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5年ぶりの発行!
生活保護「活用」マニュアルとして、幅広い場面でご活用いただけます!


★「世帯分離」、「認知症と障害者加算」など、Q&Aを多数新設!
★大学等への進学や、78条(不正受給)と63条返還に関するQ&Aなど大幅改訂
★内容は充実したのに、ページ数はスリム化。
★申請書などの書式・最低生活費計算ソフトのダウンロードURLつき!
 
支援の現場で頻出の論点75項目について、Q&A方式でわかりやすく解説。
初版発行以来、幅広い現場で活用されてきた支援者必携の1冊です。


生活保護活用マニュアル2019年度版


発行日:2019年8月24日 概要:B5版・180頁き
編著・発行:生活保護問題対策全国会議
価格: 1冊1,700円(税別)

販売価格 1,700円(消費税分サービス)




*なお、書店での取り寄せも可能ですが、一般販売はしない予定ですので、直接、当会へ、①ネットお申込(注文フォーム)、②FAXでのお申込(注文用紙をダウンロード)でご注文下さい。




目次

はじめに

第1章 申請
Q1 生活保護とは
Q2 どこに行けばよいか
Q3 福祉事務所と接するときの心構え
Q4 保護「申請」の有効性
Q5 本人申請の際の助言内容
Q6 法「改正」で申請手続はどうなったか
Q7 申請代理・同行援助
Q8 同席・代理申請を拒否されたら
Q9 申請に同行する意義
Q10 相談の際の聴取事項
Q11 法律相談と法律扶助
Q12 保護申請・審査請求援助と法律扶助

第2章 調査・決定
Q13 申請時にあるとよい書類、要否判定に必要な書類
Q14 決定までの期間
Q15 つなぎ資金
Q16 要否判定のしくみ
Q17 決定金額チェックの必要性
Q18 保護費の種類
コラム あいつぐ生活保護基準の引き下げ

第3章 生活保護申請を拒否された場合の対処法
Q19 最低生活費をわずかに上回る収入がある場合(境界層該当)
Q20保護申請時の稼働能力活用
Q21 借金と生活保護
Q22 年金担保融資利用者と生活保護
Q23 自動車の所有・借用
Q24 持ち家の取り扱い
Q25 リバースモーゲージ(不動産担保融資型生活資金制度)
Q26 住宅ローンが有る場合の取り扱い
Q27 現金、預貯金の取り扱い
Q28 生命保険等の取り扱い
Q29 学資保険の取り扱い
Q30 親兄弟や配偶者等がいる場合
Q31 高額家賃の場合の取り扱い
Q32 世帯認定
Q33「世帯分離」とは
Q34 母子生活支援施設
Q35 ホームレスと生活保護
Q36 ホームレス状態の人に対する敷金支給・居宅保護
Q37 刑務所出所者と生活保護
Q38 無料低額宿泊所等からの転居
Q39 DVの場合
Q40 外国人と生活保護

第4章 生活保護利用中によく問題になる論点
Q41 通院交通費
Q42 自助グループ参加のための交通費
Q43 ジェネリック医薬品の使用
Q44 転居と生活保護
Q45 働いた分だけ保護費は差し引かれるか(基礎控除)
Q46 就職活動関連費の支給
Q47 生活保護と大学進学
Q48 収入認定しないものの取り扱い
Q49 年金の遡及支給と法63条返還
Q50 過払金と生活保護
Q51 福祉事務所の過誤払による法63条返還
Q52 過払い金と生活保護
Q53 交通事故の賠償金と法63条返還
Q54 離婚に伴う慰謝料の取り扱い
Q55 耐久消費財購入についての給付や貸付
Q56 78条(不正受給)と63条返還の違い
Q57 保護費の「天引き」
Q58不正受給・過払保護費徴収債権の非免責債権化
Q59 認知症と障害者加算

第5章 廃止
Q60 保護廃止が許される場合
Q61 終了指導と保護廃止
Q62 辞退届
Q63 退院即保護廃止

第6章 争訟
Q64 審査請求
Q65 裁判
Q66 当面の生活の確保(再申請・執行停止・仮の義務付け)
Q67 ケース記録の情報開示

第7章 災害と生活保護
Q68避難所などの避難先での生活保護受給
Q69 被災地に残した資料や試算
Q70 避難所で受け取れる生活保護費
Q71 義援金その他の給付金と生活保護
Q72 被災者の自動車保有と生活保護
Q73 避難先との世帯認定
Q74 避難先からの住宅の確保
Q75 家具什器代、布団代、被服費

書式・資料集

執筆者(アイウエオ順)
今村雅夫(認定NPO法人大津夜まわりの会)
大口耕吉郎(全大阪生活と健康を守る会連合会)
木原万樹子(大阪弁護士会)
小久保哲郎(大阪弁護士会)
佐々木育子(奈良弁護士会)
田川英信(元世田谷区職員、社会福祉士)
谷口伊三美(大阪ダルク)
徳武聡子(大阪司法書士会)
觜本 郁(神戸の冬を支える会)
尾藤廣喜(京都弁護士会)
舟木浩(京都弁護士会)
村田悠輔(東京自治問題研究所研究員)
森川清(東京弁護士会)
横山秀昭(横浜市職員)
吉田雄大(京都弁護士会)
吉永 純(花園大学社会福祉学部教授)

監修
谷口伊三美(大阪ダルク)


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年会費
○弁護士・司法書士 5,000円
○団体      5,000円
○一般      2,000円
(生活保護利用者、それに準じる所得の方は1,000円)

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 りそな銀行 柏原支店
 普通 0096268
 生活保護問題対策全国会議

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問い合わせ先


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〒530-0047
大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
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  弁護士 小久保 哲郎
 電話 06-6363-3310
 FAX 06-6363-3320

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