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 当団体らは、本日、大阪市と4区に対し、要請書を提出し、「本人確認カード」の廃止と、作成が任意であることの当事者への十分な周知・説明を求めました。




2018年9月20日

要  請  書


大阪市長    吉村 洋文 殿
同市浪速区長  榊  正文 殿
同市福島区長  大谷 常一 殿
同市東住吉区長 上田 正敏 殿
同市港区長   筋原 昭博 殿

生活保護問題対策全国会議他29団体


第1 はじめに

 当団体らは、貴市に対し、2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等にて、貴市の『本人確認カード』制度の廃止を求めてきました。
 他方で、貴市は、「本人カード(写真付き)基本事項」を作成し、同基本事項には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 当団体らとしては、これらを踏まえ、引き続き貴市及び貴区に対し『本人確認カード』制度の廃止を求めるとともに、仮に貴市及び貴区が『本人確認カード』制度を廃止しない場合には、少なくとも上記①~③を保護利用者に周知することを求めて、以下のとおり要請いたします。



第2 要請事項

1 『本人確認カード』制度を直ちに廃止してください。

2 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容を以下のとおり修正してください。
(1)本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください
(2)「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください

3 仮に『本人確認カード』制度を廃止しない場合、少なくとも既に『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。



第3 要請の理由

1 要請事項1について
 2017年10月18日付「『本人確認カード』の廃止を求める要請書」等で指摘したとおり、『本人確認カード』は、有害無益であります。
 したがって、直ちに廃止してください

2 要請事項2について
 貴市が作成された「本人カード(写真付き)基本事項」には、「写真撮影による確認カードの作成が保護の決定条件」と誤って認識されることのないよう、説明文に明記する」、「被保護者への説明に当たっては、本人確認カードの作成は任意であることを必ず説明する」と記載されております。
 また、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉においても、貴市として、『本人確認カード』につき、①作成が任意であり、②作成を拒否しても不利益が無く、③返還が自由であると認識していることが確認されました。
 しかし、貴市が作成した「生活保護を受けておられる方・生活保護を申請された方へ『本人確認カードの概要と作成についてのお願い』」の記載内容では、上記①~③が保護利用者に伝わらず、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意する恐れがあります。
 そこで、同書の記載について以下のとおり修正していただきますよう要請いたします。
 (1)本文一文目に「『本人確認カード』の作成をお願いしております」との記載がありますが、同記載では、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておらず、むしろ同カードを作成することになっているとの印象を保護利用者に与えます。この点、本文第2段落2文目に「なお、『本人確認カード』を作成しないことで保護費や医療券を受け取ることができなくなることはありません」との記載がありますが、同記載の場所や記載内容を考えると、これだけでは、同カードの作成が任意であること及び作成を拒否しても不利益が無いことが明確になっておりません。
 そこで、保護利用者が作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことを理解できるように、本文一文目の直後に「なお、同カードの作成をするかどうかはあなたの自由であり、作成しなかったことであなたに何か不利益が生じることはありません」など、作成が任意であり、作成をしなかったことによって不利益が生じないことについて明確に記載してください。
 (2)返却について、「ご注意」の最後の一文に「当区での保護が終了した時や必要なくなった時は、『本人確認カード』を返却してください」との記載があるのみで、返却が自由であることについての記載がありません。
 そこで、保護利用者が返却が自由であることを理解できるように、「作成後いつでも返却することができます。返却を希望する場合には生活支援担当までカードを返却してください」など、返却が自由であることを明確に記載してください。


 
3 要請事項3について

 すでに作成・交付された『本人確認カード』については、保護利用者が上記①~③を理解しないまま『本人確認カード』の作成に同意し、『本人確認カード』が作成・交付された可能性が高いので、正確な情報を提供してその誤解を解消する必要があります。
 そこで、上記①~③をすでに『本人確認カード』を交付した保護利用者にも周知するために、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、添付の書面を同封し周知を行ってください。
 なお、2018年7月30日に行った当団体らと浪速区との交渉において、浪速区においては、すでに『本人確認カード』を交付した保護利用者に対し、2018年11月分保護費決定通知書送付の際に、上記①~③を周知する書面を同封すること、当団体らが作成した文案を参考とすることを明言されたことを念のため付言いたします。



以 上




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