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第13回総会記念集会

「地方から、生活保護の自動車保有問題を考えよう!」

を開催します。

 生活保護の現場では、どんなにオンボロの車でも「資産」とみなされ、持ったままの生活保護利用は原則として認められていません。これが、特に地方で、母子家庭をはじめとする多くの生活困窮者が生活保護の利用をあきらめ、保護基準以下の生活を余儀なくされる大きな要因となっています。
 このような運用の不当性は以前から指摘されてきましたが、厚生労働省も平成30年度ブロック会議の際、全国の福祉事務所に対して自動車保有要件の緩和についての意見聴取を行い、4分の1の自治体が「要件緩和が必要」と回答するなどの動きも見られます。
 そこで、今改めて、裁判例や運用の現状と課題、先進的な自治体の運用事例を学び、自動車保有要件の緩和に向けて、地方からどのような取り組みができるか、皆さんとともに考えたいと思います。多数ご参加ください!

【日時】2019年7月14日(日)午後1時30分~午後5時(受付開始午後1時)
【場所】仙台弁護士会4階大会議室
資料代1000円(当事者割引あり)・申込不要



第11回生活保護問題議員研修会


開会挨拶 新里宏二さん(弁護士・全国優生保護法被害弁護団共同代表)

地元からの報告「宮城県における自動車保有問題の現状」
山脇武治さん(宮城県生活と健康を守る会連合会事務局長)
太田伸二さん(弁護士・東北生活保護利用支援ネットワーク事務局次長)

基調講演「生活保護の自動車保有問題をめぐる現状と課題」

吉永純さん(花園大学社会福祉学部教授)



パネルディスカッション「先進自治体の取り組みに学ぶ」

報告1 沼田崇子さん(元岩手県二戸保健福祉環境センター福祉課長)
報告2 奥森祥陽さん(元京都府山城南保健所福祉室 査察指導員)
山脇武治さん、太田伸二さん、吉永純さん
進行役 小久保哲郎(弁護士・生活保護問題対策全国会議事務局長)



まとめの挨拶 尾藤廣喜(弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
   
主催:生活保護問題対策全国会議

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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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