構となり、理事長就任。2014年抱樸に改称。2007年NPO法人ホームレス支援全国ネット発足、理事長就任。著書(共著)に『ホームレス自立支援-NPO・市民・行政協働による「ホームの回復」』(明石書店)、「生活困窮者への伴走型支援」(同前)ほか

講師:稲葉 剛さん
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。立教大学大学院特任准教授。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。著書に「ハウジングファースト」(共編著、山吹書店)、「生活保護から考える」(岩波新書)、「貧困の現場から社会を変える」(堀之内出版)など。

講師:芝田 淳さん
NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長。司法書士。2004年ホームレス支援活動を始め、その後、居住支援や連帯保証を行うNPO、生活困窮者自立支援事業を行う一般社団法人等を展開。2017年、居住支援全国ネットワークの事務局長に就任。やどかりサポート鹿児島は鹿児島県第1号の居住支援法人に指定された。




講演2「取材現場から見えた“貧困”」
2度目の大幅な生活保護基準切り下げが間近となっています。生活保護利用者の現状と支援にあたるケースワーカー、利用者以外の声など多様な取材現場からみえてきた現状を報告します。また、保護に至るまでの貧困の連鎖や雇用、住宅の問題などについてもお話しします。

講師:西田 真季子さん
毎日新聞生活報道部元記者。2008年毎日新聞入社。09年、さいたま支局(埼玉県)で生活保護世帯への学習支援を取材してから、貧困問題、生活保護、労働をテーマとしてきた。小田原市の生活保護CWジャンパー問題や保護基準切り下げも取材した。



特別報告1「地元からの報告~『身寄り』問題の解決に挑む~」
「家族がいるのがあたり前」を前提にでき上がっている社会。そのために「身寄り」のない方が排除され差別されています。鹿児島では、こうした『身寄り』問題に当事者、支援者、事業者がそれぞれの立場から挑む取組みが始まっています。生存権裁判の原告らもこの取り組みに参加。鹿児島の実践を当事者の声を中心に報告します。


【2日目】
分科会
■第1分科会 生活保護なんでもQ&A
生活保護相談でよく問題になる点、各自治体の生活保護行政が正しく運用されているのかのチェックポイントについて、「歩く生活保護手帳」と呼ばれ、あるべき実務運用を知り尽くした鉄壁コンビが解説します。当日は質問の時間を設け議員の皆さんの悩みや質問にも即座に回答。市民の方々から受ける生活保護の相談、議会での質問に役立ちます。

講師:觜本 郁さん
阪神・淡路大震災の支援活動の中で生まれた「神戸の冬を支える会」(ホームレスの方や生活に困った方への支動)や「NGO神戸外国人救援ネット」(ニューカマー外国人支援)の立ち上げに関わり、以降、相談支援活動にたずさわる。元神戸市職員。社会福祉士。

講師:田川 英信さん
社会福祉士。世田谷区でケースワーカー、保護係長を15年間経験。共著に「子どもの貧困ハンドブック」、「『生活保護なめんな』ジャンパー事件から考える」、「Q&A生活保護手帳の読み方・使い方」等。生活保護問題対策全国会議事務局次長、全国公的扶助研究会運営委員。

講師:森 弘典さん
弁護士。1999年弁護士登録。司法修習中に、野宿労働者の生活保護適用等が問題となった林訴訟に関わる。2002年、愛知県弁護士会の人権擁護委員会に生活保護問題チームを立ち上げ、2003年以降、炊き出しの場で行う野宿者総合法律相談を企画し実施。2010年から日弁蘭貧困問題対策本部セーフティネット部会で活動。



■第2分科会 生活困窮者自立支援制度を有効に機能させるために
生活困窮者自立支援制度が開始され3年が経過しました。この間、全国で先進的な取組みが進むと同時に様々な課題も表面化しています。現場での創意工夫による実践をもとに本制度が期待されている困窮者支援における意義や役割について検討します。

講師:丸野 光俊さん
社会福祉法人姶良市社会福祉協議会地域在宅福祉課地域福祉係長。大学卒業後、1年半のニート期間を経て、姶良市社会福祉協議会へ入職。現在は姶良市自立支援センターにて生活困窮者自立支援事業を担当している。

講師:藤原 奈美さん
大隅くらし・しごとサポートセンターセンター長。精神科病院、ホームレス支援団体・居住支援団体等で生活困窮者等の相談支援を経験し、現在は大隅くらし・しごとサポートセンターのセンター長兼主任相談支援員として従事している。

講師:仲野 浩司郎さん
社会福祉士。全国公的扶助研究会運営委員。平成21年に社会福祉専門職として羽曳野市に入庁。生活保護CWを経験し、現在は生活困窮者自立支援制度を担当。生活保護制度と積極的に連携しながら困窮者の支援を行っている。



■第3分科会 地方都市から子どもの貧困をなくす
「子どもの貧困」は今や重要な社会問題として認識されるようになりました。しかし、子どもの貧困の「存在を認識すること」と「その内容を知ること」は全く別です。本分科会では、「子どもの貧困」が何を意味しているのかを理解し、さらに現在の取組の意義と課題を明らかにしていきます。

講師:志賀 信夫さん
長崎短期大学講師。NPO法人「結い」理事。日向市子ども未来応援会議委員(副会長)。博士(社会学)。専門は貧困理論、社会政策。著書として単著「貧困理論の再検討」(2016年、法律文化社)、編著「地方都市から子どもの貧困をなくす」(2016年、旬報社)など。

