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緊急院内学習内



緊急院内学習会
前基準部会部会長代理が語る
「生活保護基準の設定はいかにあるべきか」
 
           
2013年からの史上最大(平均6.5%、最大10%、年額670億円)の生活扶助基準引き下げに対して全国29都道府県において1000名近い原告が違憲訴訟を闘っているさなか、さらに2018年10月から3年間かけて、平均1.8%、最大5%、年額160億円の生活扶助基準引き下げが実行されようとしています。
下から10%の最貧困層の生活水準に合わせるという考え方に正当性があるのか。社会保障審議会生活保護基準部会部会長代理として、部会でも積極的に発言してきた貧困研究の第一人者が何を語るのか?
新進気鋭の若手研究者もコラボした超注目の学習会です。

【日時】2018年6月7日(木)午後4時30分~午後7時
【場所】衆議院第1議員会館・大会議室

地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口徒歩3分
地下鉄有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」徒歩5分


入場無料・申込不要
※午後4時から上記議員会館ロビーにて通行証を配布します。



「生活保護基準部会は何を検証してきたのか
        ~水準均衡方式と全消データの限界」

岩田正美さん
(日本女子大学名誉教授・前生活保護基準部会部会長代理)

【プロフィール】中央大学大学院経済研究科修了。日本女子大学博士(社会福祉学)。東京都立大学人文学部助教授、教授を経て日本女子大学人間社会学部教授、2015年定年退職。厚生労働省の社会保障審議会委員、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員長などを歴任。主著に「社会的排除—参加の欠如と不確かな帰属」、「貧困の戦後史-貧困の『かたち』はどう変わったか」など。



「最低賃金から見た生活保護基準引き下げの意味」

桜井啓太さん
(名古屋市立大学准教授)

【プロフィール】元堺市ケースワーカー。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士課程単位取得退学。博士(創造都市)。主著に「〈自立支援〉の社会保障を問う-生活保護・最低賃金・ワーキングプア」(法律文化社)など。


   
主催:いのちのとりで裁判全国アクション、生活保護問題対策全国会議
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階 ℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320
あかり法律事務所 弁護士 小久保 哲郎

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