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第11回生活保護問題議員研修会

地方から生活保護行政は変えられる!


いのちを守る自治体に


例年、ご好評いただいている地方議員の皆さま方を対象とする生活保護制度に関する研修会を今年も開催いたします。
各分野の専門家を講師として迎え、制度を必要とする人が漏れなく利用できるようにするために、地方から生活保護行政をどう変えられるのかを考えます。
是非、多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。


【新潟駅と会場を結ぶバス便のお知らせ】

※新潟駅 万代口バスターミナル11番乗り場から乗車し、「県立大学前」で下車
http://www.niigata-kotsu.co.jp/~noriai/brt/brt/noriba/ekimae.pdf

※臨時バスも出ますので、ぜひご活用ください。

バス時刻表

第11回生活保護問題議員研修会



★リーフレット(PDF/2.2MB)をダウンロード
★申込み書(PDF)のみダウンロード


【日時】8月23日(金)~8月24日(土)

【場所】新潟県立大学  アクセス


◆参加申し込みについて◆

【対象者】 地方議会議員

【定員】300名
(請求書を送付し、ご送金の順にお席を確保し領収書をお送りいたします。)

【参加費】1万5000円
(キャンセル料:8月1日以降 1万円、8月10日以降 1万5000円)

【お弁当】900円
(2日目昼食 ※8月15日以降のキャンセルはご遠慮ください)

【交流会】1日目 8月23日(金)18時から、研修会場で交流会を行います。
参加費1000円(茶菓・ソフトドリンク付き)

【問合せ先・申込先(宿泊先の手配も承ります)】
㈱国際ツーリスト・ビューロー 担当:大村・倉長
 電話:078-351-2110 FAX:078-351-2140
 E-mail:ktb-info@jupiter.ocn.ne.jp
 ①申込書をFAX、②メールを送信、の方法によりお申し込み下さい。
 ※会場の新潟県立大学では申し込みを受け付けておりませんのでご注意ください。



【主催】生活保護問題対策全国会議
    全国公的扶助研究会

【協力】にいがた公的扶助研究会




 プログラム・1日目(12:00 受付開始) 

13:00~14:15 基調報告

「生活保護の現状と改革の論点~地方は何ができるか」
吉永 純さん(全国公的扶助研究会会長・花園大学教授)


14:35~16:45 ミニシンポ

「地方から、生活保護行政は変えられる!」
桜井 啓太さん(立命館大学准教授)
加藤 和永さん(小田原市企画部企画政策課)
塚田 崇さん(小田原市健康福祉部福祉政策課)
和久井 みちるさん(元生活保護利用者・小田原市生活保護行政のあり方検討会委員)
コーディネーター 小久保 哲郎さん(弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長)


指定報告

「新潟県における福祉事務所のあり方に関するアンケート調査結果報告」
小澤 薫さん(新潟県立大学子ども学科准教授)


17:00~17:30 特別報告

「福祉事務所における自立支援の取組み」
箕輪 亜由美さん(新潟県見附市教育委員会こども課元気子育て係、社会福祉士、にいがた公的扶助研究会役員)


18:00 交流会(自由参加)

 プログラム・2日目(8:45 受付開始) 
9:00 分科会

第1分科会 生活保護基礎講座+なんでもQ&A
第2分科会 生活困窮者自立支援制度の現状と課題~子どもへの支援を中心に
第3分科会 地方から自動車保有要件の緩和をめざす!
第4分科会 進む居住支援と縮む公営住宅。これからの住宅政策を考える
第5分科会 地方税の滞納処分に対する実践的対応
13:20~14:20 講演

「元福祉事務所長が語る、議会質問10の心得」
今井 伸さん(十文字学園女子大学人間生活学部教授)


14:20~15:00 まとめ

「地方から、どう生活保護行政を変えるか」
尾藤廣喜さん(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)


 

 各プログラムの内容ご紹介 
【1日目】
基調報告「生活保護の現状と改革の論点~地方は何ができるか」
2013年からの生活保護基準引き下げに関する裁判が山場を迎える中、さらなる引下げが、2018年から3年かけて実行されています。また、自動車保有や稼働能力活用の要件、大学進学問題などの個別論点の運用について、どのように変えていくべきか、地方には何ができるかを検討します。

講師:吉永純さん
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授。福祉事務所20年、生活保護ケースワーカー12年の経験を生かして、貧困問題、生活保護等を研究。著書に「生活保護『改革』と生存権の保障」(2015年)、編著に「生活保護手帳の読み方、使い方」(2017年)いずれも明石書店など。



ミニシンポ 「地方から、生活保護行政は変えられる!」
神奈川県小田原市は、「保護なめんなジャンパー事件」を契機として、保護行政の改善を進めています。大阪府堺市は、福祉職採用の若手ケースワーカーらの発案で生活保護世帯の大学生等の実態調査を行い、国の制度改善につながっています。こうした取り組みの報告をふまえ、地方から生活保護行政を変えるために何が必要か考えます。