講師:坂本 毅啓さん
北九州市立大学地域創生学群准教授。NPO法人「結い」理事。日向市子ども未来応援会議委員。社会福祉士。子どもの貧困に関する実態調査、学習支援や子ども食堂の事業評価に関わる。近著として共著「雇用創出と地域」(2017年、大学教育出版)など。



■第4分科会 実践!居住支援~各地の居住支援協議会、民間団体の取組み~
新たな住宅セーフティネット制度が始動する中、地域の居住支援ネットワークの構築はどこまで進んでいるのか?先進的な取組みを実践している福岡市居住支援協議会の事例を紹介するとともに、東京・鹿児島等各地の実践を紹介し、居住支援のあり方をともに考えます。

講師:稲葉 剛さん
講演1参照

講師:芝田 淳さん
講演1参照

講師:栗田 将行さん
福岡市社会福祉協議会 地域福祉課事業開発係長。行政書士、社会福祉士。飯塚市社会福祉協議会で権利擁護センターを立ち上げた後、福岡市社会福祉協議会にて死後事務事業「ずーっとあんしん安らか事業」や、民間賃貸住宅への入居支援事業「住まいサポートふくおか」を担当している。



■第5分科会 生活を困難にする滞納処分の問題点
第一部は、前橋市に代表される、強権的な地方徴収行政の現状を踏まえ、住民に身近な地方議員として、滞納問題の相談を受けた場合の対応を、国税徴収法の概略及び裁判例などで説明します。第二部では、地方財政の立場から強圧的な滞納処分の非合理性を明らかにして、野洲市に見られる先進的で効率的な徴税行政を紹介します。

講師:角谷 啓一さん
税理士(東京税理士会所属)、滞納処分対策全国会議代表、滞納相談センター代表。国税の職場を定年退職(2003年)するまで40年余、滞納整理事務に従事。並行して、全国税組合員として、組合分裂攻撃と闘いながら定年まで活動。2004年以降は、税理士業務のかたわら、納税者の視点に立った徴収実務の研究・相談活動に従事。書籍「差押え:滞納処分の対処法」を共同執筆。

講師:柴田 武男さん
聖学院大学政治経済学部教授、滞納処分対策全国会議副代表。1952年東京生まれ。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程満期退学。財団法人日本証券経済研究所主任研究員を経て、聖学院大学政治経済学科教授。2018年3月定年退職。現在、同大学講師。



■第6分科会 多様な課題を抱える方々への支援
高齢、障がい、非正規労働、ひとり親などの生活上の課題を抱え貧困に陥りやすい人々が増加する中、生きづらさからアルコールやギャンブルなどの依存に陥る方や、精神的な不具合を起こして孤立し援助を拒む方も少なくありません。複合的な課題を抱える世帯も多く、行政の相談窓口や地域の相談機関では、対応しにくい事例も増えています。制度のはざまから落ちこぼれないような相談援助のあり方を参加者の皆さんとともに考えます。

講師:横山 秀昭さん
横浜市旭福祉保健センターソーシャルワーカー・全国公的扶助研究会事務局長。精神障がい者福祉と社会福祉職の人材育成を専門としています。

講師:谷口 伊三美さん
33年にわたり、行政の現場で生活保護や生活困窮者支援に携わり、困難な状況を生きる人たちの支援を続ける。また、日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会副会長として、アルコールや薬物などアディクション問題全般に取り組んでいる。

講師:南川 久美子さん
社会福祉法人ジェイエイみえ会「ふれあいの家」施設長。基幹相談支援センターにて困難な事例や障がい者虐待の対応に従事している。精神保健福祉士・認定社会福祉士としてソーシャルワーカーの人材育成を担っている。



講演3 「生存権はなぜ生まれ、何を保障しているのか」
憲法25条が保障する“生存権”。生活保護はその“岩盤”ともいえる大切な制度のはずなのに、この間、心ないバッシングや相次ぐ基準の引き下げが続いています。この状況をどのように考えるべきか?気鋭の憲法学者が、“そもそも論”から説きおこします。

講師:木村 草太さん
首都大学東京大学院教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒。同助手を経て、現職。テレビ朝日系列「報道ステーション」のコメンテータなど、メディア出演も多数。著書に「憲法という希望」(講談社現代新書)「憲法の新手」(沖縄タイムス出版)など。



特別報告2 「私のまちの生活保護~議員としてのチェックポイント~」
生活保護法や実施要領に基づいて実施される保護制度。しかし、いわゆる水際作戦や、憲法・不適切な運用による人権侵害が後を絶ちません。ホームページや「保護のしおり」は適切で分かりやすいか、専門性のある職員の配置はできているか等、各地で進んでいる「私のまちの生活保護」の見直し運動の意義を説明します。

講師:田川 英信さん
第1分科会参照



まとめ 「あるべき生活保護法改革とは何か」
今、生活保護基準の額引き下げだけではなく、法63条による費用返還債権回収の強化、後発医薬品使用の原則化などの法「改正」が提案されています。しかし、生存権を支え、権利として利用しやすい制度とするためにどのような法改正があるめきなのか、その構想と運動を提案します。

講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。70年、厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。著書に「生存権」「生活保護『改革』ここが焦点だ!」(共著)など。




<これまでの参加者の声>

  • 多様な講師を選ばれ、大変実りある研修会でした。次回も絶対参加希望します。

  • 毎年、来たい!

  • 会派として毎回参加しています。他の皆さんも毎回見えにくいものに気づかされるとの感想です。




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