講師:桜井 啓太さん
立命館大学准教授。堺市でケースワーカーなど生活保護業務に10年間従事。専門は貧困、生活保護。著書に「〈自立支援〉の社会保障を問う」(2017年、法律文化社)など。

講師:加藤 和永さん
小田原市企画部企画政策課。同課において、2017年1月のジャンパー問題に係る「生活保護行政のあり方検討会」の事務局として、検討会の運営、報告書のとりまとめ等を担当

講師:塚田 崇さん
小田原市健康福祉部福祉政策課。2017年4月から同課にて、生活支援課職員の生活保護行政の改善に向けた取り組みをサポートするとともに、地域共生社会の実現に向けた施策を担当

講師:和久井 みちるさん
元生活保護利用者・小田原市生活保護行政のあり方検討会委員。著書に「生活保護とあたし」(2012年、あけび書房)、共著に「生活保護で生きちゃおう・崖っぷちのあなた!死んだらダメです」(2013年、あけび書房)。

コーディネーター:小久保 哲郎さん
弁護士。生活保護問題対策全国会議事務局長。1995年大阪弁護士会登録。野宿からの居宅保護を求めた佐藤訴訟、障害者の自動車保有を認めた枚方訴訟などを担当。編著に「これがホントの生活保護改革-『生活保護法』から『生活保障法』へ」(明石書店)など。



指定報告
「新潟県における福祉事務所のあり方に関するアンケート調査結果報告」

小澤 薫さん
新潟県立大学子ども学科准教授。にいがた公的扶助研究会副会長。新潟市東区の学習支援事業を産官学共同で運営。専門は、社会政策、社会保障。関係論文に「生活保護ケースワーカーの業務と意識:新潟における福祉事務所調査の結果から」(中央大学経済研究所年報、49号、2017年)など。



特別報告「福祉事務所における自立支援の取組み」
福祉事務所が行う意欲喚起としてのボランティア活動、農作業(居場所)を活用した日常生活自立支援・社会生活自立支援の取組みについて紹介します。

箕輪 亜由美さん
新潟県見附市教育委員会こども課元気子育て係。社会福祉士。にいがた公的扶助研究会役員。2008年見附市役所入庁。見附市社会福祉事務所にて生活保護CWとして10年勤務。現在は、教育委員会こども課にて要保護児童対策協議会、こども支援に従事。



【2日目】
分科会
■第1分科会 生活保護基礎講座+なんでもQ&A
生活保護の運用を知り尽くした講師による初級講座。生活保護とはどのような制度なのか、各自治体の保護行政が正しく運用されているかのチェックポイントを概説します。Q&Aの時間では、議員の皆さんの困りごと・悩みごとにもその場で回答。議会の質問にも役立ちます。

講師:田川 英信さん
社会福祉士。生活保護問題対策全国会議事務局次長。世田谷区でケースワーカー・保護係長を15年間経験。共著に「子どもの貧困ハンドブック」「『生活保護なめんな』ジャンパー事件から考える」「これがホントの生活保護改革『生活保護法』から『生活保障法』へ」。


講師:大山 典宏さん
社会福祉士。埼玉県で生活保護利用者、児童養護施設退所者の自立支援事業等を担当。児童福祉司のスーパーバイザーとして勤務。著書に「生活保護VSワーキングプア」「生活保護VS子どもの貧困」「隠された貧困」など。

講師:森 弘典さん
弁護士。1999年弁護士登録。司法修習中から野宿労働者の生活保護訴訟(林訴訟)に関与。2002年、愛知県弁護士会人権擁護委員会に生活保護問題チームを立ち上げ、2003年以降、野宿者総合法律相談を実施。2010年から日弁連貧困問題対策本部セーフティネット部会で活動(現在、同部会長)。



■第2分科会
生活困窮者自立支援制度の現状と課題~子どもへの支援を中心に

2018年、生活困窮者自立支援法と生活保護法が改正され、あらためて両制度の一体的運用が強調されました。また、子どもへの支援では学習支援とあわせて生活支援が位置付けられました。各地の実践を参考に、様々な課題を抱えている子どもたちやその家庭への支援のために生活困窮者自立支援制度をどのように活用すればいいのか考えます。

講師:仲野 浩司郎さん
社会福祉士。全国公的扶助研究会運営委員。2009年に社会福祉専門職として羽曳野市に入庁。生活保護ケースワーカーを経験し、現在は生活困窮者自立支援制度を担当。課題を抱える子ども達の居場所支援のために「ちるさぽ」を運営している。

講師:星野 哲也さん
新潟県新発田市社会福祉課生活支援係長。主任相談支援員。社会福祉士。にいがた公的扶助研究会幹事。2001年新発田市役所入庁。2009年から生活保護ケースワーカーを4年、査察指導員を2年務める。生活困窮者自立支援事業の立ち上げに携わり、2015年の本制度開始とともに現職。




■第3分科会 地方から自動車保有要件の緩和をめざす!
自動車の保有を厳しく制限する運用のため、特に地方で、母子家庭をはじめとする多くの生活困窮者が、生活保護の利用から排除されています。厚生労働省が全国の福祉事務所に自動車保有要件の緩和についての意見聴取を行う動きも見られる中、実務運用や裁判例の現状と課題を学び、要件緩和に向けて、どのような取組みが必要かを考えます。

講師:藤原 千沙さん
法政大学大原社会問題研究所教授。専門は社会政策・労働問題。地方自治体とひとり親世帯に関する調査多数。関連論文に「地方における母子世帯の暮らしと生活保護―自動車の保有・使用の視点から」(『月刊自治研』59巻694号、2017年)など。

講師:髙野 正秀さん
新潟県南魚沼市福祉事務所査察指導員。社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員。にいがた公的扶助研究会幹事。土木畑から30代で福祉に開眼。生活保護業務6年、地域包括支援センター業務7年。ライフワークは依存症支援に取り組む仲間づくり。

講師:小久保 哲郎さん
※ミニシンポ参照



■第4分科会 進む居住支援と縮む公営住宅。これからの住宅政策を考える
新たな住宅セーフティネット制度のもとで、NPO法人など民間が中心となった居住支援が各地で進んでいます。一方、公営住宅の戸数は抑制され、入居にあたっての保証人問題などがハードルとなっています。各地での民間の実践を紹介するとともに、公営住宅を含めた住宅政策のあるべき姿について考えます。

講師:稲葉 剛さん
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。立教大学大学院特任准教授。1994年より生活困窮者支援に従事。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、低所得者向け住宅支援事業に取り組んでいる。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。著書に『ハウジングファースト』(共編著、山吹書店)等。

講師:坂庭 国晴さん
NPO住まいの改善センター理事長、日本住宅会議理事、建設政策研究所副理事長。日本住宅公団(現・UR都市再生機構)入社。団地施設・建築設備設計などに従事。同公団労働組合書記長、同中央執行委員長を歴任。2009年に稲葉剛氏らと住まいの貧困に取り組むネットワークを結成し、世話人を務める。

講師:觜本 郁さん
社会福祉士、精神保健福祉士。元神戸市職員。阪神・淡路大震災の支援活動の中で生まれたNPO法人神戸の冬を支える会(野宿生活者支援)等の立ち上げに関わり、以降相談活動に従事。現在、同会は一時生活支援事業を13自治体から受託し、居住支援法人の指定も受けている。



■第5分科会 地方税の滞納処分に対する実践的対応
地方税滞納処分は全国的に著しく強化され、その多くが、問答無用で差押という強制処分によって徴収しています。そうした中でも、税滞納を生活困窮の表れとしてとらえ、まず、滞納者の生活再建を支援していくという自治体が少数ながら存在します。当分科会では、皆さんから出された事例も含め、その対応についての検討を行ないます。

講師:角谷 啓一さん
税理士。滞納処分対策全国会議代表、滞納相談センター代表。国税の職場を定年退職するまで40年余り滞納整理事務に従事。並行して、全国税組合員として定年まで活動。2004年以降は、税理士業務のかたわら、納税者の視点に立った徴収実務の研究・相談活動に従事。共著に「差押え:滞納処分の対処法」

講師:柴田 武男さん
滞納処分対策全国会議副代表。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程満期退学。財団法人日本証券経済研究所主任研究員を経て、聖学院大学政治経済学科教授。2018年3月定年退職。現在、同大学講師。



講演 「元福祉事務所長が語る、議会質問10の心得」
生活保護制度については、「制度の運用」と「実施体制(現業員の不足)」が重要な課題となっています。つまり、福祉事務所における「サービスの質」と「実施体制の量」双方の確保が必要です。福祉事務所の運営に直接影響する自治体の姿勢に、地方議会でどう切り込ことができるのか。その方向性を検討します。

講師:今井 伸さん
十文字学園女子大学人間生活学部教授。大学で福祉を学び、東京都練馬区へ入区。障がい者施設、生活保護現業員、地域包括支援センター所長、福祉事務所長等を経て大学教員に。介護支援専門員。社会福祉士。共編著に「地方自治問題解決事例集」(ぎょうせい)、「わかる・みえる社会保障論」(みらい)他



まとめ 「地方から、どう生活保護行政を変えるか」
生活保護基準の引き下げ、法63条による費用返還請求の強化など、制度の交代が進む中で、自立支援の充実、保護のしおりの改善など、地方からどう生活保護行政を変えていくべきかを提案します。

講師:尾藤 廣喜さん
弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事。70年、厚生省入省。75年、京都弁護士会に弁護士登録後、数々の生活保護裁判を勝利に導いてきた。日弁連・貧困問題対策本部副本部長。共著に「これが生活保護だ」「社会保障レボリューション」など。




<これまでの参加者の声>

  • 第1回目から参加していますが、参加するたびに、生保・生活困窮に関する運動の広がりを感じます。

  • 充実した2日間でした!ありがとうございました。また次回も参加したいです。

  • 今後の議会論戦に活かせる研修会でした。




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